2023-300538

上記当事者間の登録第３２３２６２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第３２３２６２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ファミリア」の片仮名を横書きにしてなり、平成４年８月１０日に登録出願され、第４２類「茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供・その他の飲食物の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，施設の警備，保育所における乳幼児の保育，衣服の貸与，植木の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和５年８月９日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である令和２年８月９日から令和５年８月８日までを、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定役務中、第４２類「保育所における乳幼児の保育」についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書及び審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）において、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。 なお、以下、証拠の表示については、甲（乙）第１号証を「甲（乙）１」のように省略して表示する場合があり、枝番号を有する証拠において、枝番号の全てを表示するときは、枝番号を省略する。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、第４２類「保育所における乳幼児の保育」（以下「本件審判請求に係る指定役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 弁駁書による主張 （１）使用者について 本件商標の商標権者は、「株式会社ファミリア」であり、使用者は「セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社」である。そして、被請求人は、「株式会社ファミリア」と「セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社」は住所が同一であり、代表取締役も同じであるから、商標の使用許諾契約書等がないとしても、黙示的に使用許諾を受けている旨主張している。 しかしながら、「セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社」は、「株式会社ファミリア」と「株式会社セイバン」が共同で所有する会社であって（甲３）、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社が株式会社ファミリア所有の登録商標の使用が許諾されていると解することはできない。そのように解せば、株式会社セイバンもまた当然に本件商標の使用が黙示的に許諾されたことになるし、「株式会社ファミリア」所有の他の商標についても黙示的に使用を許諾されていると解することになるからである。 （２）本件商標の使用について 登録商標の使用というためには、本件商標と同一又は少なくとも社会通念上同一であることを要する（商標法第３８条第５項）。そして、社会通念上同一の商標とは、「ａ．書体のみに変更を加えた同一文字からなる商標、ｂ．平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、ｃ．外観において同視される図形からなる商標、ｄ．その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標（商標法第３８条第５項かっこ書き）」をいう。 この点、被請求人が提出した証拠において、本件商標と同一といえるものはない。 以下、被請求人が本件商標を使用しているとして主張する乙第１号証ないし乙第５号証について、社会通念上同一の商標にあたるか検討する。 ア 「ファミリアメソット」について 社会通念上同一といえるには、すくなくとも、「ｂ．平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」であることを要するところ、本件商標「ファミリア」から、「メソット」の称呼が生じる余地はなく、メソット「方法、方式」という観念が生じる余地もない。 したがって、「ファミリアメソット」は、社会通念上同一の商標に当たらない。 イ 「ファミリアの保育への思い」について 被請求人も認めているとおり、キャッチフレーズ等には、一般的に識別力がない（商標法第３条第１項第６号、同号審査基準２．（３））。すなわち、「ファミリアヘの保育への思い」は、商標的使用ではなく、企業の理念・経営方針等として認識されるものであり、一般的に、「～に対する思い」は、「～」の部分を対象として、「心情、理念」を想起させるものであるから、「ファミリアの保育への思い」は、企業理念・経営方針として認識されるといえる。 