2023-700198

特許第７１７０３５８号発明「固形毛髪洗浄剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７０３５８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１及び３～１０〕について訂正することを認める。 特許第７１７０３５８号の請求項１、３～６及び８～１０に係る特許を維持する。 特許第７１７０３５８号の請求項７に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７０３５８号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、２０２１年１月１３日を国際出願日とする出願であって、令和４年１１月４日に特許権の設定登録がされ、同年同月１４日にその特許掲載公報が発行され、その後、令和５年２月２０日に、その請求項１及び３～１０に係る発明の特許に対し、特許異議申立人 石田 宗昭（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 そして、令和５年８月２５日付けで当審合議体から取消理由通知が通知され、同年１０月３０日に訂正請求書及び意見書が提出され、令和６年１月１２日付けで当審合議体から特許法第１２０条の５第５項に基づく通知書が通知され、特許異議申立人から同年２月１６日に意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 令和５年１０月３０日提出の訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下の訂正事項１～５のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、「（Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩、（Ｂ）カチオン化グアーガム、（Ｃ）水、及び（Ｄ）カチオン化グアーガム以外のカチオン化ポリマーを含む、固形毛髪洗浄剤組成物。」と記載されているのを、「（Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩、（Ｂ）カチオン化グアーガム、（Ｃ）水、及び（Ｄ）カチオン化グアーガム以外のカチオン化ポリマーを含み、前記（Ｃ）成分を５～２５重量％含む、固形毛髪洗浄剤組成物。」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３、５、６及び８～１０も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２について、「前記（Ｄ）成分が、ジアリルジメチル四級アンモニウムハライドを構成単位に含むポリマーである、請求項１に記載の固形毛髪洗浄剤組成物。」と記載されているのを、「（Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩、（Ｂ）カチオン化グアーガム、（Ｃ）水、及び（Ｄ）カチオン化グアーガム以外のカチオン化ポリマーを含み、前記（Ｄ）成分が、ジアリルジメチル四級アンモニウムハライドを構成単位に含むポリマーである、固形毛髪洗浄剤組成物。」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３、５、６及び８～１０も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４について、「（Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩、（Ｂ）カチオン化グアーガム、（Ｃ）水、及び（Ｆ）ヤシ油脂肪酸及び／又は（Ｇ）イセチオン酸アルカリ金属塩を含む、固形毛髪洗浄剤組成物。」と記載されているのを、「（Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩、（Ｂ）カチオン化グアーガム、（Ｃ）水、及び（Ｆ）ヤシ油脂肪酸及び／又は（Ｇ）イセチオン酸アルカリ金属塩を含み、前記（Ｃ）成分を５～２５重量％含む、固形毛髪洗浄剤組成物。」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５、６及び８～１０も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８について、「更に（Ｅ）多価アルコールを含む、請求項１～７のいずれかに記載の固形毛髪洗浄剤組成物。」と記載されているのを、「更に（Ｅ）多価アルコールを含む、請求項１～６のいずれかに記載の固形毛髪洗浄剤組成物。」に訂正する。（請求項８の記載を引用する請求項９及び１０も同様に訂正する。） ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～３及び５～１０について、請求項２～３及び５～１０は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。従って、訂正前の請求項１～３及び５～１０に対応する訂正後の請求項１～３及び５～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、本件訂正前の請求項４～１０について、請求項５～１０は、それぞれ請求項４を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。従って、訂正前の請求項４～１０に対応する訂正後の請求項４～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ここで、共通する請求項５～１０を有するこれらの「一群の請求項」は組み合わされ、請求項１～１０は１つの「一群の請求項」を構成すると認められる。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～１０〕に対して請求されたものである。 ４ 訂正事項についての訂正要件の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１に記載の「固形毛髪洗浄剤組成物」における「水」すなわち「（Ｃ）成分」の含有量の範囲について、「５～２５重量％」に限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項１の上記訂正に連動する請求項３、５、６及び８～１０の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 訂正事項１の「水」である「（Ｃ）成分」の含有量を「５～２５重量％」とする限定については、本件特許明細書の【００２６】において、（Ｃ）成分の含有量として「５～２５重量％」とすることができることが記載されている。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、「願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 また、請求項１の上記訂正に連動する請求項３、５、６及び８～１０の訂正も、同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲を減縮する訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 また、請求項１の上記訂正に連動する請求項３、５、６及び８～１０の訂正も、同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項１についてのまとめ 訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項１を引用する請求項２の記載を、請求項１を引用しない記載に改めるものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることである。 