2023-700385

第２ 本件発明

本件特許の請求項１、４、６、１２、１３及び１４の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明４」、「本件発明６」、「本件発明１２」、「本件発明１３」及び「本件発明１４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、４、６、１２、１３及び１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

前記マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、当該マルチホップネットワーク上で受信する受信部と、

前記設備データが受信された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

続きを表示（全45行）

前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と

を具備し、

前記状態判定部は、既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が運転中でないことを示す値を持つ状態データを生成する、通信装置。

【請求項４】

マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

前記マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、当該マルチホップネットワーク上で受信する受信部と、

前記設備データが受信された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と

を具備し、

前記状態判定部は、既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が通電していないことを示す値を持つ状態データを生成する、通信装置。

【請求項６】

マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

前記マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、当該マルチホップネットワーク上で受信する受信部と、

前記設備データが受信された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と

を具備し、

前記状態判定部は、（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合、（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合、または（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合に、前記対象設備が移動したことを示す値を持つ状態データを生成する、通信装置。

【請求項１２】

マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する設備データ生成部と、

前記設備データが生成された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と、

前記警報データを前記マルチホップネットワーク上で送信する送信部と

を具備し、

前記状態判定部は、既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が運転中でないことを示す値を持つ状態データを生成する、通信装置。

【請求項１３】

マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する設備データ生成部と、

前記設備データが生成された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と、

前記警報データを前記マルチホップネットワーク上で送信する送信部と

を具備し、

前記状態判定部は、既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が通電していないことを示す値を持つ状態データを生成する、通信装置。

【請求項１４】

マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する設備データ生成部と、

前記設備データが生成された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と、

前記警報データを前記マルチホップネットワーク上で送信する送信部と

を具備し、

前記状態判定部は、（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合、（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合、または（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合に、前記対象設備が移動したことを示す値を持つ状態データを生成する、通信装置。」

第５ 当審の判断

後の参照の便宜のため、次に示すように、請求項１、４、６、１２、１３及び１４を、それぞれ１Ａ～１Ｆ、４Ａ～４Ｆ、６Ａ～６Ｆ、１２Ａ～１２Ｇ、１３Ａ～１３Ｇ及び１４Ａ～１４Ｇに分説し、「分説１Ａ」のようにして参照する。

【請求項１】

１Ａ マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

１Ｂ 前記マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、当該マルチホップネットワーク上で受信する受信部と、

１Ｃ 前記設備データが受信された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

１Ｄ 前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と

を具備し、

１Ｅ 前記状態判定部は、既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が運転中でないことを示す値を持つ状態データを生成する、

１Ｆ 通信装置。

【請求項４】

４Ａ マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

４Ｂ 前記マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、当該マルチホップネットワーク上で受信する受信部と、

４Ｃ 前記設備データが受信された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

４Ｄ 前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と

を具備し、

４Ｅ 前記状態判定部は、既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が通電していないことを示す値を持つ状態データを生成する、

４Ｆ 通信装置。

【請求項６】

６Ａ マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

６Ｂ 前記マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、当該マルチホップネットワーク上で受信する受信部と、

６Ｃ 前記設備データが受信された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

６Ｄ 前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と

を具備し、

６Ｅ 前記状態判定部は、（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合、（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合、または（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合に、前記対象設備が移動したことを示す値を持つ状態データを生成する、

６Ｆ 通信装置。

【請求項１２】

１２Ａ マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

１２Ｂ 対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する設備データ生成部と、

１２Ｃ 前記設備データが生成された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

１２Ｄ 前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と、

１２Ｅ 前記警報データを前記マルチホップネットワーク上で送信する送信部と

を具備し、

１２Ｆ 前記状態判定部は、既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が運転中でないことを示す値を持つ状態データを生成する、

１２Ｇ 通信装置。

【請求項１３】

１３Ａ マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

１３Ｂ 対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する設備データ生成部と、

１３Ｃ 前記設備データが生成された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

１３Ｄ 前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と、

１３Ｅ 前記警報データを前記マルチホップネットワーク上で送信する送信部と

を具備し、

１３Ｆ 前記状態判定部は、既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が通電していないことを示す値を持つ状態データを生成する、

１３Ｇ 通信装置。

【請求項１４】

１４Ａ マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

１４Ｂ 対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する設備データ生成部と、

１４Ｃ 前記設備データが生成された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

１４Ｄ 前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と、

１４Ｅ 前記警報データを前記マルチホップネットワーク上で送信する送信部と

を具備し、

１４Ｆ 前記状態判定部は、（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合、（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合、または（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合に、前記対象設備が移動したことを示す値を持つ状態データを生成する、

１４Ｇ 通信装置。

１ 本件発明１について

（１）本件発明１と甲１発明との対比

本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。

ア 分説１Ａについて

甲１発明において、「センサネットワーク１０Ｎ」は、「一のセンサ子機（第１のセンサ子機）から送信されるセンサ信号（第１のセンサ信号）が隣接する他のセンサ子機（第２のセンサ子機）によって受信され、当該第２のセンサ子機のセンサ信号（第２のセンサ信号）が第１のセンサ信号とともに、当該第２のセンサ子機に隣接する更に他のセンサ子機（第３のセンサ子機）へ送信されるように構成」（分説ｈ）されているから、マルチホップネットワークであると認められる。また、「センサネットワーク１０Ｎは、センサ子機１１～１５で構成」（分説ｊ）されているから、センサ子機１１～１５は、マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であると認められる。

したがって、本件発明１の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１１～１５」は、「マルチホップネットワークに参加可能な通信装置」である点で一致する。

イ 分説１Ｂについて

（ア）甲１発明において、「センサ子機１４、１５」は、マルチホップネットワークに参加（前記ア）しており、「通信部１０２は、センサ子機１１～１３からのセンサ信号の受信」（分説ｗ）を行っているから、「センサ子機１４、１５」の「通信部１０２」は、「センサ信号」を「マルチホップネットワーク上で受信する受信部」であると認められる。

また、甲１発明において、「センサ信号」は「センサ部１０１の出力」であり（分説ｇ）、「センサ部１０１は、設備Ｆ１～Ｆ５の温度や振動等に関連する状態量を検出するセンサで構成」（分説ｅ）されるから、甲１発明の「センサ信号」は、「対象設備に関する設備データ」であると認められる。