したがって、「ファミリアの保育への思い」は、前提として商標的に使用されているとはいえない。 ウ 「ファミリアプリスクール」について 本件商標「ファミリア」から、「プリスクール」の称呼が生じる余地はなく、プリスクール「乳幼児の教育等を行う施設」という観念が生じる余地もない。また、被請求人は、「ファミリアプリスクールないしファミリアメソット」の使用につき、プリスクール及びメソットの文字が、一般的に用いられている用語であるため、「ファミリア」が要部であると主張しているが、商標から要部抽出をして判断するのは、２以上の商標同士が比較される場合において全体観察の例外として限定的に「類否判断として」用いられるものであって、本件のように登録商標と同一又は社会通念上同一といえるか、についての判断手法として用いることは適切ではない。 したがって、「ファミリアプリスクール」は社会通念上同一とはいえない。 （３）指定商品又は指定役務の使用について 乙第４号証に、「想像力と表現力を身につける教育法 “ファミリアメソッド”」、「教育方法「ファミリアメソッド」について」とあるように、被請求人は、「ファミリアメソッド」を、教育方法（第４１類）に使用しており、本件商標の取消対象である指定役務「保育所における乳幼児の保育」に使用していない。事実として、被請求人の登録商標「ファミリアメソッド」（登録第６３４０５３９号）において、第４１類のみを指定し、保育（現行、第４３類）を指定していない。 したがって、「ファミリアメソッド」は、そもそも、「保育所における乳幼児の保育」としての使用を予定としていない。 また、乙第９号証（３葉目）に、「ファミリアプリスクール」は、「グローバルな教育を理想としています。」、「ファミリアメソットという独自のメソッドのもと、教育を行っているのも「ファミリアプリスクール」の特徴です。」とあるように、被請求人は、「ファミリアプリスクール」を「教育（第４１類）」の分野において使用している。より具体的には、「ファミリアメソッド」という教育法を実践した「教育施設の提供（第４１類）」として用いている。 したがって、「ファミリアプリスクール」は、本件商標の取消対象とする指定役務「保育所における乳幼児の保育」として使用されていない。 （４）総括 以上のとおり、本件商標の使用は、被請求人によって使用されているか不明確であり、仮に被請求人に係る使用であるとしても、登録商標または社会通念上同一と認められる商標を取消に係る指定役務において使用しているとはいえない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を答弁書、令和６年２月１６日付け審尋に対する審判事件回答書（以下「回答書」という。）及び上申書において、要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１９号証を提出した。 １ 答弁書における主張 （１）使用者について 被請求人は、２０１５年４月１９日付けの「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」において、「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」（ファミリア プリスクール）認可外保育所を東京都港区白金台に開園予定であることを告知しており（乙１）、それ以来、当該保育園は、現在まで継続して運営され、ウェブサイトも設けられている。また、当該保育園の所在地は、ウェブサイトからも分かるように、開設時と同じ住所であり、開設以来現在まで、同じ場所で運営されていることが分かる（乙２）。 現在、当該保育園を運営しているのは、被請求人等によって２０１８年（平成３０年）１０月３１日付けで設立されたセイバン・ファミリア・カンパニー株式会社であるが、その所在地は被請求人と同じ住所であり、かつ、その代表取締役も被請求人の代表取締役社長と同じである（乙３）。しかるに、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社は、被請求人と非常に密接な関係を有する会社であって、たとえ、両社において、商標の使用許諾契約書等が取り交わされていないとしても、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社は、本件商標を使用することについて、被請求人より、いわば黙示的に使用許諾を受けているということができる。 このように、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社は、商標法第５０条第１項及び第２項に定める通常使用権者に該当することは明らかであり、本件登録商標の使用に対する要証期間においては、被請求人またはセイバン・ファミリア・カンパニー株式会社（以下、「使用権者」という。）によって、本件商標が使用されてきたものである。 （２）本件商標の使用について 被請求人及び使用権者は、自身の運営する「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」（ファミリア プリスクール）のウェブサイト（以下、「被請求人等ウェブサイト」という。）において、「ファミリアメゾット」、「ファミリアの保育への思い」や「ファミリアプリスクール」との標章を表示している（乙２、乙４）。