また、請求項２の上記訂正に連動する請求項３、５、６及び８～１０の訂正も、同様に、請求項１を引用しない記載に改めるものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることである。 イ 新規事項について 訂正事項２は、上記アのとおり、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、請求項１の記載を引用しない記載に改めるものであるから、本件明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえる。 したがって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 また、請求項２の上記訂正に連動する請求項３、５、６及び８～１０の訂正も、同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項２に係る訂正は、上記アのとおり、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、請求項１の記載を引用しない記載に改める訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 また、請求項２の上記訂正に連動する請求項３、５、６及び８～１０の訂正も、同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項２についてのまとめ 訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は，請求項４に記載の「固形毛髪洗浄剤組成物」における「水」すなわち「（Ｃ）成分」の含有量の範囲について、「５～２５重量％」に限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項４の上記訂正に連動する請求項５、６及び８～１０の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 訂正事項３の「水」である「（Ｃ）成分」の含有量を「５～２５重量％」とする限定については、本件特許明細書の【００２６】において、（Ｃ）成分の含有量として「５～２５重量％」とすることができることが記載されている。 そうすると、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 また、請求項４の上記訂正に連動する請求項５、６及び８～１０の訂正も、同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項３に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲を減縮する訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 また、請求項４の上記訂正に連動する請求項５、６及び８～１０の訂正も、同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項３についてのまとめ 訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 訂正事項４は、請求項７を削除するものにすぎないから、本件特許明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえないことは明らかである。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項４に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲を減縮する訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項４についてのまとめ 訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正事項５は、請求項８について、請求項７が削除されるのに伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。 また、請求項８の上記訂正に連動する請求項９～１０の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。 イ したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）独立特許要件について ア 請求項１及び３～１０について 本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項である請求項１及び３～１０に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、請求項１及び３～１０についての訂正事項１、及び３～５による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、訂正後の請求項１及び３～１０に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 イ 請求項２について 本件特許異議申立事件においては、訂正事項２の訂正対象である請求項２に対して特許異議の申立てがされていないが、請求項２についての訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものにすることを目的とするものであるから、訂正後の請求項２に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 ５ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明１０」という。まとめて、「本件特許発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（なお、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明を、「訂正前の本件特許発明１～１０」ということもある。）。 「【請求項１】 （Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩、（Ｂ）カチオン化グアーガム、（Ｃ）水、及び（Ｄ）カチオン化グアーガム以外のカチオン化ポリマーを含み、前記（Ｃ）成分を５～２５重量％含む、固形毛髪洗浄剤組成物。 【請求項２】 （Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩、（Ｂ）カチオン化グアーガム、（Ｃ）水、及び（Ｄ）カチオン化グアーガム以外のカチオン化ポリマーを含み、前記（Ｄ）成分が、ジアリルジメチル四級アンモニウムハライドを構成単位に含むポリマーである、固形毛髪洗浄剤組成物。 