2023-390114

第１ 手続の経緯

特許第６９３８１２４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成２８年９月２日に出願され、令和３年９月３日に特許権の設定登録がされ、令和５年９月１４日に訂正審判（以下、「本件訂正審判」という。）の請求がされたものである。

第２ 請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件審判請求書に記載のとおり、「特許第６９３８１２４号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。

１ 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に

「 ランドリー店舗内に設置され、洗濯機能と乾燥機能との少なくとも一方を有するとともに、それぞれに固有の識別コードが付された複数のランドリー機器と、

内蔵カメラを有する利用者の携帯端末と、

前記内蔵カメラを有する利用者の携帯端末との間で通信を行い、その通信結果に応じて前記ランドリー機器を運転制御する制御装置と

を備えたセルフランドリーシステムであって、

前記携帯端末は、専用アプリケーションソフトウェアが起動した状態で、前記内蔵カメラが前記識別コードを読み込み、前記携帯端末及びランドリー機器の一つに対応する識別信号を前記制御装置に発信し、

前記制御装置は、受信した前記識別信号に基づき、前記携帯端末と前記ランドリー機器の一つとを紐付ける紐付手段を有し、

前記制御装置は、前記専用アプリケーションソフトウェアを用いた前記携帯端末からの運転要求信号に基づき、当該携帯端末に紐付けられたランドリー機器に作動指令を出力する作動指令出力手段を有する

セルフランドリーシステム。」

と記載されているのを、

「 ランドリー店舗内に設置され、洗濯機能と乾燥機能との少なくとも一方を有するとともに、それぞれに固有の識別コードが付された複数のランドリー機器と、

内蔵カメラを有する利用者の携帯端末と、

前記内蔵カメラを有する利用者の携帯端末との間で通信を行い、その通信結果に応じて前記ランドリー機器を運転制御する制御装置と

を備えたセルフランドリーシステムであって、

前記携帯端末は、専用アプリケーションソフトウェアが起動した状態で、前記内蔵カメラが前記識別コードを読み込み、前記携帯端末及びランドリー機器の一つに対応する識別信号を前記制御装置に発信し、

前記制御装置は、受信した前記識別信号に基づき、課金処理を開始する前に前記携帯端末と前記ランドリー機器の一つとを紐付ける紐付手段を有し、

前記制御装置は、前記専用アプリケーションソフトウェアを用いた前記携帯端末からの運転要求信号に基づき、当該携帯端末に紐付けられたランドリー機器に作動指令を出力する作動指令出力手段を有する

セルフランドリーシステム。」

に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。

２ 訂正事項２

願書に添付した明細書の段落０００６に

「 本発明のセルフランドリーシステムは、ランドリー店舗内に設置され、洗濯機能と乾燥機能との少なくとも一方を有するとともに、それぞれに固有の識別コードが付された複数のランドリー機器と、利用者の携帯端末との間で通信を行い、その通信結果に応じて前記ランドリー機器を運転制御する制御装置とを備えたセルフランドリーシステムであって、前記制御装置は、前記識別コードを読み込んだ携帯端末からの識別信号に基づき、当該携帯端末を所持した利用者と前記ランドリー機器の一つとを紐付ける紐付手段と、前記携帯端末からの運転要求信号に基づき、当該携帯端末に紐付けられたランドリー機器に作動指令を出力する作動指令出力手段とを有する。」

と記載されているのを、

「 本発明のセルフランドリーシステムは、ランドリー店舗内に設置され、洗濯機能と乾燥機能との少なくとも一方を有するとともに、それぞれに固有の識別コードが付された複数のランドリー機器と、利用者の携帯端末との間で通信を行い、その通信結果に応じて前記ランドリー機器を運転制御する制御装置とを備えたセルフランドリーシステムであって、前記制御装置は、前記識別コードを読み込んだ携帯端末からの識別信号に基づき、課金処理を開始する前に当該携帯端末を所持した利用者と前記ランドリー機器の一つとを紐付ける紐付手段と、前記携帯端末からの運転要求信号に基づき、当該携帯端末に紐付けられたランドリー機器に作動指令を出力する作動指令出力手段とを有する。」

に訂正する。

第３ 当審の判断

１ 訂正事項１について

（１）訂正の目的について

訂正事項１は、携帯端末とランドリー機器の一つとを紐付ける紐付手段について、「課金処理を開始する前に」紐付けることを限定するものであるから、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて

本件特許の明細書又は図面には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。

ア 「【００１９】

ランドリー店舗１０には、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）規格による無線ＬＡＮ４０が設置されている。ランドリー店舗１０内にいるユーザの携帯端末（スマートフォン等：以下、ユーザ端末と記す）５１は、この無線ＬＡＮ４０（あるいは、３Ｇ回線）を介してインターネット６０に接続される。」

イ 「【００２４】

ランドリー店舗１０に来店したユーザは、洗濯あるいは乾燥を行う衣類の種類や量に応じてランドリー機器２０を選定する。次にユーザは、ユーザ端末５１で無線ＬＡＮ４０を介してインターネット接続した上で専用アプリを起動し、そのランドリー機器２０の識別コード２１を内蔵カメラで読み込む。識別コード２１を読み込んだユーザ端末５１からは、ユーザ端末５１およびランドリー機器２０に対応する識別信号Ｓｉが発信される。識別信号Ｓｉは、インターネット６０を経由してサーバ３０に入力される。」

【００２５】

識別信号Ｓｉが入力すると、サーバ３０は、図３のフローチャートにその手順を示す運転指令出力制御を実行する。

運転指令出力制御を開始すると、サーバ３０は、図３のステップＳ１で、ランドリー機器２０が他のユーザによって使用中されている場合を除き、識別信号Ｓｉに基づいてユーザ端末５１とランドリー機器２０との紐付けを行い、ステップＳ２で認識信号をユーザ端末５１に送信する。認識信号を受信したユーザ端末５１では、図４に示すように、「いらっしゃいませ ○○番の洗濯乾燥機をご利用ですね よろしければ、ＹＥＳをタッチしてください」とのメッセージ７１と、「ＹＥＳ」ボタン７２とが画面５１ａに表示される。

【００２６】

サーバ３０は、ステップＳ３でユーザが「ＹＥＳ」ボタン７２にタッチしたか否かを判定し、この判定がＹｅｓになると、ステップＳ４で運転コース信号をユーザ端末５１に送信する。運転コース信号を受信したユーザ端末５１では、図５に示すように、選択されたランドリー機器２０に対応する「運転コース」ボタン７３（７３ａ～７３ｄ）と、「ＥＮＴＥＲ」ボタン７４とが画面５１ａに表示される。ユーザは、衣類の種類や量に応じて所望の「運転コース」ボタン７３を選択した後、「ＥＮＴＥＲ」ボタン７４をタッチする。

【００２７】

サーバ３０は、ステップＳ５でユーザが「ＥＮＴＥＲ」ボタン７４にタッチしたか否かを判定し、この判定がＹＥＳになると、ステップＳ６で料金信号をユーザ端末５１に送信する。料金信号を受信したユーザ端末５１では、図６に示すように、「使用料金は○○○○ 円です 衣類を投入し、蓋を閉めてください」とのメッセージ７５と、「蓋ロック」ボタン７６および「窓不透明」ボタン７７が画面５１ａに表示される。ユーザは、ランドリー機器２０の運転中に蓋２３をロックしたい、あるいは、ガラス窓２２を不透明にしたい場合、これら「蓋ロック」ボタン７６や「窓不透明」ボタン７７を選択（タッチ）する。」

ウ 「【００２８】

ユーザは、使用料金の確認、および「蓋ロック」ボタン７６や「窓不透明」ボタン７７の選択を終えると、ランドリー機器２０の識別コード２１を内蔵カメラで再び読み込む。識別コード２１を読み込んだユーザ端末５１からは、運転要求信号Ｓｄが発信される。運転要求信号Ｓｄは、インターネット６０を経由してサーバ３０に入力される。

【００２９】

サーバ３０は、ステップＳ７でユーザが運転要求信号Ｓｄが入力したか否かを判定し、この判定がＹＥＳになると、ステップＳ８で図７のフローチャートにその手順を示す課金処理を行う。」

エ 「【００３０】

（課金処理）

課金処理を開始すると、サーバ３０は、図７のステップＳ２１でユーザのチャージ残高Ｂｃｈｇが使用料金Ｆｕｓｇ以上あるか否かを判定し、この判定がＹｅｓであればステップＳ２２で課金（チャージ残高Ｂｃｈｇに対する使用料金Ｆｕｓｇの減算）を行って、課金処理を終了する。