したがって、甲１発明の「センサ信号」及び「通信部１０２」は、それぞれ本件発明１の「設備データ」及び「受信部」に相当し、本件発明１の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「対象設備に関する設備データを、マルチホップネットワーク上で受信する受信部」を具備する点で一致する。

（イ）甲１発明において、「センサ部１０１」は「温度や振動等に関連する状態量を検出する」（分説ｅ）から、「センサ信号」は「状態量」を含むと認められる。そして、「状態量」は「可変パラメータ」であると認められる。

したがって、前記（ア）も考慮すると、甲１発明の「センサ信号」は、「可変パラメータを含む設備データ」であると認められる。

（ウ）甲１発明において、「センサ子機１１～１３のセンサ信号１１ｓ～１３ｓは、センサ子機１４、１５のいずれかに送信」（分説ｎ）されており、センサ子機１１～１５は、マルチホップネットワークに参加（前記ア）しているから、甲１発明の「センサ信号」は「マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された」ものであると認められる。

（エ）前記（ア）～（ウ）から、本件発明１の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「前記マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、当該マルチホップネットワーク上で受信する受信部」を具備する点で一致する。

ウ 分説１Ｃについて

（ア）甲１発明において、「センサ子機１４、１５」は「判定部３１１」を備えている（分説ｏ、分説ｐ）。また、「判定部３１１」は、「設備Ｆ１～Ｆ５の異常の有無を判定」（分説ｒ）しており、「設備Ｆ１～Ｆ５の異常の有無」は「対象設備の状態」であるといえる。

したがって、甲１発明の「判定部３１１」は、本件発明１の「状態判定部」に相当し、本件発明１の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「対象設備の状態を判定」する「状態判定部」を具備する点で一致する。

（イ）甲１発明において、「判定部３１１」は、「センサ信号」を「相互に比較することで、設備Ｆ１～Ｆ５の異常の有無を判定」（分説ｒ）している。ここで、「センサ信号」は「状態量」である（前記イ（イ））から、相互に比較する際には、状態量の値を比較すると認められる。そうすると、「判定部３１１」は、「設備Ｆ１～Ｆ５の異常の有無を状態量の値に基づいて判定」していると認められる。また、「状態量」は「可変パラメータ」である（前記イ（イ））。

したがって、甲１発明の「判定部３１１」は、「対象設備の状態を可変パラメータの値に基づいて判定」すると認められる。

（ウ）甲１発明において、「判定部３１１」は、「設備Ｆ１～Ｆ５の異常の有無を判定」しているから（分説ｒ）、判定された「異常の有無」は、「異常あり」又は「異常なし」という「判定結果を表す値」を持つと認められる。また、「設備Ｆ１～Ｆ５の異常の有無」は「対象設備の状態」である（前記（ア））。そうすると、判定された「異常の有無」は、「判定結果を表す値を持つ状態データ」であるといえる。

したがって、甲１発明の「判定部３１１」は、「判定結果を表す値を持つ状態データを生成する」と認められる。

（エ）甲１発明において、「判定部３１１」は、「受信した他のセンサ信号」を用いて「設備Ｆ１～Ｆ５の異常の有無を判定」（分説ｒ）している。ここで、「センサ信号」は、設備データであり（前記イ（ア））、「設備Ｆ１～Ｆ５の異常の有無」は「対象設備の状態」である（前記（ア））から、甲１発明の「判定部３１１」は、「設備データが受信された場合に対象設備の状態を判定」していると認められる。

（オ）前記（ア）～（エ）から、本件発明１の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「前記設備データが受信された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部」を具備する点で一致する。

エ 分説１Ｄについて

（ア）甲１発明では、「異常信号を受信したセンサ子機は、自身の警報器１０３を作動」（分説ｖ）させるから、甲１発明の「異常信号」は、本件発明１の「警報データ」に相当する。

また、センサ子機１４、１５の「信号生成部３１２」は、「異常信号を生成する」（分説ｔ）

したがって、甲１発明の「信号生成部３１２」は、本件発明１の「警報データ生成部」に相当し、本件発明１の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「警報データを生成する警報データ生成部」を具備する点で一致する。

（イ）甲１発明において、「信号生成部３１２」は、「センサ信号のうち少なくとも１つが異常と判定されたとき」、「異常信号を生成」（分説ｔ）する。また、センサ信号を用いて対象設備の異常の有無を判定し（前記ウ（エ））、対象設備の状態が異常ありと判定されたとき、異常ありという値を持つ状態データが生成される（前記ウ（ウ））。そうすると、「信号生成部３１２」は、生成された状態データが、「異常あり」又は「異常なし」という「既定値」のうち、「異常あり」という「既定値」を持つ場合に、「異常信号を生成」すると認められる。

したがって、甲１発明の「信号生成部３１２」は、「状態データが既定値を持つ場合に、異常信号を生成する」と認められる。

（ウ）前記（ア）及び（イ）から、本件発明１の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部」を具備する点で一致する。

オ 分説１Ｅについて

（ア）甲１発明の「判定部３１１」は、本件発明１の「状態判定部」に相当する（前記ウ（ア））。また、甲１発明の「判定部３１１」は、「状態データ」を生成する（前記ウ（ウ））。

しかしながら、甲１発明で生成される「状態データ」は、「異常の有無」（前記ウ（ウ））であって、本件発明１の「状態データ」とは異なり、「対象設備が運転中でないことを示す値を持つ」ものではない。

（イ）甲１発明の「センサ信号」は、本件発明１の「設備データ」に相当する（前記イ（ア））。しかしながら、甲１発明の「設備データ」は、「温度や振動等に関連する状態量」（前記イ（ア））であって、本件発明１の「設備データ」と異なり、「対象設備が運転中であることを示す設備データ」又は「対象設備が運転中でないことを示す設備データ」のいずれでもない。

これに付随して、甲１発明の「状態判定部」では、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した場合」という状態、又は、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合」という状態のいずれも存在しない。

（ウ）前記（ア）及び（イ）から、本件発明１と甲１発明は、「状態判定部」が「状態データを生成する」点で共通するものの、甲１発明で生成される「状態データ」は、「異常の有無」であって、本件発明１の「状態データ」とは異なり、「対象設備が運転中でないことを示す値を持つ」ものではない点で相違する。