【請求項３】 前記（Ａ）成分１００重量部に対する前記（Ｄ）成分の含有量が０．１～１０重量部である、請求項１又は２に記載の固形毛髪洗浄剤組成物。 【請求項４】 （Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩、（Ｂ）カチオン化グアーガム、（Ｃ）水、及び（Ｆ）ヤシ油脂肪酸及び／又は（Ｇ）イセチオン酸アルカリ金属塩を含み、前記（Ｃ）成分を５～２５重量％含む、固形毛髪洗浄剤組成物。 【請求項５】 前記（Ａ）成分１００重量部に対する前記（Ｂ）成分の含有量が１～２０重量部である、請求項１～４のいずれかに記載の固形毛髪洗浄剤組成物。 【請求項６】 前記（Ｃ）成分１重量部に対する前記（Ｂ）成分の含有量が０．０５～１．５重量部である、請求項１～５のいずれかに記載の固形毛髪洗浄剤組成物。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 更に（Ｅ）多価アルコールを含む、請求項１～６のいずれかに記載の固形毛髪洗浄剤組成物。 【請求項９】 前記（Ａ）成分１００重量部に対する前記（Ｅ）成分の含有量が０．５～１０重量部である、請求項８に記載の固形毛髪洗浄剤組成物。 【請求項１０】 前記（Ｃ）成分１重量部に対する前記（Ｅ）成分の含有量が０．０５～０．５重量部である、請求項８又は９に記載の固形毛髪洗浄剤組成物。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人は、下記の甲第１～１４号証を提出し、以下の異議申立理由を主張している。 （１）新規性 異議申立理由１－１：本件の請求項１、４及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証～甲第３号証に記載された発明であるから、請求項１、４及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項３号の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由１－２：本件の請求項４及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であるから、請求項４及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項３号の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 （２）進歩性 異議申立理由２－１：本件の請求項１、３及び５～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明、及び甲第１号証～甲第１４号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、及び５～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 異議申立理由２－２：本件の請求項１及び３～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明、及び甲第１号証～甲第１４号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び３～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取消されるべきものである。 記 甲第１号証：“Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ Ｓｈａｍｐｏｏ Ｂａｒ ｆｏｒ Ｃｕｒｌｙ ＆ Ｗａｖｙ Ｈａｉｒ， １００％ Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ， Ｐｌａｓｔｉｃ ｆｒｅｅ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ， ８０ｇ”，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１８年１２月３日，Ｓｏａｐｗｏｒｋｓ，［出力日 ２０２２年１０月７日］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｉｎ／Ｓｏａｐｗｏｒｋｓ－Ｍｕｒｕｒｎｕｒ ｕ－Ｂｕｔｔｅｒ－Ｓｈａｍｐｏｏ－Ｃｕｒｌｙ／ｄｐ／Ｂ０７ＨＪ８ＶＬ１Ｐ＞ 甲第２号証：“Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ Ｓｈａｍｐｏｏ Ｂａｒ ｆｏｒ Ｃｕｒｌｙ ＆ Ｗａｖｙ Ｈａｉｒ， １００％ Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ， Ｐｌａｓｔｉｃ ｆｒｅｅ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ， ８０ｇ”，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１８年１２月３日，Ｓｏａｐｗｏｒｋｓ，［出力日 記載なし］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｉｎ／Ｓｏａｐｗｏｒｋｓ－Ｍｕｒｕｒｎｕｒｕ－Ｂｕｔｔｅｒ－Ｓｈａｍｐｏｏ－Ｃｕｒｌｙ／ｄｐ／Ｂ０７ＨＪ８ＶＬ１Ｐ＞ 甲第３号証：Ｆａｃｅｂｏｏｋホームページ，2019年7月19日，［出力日 記載なし］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ｔｈｅｅａｒｔｈｒｈｙｔｈｍ／ｐｈｏｔｏｓ／ｐｂ．１０００６８５４４２２５６１３．－２２０７５２００００／２３２４４７９０９７７９０１２７／？ｔｙｐｅ＝３＞ 甲第４号証：“Ｓｈａｍｐｏｏ Ｂａｒ”，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０２０年５月，ＭＩＮＴＥＬ，［出力日 記載なし］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｎｐｄ．ｃｏｍ＞ 甲第５号証：「分析依頼表／問い合わせ票」，株式会社住化分析センター，２０２２年１月２０日，「見積番号 ９４８４６９６－０２」，「試料名 海外石鹸（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ Ｓｈａｍｐｏｏ Ｂａｒ）」 甲第６号証：「御見積書（見積第９４８４６９６－０２号） 件名 石けんの水分測定（ＫＦ法）」，株式会社住化分析センター 松崎 秀章，２０２３年１月２３日，「試料 石鹸（固形）」 甲第７号証：「納品書（受注Ｎｏ．