2023-700309

第２ 本件発明

本件の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号を用いて「本件発明１」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

【請求項 １】

建物の各階の柱脚に加速度センサーを配置し、水平方向の加速度の大きさを鉛直下向きの３軸の合成加速度の大きさで除算した値に対する逆正弦関数の角度を、地震発生前後に対する鉛直方向の傾斜角変化である層間変形角 として直接モニタリングして前記建物の被災度を判定することを特徴とする建物の被災度判定方法。

【請求項 ２】

前記加速度センサーは、ＭＥＭＳデバイスであることを特徴とする請求項１に記載の建物の被災度判定方法。

【請求項 ３】

建物の各階の柱脚に加速度センサーを配置し、水平方向の加速度の大きさを鉛直下向きの３軸の合成加速度の大きさで除算した値に対する逆正弦関数の角度を、地震発生前後に対する鉛直方向の傾斜角変化である層間変形角として直接モニタリングして前記建物の被災度を判定することを特徴とする建物の被災度判定システム。

【請求項 ４】

前記加速度センサーは、ＭＥＭＳデバイスであることを特徴とする請求項３に記載の建物の被災度判定システム。

第３ 取消理由の概要

当審において、令和５年７月３１日付けで本件発明１～４に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

本件発明１～４は、下記の甲第１号証及び甲第２号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

引用文献等一覧

甲第１号証（甲１）：杉崎光一他、「構造ヘルスモニタリングのための慣性センシングによる傾斜・振動計測法」、土木学会論文集Ａ１（構造・地震工学）、２０１２年、Ｖｏｌ．６８、Ｎｏ．１、ｐ２１６－２２５

甲第２号証（甲２）：杉本浩一他、「鉄骨造高層建物の大型振動台実験へのシステム適用：実験概要 －建物の健全度モニタリング（上部構造）に関する研究開発（その４）－」、日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿）、２０１４年、ｐ６３―６４

第４ 当審の判断

１ 甲２

（１）甲２の記載

甲２には以下の記載がある。なお、下線は合議体が付与した。

「２．実験概要

２．１ 試験体へのシステム設置

図１にシステムの全体構成を示し、図２の（ａ）に試験体写真を（ｂ）～（ｄ）にＬ１センサとＬ２センサの設置位置と設置状況の写真を示す。試験体は１９８０～９０年頃の設計・施工を想定した鉄骨造１８層建物の１／３スケールであり、振動台実験の試験体としては世界最大規模（１×３スパン、平面５ｍ×６ｍ、高さ２５．３ｍ、重量約４２０トン）のものである。Ｌ１センサは試験体の全１９フロア（１ＦＬ～ＲＦＬ）のＸ１Ｙ２通りに１台ずつ配置するのを基本に、５フロア（１ＦＬ、５ＦＬ、１０ＦＬ、１５ＦＬ、ＲＦＬ）についてはＸ４Ｙ１通りにも１台ずつ、さらに振動台テーブル上のＸ１通りＹ１-Ｙ２間にも１台配置し、計２５台を設置した。試験体上に設置するセンサは、スラブ上に接着剤で固定した（図２（ｃ））。

Ｌ２センサは試験体の全柱梁接合部に各１台ずつの計１５２台を設置した。設置方法は、裏面にマグネットが付いた専用の設置治具にビスでセンサを固定し、マグネットの磁力により試験体の鉄骨柱に貼りつけた（図２（ｄ））。設置位置は各梁柱接合部の柱脚部（最上階のみ柱頭部）とした。Ｌ１、Ｌ２システムともに計測装置は専用のものを利用し、Ｅ-ディフェンス装備のものは利用していない。またＬ２システムは分散型の計測装置（サブコントローラ）を試験体に設置する必要があり、概ね等間隔の５フロア（２ＦＬ、７ＦＬ、１０ＦＬ，１４ＦＬ、１８ＦＬ）に各１台を配置した。」（ｐ６３右欄第１行～ｐ６４左欄第１０行）

「２．２ 実験結果とデータ収録状況

実験経過と主な損傷状況を表２に示す。実験では、まずランダム波入力による特性把握加振（ケースｐ０１－ｒ、ｐ０２－ｒ）と建築基準法で要求される告示稀、極稀地震動レベル相当の波（ケース２０～８１）による加振が行われ、試験体の振動特性と設計入力レベルにおける応答確認を行った。その後、三連動平均レベルの地震動（ケース１１０）を基準として、入力を徐々に増大させた加振が行われた。最終的に、ケース１１０を３．８倍に増大させ、継続時間を半分に短縮した地震動（ケース４２０）を３回入力した時点で、試験体が防護フレームに接触し実験を終了した。ケース４２０－１、２、３を除くすべての地震波加振後に、特性把握加振（ケースｐ０２－ｒと同じ加振）がおこなわれた。実験時、ケース３４０－２まではＬ１、Ｌ２両システムにおける全センサのデータが正常に収録されたことを確認している。図３（ａ）、（ｂ）にケース１１０－１－ｒと１１０－１のデータにおける全層のＸ１Ｙ２通りのＬ１、Ｌ２センサの最大加速度分布を重ね描いたものを示す。別系統のＬ１、Ｌ２システムが概ね同じ最大値分布を示し、正常にデータが収録されたことが確認できる。」（ｐ６４左欄第１１行～右欄第１２行）