また、甲１発明の「設備データ」は、「温度や振動等に関連する状態量」であって、本件発明１の「設備データ」と異なり、「対象設備が運転中であることを示す設備データ」又は「対象設備が運転中でないことを示す設備データ」のいずれでもなく、これに付随して、甲１発明の「状態判定部」では、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した場合」という状態、又は、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合」という状態のいずれも存在しない点で相違する。

カ 分説１Ｆについて

前記アで検討したとおり、甲１発明の「センサ子機１１～１５」は、通信装置であると認められる。

キ 一致点及び相違点

前記ア～カによれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。

＜一致点＞

「マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

前記マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、当該マルチホップネットワーク上で受信する受信部と、

前記設備データが受信された場合に対象設備の状態を可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と

を具備し、

前記状態判定部は、状態データを生成する、

通信装置。」

＜相違点＞

相違点１

本件発明１では、「状態判定部」は、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が運転中でないことを示す値を持つ状態データを生成する」のに対して、甲１発明の「状態データ」は、「対象設備が運転中でないことを示す値を持つ」ものではなく、甲１発明の「設備データ」は、「対象設備が運転中であることを示す設備データ」又は「対象設備が運転中でないことを示す設備データ」のいずれでもなく、甲１発明の「状態判定部」では、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した場合」という状態、又は、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合」という状態のいずれも存在しない点。

（２）相違点についての判断

相違点１について検討する。

甲２技術では、冷凍コンテナの動作状態を監視するシステムにおいて、冷凍機用圧縮機の運転信号（ＯＮ－ＯＦＦ信号）、霜取り装置の運転信号（ＯＮ－ＯＦＦ信号）を含む動作状態信号がパソコン本体４２へ送られる。ここで、当該運転信号（ＯＮ－ＯＦＦ信号）は「運転中であるか否かを示す信号」であると認められる。

また、甲６技術には、「ＩＣＭＰ監視」の概要として「死活監視」について記載されている。ここで、「死活監視」は、ＩＣＭＰプロトコルを使ったパケットに対する監視対象からの応答信号によって、監視対象が稼働しているか否かを確認するものであるから、当該応答信号は「運転中であるか否かを示す信号」であると認められる。

そこで、甲１発明のセンサ信号として、甲２技術及び甲６技術に示される「運転中であるか否かを示す信号」を採用することの可否について、以下のア～ウのとおり検討する。

ア 甲１発明において、判定部３１１において設備Ｆ１～Ｆ５の異常の有無を判定する際には、受信した他のセンサ信号を用いて判定を行い、その際には、全センサ信号１１ｓ～１５ｓを客観的に評価するために、相対的な比較を行っている（【００４９】）。また、異常信号が生成されるのは、判定部３１１においてセンサ信号１１ｓ～１５ｓのセンサ信号のうち少なくとも１つが異常と判定されたとき（【００５４】）であり、当該異常信号は、異常と判定されたセンサ信号を送信したセンサ子機へ送信する（【００５５】）ためのものである。したがって、異常信号の生成・送信は、相対的な比較を用いた判定結果に基づくものであると認められる。

また、甲１発明において、現場作業員に点検を促すための一時的な判断として（【００７１】）、各センサ子機において、異常を判定して自身の警報器を作動させる（【００６２】、【００６３】）動作を行っており、この判定で用いられる加速度情報及び温度情報のセンサ信号（【００６３】）も、相対比較に用いられている（【００５２】）。

そうすると、甲１発明におけるセンサ信号は、相対的な比較に用いられることが前提となると認められ、比較の際には、状態量の値を比較し（前記（１）ウ（イ））、判定部３１１では、センサ信号が他のセンサ信号に対してどの程度相違するのか、あるいは、どの程度逸脱しているかを相対的に判断しており（分説ｓ）、これにより、異常値を示すセンサ信号が設備の動作異常によるものであるか、あるいはセンサ子機自体の異常によるものであるかの峻別が可能となるものである（【００５２】）。

したがって、甲１発明において、センサ信号は、他のセンサ信号と相互に比較され、どの程度相違するのか、あるいは、どの程度逸脱しているかを相対的に判断できる状態量を持つことが前提と認められる。

イ 他方、甲２技術及び甲６技術に示される「運転中であるか否かを示す信号」は、運転中であるか否かを単独で判断するための信号であって、他の信号と相互に比較されて、どの程度相違するのか、あるいは、どの程度逸脱しているかを相対的に判断する状態量を持つ信号ではないと認められる。

ウ 前記ア及びイのとおり、甲１発明の「センサ信号」と甲２技術及び甲６技術に示される「運転中であるか否かを示す信号」とは、信号を使用する前提が異なっており、該「運転中であるか否かを示す信号」を甲１発明に採用して他の信号と相互に比較したところで、設備の動作異常によるものか、センサ子機自体の異常によるものかを峻別することに寄与することもないから、甲１発明の「センサ信号」として、甲２技術及び甲６技術に示される「運転中であるか否かを示す信号」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

よって、本件発明１は、甲１発明並びに甲２技術及び甲６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（３）申立人の主張について

申立人は、申立書の３５頁下から８行～３６頁最終行において、次の主張を行っている。

まず、甲１の段落【００２０】を参照し、甲１では、センサ子機によって検出される設備の状態として「設備Ｆ１～Ｆ５の異常時に外形的に現れる事象」が挙げられ、設備の運転中に運転していない状態となることは「異常時に外形的に現れる事象」であると主張している。

次に、当業者が、設備（Ｆ１～Ｆ５）が運転中に運転していない状態となったことを検出しようとすれば、設備（Ｆ１～Ｆ５）が運転中であるか否かを示す信号、すなわち、運転中であることを示すセンサ信号又は運転中でないことを示すセンサ信号を利用するであろうことは容易に理解できると主張している。

さらに、運転中であることを示すセンサ信号を用いる場合、運転しない状態となれば当該センサ信号を受信しなくなるから、受信されないことをもって異常信号を生成することは当業者であれば容易に想到できることであると主張し、運転中でないことを示すセンサ信号を用いる場合、運転しない状態となれば当該センサ信号を受信するようになるから、当該センサ信号が受信されたことをもって異常信号を生成することは当業者であれば容易に想到できることであると主張している。