８８３８０６０号） 件名 海外石鹸の水分量測定（見積第９４８４６９６－０２号）」，株式会社住化分析センター 松崎 秀章，２０２３年２月９日，「試料 石鹸（固形）」 甲第８号証：「分析・試験報告書 石けんの水分測定（ＫＦ法）（受注番号 ８８３８０６０）」，株式会社住化分析センター 嶋田 昌平，２０２３年２月２日，「試料 海外石けん（サンプリング箇所 石けんの最表面部分（側面））」 甲第９号証：「分析・試験報告書 石けんの水分測定（ＫＦ法）（受注番号 ８８３８０６０）」，株式会社住化分析センター 嶋田 昌平，２０２３年２月２日，「試料 海外石けん（サンプリング箇所 石けんの中心部分）」 甲第１０号証：ｉｎｎｏｓｐｅｃ社の製品「Ｐｕｒｅａｃｔ Ｉ－７８Ｐ」のデータシート，発行日 ２０１７年１１月２０日 甲第１１号証：“ＥＸＰＬＯＲＥ ｔｅｘｔｕｒｅ ａｎｄ ｔｒｅｎｄｓ ｔｈｅ ２０２０ ｎａｖｉｇａｔｏｒ”，ｉｎｎｏｓｐｅｃ社，発行日 ２０２０年３月 甲第１２号証：“ｉｎｎｅｒ ｂｅａｕｔｙ ＰＲＯＤＵＣＴ ＧＵＩＤＥ”，ｉｎｎｏｓｐｅｃ社，発行日 ２０１５年３月 甲第１３号証：“ＥＸＰＬＯＲＥ ｐｅｒｓｏｎａｌ ｃａｒｅ ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ”，ｉｎｎｏｓｐｅｃ社，発行日 ２０２０年３月 甲第１４号証：Ｍａｒｙ Ａｎｎ Ｌｉｅｂｅｒｔ， Ｉｎｃ．，“Ｆｉｎａｌ Ｒｅｐｏｒｔ ｏｎ ｔｈｅ Ｓａｆｅｔｙ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ ｏｆ Ｓｏｄｉｕｍ Ｃｏｃｏｙｌ ｌｓｅｔｈｉｏｎａｔｅ”，ＪＯＵＲＮＡＬ ＯＦ ＴＨＥ ＡＭＥＲＩＣＡＮ ＣＯＬＬＥＧＥ ＯＦ ＴＯＸＩＣＯＬＯＧＹ，１９９３，Ｖｏｌｕｍｅ １２，Ｎｕｍｂｅｒ ５，ｐ．４５９～４７９ ２ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して、当審合議体が令和５年８月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 記 理由１－１：（新規性） 請求項１、４及び８に係る発明は、本件特許優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由１－２：（新規性） 請求項４、８に係る発明は、本件特許優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項４及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由２－１：（進歩性） 請求項１、４及び８に係る発明は、本件特許優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４及び８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由２－２（進歩性） 請求項４及び８に係る発明は、本件特許優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４及び８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 甲第１号証：異議申立書と共に提出された甲第１号証と同じ 甲第４号証：異議申立書と共に提出された甲第４号証と同じ 甲第６号証：異議申立書と共に提出された甲第６号証と同じ 甲第８号証：異議申立書と共に提出された甲第８号証と同じ 甲第９号証：異議申立書と共に提出された甲第９号証と同じ 甲第１４号証：異議申立書と共に提出された甲第１４号証と同じ 引用文献１：特開２０１８－１６２３３１号公報 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、上記当審合議体が通知した取消理由及び特許異議申立人の申し立てた理由によって、本件特許の請求項１～１０に係る特許は取り消されるべきではないと判断する。 その理由は次のとおりである。 Ｉ 取消理由について １ 甲号証及び引用文献の記載、並びに甲号証に記載の発明 （１）甲号証及び引用文献の記載 （以下、「・・・」は記載の省略を表す。） ア 甲第１号証の記載 甲第１号証には、次の事項が記載されている。なお、原文は英語を含むため、英語については当審合議体による訳文にて摘記する。 （１ａ）第１ページ（最上段） 「カール＆ウェーブヘア用の アース リズム ムルムル バター（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ） シャンプー バー、 １００％生分解性、 プラスチックフリーの包装、 ８０グラム」 （１ｂ）第２ページ 「製品の詳細 ・・・ 最初に入手可能な日付：２０１８年１２月３日」 （１ｃ）第３ページ 「重要な情報 成分： ココイルイセチオン酸ナトリウム、デシルグルコシド、ジアシロイルエチルヒドロキシエチルモニウムメトサルフェート及びベヘナミドプロピルジメチルアミン及びベヘニルアルコール及び乳酸、セチルアルコール、ポリクオタニウム１０、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド、アストロカリュム・ムルムルシードバター、フェノキシエタノール（及び）トリエチレングリコール」 （１ｄ）第３ページ 「製品の説明 最高の品質及び自然なケア！プラスチックを含まず、環境に優しいので、これらのシャンプーバーは高品質の全ての天然成分から作られる。最良の品質を達成するために手製されたこれらの固形バーは、毛髪を剥がすことなく、毛髪を自然に処理して元の光沢のある状態に回復させ、一方、追加されたコンディショナー効果は、毛髪を花弁のように柔らかく軽くする！洗浄後の濡れた毛髪の感じ方に違いがあることに気づく。」 イ 甲第４号証の記載 甲第４号証には、次の事項が記載されている。なお、原文は英語又はフランス語を含むため、英語又はフランス語については当審合議体による訳文にて摘記する。 （４ａ）第１ページ 「シャンプーバー ・・・ ブランド： Ｆｏａｍｉｅ ｗｉｔｈ Ｈｉｂｉｓｃｕｓ ・・・ 掲載時期： ２０２０年５月 ・・・ 商品説明 Ｆｏａｍｉｅ ｗｉｔｈ Ｈｉｂｉｓｃｕｓ シャンプーバーは、損傷した毛髪を強力に修復すると言われている。」 （４ｂ）第２ページ 「成分 成分（標準形式）：スルホコハク酸ラウリル２Ｎａ、セテアリルアルコール，ココイルイセチオン酸Ｎａ、小麦デンプン、水添野菜脂肪酸グリセリズ（加水分解）、ココアルキル硫酸Ｎａ、水、パルミチン酸、ステアリン酸、クエン酸、グリセリン、コカミドプロピルベタイン、香料、カチオン化グアーガム－２、オクチルドデカノール、塩化ナトリウム、ココナツオイル（ヤシ油由来）、硫酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、クエン酸ジアンモニウム、ハイビスカスエキス、セイヨウイラクサ葉エキス、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸Ｋ、ヘキシルシンナマル、リナロール、α－イソメチルイオノン、シトロネロール、Ｌ－リモネン、酸化鉄（Ｃｌ７７４９１）、酸化チタン」 ウ 甲第５号証の記載 甲第５号証には、次の事項が記載されている。なお、原文は英語を含むため、英語については当審合議体による訳文にて摘記する。 （５ａ）第１ページ 「分析依頼票／問い合わせ票 ご記入日 ２０２２年１月２０日 （株）住化分析センター 担当者：松崎様 行き ・・・ 分析目的の詳細（特に注意すべき点、着目点等） 外部機関での水分量確認」 （５ｂ）第２ページ 「見積番号：［９４８４６９６－０２］ ・・・ １．試料名 ：［海外石鹸（アース リズム ムルムル バター（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ） シャンプー バー）］」 エ 甲第６号証の記載 甲第６号証には、次の事項が記載されている。 （６ａ）第１ページ 「見積第９４８４６９６－０２号 ２０２３年１月２３日 御見積書 ・・・ 株式会社 住化分析センター ・・・ 松崎 秀章 下記の通り御見積り申し上げます。 