2023-650079

国際登録第１５６１５３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）１０月９日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２１年（令和３年）１０月１２日付け：暫定拒絶通報 ２０２２年（令和４年） ５月 ２日受付：意見書 ２０２３年（令和５年） ５月２５日付け：拒絶査定 ２０２３年（令和５年） ９月 ８日 ：審判請求書 ２ 本願商標 本願商標は、「ＰＩＯＮＥＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第７類「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ ｗａｆｅｒ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」を指定商品として、２０２０年４月２２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第１９８３６６１号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４１４８０９１号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４４５２３７２号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第５３９９６７９号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第５９２１１９８号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第６２９０８３７号商標（以下「引用商標６」という。）及び登録第６３３５１７３号商標（以下「引用商標７」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア 引用商標１の商標権は、令和５年１２月２６日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され、同６年５月２７日にその商標登録の指定商品中、第７類「半導体製造装置」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同年６月２０日にその審決の確定登録がされたものである。 イ 引用商標２の商標権は、令和５年１２月２６日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され、同６年５月２７日にその商標登録の指定商品中、第７類「集積回路製造装置，半導体製造装置」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同年６月２０日にその審決の確定登録がされたものである。 ウ 引用商標３の商標権は、令和５年１２月２６日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され、同６年７月１０日にその商標登録の指定商品中、第７類「半導体製造装置」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同年１０月７日にその審決の確定登録がされたものである。 エ 引用商標４の商標権は、閉鎖商標登録原簿の記載によれば、令和３年３月１８日に存続期間満了により消滅し、本商標権の登録の抹消の登録が同年１２月１５日になされたものである。 オ 引用商標５及び引用商標７の商標権は、令和５年１２月２６日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され、同６年５月２７日にその商標登録の指定商品中、第７類「半導体製造装置」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同年６月２１日にその審決の確定登録がされたものである。 カ 引用商標６の商標権は、令和５年１２月２６日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され、同６年７月８日にその商標登録の指定商品中、第７類「半導体製造装置」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同年８月５日にその審決の確定登録がされたものである。 （２）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。