しかしながら、前記（２）で検討したように、甲１発明のセンサ信号として、甲２技術及び甲６技術に示される「運転中であるか否かを示す信号」を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。

また、申立人が主張する甲１発明の「異常時に外形的に現れる事象」について検討しても、甲１発明の「異常時に外形的に現れる事象」は、甲１の段落【００２０】に記載のように、センサ子機１０によって検出される設備Ｆ１～Ｆ５の状態であって、振動や温度、騒音、発光等が例示されているだけであり、設備の運転中に運転していない状態となることが「異常時に外形的に現れる事象」であること、及び、センサ信号として「運転中であるか否かを示す信号」を採用することについて記載も示唆もない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

（４）小括

したがって、本件発明１は、甲１発明並びに甲２技術及び甲６技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

２ 本件発明４について

（１）本件発明４と甲１発明との対比

本件発明４と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。

ア 分説４Ａ～４Ｄ及び４Ｆについて

本件発明４の分説４Ａ～４Ｄ及び４Ｆは、本件発明１の分説１Ａ～１Ｄ及び１Ｆと同じであるから、前記１（１）ア～エ及びカで示したことと同じことがいえる。

イ 分説４Ｅについて

（ア）本件発明４の「状態判定部」及び「状態データ」については、本件発明１の「状態判定部」及び「状態データ」についての前記１（１）ウ（ア）及び（ウ）並びに１（１）オ（ア）と同様であり、甲１発明の「判定部３１１」は、本件発明４の「状態判定部」に相当し、甲１発明の「状態データ」は、「異常の有無」であって、本件発明４の「状態データ」とは異なり、「対象設備が通電していないことを示す値を持つ」ものではない。

（イ）本件発明４の「設備データ」については、本件発明１の「設備データ」についての前記１（１）イ（ア）及びオ（イ）と同様であり、甲１発明の「センサ信号」は、本件発明４の「設備データ」に相当し、甲１発明の「設備データ」は、「温度や振動等に関連する状態量」であって、本件発明４の「設備データ」と異なり、「対象設備が通電していないことを示す設備データ」又は「対象設備が通電していることを示す設備データ」のいずれでもない。

これに付随して、甲１発明の「状態判定部」では、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した場合」という状態、又は、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合」という状態のいずれも存在しない。

（ウ）前記（ア）及び（イ）から、本件発明４と甲１発明は、「状態判定部」が「状態データを生成する」点で共通するものの、甲１発明で生成される「状態データ」は、「異常の有無」であって、本件発明４の「状態データ」とは異なり、「対象設備が通電していないことを示す値を持つ」ものではない点で相違する。

また、甲１発明の「設備データ」は、「温度や振動等に関連する状態量」であって、本件発明４の「設備データ」と異なり、「対象設備が通電していないことを示す設備データ」又は「対象設備が通電していることを示す設備データ」のいずれでもなく、これに付随して、甲１発明の「状態判定部」では、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した場合」という状態、又は、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合」という状態のいずれも存在しない点で相違する。

ウ 一致点及び相違点

前記ア及びイによれば、本件発明４と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。

＜一致点＞

「マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

前記マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、当該マルチホップネットワーク上で受信する受信部と、

前記設備データが受信された場合に対象設備の状態を可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と

を具備し、

前記状態判定部は、状態データを生成する、

通信装置。」

＜相違点＞

相違点２

本件発明４では、「状態判定部」は、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が通電していないことを示す値を持つ」状態データを生成するのに対して、甲１発明の「状態データ」は、「対象設備が通電していないことを示す値を持つ」ものではなく、甲１発明の「設備データ」は、「対象設備が通電していないことを示す設備データ」又は「対象設備が通電していることを示す設備データ」のいずれでもなく、甲１発明の「状態判定部」では、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した場合」という状態、又は、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合」という状態のいずれも存在しない点。

（２）相違点についての判断

相違点２について検討する。

甲３技術では、通電状態管理システムにおいて、電源投入検知センサ４は、各監視対象施設１にある電気機器の電源線に設置され、通電の有無を検知して通電信号として送信している。ここで、「通電信号」は、「通電の有無を示す信号」であると認められる。

そこで、甲１発明のセンサ信号として、甲３技術に示される「通電の有無を示す信号」を採用することの可否について検討すると、甲３技術に示される「通電の有無を示す信号」は、通電の有無を単独で判断するための信号であって、他の信号と相互に比較されて、どの程度相違するのか、あるいは、どの程度逸脱しているかを相対的に判断する状態量を持つ信号ではないと認められるから、前記１（２）と同様の理由により、甲１発明の「センサ信号」として、甲３技術に示される「通電の有無を示す信号」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

よって、本件発明４は、甲１発明及び甲３技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（３）申立人の主張について

申立人は、申立書の３９頁下から９行～４０頁最終行において、次の主張を行っている。

まず、甲１の段落【００２０】を参照し、甲１では、センサ子機によって検出される設備の状態として「設備Ｆ１～Ｆ５の異常時に外形的に現れる事象」が挙げられ、設備の運転中に通電していない状態となることは、「異常時に外形的に現れる事象」であると主張している。

次に、当業者が、設備（Ｆ１～Ｆ５）が運転中に通電していない状態となったことを検出しようとすれば、設備（Ｆ１～Ｆ５）の通電の有無を示す信号、すなわち、通電していることを示すセンサ信号又は通電していないことを示すセンサ信号を利用するであろうことは容易に理解できると主張している。

さらに、通電していることを示すセンサ信号を用いる場合、通電しない状態となれば当該センサ信号を受信しなくなるから、受信されないことをもって異常信号を生成することは当業者であれば容易に想到できることであると主張し、通電していないことを示すセンサ信号を用いる場合、通電しない状態となれば当該センサ信号を受信するようになるから、当該センサ信号が受信されたことをもって異常信号を生成することは当業者であれば容易に想到できることであると主張している。

しかしながら、前記（２）で検討したように、甲１発明のセンサ信号として、甲３技術に示される「通電の有無を示す信号」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

また、申立人が主張する甲１発明の「異常時に外形的に現れる事象」について検討しても、甲１発明の「異常時に外形的に現れる事象」は、甲１の段落【００２０】に記載のように、センサ子機１０によって検出される設備Ｆ１～Ｆ５の状態であって、振動や温度、騒音、発光等が例示されているだけであり、設備の運転中に通電していない状態となることが「異常時に外形的に現れる事象」であること、及び、センサ信号として「通電の有無を示す信号」を採用することについて記載も示唆もない。