また、表１、表２、図１、図２、図３は以下のとおりである。

表１

［図：0001404809000001.jpg］

表２

［図：0001404809000002.jpg］

図１

［図：0001404809000003.jpg］

図２

［図：0001404809000004.jpg］

図３

［図：0001404809000005.jpg］

（２）甲２発明

上記（１）より、甲２には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、参考のため、認定の根拠となった箇所を括弧内に示す。

（甲２発明）

１９８０～９０年頃の設計・施工を想定した鉄骨造１８層建物の１／３スケールである試験体の全フロアに１台ずつＬ１センサを配置し、（２．１）

Ｌ１センサはサーボ型加速度計であり、加速度３成分を測定するものであって（表１のレベル１（Ｌ１）システムの使用センサ欄）

Ｌ１センサは、スラブ上に固定され、（２．１、図２（ｂ）（ｃ））

試験体を振動台に載せた状態で加振し、（２．２、図１）

加振状態ケースごとに最大層間変形角をＬ１システムによる観測値から算出し、（表２「最大層間変形角」欄 ※４）

加振状態ケースごとに試験体の損傷状況を確認する、（表２「試験体の損傷状況」欄）

方法。

２ 甲１

甲１には、以下の記載がある。

「慣性計測用の加速度センサでは、重力以外の外乱による加速度が生じていない場合では、図－１のようにセンサを傾斜させたときに検出する加速度をａとし、重力加速度をｇとすれば、θ＝arcsin（a/g）（１）により、重力加速度を利用して傾斜を求めることができる。」（第２１７頁左欄第２９行～右欄第３行）

また、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。なお、参考のため、認定に使用した箇所を括弧内に示した。

「抗基礎橋脚の天端に加速度センサを配置し、（第２２０頁右欄下から１１行、第２２１頁左欄第６行～右欄第４行、図－６）

橋脚の振動を検知する構造物モニタリング方法。（第２１６頁左欄第２行～第２７行、第２２１頁右欄第５行～右欄第７行）」

３ 本件発明１について

（１）対比

本件発明１と甲２発明とを対比する。

甲２発明の「サーボ型加速度計」である「Ｌ１センサ」は、本件発明１の「加速度センサー」に相当する。

甲２発明の試験体の「損傷状況を確認」することは、本件発明１の建物の「被災度を判定」することに相当する。

甲２発明の「１９８０～９０年頃の設計・施工を想定した鉄骨造１８層建物の１／３スケールである試験体」は、本件発明１の「建物」と、被災度を判定する対象体である点で共通する。

甲２発明の「１９８０～９０年頃の設計・施工を想定した鉄骨造１８層建物の１／３スケールである試験体」の「全フロアに１台ずつＬ１センサを配置」することは、本件発明１の対象体の「各階」に「加速度センサーを配置」する点で本件発明１と共通する。

甲２発明の「試験体を振動台に載せた状態で加振」することは、本件発明１の「地震発生」と、対象体に振動を与える点で共通する。

甲２発明の「層間変形角」は、本件発明１の「地震発生前後に対する鉛直方向の傾斜角変化である層間変形角」と、振動発生前後に対する鉛直方向の傾斜角変化である層間変形角の点で共通する。

以上より、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致し、また相違する。

（一致点）

対象体の各階に加速度センサーを配置し、振動発生前後に対する鉛直方向の傾斜角変化である層間変形角をモニタリングする、対象体の被災度判定方法。

（相違点１）

被災度判定の対象体が、本件発明１では「建物」であり、対象体の振動が「地震発生」であるのに対し、甲２発明では「１９８０～９０年頃の設計・施工を想定した鉄骨造１８層建物の１／３スケールである試験体」であり、対象体の振動が「試験体を振動台に載せた状態で加振」される点。

（相違点２）

加速度センサーの設置が、本件発明１では建物の各階の「柱脚」であるのに対し、甲２発明では試験体の各階の「スラブ上」である点。

（相違点３）

層間変形角をモニタリングすることついて、本件発明１では「水平方向の加速度の大きさを鉛直下向きの３軸の合成加速度の大きさで除算した値に対する逆正弦関数の角度を、地震発生前後に対する鉛直方向の傾斜角変化である層間変形角として直接モニタリング」するのに対し、甲２発明では「Ｌ１システムによる観測値から算出」するものの、「水平方向の加速度の大きさを鉛直下向きの３軸の合成加速度の大きさで除算した値に対する逆正弦関数の角度を、地震発生前後に対する鉛直方向の傾斜角変化である層間変形角として直接モニタリング」しているとの特定はない点。