また、被請求人等は、「ファミリアプリスクール」とのインスタグラムも開設している（乙５）。なお、被請求人等ウェブサイトやインスタグラムに係る各証拠は現時点において印刷されたものであるが、ウェブサイトやインスタグラムの形式は、要証期間においても変更なく同じである。 かつ、上述のとおり、「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」（ファミリア プリスクール）は保育園であり、当該保育サービスは、本件登録商標の指定役務「保育所における乳幼児の保育」に該当することは明らかである。 そこで、被請求人及び使用権者によって本件商標が使用されていることについて、以下各標章について詳述する。 ア 「ファミリアメゾット」について 「ファミリアメゾット」に係る「メゾット」は「方法、方式」を意味する英語「ｍｅｔｈｏｄ」のカタカナ表記であり、既に日本語としても浸透している語であって、保育や教育サービスを含めた乳幼児を対象とした各種サービスにおいても、ごく普通に用いられている（乙６）。そうすると、「ファミリア メゾット」のうち「メゾット」の文字は、自他役務識別標識としての機能を発揮し得ない部分であり、「ファミリア」の部分が自他役務識別機能を発揮する要部であるといえる。 また、本件商標の「ファミリア」の片仮名文字は、肉太に表し、ややデザイン化がなされているが、一見して「ファミリア」と判読でき、かつ、書体に大きな特徴を有するものでもないことから、被請求人等ウェブサイトで表示されている「ファミリア」の文字部分と同一性を有する範囲のものである。 しかるに、被請求人及び使用権者において使用される「ファミリア メゾット」標章は、「ファミリア」の文字を有することをもって、本件商標と社会通念上同一の商標に該当するものである（商標法第３８条第５項）。さらに、この「ファミリア メゾット」標章は、出所表示としての機能を発揮していることは明らかである。 よって、被請求人及び使用権者が、被請求人等ウェブサイトにおいて「ファミリア メゾット」に係る標章を使用することは、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。 イ 「ファミリアの保育への思い」について 「ファミリアの保育への思い」に係る標章は、全体としては、キャッチコピー的な文言ではあるものの、その表現より、造語である「ファミリア」が、被請求人に係る商標・ブランドと理解され、強い自他役務識別機能を発揮することは一見して明らかであり、「ファミリア」の部分が商標として分離・抽出され得るものである。 また、当該「ファミリア」の文字部分が本件商標と同一の範囲にあることは上記と同様である。 しかるに、被請求人及び使用権者において使用される「ファミリアの保育への思い」に係る標章、ひいては「ファミリア」に係る標章は、本件商標と社会通念上同一の商標に該当するものである（商標法第３８条第５項）。 さらに、上記のとおり、この「ファミリアの保育への思い」、ひいては「ファミリア」に係る標章は、被請求人に係る「ファミリア」の商標・ブランドとして理解されるもので、出所表示としての機能を発揮していることは明らかである。 よって、被請求人および使用権者が、被請求人等ウェブサイトにおいては「ファミリアの保育への思い」に係る標章を使用することは、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。 ウ 「ファミリアプリスクール」について 「ファミリアプリスクール」に係る「プリスクール」は、乳幼児の教育や保育をおこなう施設を表す語として、保育や教育サービスの業界においては、一般的に用いられている（乙７）。そうすると、「プリスクール」の文字は、自他役務識別標識としての機能を発揮し得ない部分であり、「ファミリア」の文字部分が強い自他役務識別機能を発揮する要部であるといえる。 また、「ファミリア」の文字部分が本件商標と同一性を有する範囲にあることは上記と同様である。 しかるに、被請求人及び使用権者において使用される「ファミリアプリスクール」標章は、「ファミリア」の文字を有することをもって、本件商標と社会通念上同一の商標に該当するものである（商標法第３８条第５項）。 さらに、この「ファミリアプリスクール」標章は、被請求人等のウェブサイト及びインスタグラムにおいて、出所表示としての機能を発揮していることは明らかである。 よって、被請求人及び使用権者が、被請求人等ウェブサイトにおいて「ファミリアプリスクール」に係る標章を使用することは、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。 なお、被請求人及び使用権者は、例えば、要証期間内における、保育園の所在する白金台の児童公園におけるフリーマーケットのイベントにも、「ファミリア プリスクール」として参加しており（乙８）、「ファミリア プリスクール」に係る標章、ひいては「ファミリア」の標章が、乳幼児の保育サービスの出所として、需要者の間において認識されていることが分かる。 また、被請求人及び使用権者は、要証期間内における雑誌の取材記事にも掲載されており、当該記事にも「ファミリア プリスクール」が紹介され、保育園の名称として、保育サービスの出所を表す商標として理解されるものである（乙９）。 （３）むすび 以上により、本件商標は、被請求人及び使用権者によって、「保育所における乳幼児の保育」について、審判請求の登録日前３年の間に日本国内において使用されていることが明らかにされた。 したがって、本件登録商標は、請求に係る指定役務中、第４２類「保育所における乳幼児の保育」について、その登録が取り消されるべきではない。 ２ 回答書による被請求人の主張 （１）当審における審尋 当該審尋において、被請求人に対し、乙第４号証のウェブサイトについて、いつ掲載されたものであるか証明する必要があることから、日付等を明確に把握することができる証拠資料の提出を求めるとともに、また、本件商標の使用をしていることについて、補足の証拠及び新たな証拠があれば提出すること。さらに、請求人提出の令和５年１２月１３日付け弁駁書に対し、意見があれば提出する旨の回答書を求めた。 （２）回答書による被請求人の主張 ア 乙第４号証への補足証拠について 被請求人提出の乙第４号証に係る「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」のウェブサイトにおける３葉目、４葉目に記載のＵＲＬは、「ｈｔｔｐｓ：／／ｐｒｅｓｃｈｏｏｌ．ｆａｍｉｌｉａｒ．ｃｏ．ｊｐ」であるところ、これは、２０２３年２月２日に変更されたＵＲＬであって、それまでは「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆａｍｉｌｉａｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｃｈｏｏｌ」のＵＲＬ（以下、「旧ＵＲＬ」という。）が使用されていた（乙１０）。 そこで、当該旧ＵＲＬを「ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＡＲＣＨＩＶＥ ＷａｙＢａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」において検索したところ、いくつか記録が残っており、乙第３号証と同じ内容の記載が、要証期間内である２０２１年１月１９日、２０２１年５月６日及び２０２１年１０月１５日において存在していたことが分かる（乙１１）。また、上記の乙第１０号証における被請求人と外注業者とのやり取りにおいても、「プリスクールサイトはドメインを変更して新ＵＲＬにする予定」とされており、新サイトヘの切り替えになっておらず、内容は変更されていないことが分かる。 以上により、乙第４号証のプリントアウトの日付にかかわらず、「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」ウェブサイトは、要証期間においても、同じ内容で掲載されていたことが明らかである。 イ 本件商標の使用について 乙第１号証、乙第３号証、乙第４号証及び乙第１１号証においては、肉太に水色で表された「ｆａｍｉｌｉａｒ」の欧文字に係る標章が付されている。 本件商標は「ファミリア」の片仮名文字であるものの、当該「ｆａｍｉｌｉａｒ」の欧文字は、「よく知っている、親しい、親友」といった意味合いで、「ファミリア」と発音される英語として（乙１２）、高等学校でも学習する平易な単語であって、本件商標「ファミリア」と当該「ｆａｍｉｌｉａｒ」とは、称呼および観念において同一であることが一見して明らかである。 よって、当該「ｆａｍｉｌｉａｒ」に係る標章についても、本件商標と社会通念上同一の商標と考えることができ、ひいては、要証期間内において本件商標が使用されていると結論付けることができる。 近時の審決取消訴訟においても、登録商標「デーロス」に対する使用商標「ＤＥＲＯＳ ＪＡＰＡＮ」（乙１３）及び登録商標「グラム」に対する使用商標「Ｇｒａｍ」（乙１４）等において社会通念上同一の商標と認定されていることから、本件も同様に判断されるべきである。 ウ 請求人提出の弁駁書に対する意見について （ア）請求人は、「セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社」が「株式会社ファミリア」と「株式会社セイバン」とで共同で所有される会社であって、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社が株式会社ファミリア所有の登録商標の使用が許諾されているとはいえない旨主張し、そのように解せば、株式会社セイバンもまた本件商標の使用が黙示的に許諾されたことになるため、「株式会社ファミリア」所有の他の商標についても黙示的に使用を許諾されたことになる旨主張する。 しかしながら、甲第３号証のとおり、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社は、保育事業の遂行のために共同で設立された会社であり、かつ、その住所と代表者が被請求人と同じであることから、当該保育事業の範囲においては、たとえ明文の契約書や合意書がないとしても、本件登録商標を含めた被請求人に係る商標について、被請求人がセイバン・ファミリア・カンパニー株式会社に使用する権原を黙示的に付与していることが容易かつごく自然に理解することができる。株式会社セイバン自体は被請求人と何ら組織的にも経済的にも関連のない会社であり、請求人が主張する点は理由となっておらず、失当である。 