よって、申立人の上記主張は採用できない。

（４）小括

したがって、本件発明４は、甲１発明及び甲３技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

３ 本件発明６について

（１）本件発明６と甲１発明との対比

本件発明６と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。

ア 分説６Ａ～６Ｄ及び６Ｆについて

本件発明６の分説６Ａ～６Ｄ及び６Ｆは、本件発明１の分説１Ａ～１Ｄ及び１Ｆと同じであるから、前記１（１）ア～エ及びカで示したことと同じことがいえる。

イ 分説６Ｅについて

（ア）本件発明６の「状態判定部」及び「状態データ」については、本件発明１の「状態判定部」及び「状態データ」についての前記１（１）ウ（ア）及び（ウ）並びに１（１）オ（ア）と同様であり、甲１発明の「判定部３１１」は、本件発明６の「状態判定部」に相当し、甲１発明の「状態データ」は、「異常の有無」であって、本件発明６の「状態データ」とは異なり、「対象設備が移動したことを示す値を持つ」ものではない。

（イ）本件発明６の「設備データ」については、本件発明１の「設備データ」についての前記１（１）イ（ア）及びオ（イ）と同様であり、甲１発明の「センサ信号」は、本件発明６の「設備データ」に相当し、甲１発明の「設備データ」は、「温度や振動等に関連する状態量」であって、本件発明６の「設備データ」と異なり、「対象設備の位置を示す設備データ」ではない。

これに付随して、甲１発明の「状態判定部」では、「（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合」という状態、「（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合」という状態、又は、「（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合」という状態のいずれも存在しない。

（ウ）前記（ア）及び（イ）から、本件発明６と甲１発明は、「状態判定部」が「状態データを生成する」点で共通するものの、甲１発明で生成される「状態データ」は、「異常の有無」であって、本件発明６の「状態データ」とは異なり、「対象設備が移動したことを示す値を持つ」ものではない点で相違する。

また、甲１発明の「設備データ」は、「温度や振動等に関連する状態量」であって、本件発明６の「設備データ」と異なり、「対象設備の位置を示す設備データ」ではなく、これに付随して、甲１発明の「状態判定部」では、「（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合」という状態、「（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合」という状態、又は、「（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合」という状態のいずれも存在しない点で相違する。

ウ 一致点及び相違点

前記ア及びイによれば、本件発明６と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。

＜一致点＞

「マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

前記マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、当該マルチホップネットワーク上で受信する受信部と、

前記設備データが受信された場合に対象設備の状態を可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と

を具備し、

前記状態判定部は、状態データを生成する、

通信装置。」

＜相違点＞

相違点３

本件発明６では、「状態判定部」は、「（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合、（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合、または（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合に、前記対象設備が移動したことを示す値を持つ」状態データを生成するのに対して、甲１発明の「状態データ」は、「対象設備が移動したことを示す値を持つ」ものではなく、甲１発明の「設備データ」は、「対象設備の位置を示す設備データ」ではなく、甲１発明の「状態判定部」では、「（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合」という状態、「（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合」という状態、又は、「（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合」という状態のいずれも存在しない点。

（２）相違点についての判断

相違点３について検討する。

甲４技術では、車両監視システムにおいて、「監視制御装置３１」は、規定時間を超えて、「車両識別情報と位置識別情報の組」を受信しない状況があると盗難の可能性がある事象として認識する（甲４【００９２】）。ここで、「位置識別情報」は、「照明装置の設置位置を特定する」（甲４【００６０】）ものであるが、「監視制御装置３１は、受信した車両識別情報と位置識別情報とを関連付けた車両別位置管理情報を作成する」（甲４【００８５】）から、「車両識別情報と位置識別情報の組」は「車両の位置を示す信号」であると認められる。

そこで、甲１発明のセンサ信号として、甲４技術に示される「車両の位置を示す信号」を採用することの可否について検討すると、甲４技術に示される「車両の位置を示す信号」は、車両の位置を単独で判断するための信号であって、他の信号と相互に比較されて、どの程度相違するのか、あるいは、どの程度逸脱しているかを相対的に判断できる状態量を持つ信号ではないと認められるから、前記１（２）と同様の理由により、甲１発明の「センサ信号」として、甲４技術に示される「車両の位置を示す信号」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

他方、甲５技術では、「車載装置２」が「測位結果に基づき保守車両の在線位置を取得」するが、「車載装置２」において「在線位置と移動可能範囲を照合して、保守車両の在線位置が移動可能範囲外であると判断」（甲５【００２５】）するにとどまり、車載装置２から保守車両の在線位置を示す信号が送信されることはない。そうすると、甲５技術における「保守車両の在線位置」を、甲１発明において送信される「センサ信号」（分節ｇ）として採用することはできない。

よって、本件発明６は、甲１発明及び甲４技術、又は、甲１発明及び甲５技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（３）申立人の主張について

申立人は、申立書の４３頁下から８行～４４頁下から４行において、次の主張を行っている。

まず、甲１の段落【００２０】を参照して、センサ子機によって検出される設備の状態として、「設備Ｆ１～Ｆ５の異常時に外形的に現れる事象」が挙げられ、固定的に設置される設備などで運転中に設備が移動することは、「異常時に外形的に現れる事象」に該当すると主張している。

そして、「異常時に外形的に現れる事象」として設備が移動したことを検出するために、甲４に教示されるように設備の位置を示すセンサ信号を用い、センサ信号が過去に受信したセンサ信号と異なる場合に、異常信号を生成するようにすることは、当業者であれば容易に想到できることであると主張している。

さらに、設備が移動したことを検出するために、甲４に教示されるように、センサ信号が過去に受信したセンサ信号と異なる場合に異常信号を生成するように構成することは、当業者であれば容易に想到できることであると主張し、甲５に教示されるように、設備の位置を示すセンサ信号を用い、センサ信号により特定される設備の位置が移動可能範囲外である場合に異常信号を生成するように構成することは、当業者であれば容易に想到できることであると主張している。