（相違点４）

対象物の被災度が、本件発明１では「層間変形角として直接モニタリングして前記建物の被災度を判定する」のに対し、甲２発明では「層間変形角」と「試験体の損傷状況」を確認しているものの、層間変形角から「試験体の損傷状況」すなわち「対象体の被災度」を判定はしていない点。

（２）判断

事案に鑑み、相違点３から検討する。甲１には、センサを傾斜させたときに検出する加速度をａとし、重力加速度をｇとすれば、θ＝arcsin（a/g）により、重力加速度を利用して傾斜を求めることが記載されており、当該θ＝arcsin（a/g）は、本件発明１の「水平方向の加速度の大きさを鉛直下向きの３軸の合成加速度の大きさで除算した値に対する逆正弦関数の角度」に相当するといえる。

一方、甲２発明では層間変形角を「Ｌ１システムによる観測値から算出」するものの、その算出方法は明らかにされていない。そして、本件特許明細書の【００２６】に「ところで、上記の層間変形角θは、定義によっては、地震発生時における建物の水平変位を階高で割った値として定義される。この定義によれば、層間変形角θは、tanθである。したがって、層間変形角θを求めた後、tanθを層間変形角として算出するようにしてもよい。・・・」とあるように、層間変形角とは建造物の水平変位を階高で割った値である、というのが当該技術分野における技術常識である。このため、当該技術常識に鑑みれば、甲２発明に接した当業者であれば、甲２発明の層間変形角の算出方法が明らかにされていない状況においては、甲２発明の層間変形角は技術常識どおりに建物の水平変位を階高で割った値として算出されていると考えるのが自然である。また、地震により柱に変形が生じない場合、甲１のθは技術常識のtanθのθと一致するが、地震の程度によっては柱に変形が生じることが予測され、柱に加速度計を配置する場合、柱に変形が生じた場合には、得られるθの値は、加速度計を配置する位置（高さ）により異なり、技術常識のtanθのθと一致しない可能性が高いことから、地震による変形を調査する甲２発明において、層間変形角として甲１の傾斜θを採用する動機は見あたらない。とすると、たとえ甲１に「水平方向の加速度の大きさを鉛直下向きの３軸の合成加速度の大きさで除算した値に対する逆正弦関数の角度」に相当する「θ＝arcsin（a/g）」が記載されていたとしても、甲２発明の層間変形角の算出方法として甲１に記載されたものを当業者が採用する動機は見あたらず、甲２発明に甲１の記載を組み合わせることを当業者が容易に想到し得たということはできない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１、甲２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

４ 本件発明２～４について

本件発明２は、本件発明１を引用しており本件発明１と同一の構成を有するものであるから、本件発明１に対する上記説示と同様の理由により、甲２、甲１に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

本件発明３は、本件発明１とカテゴリー違いの発明であって実質的に本件発明１と同様の構成を有するものであるから、本件発明１に対する上記説示と同様の理由により、甲２、甲１に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

本件発明４は、本件発明３を引用しており本件発明３と同一の構成を有するものであるから、本件発明３に対する上記説示と同様の理由により、甲２、甲１に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

１ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由

特許異議申立人は特許異議申立書において、以下の旨主張している。

（１）本件発明１～４は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一である。（甲第１号証に基づく新規性違反）

（２）本件発明１～４は、甲第２号証に記載された発明と実質的に同一である。（甲第２号証に基づく新規性違反）

２ 判断

（１）甲第１号証に基づく新規性違反

甲第１号証には、甲第１号証に記載された発明に加え、センサを傾斜させたときに検出する加速度をａとし、重力加速度をｇとすれば、θ＝arcsin（a/g）により、重力加速度を利用して傾斜を求めることが記載されており、当該θ＝arcsin（a/g）は、本件発明１の「水平方向の加速度の大きさを鉛直下向きの３軸の合成加速度の大きさで除算した値に対する逆正弦関数の角度」に相当するといえる。

しかしながら、「水平方向の加速度の大きさを鉛直下向きの３軸の合成加速度の大きさで除算した値に対する逆正弦関数の角度を、地震発生前後に対する鉛直方向の傾斜角変化である層間変形角として直接モニタリング」することについての記載が甲第１号証にはなく、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも上記第４ ３（１）で述べた相違点３と同様の相違点が存在する。そして、相違点３に係る構成は、上記４ ３（２）で述べたとおり、当業者が容易に想到し得たともいえないものであるから、当然本件発明１と甲第１号証に記載された発明とが実質的に同一ともいえない。本件発明２～４についても同様に甲第１号証に記載された発明と同一でない。

（２）甲第２号証に基づく新規性違反

本件発明１と甲２発明との間には、上記４ ３（１）で述べたとおり、相違点が存在し、その内相違点３に係る構成は、上記４ ３（２）で述べたとおり、当業者が容易に想到し得たともいえないものであるから、当然本件発明１と甲２発明は実質的に同一ともいえない。本件発明２～４についても同様に甲２発明と実質的に同一でない。

第６ むすび

したがって、請求項１～４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。

また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。