件名 石けんの水分測定（ＫＦ法） ・・・ 試料：石鹸（固形） １検体 分析内容： １）加熱気化発生－水分」 オ 甲第７号証の記載 甲第７号証には、次の事項が記載されている。 （７ａ）第１ページ 「受注Ｎｏ．８８３８０６０ ２０２３年２月９日 納品書 ・・・ 株式会社 住化分析センター ・・・ 松崎 秀章 ・・・ 件名 海外石鹸の水分量測定（見積番号 ９４８４６９６－０２） ・・・ 試料：石鹸（固形） １検体 分析内容： １）加熱気化発生－水分」 カ 甲第８号証の記載 甲第８号証には、次の事項が記載されている。 （８ａ）第２ページ 「２０２３年２月２日 受注番号 ８８３８０６０ ・・・ 分析・試験報告書 石けんの水分測定（ＫＦ法） ・・・ 担当者 嶋田 昌平」 （８ｂ）第３ページ 「２０２３年２月２日 受注番号 ８８３８０６０ 石鹸の水分測定（ＫＦ法） １．試料及び試料数 海外石けん １検体 ２．分析・試験項目 カールフィッシャー加熱気化法による水分測定 ・・・ 単位：％ サンプリング箇所 ・・・ 水分 石けんの最表面部分（側面） ５．８」 キ 甲第９号証の記載 甲第９号証には、次の事項が記載されている。 （９ａ）第２ページ 「２０２３年２月２日 受注番号 ８８３８０６０ ・・・ 分析・試験報告書 石けんの水分測定（ＫＦ法） ・・・ 担当者 嶋田 昌平」 （９ｂ）第３ページ 「２０２３年２月２日 受注番号 ８８３８０６０ 石鹸の水分測定（ＫＦ法） １．試料及び試料数 海外石けん １検体 ２．分析・試験項目 カールフィッシャー加熱気化法による水分測定 ・・・ 単位：％ サンプリング箇所 ・・・ 水分 石けんの中心部分（側面） ８．９」 ク 甲第１４号証の記載 甲第１４号証には、次の事項が記載されている。なお、原文は英語であるため、当審合議体による訳文にて摘記する。 （１４ａ）第４６０ページ 「製造および生産 ココイルイセチオン酸ナトリウムは、以下の反応を介して調製される：イセチオンナトリウムを、ヤシ油からの脂肪酸混合物(Hoffmann,1990)または対応する塩化物のいずれかと反応させて、ココイルイセチオン酸ナトリウム(Hunting,1983)を形成する。まず、１モルのエチレンオキシドを重亜硫酸ナトリウムに添加することによってイセチオン酸ナトリウムを調製した。」 （１４ｂ）第４６１ページ 「不純物 ココイルイセチオン酸ナトリウム中に見出され得る不純物を表１に列挙する(Estrinら、1982b;Hunting、1983)。他の不純物および副生成物としては、石鹸、脂肪酸、および未反応イセチオン酸ナトリウムが挙げられる。」 ケ 引用文献１の記載 引用文献１には、次の事項が記載されている。 （引１ａ）「【００１６】 「このようなカチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリクオタニウム-10、ポリクオタニウム－6、ポリクオタニウム－7、ポリクオタニウム－2、ポリクオタニウム－4、ポリクオタニウム－5、ポリクオタニウム－11、ポリクオタニウム－16、ポリクオタニウム－22、ポリクオタニウム－24、ポリクオタニウム－28、ポリクオタニウム－30、ポリクオタニウム－32、ポリクオタニウム－33、ポリクオタニウム－37、ポリクオタニウム－39、ポリクオタニウム－43、ポリクオタニウム－44、ポリクオタニウム－46、ポリクオタニウム－47、ポリクオタニウム－49、ポリクオタニウム－51、ポリクオタニウム－52、ポリクオタニウム－53、ポリクオタニウム－54、ポリクオタニウム－55、ポリクオタニウム－56、ポリクオタニウム－57、ポリクオタニウム－61、ポリクオタニウム－64、ポリクオタニウム－65、ポリクオタニウム－68、ポリクオタニウム－92等のようなポリクオタニウム類；カチオン化グアーガム、カチオン化カッシアガム、カチオン化タラガム、カチオン化フェヌグリークガム、カチオン化ローカストビーンガム等のような天然高分子のカチオン化物；等を挙げることができるが、これらに限定されない。 より確実に高い増粘効果が期待できるという観点から、好ましくは、ポリクオタニウム-10〔ヒドロキシエチルセルロースに塩化グリシジルトリメチルアンモニウムを付加して得られる４級アンモニウム塩の重合体〕、ポリクオタニウム－6〔塩化ジメチルジアリルアンモニウム重合体〕、ポリクオタニウム－7〔アクリル酸アミドと塩化ジメチルジアリルアンモニウムから得られる４級アンモニウム塩の重合体〕、カチオン化グアーガム〔グアーヒドロキシプロピルトリモニウム クロリド〕、カチオン化カッシアガム〔カッシアヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド〕、カチオン化タラガム〔カエサルピニアスピノサヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド〕を挙げることができ、より好ましくはポリクオタニウム-10、ポリクオタニウム-7、ポリクオタニウム-6、カチオン化グアーガム、更に好ましくはポリクオタニウム-10、カチオン化グアーガム、特に好ましくはポリクオタニウム-10が用いられる。このようなカチオン性ポリマーは、合成によって入手してもよく、また市販品を使用することもできる。」 （２）甲号証記載の発明 ア 甲第１号証に記載の発明 甲第１号証には、「カール＆ウェーブヘア用の アース リズム ムルムル バター（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ） シャンプー バー 、 １００％生分解性、 プラスチックフリーの包装、 ８０グラム」が記載され（摘記（１ａ））、「カール＆ウェーブヘア用の アース リズム ムルムル バター（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ） シャンプー バー」は、成分として、ココイルイセチオン酸ナトリウム、ポリクオタニウム１０、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、トリエチレングリコールを含むことが記載されている（摘記（１ｃ））。 甲第１号証は、上記摘記（１ｂ）の「最初に入手可能な日付：２０１８年１２月３日」の記載からみて、２０１８年１２月３日に開示され、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであると認められ、本件特許の優先日に近接し、成分が変更された事情は見当たらない。 したがって、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ココイルイセチオン酸ナトリウム、ポリクオタニウム１０、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、トリエチレングリコールを含むカール＆ウェーブヘア用のアース リズム ムルムル バター（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ） シャンプー バー」 イ 甲第４号証に記載の発明 甲第４号証には、シャンプーバーが記載され（摘記（４ａ））、シャンプーバーは、成分として、ココイルイセチオン酸Ｎａ、水、グリセリン、カチオン化グアーガム－２を含むことが記載されている（摘記（４ｂ））。 