しかしながら、前記（２）で検討したように、甲１発明のセンサ信号として、甲４技術に示される「車両の位置を示す信号」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではなく、甲５技術における「保守車両の在線位置」は、甲１発明の「センサ信号」として採用することはできない。

また、申立人が主張する甲１発明の「異常時に外形的に現れる事象」について検討しても、甲１発明の「異常時に外形的に現れる事象」は、甲１の段落【００２０】に記載のように、センサ子機１０によって検出される設備Ｆ１～Ｆ５の状態であって、振動や温度、騒音、発光等が例示されているだけであり、設備の運転中に設備が移動することが「異常時に外形的に現れる事象」であること、及び、センサ信号として「車両の位置を示す信号」を採用することについて記載も示唆もない。

よって、申立人の上記主張は採用できない。

（４）小括

したがって、本件発明６は、甲１発明及び甲４技術、又は、甲１発明及び甲５技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

４ 本件発明１２について

（１）本件発明１２と甲１発明との対比

本件発明１２と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。

ア 分説１２Ａについて

本件発明１２の分説１２Ａは、本件発明１の分説１Ａと同じであるから、前記１（１）アで示したことと同じことがいえる。

イ 分説１２Ｂについて

（ア）甲１発明において、「各センサ子機１１～１５」の「各々のセンサ部１０１の出力」が、「センサ信号１１ｓ～１５ｓ」（分説ｋ）であるから、センサ子機１４，１５についてみれば、「センサ子機１４，１５」の「センサ部１０１」は「自身のセンサ信号１４ｓ，１５ｓ」を生成すると認められる。

また、前記１（１）イ（ア）で示したとおり、「センサ信号」は「対象設備に関する設備データ」である。ここで、「自身のセンサ信号１４ｓ，１５ｓ」の測定対象は「設備Ｆ４，Ｆ５」である（分説ｑ）から、「設備Ｆ４，Ｆ５」は、本件発明１２の「対象設備」に相当する。

したがって、甲１発明の「設備Ｆ４，Ｆ５」、「自身のセンサ信号１４ｓ，１５ｓ」及び「センサ子機１４，１５のセンサ部１０１」は、それぞれ本件発明１２の「対象設備」、「設備データ」及び「設備データ生成部」に相当し、本件発明１２の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「対象設備に関する設備データを生成する設備データ生成部」を具備する点で一致する。

（イ）前記１（１）イ（イ）で示したとおり、甲１発明の「センサ信号」は、「可変パラメータを含む設備データ」であると認められる。

（ウ）前記（ア）及び（イ）から、本件発明１２の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する設備データ生成部」を具備する点で一致する。

ウ 分説１２Ｃについて

（ア）甲１発明において、「センサ子機１４、１５」は「判定部３１１」を備えており（分説ｏ、分説ｐ）、「判定部３１１」は、「設備Ｆ１～Ｆ５の異常の有無を判定」（分説ｒ）している。また、「設備Ｆ４，Ｆ５」は「対象設備」（前記イ（ア））であるから、「設備Ｆ４，Ｆ５の異常の有無」は、「対象設備の状態」であるといえる。

したがって、甲１発明の「判定部３１１」及び「設備Ｆ４，Ｆ５の異常の有無」は、それぞれ本件発明１２の「状態判定部」及び「対象設備の状態」に相当し、本件発明１２の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「対象設備の状態を判定」する「状態判定部」を具備する点で一致する。

（イ）前記１（１）ウ（イ）で示したとおり、甲１発明の「判定部３１１」は、「対象設備の状態を可変パラメータの値に基づいて判定」すると認められる。

（ウ）甲１発明において、「判定部３１１」は、「異常の有無を判定」しているから（分説ｒ）、判定された「異常の有無」は、「異常あり」又は「異常なし」という「判定結果を表す値」を持つと認められる。また、「設備Ｆ４，Ｆ５の異常の有無」は「対象設備の状態」である（前記（ア））。そうすると、判定された「設備Ｆ４，Ｆ５の異常の有無」は、「判定結果を表す値を持つ状態データ」であるといえる。

したがって、甲１発明の「判定部３１１」は、「判定結果を表す値を持つ状態データを生成する」と認められる。

（エ）甲１発明において、「センサ部１０１」は「自身のセンサ信号１４ｓ，１５ｓ」を生成（前記イ（ア））し、「判定部３１１」は、「自身のセンサ信号１４ｓ，１５ｓ」を用いて「異常の有無を判定」（分説ｒ）している。また、「自身のセンサ信号１４ｓ，１５ｓ」は、設備データである（前記イ（ア））。したがって、甲１発明の「判定部３１１」は、「設備データが生成された場合に判定」していると認められる。

（オ）前記（ア）～（エ）から、本件発明１２の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「前記設備データが生成された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部」を具備する点で一致する。

エ 分説１２Ｄについて

（ア）前記１（１）エ（ア）で示したとおり、甲１発明の「異常信号」及び「信号生成部３１２」は、それぞれ本件発明１２の「警報データ」及び「警報データ生成部」に相当し、本件発明１２の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「警報データを生成する警報データ生成部」を具備する点で一致する。

（イ）甲１発明では、前記１（１）エ（イ）で示したように、対象設備の状態が異常ありと判定されたとき、「状態データが既定値を持つ場合」となる。また、「対象設備」は「設備Ｆ４，Ｆ５」（前記イ（ウ））であり、「設備Ｆ４，Ｆ５」は、「自身のセンサ信号１４ｓ，１５ｓ」の測定対象（分説ｑ）であるから、自身の測定対象である。

そうすると、「対象設備」が「設備Ｆ４，Ｆ５」のとき、「状態データが既定値を持つ場合」は、自身の測定対象が異常ありと判定される場合となる。

ここで、「異常信号」は「異常と判定されたセンサ信号を送信したセンサ部１０１を有するセンサ子機へ送信」（分説ｕ）するためのものであるから、自身の測定対象が異常の場合は送信する必要がなく、「異常信号」は生成されないと認められる。

したがって、本件発明１２では、「前記状態データが既定値を持つ場合に、」警報データを生成するのに対して、甲１発明では、「前記状態データが既定値を持つ場合に、」警報データを生成しない点で相違する。