なお、上記の乙第１０号証における「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」ウェブサイトに係るＵＲＬの変更について、外注業者とやり取りをしているのは、被請求人の従業員であり、このことからも、被請求人自身が「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」の運営に大きく関与していることが分かり、かつ、被請求人とセイバン・ファミリア・カンパニー株式会社とは、使用許諾関係にあるといってよいほど密接であることが明らかである。 （イ）各標章の社会通念上同一性について 「ファミリアメソッド」及び「ファミリアプリスクール」に係る標章のうち、強い自他役務識別機能ないし出所表示機能を発揮するのは「ファミリア」の部分である。一方、「メソッド」や「プリスクール」の文字は、保育や教育サービスを含めた乳幼児を対象とした各種サービスの業界において、ごく一般的に用いられている語であり、本件登録商標の指定役務「保育所における乳幼児の保育」においても、自他役務識別機能を発揮し得ない。そうであれば、使用されている標章が「ファミリアメソッド」や「ファミリアプリスクール」であったとしても、自他役務識別機能ないし出所表示機能を発揮するのは「ファミリア」の部分であり、当該「ファミリア」の部分は本件商標と同じ「ファミリア」の片仮名文字で構成されるものであって、ひいては、本件商標と社会通念上同一の商標に該当するものである。 このような、使用標章より自他商品・役務識別機能ないし出所表示機能を発揮し得ない部分を捨象して、登録商標と社会通念上同一の商標であるとする判断は、数多くの審決取消訴訟の判決や特許庁の審決でみられるところであり、本件においても、社会通念上同一の商標の認定することができる。 なお、本件答弁書の「メゾット」との記述は「メソッド」に訂正する。 また、「ファミリアの保育への思い」に係る標章については、答弁書において、その構成全体の表現においては、キャッチコピー的と述べたにすぎず、強い自他役務識別機能ないし出所表示機能を発揮する「ファミリア」の文字を有する以上、「ファミリア」の部分が商標としての使用に該当することは明らかである。よって、請求人に係る「商標的に使用されているとは言えない」旨の主張は失当である。 なお、第４３類「託児所における乳幼児及び児童の保育，託児所又は保育所の提供に関する情報の提供，託児施設の提供，保育所の予約状況に関する情報の提供，子供の世話及びケア（保育）」を指定役務とした「ファミリアキッズ」に係る標準文字商標（商願２０２３－８３０６９）及びそのロゴ商標（商願商願２０２３－８３０７０）の商標登録出願がなされているところ（乙１５、乙１６）、これらの出願については拒絶理由が通知されており、本件登録商標が先行商標として引用されているほか、被請求人に係る「ファミリア」が「子供服」等の商品に著名であると認定され、上記指定役務との関係で、役務の出所混同が生じるおそれがある（商標法第４条第１項１５号該当）旨判断されている（乙１７、乙１８）。その根拠として、「ファミリアプリスクール」に係る２０２２年６月８日付け日刊工業新聞の記事も挙げられており、これらの出願の指定役務においても「ファミリア」の部分が強い自他役務識別力ないし出所表示機能を発揮していることの証左である。 （ウ）本件登録標章の指定役務への使用について 乙第３号証等からも分かるとおり、「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」（ファミリアプリスクール）との保育園は、「認可外保育園」である。 ここで、特許庁における「商品及び役務の区分解説〔国際分類第１１－２０２２版対応〕」においても、「保育所における乳幼児の保育」（４２Ｗ０１）の説明として、「このサービスは、児童福祉法に規定される児童福祉施設のうち「保育所」が提供する保育に関するものが該当します。なお、学校教育法で定める学校の範囲に含まれる幼稚園が提供するサービスは、このサービスには含まれず、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」に属します。」と明記されている（乙１９）。 この点からも、使用権者であるセイバン・ファミリア・カンパニー株式会社における保育園に係るサービスは「保育所における乳幼児の保育」に該当することが明らかであり、請求人における「ファミリアプリスクール」を「教育（第４１類）」の分野において使用しており、より具体的には、「ファミリアメソッドという教育法を実践した「教育施設の提供（第４１類）」として用いているとの主張には何ら根拠がない。 エ むすび 以上により、本件商標は、被請求人及び使用権者によって、「保育所における乳幼児の保育」について、審判請求の登録日前３年の間に日本国内において使用されていることが明らかにされた。 したがって、本件商標は、請求に係る指定役務中、第４２類「保育所における乳幼児の保育」について、その登録が取り消されるべきではない。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及びその提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）乙第１号証は、２０１５年１月１９日付けの「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ」であり、認可外保育所である「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」（ファミリア プリスクール）を東京都港区白金台に開園予定であることを告知している。 