2023-650082

国際商標登録第１６３９９４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）１月２０日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２２年（令和４年）１０月２４日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年）１月１６日：意見書、手続補正書の提出 ２０２３年（令和５年）６月２２日付け：拒絶査定 ２０２３年（令和５年）１０月１０日：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２１年６月２１日にＵｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。 その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審及び当審における上記１の手続補正書により、第９類、第３５類、第４１類及び第４５類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、国際登録第１３４９４４４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになった したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。