甲第４号証は、上記摘記（４ａ）の「掲載時期：２０２０年５月」の記載からみて、２０２０年５月に開示され、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであると認められ、本件特許の優先日に近接し、成分が変更された事情は見当たらない。 したがって、甲第４号証には次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「ココイルイセチオン酸Ｎａ、水、グリセリン、カチオン化グアーガ ム－２を含むシャンプーバー」 ２ 取消理由の甲第１号証に基づく新規性及び進歩性に関する点（取消理由１－１及び２－１）について （１）本件特許発明と甲１発明との対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア）対比 甲１発明の「カール＆ウェーブヘア用の アース リズム ムルムル バター（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ） シャンプー バー」は、上記摘記（１ｄ）の「毛髪を剥がすことなく、毛髪を自然に処理して元の光沢のある状態に回復させ、一方、追加されたコンディショナー効果は、毛髪を花弁のように柔らかく軽くする！洗浄後の濡れた毛髪の感じ方に違いがあることに気づく」との記載からみて、毛髪を洗浄する固形バーであるため、本件特許発明１の「固形毛髪洗浄剤組成物」に相当する。 甲１発明の「ココイルイセチオン酸ナトリウム」は、本件特許発明１の「（Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩」に相当する。 甲１発明の「グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド」は、上記摘記（引１ａ）の「カチオン化グアーガム〔グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド〕」なる記載からみて、本件特許発明１の「（Ｂ）カチオン化グアーガム」に相当する。 甲１発明の「ポリクオタニウム１０」は、上記摘記（引１ａ）の記載からみて、カチオン化グアーガムとは異なるヒドロキシエチルセルロースに塩化グリシジルトリメチルアンモニウムを付加して得られる４級アンモニウム塩の重合体であるため、本件特許発明１の「（Ｄ）カチオン化グアーガム以外のカチオン化ポリマー」に相当する。 したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、 「（Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩、（Ｂ）カチオン化グアーガム、及び（Ｄ）カチオン化グアーガム以外のカチオン化ポリマーを含む、固形毛髪洗浄剤組成物」 である点で一致する。 一方、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 （相違点１）本件特許発明１においては、固形毛髪洗浄剤組成物は「（Ｃ）水」を「５～２５重量％」含むのに対し、甲１発明においては、「カール＆ウェーブヘア用の アース リズム ムルムル バター（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ） シャンプー バー」が「（Ｃ）水」を含むことは明らかではない点。 （イ）判断 相違点１について検討するに、通常、水溶性成分を含むシャンプーバーを製造する際、水溶性成分を水に溶かしてほかの成分と混合することを考えれば、水溶性成分を含むシャンプーバーが水分を全く含んでいないとは考え難いところ、甲１発明のシャンプーバーは水溶性成分を含んでいるから、甲１発明には水が含まれているとはいえる。そして、このことは、甲１発明のシャンプーバーの水分量を分析した甲第５号証～甲第９号証に関する実験結果とも整合しているものの、甲１発明は、そもそも水を含有すること自体が明示的に示されていない以上、水の含有量がどの程度の値であるかについてまでは、明らかであるとはいえない。 したがって、相違点１は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえない。 また、甲１発明には、そもそも水を含有すること自体が明示されていない以上、明示されていない成分に着目してその含有量を変えるということに動機付けがなく、「水の含有量が５～２５重量％である」と特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲１発明、並びに甲第１号証及び甲第５号証～甲第９号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、意見書の「３（２）イ 訂正後の発明に係る訂正は、単なる設計事項に過ぎないことによる特許を取り消すべき理由について」において、甲第８号証及び甲第９号証に示された実験結果において、甲第１号証の石けんの最表面部に５．８％の水分が含まれており、また石けんの中心部に８．９％の水分が含まれていたとする事実によれば、本件特許の出願時の技術常識を参酌して単に水を好適な所定の含有量とすることは、当業者にとって単なる設計事項にすぎない旨主張している。 しかしながら、甲第１号証の商品情報において、何ら水分量の設計思想は示唆されておらず、明示されていない成分に着目してその含有量を変えるということに動機付けがないのは上述のとおりであり、水の含有量を「５～２５重量％」に特定することは、単なる設計事項であるとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 イ 本件特許発明４について （ア）対比 上記アで検討したように、甲１発明の「カール＆ウェーブヘア用の アース リズム ムルムル バター（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ） シャンプー バー」、「ココイルイセチオン酸ナトリウム」及び「グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド」は、それぞれ、本件特許発明４の「固形毛髪洗浄剤組成物」、「（Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩」及び「（Ｂ）カチオン化グアーガム」に相当する。 したがって、本件特許発明４と甲１発明とは、 「（Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩、（Ｂ）カチオン化グアーガムを含む、固形毛髪洗浄剤組成物」である点で一致する。 一方、本件特許発明４と甲１発明とは、以下の点で相違する。 （相違点２）本件特許発明４においては、固形毛髪洗浄剤組成物は「（Ｆ）ヤシ油脂肪酸及び／又は（Ｇ）イセチオン酸アルカリ金属塩」を含むのに対し、甲１発明においては、「カール＆ウェーブヘア用の アース リズム ムルムル バター（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ） シャンプー バー」が「（Ｆ）ヤシ油脂肪酸及び／又は（Ｇ）イセチオン酸アルカリ金属塩」を含むことは明らかではない点。 （相違点３）本件特許発明４においては、固形毛髪洗浄剤組成物は「（Ｃ）水」を「５～２５重量％」含むのに対し、甲１発明においては、「カール＆ウェーブヘア用の アース リズム ムルムル バター（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ） シャンプー バー」が「（Ｃ）水」を含むことは明らかではない点。 （イ）判断 相違点２について検討するに、甲１発明の「ココイルイセチオン酸ナトリウム」は、ヤシ油脂肪酸及びイセチオン酸ナトリウムを原料として製造されるものであるため、甲第１４号証の摘記（１４ａ）、摘記（１４ｂ）にもみられるように、上記ココイルイセチオン酸ナトリウムを配合する際には、上記ココイルイセチオン酸ナトリウム中に残留する未反応のヤシ油脂肪酸及びイセチオン酸ナトリウムも不可避的に含まれる。また、甲１発明の「カール＆ウェーブヘア用の アース リズム ムルムル バター（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ） シャンプー バー」の製造段階においても、配合成分の「ココイルイセチオン酸ナトリウム」の一部が加水分解されて、原料であるヤシ油脂肪酸及びイセチオン酸ナトリウムが生じるから、甲１発明の「カール＆ウェーブヘア用の アース リズム ムルムル バター（Ｅａｒｔｈ Ｒｈｙｔｈｍ Ｍｕｒｕｍｕｒｕ Ｂｕｔｔｅｒ） シャンプーバー」には、原料であるヤシ油脂肪酸及びイセチオン酸ナトリウムが不可避的に含まれているといえる。 したがって、上記相違点２は実質的な相違点とはいえない。 次に相違点３は、上記アで検討した相違点１と同様に、実質的な相違点である。 よって、本件特許発明４は、甲１発明であるとはいえない。 また、上記アで検討したとおり、甲１発明にはそもそも水を含有すること自体が明示されていない以上、明示されていない成分に着目してその含有量を変えるということに動機付けがあるとはいえないから、甲１発明において、水の含有量を変えることは当業者にとって単なる設計事項であるとは認められない。 よって、本件特許発明４は、甲１発明、並びに甲第１号証、甲第５号証～甲第９号証及び甲第１４号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明８について 本件特許発明８は、本件特許発明１又は４において、更に「（Ｅ）多価アルコール」を含む旨が特定されている。 ここで、甲１発明の「トリエチレングリコール」は、本件特許発明８の「（Ｅ）多価アルコール」に相当するため、本件特許発明８が「（Ｅ）多価アルコール」を更に含む点は、甲１発明との新たな相違点とはならない。 しかしながら、上記ア及びイと同様の理由により、本件特許発明８は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明、及び甲第１号証、甲第５号証～甲第９号証、甲第１４号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）まとめ 以上のとおり、本件特許発明１、４及び８は、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 したがって、本件訂正により、甲第１号証に基づく新規性及び進歩性に関する取消理由１－１及び２－１は、解消しており、取消理由１－１及び２－１には、理由がない。 ３ 取消理由の甲第４号証に基づく新規性及び進歩性に関する点（取消理由１－２及び２－２）について （１）本件特許発明と甲４発明との対比・判断 ア 本件特許発明４について （ア）対比 甲４発明の「シャンプーバー」は、固形（バー）タイプのシャンプー、つまり、固形タイプの毛髪洗浄剤を意味するため、本件特許発明４の「固形毛髪洗浄剤組成物」に相当する。 甲４発明の「ココイルイセチオン酸Ｎａ」は、本件特許発明４の「（Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩」に相当する。 甲４発明の「カチオン化グアーガム－２」は、上記摘記（引１ａ）の「カチオン化グアーガム〔グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド〕」なる記載からみて、本件特許発明４の「（Ｂ）カチオン化グアーガム」に相当する。 甲４発明の「水」は、本件特許発明４の「（Ｃ）水」に相当する。 したがって、本件特許発明４と甲４発明とは、 「（Ａ）ココイルイセチオン酸アルカリ金属塩、（Ｂ）カチオン化グアーガム、（Ｃ）水を含む、固形毛髪洗浄剤組成物」である点で一致する。 一方、本件特許発明４と甲４発明とは、以下の点で相違する。 （相違点４）本件特許発明４は、「（Ｆ）ヤシ油脂肪酸及び／又は（Ｇ）イセチオン酸アルカリ金属塩」を含むのに対し、甲４発明においては、「シャンプーバー」が「（Ｆ）ヤシ油脂肪酸及び／又は（Ｇ）イセチオン酸アルカリ金属塩」を含むことは明らかではない点。 （相違点５）本件特許発明４においては、固形毛髪洗浄剤組成物は「（Ｃ）水」を「５～２５重量％」含むのに対し、甲４発明においては、「シャンプーバー」における「（Ｃ）水」の含有量が明らかではない点。 （イ）対比 まず、相違点４について検討する。 甲４発明の「ココイルイセチオン酸Ｎａ」、つまり、ココイルイセチオン酸ナトリウムは、ヤシ油脂肪酸及びイセチオン酸ナトリウムを原料として製造されるものであるため、甲第１４号証の摘記（１４ａ）、摘記（１４ｂ）にもみられるように、上記ココイルイセチオン酸ナトリウムを配合する際には、上記ココイルイセチオン酸ナトリウム中に残留する未反応のヤシ油脂肪酸及びイセチオン酸ナトリウムも不可避的含まれる。また、甲４発明の「シャンプーバー」の製造段階においても、配合成分の「ココイルイセチオン酸Ｎａ」の一部が加水分解されて、原料であるヤシ油脂肪酸及びイセチオン酸ナトリウムが生じるものであるから、甲４発明の「シャンプーバー」には、原料であるヤシ油脂肪酸及びイセチオン酸ナトリウムが不可避的に含まれているといえる。 よって、上記相違点４は実質的な相違点とはいえない。 次に、相違点５について検討する。 甲４発明には、水の含有量が明示されていないことから、相違点５は実質的な相違点である。 よって、本件特許発明４は、甲４発明であるとはいえない。 また、甲４発明は、シャンプーバーの製品であるところ、既に完成された製品において、水等の含有成分の含有量を変えるということに動機付けがあるとはいえないため、甲４発明において、水の含有量を変えることは当業者にとって単なる設計事項であるとは認められない。 よって、本件特許発明４は、甲４発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明８について 本件特許発明８は、本件特許発明４において、更に「（Ｅ）多価アルコール」を含む旨が特定されている。 ここで、甲４発明の「グリセリン」は、本件特許発明８の「（Ｅ）多価アルコール」に相当するため、本件特許発明８が「（Ｅ）多価アルコール」を更に含む点は、甲４発明との新たな相違点とはならない。 しかしながら、上記アと同様の理由により、本件特許発明８は、甲４発明であるとはいえないし、甲４発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）まとめ 以上のとおり、本件特許発明４及び８は、甲第４号証に記載された発明とはいえないし、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 したがって、本件訂正により、甲第４号証に基づく新規性及び進歩性に関する取消理由１－２及び２－２は、解消しており、取消理由１－２及び２－２には、理由がない。 ４ 小括 以上のとおり、当審合議体が通知した取消理由には理由がない。 