【００３１】

続きを表示（全15行）

ステップＳ２１の判定がＮｏであった場合、サーバ３０は、ステップＳ２３で残高不足信号をユーザ端末５１に送信する。残高不足信号を受信したユーザ端末５１では、図８に示すように、「残高が不足しています チャージして下さい」とのメッセージ８１と、「キャンセル」ボタン８２とが画面５１ａに表示される。

【００３２】

ユーザは、プリペイドカードを所持していればプリペイドカードコードを入力し、プリペイドカードを所持していなければランドリー店舗１０でプリペイドカードを購入する。一方、プリペイドカードも現金も所持していなければ、「キャンセル」ボタン８２をタッチする。

【００３３】

サーバ３０は、ステップＳ２４でユーザによるプリペイドカードのチャージが完了したか否かを判定し、この判定がＹｅｓであればステップＳ２２に移行して課金を行う。一方、ステップＳ２４の判定がＮｏであった場合、サーバ３０は、ステップＳ２５で「キャンセル」ボタン８２がタッチされたか否かを判定し、この判定がＮｏである間はステップＳ２５の判定を繰り返す。

【００３４】

サーバ３０は、ユーザによって「キャンセル」ボタン８２がタッチされてステップＳ２５の判定がＹｅｓになると、ステップＳ２６で運転指令出力制御自体を中止し、課金処理を終了する。

【００３５】

ステップＳ２２での課金が完了すると、サーバ３０は、図３のステップＳ９で「蓋ロック」ボタン７６がタッチされたか否かを判定し、この判定がＹｅｓであればステップＳ１０で蓋ロック指令をランドリー機器２０に出力する。次いで、サーバ３０はステップＳ１１で「窓不透明」ボタン７７がタッチされたか否かを判定し、この判定がＹｅｓであればステップＳ１２で窓不透明指令をランドリー機器２０に出力する。

【００３６】

しかる後、サーバ３０は、ステップＳ１３でランドリー機器２０に運転開始指令を出力し、運転開始指令制御を終了する。運転開始指令が入力したランドリー機器２０は、ユーザが選択した運転モードでの運転を開始するとともに、ユーザの要求に基づいて蓋２３のロックやガラス窓２２の不透明化を行う。」

オ 「【図１】

［図：0001406655000001.jpg］

【図３】

［図：0001406655000002.jpg］

」

前記ア～オによれば、「サーバ３０は、図３のステップＳ１で、ランドリー機器２０が他のユーザによって使用中されている場合を除き、識別信号Ｓｉに基づいてユーザ端末５１とランドリー機器２０との紐付けを行い」（段落００２５、図３）、その後、「サーバ３０は、ステップＳ７でユーザが運転要求信号Ｓｄが入力したか否かを判定し、この判定がＹＥＳになると、ステップＳ８で図７のフローチャートにその手順を示す課金処理を行う」（段落００２９、図３）から、ユーザ端末５１とランドリー機器２０の紐付けの後に課金処理が開始することが示されており、すなわち、訂正事項１により追加された「課金処理を開始する前に前記携帯端末と前記ランドリー機器の一つとを紐付ける」ことは、本件特許の明細書又は図面に開示されているといえる。

よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法１２６条５項の規定する要件をみたすものである。

（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

前記（１）のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定する要件をみたすものである。

（４）独立特許要件について

前記（１）のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載される事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すべきところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により特定される発明について、拒絶すべき理由を発見しない。

したがって、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項１は、特許法１２６条７項に規定する要件をみたすものである。

２ 訂正事項２について

（１）訂正の目的について

訂正事項２は、訂正事項１により本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載が訂正されたことに伴い、明細書の対応する記載を訂正事項１と同様に訂正するものであって、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて

訂正事項２は、訂正事項１と同様の事項を明細書について行うものであるから、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項に規定する要件をみたすものである（前記１（２）参照）。

（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項２は、訂正事項１と同様の事項を明細書について行うものであるから、訂正事項１と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法１２６条６項に規定する要件をみたすものである（前記１（３）参照）。

（４）独立特許要件について

前記（１）に示すとおり、訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、特許法１２６条７項に規定する要件（独立特許要件）は、課されない。

第４ むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５項～７項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。