2023-022316

特願２０２２－５０５３７３「自律車両に遠隔操作命令を提供するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ２月 ４日国際公開、ＷＯ２０２１／０２１６８０、令和 ４年 ９月２２日国内公表、特表２０２２－５４１３４３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）７月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年（令和元年）７月２６日、米国、２０１９年（令和元年）７月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和 ５年 ３月１５日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月２１日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ８月１８日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 同年１２月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ６年 ２月 ６日付け：前置報告書 同年 ５月 １日 ：上申書の提出 第２ 令和 ５年１２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和 ５年１２月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 システムであって、 １つ以上のプロセッサと、 実行可能命令が内部に記憶された１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、 を備え、 前記実行可能命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行された結果として、コンピュータシステムに、少なくとも、 目的地にナビゲートする自律車両のセンサからセンサデータを受信することと、 前記センサデータに少なくとも部分的に基づいて、前記自律車両が走行中の環境に、前記自律車両が前記目的地まで進むことを妨げる条件が存在するか否かを判断することと、 前記センサデータの少なくとも一部分を、ガイダンスの要求とともに第２のシステムに送信することと、 前記自律車両の現在位置のある半径内にある中間目的地まで前記自律車両をナビゲートする命令を含む前記要求に対する応答を受信することであって、前記命令はさらに、前記中間目的地における前記自律車両に関連する方位を示すことと、 前記自律車両に前記中間目的地まで前記環境を通行させ、前記中間目的地で前記方位に整列させるように前記命令を処理することと、 を行わせる、システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の令和 ５年 ６月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 システムであって、 １つ以上のプロセッサと、 実行可能命令が内部に記憶された１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体と を備え、 前記実行可能命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行された結果として、コンピュータシステムに、少なくとも、 デバイスに関連付けられたセンサからセンサデータを受信することと、 前記センサデータに少なくとも部分的に基づいて、ガイダンスを取得するための条件のセットの成立を判定することと、 前記条件のセットの成立を検出した結果として、中間位置にナビゲートするための命令を取得することであって、前記命令が、前記デバイスに対する所望の方位または所望の位置のうちの１つ以上の指示を含む、前記取得することと、 前記デバイスに前記命令を実行させることと、 を行わせる、システム。」 ２ 補正の適否 上記補正に含まれる補正事項について検討する。 （１）「前記センサデータの少なくとも一部分を、ガイダンスの要求とともに第２のシステムに送信することと、」との補正事項（以下「補正事項１」という。）について 上記補正事項１は、コンピュータシステムに行わせる事項を特定するものであるが、補正前の請求項１で特定されている「デバイスに関連付けられたセンサからセンサデータを受信すること」、「前記センサデータに少なくとも部分的に基づいて、ガイダンスを取得するための条件のセットの成立を判定すること」、「前記条件のセットの成立を検出した結果として、中間位置にナビゲートするための命令を取得することであって、前記命令が、前記デバイスに対する所望の方位または所望の位置のうちの１つ以上の指示を含む、前記取得すること」、及び、「前記デバイスに前記命令を実行させること」という発明特定事項のいずれをも限定して減縮するものではない。つまり、上記補正事項１は、コンピュータシステムに行わせる事項を追加するものであって、特許法１７条の２第５項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものでない。 また、上記補正事項１は、特許法１７条の２第５項第１号（請求項の削除）、同項第３号（誤記の訂正）、同項第４号（明りょうでない記載の釈明）を目的とするものでないことは明らかである。 したがって、上記補正事項１を含む本件補正は、特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものではない。 （２）「前記自律車両に前記中間目的地まで前記環境を通行させ、前記中間目的地で前記方位に整列させるように前記命令を処理することと、」との補正事項（以下「補正事項２」という。）