また、乙第３号証は、「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」に関するウェブページであり、「運営事業主」の「事業主概要」欄には、「会社名 セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社」、「設立 ２０１８年（平成３０年）１０月３１日」、「役員体制 代表取締役Ｏ氏（株式会社ファミリア 代表取締役社長） 取締役Ｉ氏 （株式会社セイバン 代表取締役社長）」、「事業内容 保育事業」等の記載がある。 そして、被請求人は、弁駁書に対する回答書において、甲第３号証によれば、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社は、保育事業を目的として共同で設立された会社であり、かつ、その住所と代表者が被請求人と同じであることから、当該保育事業の範囲においては、たとえ明文の契約書や合意書がないとしても、本件登録商標を含めた被請求人に係る商標について、被請求人がセイバン・ファミリア・カンパニー株式会社に使用する権原を黙示的に付与している旨主張している。 （２）乙第４号証は、「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」に関するウェブサイトであり、その２葉目において、「２０２２年度 保育活動内容」の見出しのもと、「２０２２年度は「ＲＥＭＩＸ ＣＯＬＯＲ」「ＮＡＴＵＲＥ」「ＡＲＴ＆ＪＯＹ」「ＣＯＬＯＲＦＵＬ ＡＮＩＭＡＬ」をテーマにした保育活動を行いました。」及び当該ページの右下に「ｆａｍｉｌｉａｒ」の欧文字（以下「使用商標」という。）が掲載されている。 ２ 判断 上記１で認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用者及び使用役務について セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社は、保育事業を目的として、被請求人である商標権者（株式会社ファミリア）と株式会社セイバンにより２０１８年１０月に設立された（乙３）。 なお、商標権者の住所及び代表者と、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社の住所及び代表者は同一であり、株主構成も被請求人が５１％、株式会社セイバンが４９％となっていることから、株式の過半数を被請求人が占め、実質的な経営権を持っているものと推認される（甲３）。また、本件商標に係る使用許諾契約書等がないとしても、保育事業において、両者は密接な業務上のつながりが認められることから、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社が本件商標を使用したとしても商取引上、不自然な点はなく、同社は被請求人より本件商標について黙示の使用許諾がされていたと推認できる。 そうすると、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社は、本件商標の通常使用権者とみて差し支えないものである。 また、上記１（１）及び（２）のとおり、「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」（ファミリア プリスクール）は、認可外保育所として開園し、また、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社の事業内容は保育事業であり、「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」のウェブサイトにおいて、保育活動内容を掲載している。そうとすると、使用役務は、請求に係る指定役務、第４２類「保育所における乳幼児の保育」に該当するものである。 （２）使用商標について セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社（通常使用権者）が運営する「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」のウェブサイト（乙４－２葉目及び４葉目）の右下に表示されている使用商標は、水色でやや太文字で表してなる商標であるのに対し、本件商標は、「ファミリア」の片仮名をややデザイン化して表してなる商標である。 そして、使用商標の「ｆａｍｉｌｉａｒ」からは、「ファミリア」の称呼及び「よく知っている」等（プログレッシブ英和中辞典 株式会社小学館）の観念が生じる。また、本件商標の「ファミリア」からは、「ファミリア」の称呼及び「【ｆａｍｉｌｉａｒ】よく知られているさま」等（見やすいカタカナ新語辞典第４版 株式会社三省堂）の観念が生じることからすると、両者は片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標同士であるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。 （３）使用行為について セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社（通常使用権者）が運営する「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」において、使用商標、同社の保育活動内容及び保育に関する情報をウェブサイトに掲載し、不特定多数の需要者に向けて告知したといえるから、通常使用権者によるこれらの行為は、「使用役務に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当するとみるのが相当である。 （４）使用時期及び使用場所について 上記１（２）のウェブサイトは、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社（通常使用権者）が、２０２２年度において行った保育活動等を掲載内容としているものであるから、その内容を踏まえれば、翌年度（２０２３年度）当初の頃には、当該ウェブサイトに掲載されていたものとみるのが自然である。 そうすると、この保育活動内容及び保育に関する情報がウェブサイトに掲載されたのは要証期間とみるのが相当である。 また、当該ウェブサイトは、我が国の需要者に向けて作成されたことは明らかである。 （５）小括 上記（１）ないし（４）によれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に日本国内において、請求に係る指定役務、第４２類「保育所における乳幼児の保育」に関する広告に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して電磁的方法により提供したものと認めることができ、これは商標法第２条第３項第８号に該当する商標の使用ということができる。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社は、株式会社ファミリアと株式会社セイバンが共同で所有する会社であることから、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社が株式会社ファミリア所有の登録商標の使用が許諾されていると解することはできない旨主張する。 しかしながら、上記２（１）のとおり、被請求人とセイバン・ファミリア・カンパニー株式会社の住所及び代表者は同一であり、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社の株主構成も被請求人がその過半数を有している。また、本件商標に係る使用許諾契約書等がないとしても、保育事業において、両者は密接な業務上のつながりが認められることから（乙１、乙３）、セイバン・ファミリア・カンパニー株式会社が本件商標を使用したとしても商取引上、不自然な点はなく、同社は被請求人より本件商標について黙示の使用許諾がされていたと推認できるから、通常使用権者とみて差し支えないといえる。 したがって、請求人の主張は採用することができない。 （２）請求人は、登録商標の使用というためには、本件商標と同一又は少なくとも社会通念上同一であることを要するが、被請求人が提出した証拠において、本件商標と同一又は社会通念上同一にあたる商標はない旨主張する。 しかしながら、上記２（２）のとおり、「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」のウェブサイトに表示されている「ｆａｍｉｌｉａｒ」の欧文字と本件商標「ファミリア」の片仮名は、両文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標同士であるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。 したがって、請求人の主張は採用することができない。 （３）請求人は、被請求人の提出に係る証拠において、取消の請求に係る指定役務、第４２類「保育所における乳幼児の保育」を使用しておらず、第４１類の「教育，教育施設の提供」として使用している旨主張する。 しかしながら、上記２（１）及び（２）のとおり、被請求人は、当初、「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」（ファミリア プリスクール）を認可外保育所として開園し、その後、事業内容を保育事業とするセイバン・ファミリア・カンパニー株式会社を共同経営により設立した。 さらに、「ｆａｍｉｌｉａｒ ＰＲＥＳＣＨＯＯＬ」のウェブページにおいて、「２０２２年度 保育活動内容」の見出しのもと、保育活動を行っている状況を確認することができる。そうすると、被請求人の使用役務は、第４２類「保育所における乳幼児の保育」に該当するといえる。 （４）したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件商標の通常使用権者が要証期間に日本国内において、請求に係る指定役務、第４２類「保育所における乳幼児の保育」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していることを証明したといえる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。