（ウ）前記（ア）及び（イ）から、本件発明１２の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「警報データを生成する警報データ生成部」を具備する点で共通するものの、本件発明１２では、「前記状態データが既定値を持つ場合に、」警報データを生成するのに対して、甲１発明では、「前記状態データが既定値を持つ場合に、」警報データを生成しない点で相違する。

オ 分説１２Ｅについて

前記１（１）アで示したとおり、甲１発明において、「センサ子機１４、１５」は、マルチホップネットワークに参加している。また、「センサ子機１４，１５は、信号生成部３１２で生成された異常信号を、当該異常と判定されたセンサ信号を送信したセンサ部１０１を有するセンサ子機へ送信」（分説ｕ）する。

したがって、本件発明１２の「通信装置」と甲１発明の「センサ子機１４、１５」は、「前記警報データをマルチホップネットワーク上で送信する送信部」を具備する点で一致する。

カ 分説１２Ｆについて

（ア）甲１発明の「判定部３１１」は、本件発明１２の「状態判定部」に相当する（前記ウ（ア））。また、甲１発明の「判定部３１１」は、「状態データ」を生成する（前記ウ（ウ））。

しかしながら、甲１発明で生成される「状態データ」は、「設備Ｆ４，Ｆ５の異常の有無」（前記ウ（ウ））であって、本件発明１の「状態データ」とは異なり、「対象設備が運転中でないことを示す値を持つ」ものではない。

（イ）甲１発明の「自身のセンサ信号１４ｓ，１５ｓ」は、本件発明１２の「設備データ」に相当する（前記イ（ア））。しかしながら、前記１（１）イ（ア）で示したとおり、甲１発明の「設備データ」は、「温度や振動等に関連する状態量」であって、本件発明１２の「設備データ」と異なり、「対象設備が運転中であることを示す設備データ」又は「対象設備が運転中でないことを示す設備データ」のいずれでもない。

これに付随して、甲１発明の「状態判定部」では、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した場合」という状態、又は、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合」という状態のいずれも存在しない。

（ウ）前記（ア）及び（イ）から、本件発明１２と甲１発明は、「状態判定部」が「状態データを生成する」点で共通するものの、甲１発明で生成される「状態データ」は、「設備Ｆ４，Ｆ５の異常の有無」であって、本件発明１の「状態データ」とは異なり、「対象設備が運転中でないことを示す値を持つ」ものではない点で相違する。

また、甲１発明の「設備データ」は、「温度や振動等に関連する状態量」であって、本件発明１２の「設備データ」と異なり、「対象設備が運転中であることを示す設備データ」又は「対象設備が運転中でないことを示す設備データ」のいずれでもなく、これに付随して、甲１発明の「状態判定部」では、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した場合」という状態、又は、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合」という状態のいずれも存在しない点で相違する。

キ 分説１２Ｇについて

本件発明１２の分説１２Ｇは、本件発明１の分説１Ｆと同じであるから、前記１（１）カで示したことと同じことがいえる。

ク 一致点及び相違点

前記ア～キによれば、本件発明１２と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。

＜一致点＞

「マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する設備データ生成部と、

前記設備データが生成された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

警報データを生成する警報データ生成部と

前記警報データを前記マルチホップネットワーク上で送信する送信部と

を具備し、

前記状態判定部は、状態データを生成する、

通信装置。」

＜相違点＞

相違点４

本件発明１２では、「前記状態データが既定値を持つ場合に、」警報データを生成するのに対して、甲１発明では、「前記状態データが既定値を持つ場合に、」警報データを生成しない点。

相違点５

本件発明１では、「状態判定部」は、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が運転中でないことを示す値を持つ状態データを生成する」のに対して、甲１発明の「状態データ」は、「対象設備が運転中でないことを示す値を持つ」ものではなく、甲１発明の「設備データ」は、「対象設備が運転中であることを示す設備データ」又は「対象設備が運転中でないことを示す設備データ」のいずれでもなく、甲１発明の「状態判定部」では、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した場合」という状態、又は、「既定の第１の時点または第１の期間に、（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合」という状態のいずれも存在しない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑みて、相違点５について検討する。

相違点５は、前記１（１）キで示した相違点１と同じであるから、前記１（２）に示したのと同様の理由で、甲１発明並びに甲２技術及び甲６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

よって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲１発明並びに甲２技術及び甲６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（３）申立人の主張について

申立人は、申立書４８頁２行～４９頁９行において、前記１（３）に示したのと同様の主張を行っている。

よって、前記１（３）に示したのと同様の理由で、申立人の主張は採用できない。

（４）小括

したがって、本件発明１２は、甲１発明並びに甲２技術及び甲６技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

５ 本件発明１３について

（１）本件発明１３と甲１発明との対比

本件発明１３と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。

ア 分説１３Ａ～１３Ｅ及び１３Ｇについて

本件発明１３の分説１３Ａ～１３Ｅ及び１３Ｇは、本件発明１２の分説１２Ａ～１２Ｅ及び１２Ｇと同じであるから、前記４（１）ア～オ及びキで示したことと同じことがいえる。

イ 分説１３Ｆについて

（ア）本件発明１３の「状態判定部」及び「状態データ」については、本件発明１２の「状態判定部」及び「状態データ」についての前記４（１）ウ（ア）及び（ウ）並びに４（１）カ（ア）と同様であり、甲１発明の「判定部３１１」は、本件発明１３の「状態判定部」に相当し、甲１発明の「状態データ」は、「設備Ｆ４，Ｆ５の異常の有無」であって、本件発明１３の「状態データ」とは異なり、「対象設備が通電していないことを示す値を持つ」ものではない。

（イ）本件発明１３の「設備データ」については、本件発明１２の「設備データ」についての前記４（１）イ（ア）及びカ（イ）と同様であり、甲１発明の「自身のセンサ信号１４ｓ，１５ｓ」は、本件発明１３の「設備データ」に相当し、甲１発明の「設備データ」は、「温度や振動等に関連する状態量」であって、本件発明１３の「設備データ」と異なり、「対象設備が通電していないことを示す設備データ」又は「対象設備が通電していることを示す設備データ」のいずれでもない。

これに付随して、甲１発明の「状態判定部」では、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した場合」という状態、又は、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合」という状態のいずれも存在しない。