ＩＩ 取消理由として採用しなかった特許異議申立理由についての検討 １ 異議申立理由２－１（甲１発明に基づく進歩性欠如） （１）本件特許発明３について 本件特許発明３は、本件特許発明１において、更に（Ａ）成分に対する（Ｄ）成分の含有量を特定ものであるところ、上記Ｉの２（１）アで述べたように、本件特許発明３は、甲１発明とは少なくとも「相違点１」で実質的に相違し、その点は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、甲第１号証～甲第１３号証に記載された事項を参酌しても、その結論に変わりはない。 （２）本件特許発明５～６及び９～１０について 本件特許発明５～６及び９～１０は、本件特許発明１又は本件特許発明４をさらに特定したものであるるところ、上記Ｉの２（１）ア及び同２（２）イで述べたように、本件特許発明５～６及び９～１０は、甲１発明とは少なくとも「相違点１」又は「相違点３」で実質的に相違し、その点は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、甲第１号証～甲第１４号証に記載された事項を参酌しても、この結論に変わりはない。 ２ 異議申立理由２－２（甲４発明に基づく進歩性欠如） （１）本件特許発明１及び３について 本件特許発明１及び３は、「（Ｃ）水」を「５～２５重量％」含むのに対し、甲４発明においては、「（Ｃ）水」の含有量が明らかではない点において実質的に相違し（以下、「相違点６」とする。）、その点は、甲４発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、甲第１号証～甲第４号証及び甲第１０号証～甲第１３号証に記載された事項を参酌しても、この結論に変わりはない。 （２）本件特許発明５～６及び９～１０について 本件特許発明５～６及び９～１０は、本件特許発明１又は本件特許発明４をさらに特定したものであるところ、上記Ｉの３（１）ア及び上記１（２）で述べたように、本件特許発明５～６及び９～１０は、甲４発明とは少なくとも「相違点５」又は「相違点６」で実質的に相違し、その点は、甲４発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、甲第１号証～甲第４号証及び甲第１０号証～甲第１４号証に記載された事項を参酌しても、この結論に変わりはない。 ３ 取消理由で採用しなかった特許異議申立理由についてのまとめ したがって、異議申立理由２－１及び２－２（進歩性）に関する特許異議申立理由には、理由がない。 ＩＩＩ 特許異議申立人の意見書の主張について １ 意見書「３（２）ウ 本件特許出願の出願日前に公開された公知発明に基づく特許を取り消すべき理由について」における特許異議申立人の主張について （１）参考資料１（特表平６－５１１４８６号公報）の採用の可否について 特許異議申立人は、意見書の上記３（２）ウにおいて、本件特許発明の新規性及び進歩性を否定する新たな証拠として、参考資料１（特表平６－５１１４８６号公報）を提示している。 以下、新たな証拠として、上記参考資料１を採用できるか否かについて、検討する。 ここで、特許異議申立の審理において、特許異議申立人が提出した意見の内容が、実質的に新たな理由及び証拠を提示しているときは、訂正により追加された事項についての見解など訂正の請求の内容に付随して生じる理由である場合や、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合を除き、当該実質的に新たな理由及び証拠は採用しない（審判便覧６７－０５．４「１．特許異議申立人による意見書の提出」を参照のこと。）。 上記第２でも示したとおり、本件特許発明１、３～６及び８～１０は、訂正事項１及び訂正事項３により、水の含有量を「５～２５重量％」に特定したものであるところ、水の含有量を「５～２５重量％」とする特定は、訂正前の本件特許発明７において既になされていた特定である。 また、参考資料１には、パーソナルクレンジング固形物として、本件特許発明と異なる皮膚用パーソナルクレンジング固形物が示されている。 したがって、参考資料１は、「訂正により追加された事項についての見解など訂正の請求の内容に付随して生じる理由である場合」又は「適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合」のいずれにも該当しないことから、参考資料１を新たな証拠として採用することはできない。 （２）参考資料１についての、新規性・進歩性に関する見解 上記（１）のとおり、参考資料１は新たな証拠として採用することはできないが、念のため参考資料１についての新規性・進歩性に関する見解を以下に述べておく。 参考資料１には、パーソナルクレンジング固形物として、皮膚用パーソナルクレンジング固形物は記載又は示唆されているものの（第４頁右下欄第１３－１５行、第９頁右上欄第９－１２行、第９頁右下欄第１０行、第１４頁右下欄第４行等）、当該パーソナルクレンジング固形物を毛髪用とすることができる旨は何ら記載されていないし、一般的に、パーソナルクレンジング固形物が必ず毛髪用のパーソナルクレンジング固形物を包含するともいえない。 さらに、参考資料１に記載された皮膚用パーソナルクレンジング固形物について、用途を毛髪用に変更する動機付けがあるともいえない。 よって、本件特許発明は、参考資料１に記載された発明であるとは認められないし、参考資料１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 （３）意見書「３（２）エ 実施例の記載に基づく取り消されるべき理由について」における特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、意見書の３（２）エにおいて、参考資料１に記載の発明を新たな証拠として採用することを前提とした上で、参考資料１には、本願「実施例１１、１２、及び１３の範囲を含む「Ｈ．水 約１．５％～約１０％」を含有するパーソナルクレンジング固形物に係る発明が記載されており、前記保存時の亀裂抑制性を具備することを技術的特徴とする発明は、必然的に本件特許出願の前に既に開示されていたといえるものである。」と主張している。 しかしながら、上記（１）～（２）で示したとおり、そもそも参考資料１にはパーソナルクレンジング固形物を毛髪用とする旨は何ら記載又は示唆されていないし、当該パーソナルクレンジング固形物を毛髪用とすることを当業者が容易に想到するとも認められない。そうすると、参考資料１に記載された発明において水の含有量がどの程度であろうと、本件特許発明は参考資料１に記載された発明であるとはいえず、また参考資料１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない、との結論に変わりはない。 よって、特許異議申立人の主張は認められない。 ２ 特許異議申立人の意見書の主張のまとめ したがって、特許異議申立人の意見書の主張は、いずれも認められない。 第６ むすび 以上のとおり、本件の請求項１～６及び８～１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申立てた理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。 また、ほかに本件の請求項１～６及び８～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項７は、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。