2023-300606

上記当事者間の登録第６２６３６４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６２６３６４３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＵＮＮＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和元年７月５日に登録出願、第２５類「被服（アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２年６月２６日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和５年９月１４日になされたものであり、この登録前３年以内の期間（令和２年９月１４日～同５年９月１３日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，キャミソール，タンクトップ，ティーシャツ，和服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）についての商標登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書にて、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、本件審判請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において本件商標の権利者（以下「商標権者」という。）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、令和５年１１月１３日差出の審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。 なお、以下、証拠の表記にあたっては、乙第１号証を「乙１」のように省略して表示する場合がある。 １ 答弁の理由 （１）商標権者が本件商標を商品「ベルト」に使用していることについて 商標権者は、インターネット通販サイトａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおいて、「ＢＥＬＬ ＳＨＯＰ」のストアを運営している。 その特定商取引法に基づく表記の情報は、商標権者の住所及び氏名と一致する（商標権者は住所変更しており、商標権表示変更登録申請書を提出している。）（乙１）。 商標権者は、上記ストア「ＢＥＬＬ ＳＨＯＰ」において、２０２０年７月２６日から現在までの間、本件商標を商品「ベルト」に使用している（乙２）。 （２）商標権者が本件商標を商品「洋服」に使用していることについて 商標権者は、上記ストア「ＢＥＬＬ ＳＨＯＰ」において、２０２０年３月１３日から現在までの間、本件商標を商品「洋服」に含まれる「レギンス」に使用している（乙４、乙５）。 乙第６号証は、商品「レギンス」の注文管理画面の写しである（個人情報はマスキングしている。）。 （３）商標権者が本件商標を商品「インナーショーツ」に使用していることについて 商標権者は、上記ストア「ＢＥＬＬ ＳＨＯＰ」において、２０２０年６月２９日から現在までの間、本件登録商標を商品「キャミソール」に類似する「インナーショーツ」に使用している（乙７、乙８）。 ２ まとめ 以上から、商標権者は、本件商標を要証期間に、少なくとも、第２５類「べルト，洋服」に該当する商品に使用しており、また、第２５類「キャミソール」に類似する「インナーショーツ」の商品に使用しているのであるから、本件商標には取消理由は存在しないので、本件商標の登録は維持すべきである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の立証責任 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件審判請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることをすべて証明する必要がある。 ２ 事実認定 被請求人の提出した乙各号証によれば、以下のとおりである。 （１）乙第１号証及び第２号証は、いずれも、被請求人が、商標権者がインターネット通販サイトａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおいて運営する「ＢＥＬＬ ＳＨＯＰ」のページと主張するものである。 （２）乙第１号証の左上に「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」の記載、その下に「ＢＥＬＬ ＳＨＯＰ」の記載がある。 また、本号証の下部における「特定商取引法に基づく表記」についての記載中、「住所」欄、「運営責任者名」欄に、それぞれ商標権者の住所、氏名と一致する内容の記載がある。 （３）乙第２号証の左上に「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」の記載があり、その下に、商品「ベルト」の写真が掲載され、その右の「ブランド」欄に「ＪＵＮＮＹ」（以下「使用商標」という。）の記載があり、その下に「［ＪＵＮＮＹ］ベルト メンズ ビジネス 革 レザー 本革 おおきいサイズ 高級 おしゃれ ギフトボックス付き」の記載がある。 また、本号証の下部における「登録情報」についての記載中、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日」欄に「２０２０／７／２６」の記載がある。 （４）第３号証は、被請求人が、商品「ベルト」の注文管理画面と主張するものであり、左上に「ａｍａｚｏｎ．ｓｅｌｌｅｒ ｃｅｎｔｒａｌ」の記載、その右に「ＢＥＬＬ ＳＨＯＰ｜日本」の記載、その左下に「注文管理」の記載、その下の表中、「注文日」が「２０２１／１１／６」の項目及び「２０２１／１０／２５」の項目のそれぞれに対応する「製品名」の項目に、共通して「ＪＵＮＮＹ ベルト メンズ ビジネス 革 レザー 本革 おおきいサイズ 高級 おしゃれ 長さ調節可能 ギフトボックス付き」の記載がある。 （５）上記（２）ないし（４）によると、商標権者は、２０２０年７月２６日にａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおける取り扱いが開始された商品「ベルト」について、２０２１年１０月２５日及び同年１１月６日に、ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおいて自身が運営する「ＢＥＬＬ ＳＨＯＰ」と称するウェブサイト上で、使用商標が使用された宣伝を行うとともに、当該商品を注文者に譲渡したものと推認できる。 ３ 判断 上記２（５）のとおり、商標権者は、商品「ベルト」について、２０２１年１０月２５日及び同年１１月６日に、ウェブサイト上で使用商標が使用された宣伝を行ったものと推認できる。 そして、商標権者が宣伝広告を行った商品「ベルト」は、本件審判請求に係る指定商品中の「ベルト」に該当する商品であると認められる。 また、２０２１年１０月２５日及び同年１１月６日は、いずれも要証期間内であり、使用商標は、本件商標と同一の文字つづりからなるものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 よって、商標権者は、要証期間に日本国内において、本件審判請求に係る指定商品中の「ベルト」に該当する商品について、商品に関する広告に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して電磁的方法により提供する行為を行ったもの判断でき、この使用行為は、商標法第２条第３項第８号に該当すると認められる。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品中の「ベルト」に該当する商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。