（ウ）前記（ア）及び（イ）から、本件発明１３と甲１発明は、「状態判定部」が「状態データを生成する」点で共通するものの、甲１発明で生成される「状態データ」は、「異常の有無」であって、本件発明１３の「状態データ」とは異なり、「対象設備が通電していないことを示す値を持つ」ものではない点で相違する。

また、甲１発明の「設備データ」は、「温度や振動等に関連する状態量」であって、本件発明１３の「設備データ」と異なり、「対象設備が通電していないことを示す設備データ」又は「対象設備が通電していることを示す設備データ」のいずれでもなく、これに付随して、甲１発明の「状態判定部」では、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した場合」という状態、又は、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合」という状態のいずれも存在しない点で相違する。

ウ 一致点及び相違点

前記ア、イによれば、本件発明１３と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。

＜一致点＞

「マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する設備データ生成部と、

前記設備データが生成された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

警報データを生成する警報データ生成部と

前記警報データを前記マルチホップネットワーク上で送信する送信部と

を具備し、

前記状態判定部は、状態データを生成する、

通信装置。」

＜相違点＞

相違点６

本件発明１３では、「前記状態データが既定値を持つ場合に、」警報データを生成するのに対して、甲１発明では、「前記状態データが既定値を持つ場合に、」警報データを生成しない点。

相違点７

本件発明１３では、「状態判定部」は、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が通電していないことを示す値を持つ」状態データを生成するのに対して、甲１発明の「状態データ」は、「対象設備が通電していないことを示す値を持つ」ものではなく、甲１発明の「設備データ」は、「対象設備が通電していないことを示す設備データ」又は「対象設備が通電していることを示す設備データ」のいずれでもなく、甲１発明の「状態判定部」では、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した場合」という状態、又は、「既定の第２の時点または第２の期間に、（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合」という状態のいずれも存在しない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑みて、相違点７について検討する。

相違点７は、前記２（１）ウで示した相違点２と同じであるから、前記２（２）に示したのと同様の理由で、甲１発明及び甲３技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

よって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１３は、甲１発明及び甲３技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（３）申立人の主張について

申立人は、申立書５２頁１４行～５３頁下から５行において、前記２（３）に示したのと同様の主張を行っている。

よって、前記２（３）に示したのと同様の理由で、申立人の主張は採用できない。

（４）小括

したがって、本件発明１３は、甲１発明及び甲３技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

６ 本件発明１４について

（１）本件発明１４と甲１発明との対比

本件発明１４と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。

ア 分説１４Ａ～１４Ｅ及び１４Ｇについて

本件発明１４の分説１４Ａ～１４Ｅ及び１４Ｇは、本件発明１２の分説１２Ａ～１２Ｅ及び１２Ｇと同じであるから、前記４（１）ア～オ及びキで示したことと同じことがいえる。

イ 分説１４Ｆについて

（ア）本件発明１４の「状態判定部」及び「状態データ」については、本件発明１２の「状態判定部」及び「状態データ」についての前記４（１）ウ（ア）及び（ウ）並びに４（１）カ（ア）と同様であり、甲１発明の「判定部３１１」は、本件発明１４の「状態判定部」に相当し、甲１発明の「状態データ」は、「設備Ｆ４，Ｆ５の異常の有無」であって、本件発明１４の「状態データ」とは異なり、「対象設備が移動したことを示す値を持つ」ものではない。

（イ）本件発明１４の「設備データ」については、本件発明１２の「設備データ」についての前記４（１）イ（ア）及びカ（イ）と同様であり、甲１発明の「自身のセンサ信号１４ｓ，１５ｓ」は、本件発明１４の「設備データ」に相当し、甲１発明の「設備データ」は、「温度や振動等に関連する状態量」であって、本件発明１４の「設備データ」と異なり、「対象設備の位置を示す設備データ」ではない。

これに付随して、甲１発明の「状態判定部」では、「（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合」という状態、「（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合」という状態、又は、「（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合」という状態のいずれも存在しない。

（ウ）前記（ア）及び（イ）から、本件発明１４と甲１発明は、「状態判定部」が「状態データを生成する」点で共通するものの、甲１発明で生成される「状態データ」は、「異常の有無」であって、本件発明１４の「状態データ」とは異なり、「対象設備が移動したことを示す値を持つ」ものではない点で相違する。

また、甲１発明の「設備データ」は、「温度や振動等に関連する状態量」であって、本件発明１４の「設備データ」と異なり、「対象設備の位置を示す設備データ」ではなく、これに付随して、甲１発明の「状態判定部」では、「（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合」という状態、「（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合」という状態、又は、「（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合」という状態のいずれも存在しない点で相違する。

ウ 一致点及び相違点

前記ア、イによれば、本件発明１４と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。

＜一致点＞

「マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、

対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する設備データ生成部と、

前記設備データが生成された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、

警報データを生成する警報データ生成部と

前記警報データを前記マルチホップネットワーク上で送信する送信部と

を具備し、

前記状態判定部は、状態データを生成する、

通信装置。」

＜相違点＞

相違点８

本件発明１４では、「前記状態データが既定値を持つ場合に、」警報データを生成するのに対して、甲１発明では、「前記状態データが既定値を持つ場合に、」警報データを生成しない点。

相違点９

本件発明１４では、「状態判定部」は、「（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合、（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合、または（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合に、前記対象設備が移動したことを示す値を持つ」状態データを生成するのに対して、甲１発明の「状態データ」は、「対象設備が移動したことを示す値を持つ」ものではなく、甲１発明の「設備データ」は、「対象設備の位置を示す設備データ」ではなく、甲１発明の「状態判定部」では、「（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合」という状態、「（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合」という状態、又は、「（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合」という状態のいずれも存在しない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑みて、相違点９について検討する。

相違点９は、前記３（１）ウで示した相違点３と同じであるから、前記３（２）に示したのと同様の理由で、甲１発明及び甲４技術、又は、甲１発明及び甲５技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

よって、相違点８について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１発明及び甲４技術、又は、甲１発明及び甲５技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（３）申立人の主張について

申立人は、申立書５７頁２行～５８頁６行において、前記３（３）に示したのと同様の主張を行っている。

よって、前記３（３）に示したのと同様の理由で、申立人の主張は採用できない。

（４）小括

したがって、本件発明１４は、甲１発明及び甲４技術、又は、甲１発明及び甲５技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、４、６、１２、１３及び１４に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１、４、６、１２、１３及び１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。