について 上記補正事項２についての補正の根拠として審判請求人が示している本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００２３】、【００２４】、【００２６】、【００３７】、【００４２】－【００４４】、【００５３】、【０１２９】－【０１６８】には、上記補正事項２の「前記中間目的地で前記方位に整列させるように」との事項は記載されておらず、上記段落以外の段落や図面にも当該事項は記載されていない。 そして、上記補正事項２により追加された「前記中間目的地で前記方位に整列させるように」との事項は、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等）という。）には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 したがって、上記補正事項２を含む本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件、及び、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記「補正の却下の決定の結論」のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１－１５に係る発明は、令和 ５年 ６月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１（２）」に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は概略、以下のとおりである。 ●理由２（特許法第３６条第６項第１号）について 請求項１－１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ●理由４（特許法第２９条第１項第３号）について 請求項１、２、３、７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ●理由５（特許法第２９条第２項）について この出願の請求項３－６及び８－１５に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１－３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：国際公開第２０１７／０２２４１７号 引用文献２：特開２０１９－０６７２００号公報 引用文献３：特開２００２－２４５５８８号公報 第４ 引用文献及び引用発明 １ 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された国際公開第２０１７／０２２４１７号（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（なお、下線は当審にて付与した。） 「[００１３] ［車両走行制御システムの構成の説明］ 本実施形態の車両走行制御システム１の構成について、図１を参照しながら説明する。この車両走行制御システム１は、本開示における運転支援の一例として、自車両の加速・操舵・制動等の運転操作を自動的に行う自動運転を制御するシステムである。図１に例示されるとおり、車両走行制御システム１は、走行制御部１０と、この走行制御部１０に接続される各部によって構成されている。走行制御部１０には、カメラ（前方・後方）１１、レーダ（前方・後方）１２、車車間通信機１３、路車間通信機１４、位置検出部１５、車両状態入力部１６、地図データベース１７、緊急度データベース１８、ドライバステータスモニタ１９、駆動制御部２０、制動制御部２１、操舵制御部２２、ペダル駆動部２３、ステアリングホイール駆動部２４、シート駆動部２５、エアコン制御部２６、音響映像制御部２７、報知部２８が接続される。 [００１４] 走行制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インタフェース等（何れも不図示）を中心に構成された情報処理装置である。この走行制御部１０は、自車両の加速・制動・操舵等の運転操作を自動的に行って自車両を走行させる自動運転機能を制御する。なお、ここでいう自動運転とは、指定された目的地まで自車両を完全に自動で走行させるものを含む。この他にも、例えば、車線逸脱防止支援機能（Lane Keeping Assist System）や、車間・車線制御機能（Adaptive Cruise Control）等のように、自車両の走行に係る運転操作の一部を担う運転支援を受ける走行も含む。なお、走行制御部１０は、運転支援制御装置の制御部、取得部、判断部、緊急度設定部、制限設定部、報知部、及び緊急処置部に相当する。 [００１５] 走行制御部１０は、自車両の現在地と道路地図データとを比較しながら、目的地までの経路に従って自車両を走行させる。また、走行制御部１０は、カメラ１１やレーダ１２、車車間通信機１３、路車間通信機１４により周辺車両等の他の交通や、信号、標識、道路形状、障害物といった周辺状況を把握し、安全な走行に必要な加速・制動・操舵の動作を決定する。そして、走行制御部１０は、決定した動作に応じて、駆動制御部２０や制動制御部２１、操舵制御部２２等の各種アクチュエータを作動させ、自車両を走行させる。なお、本実施形態では、走行制御部１０が実現する機能として、走行予定のルート上において今後に遭遇すると予測される未来の状況を含む各種情報に基づいて自動運転の継続の可否を判断し、判断結果に応じた対処を行う制御内容について説明する。なお、ここでいう走行予定のルートとは、例えば、自車両に搭載されたナビゲーションシステム（不図示）によって設定された目的地までの経路や、自車両が現在走行している道路の延長上である。 ［００１６］ カメラ１１は、車両の前方及び後方それぞれに設置された撮像装置であり、自車両の前方領域及び後方領域を撮像し、撮像された画像のデータを走行制御部１０に出力する。 ［００１７］ レーダ１２は、自車両の前方及び後方それぞれの検出対象範囲に向けて電波やレーザ光を発信し、その反射波を受信することにより対象物の有無や対象物までの距離を検出するセンサである。本実施形態では、カメラ１１及びレーダ１２を自車両の前方及び後方に存在する他車両や障害物、道路形状等を認識するための光学的あるいは電磁的なセンサとして用いることを想定している。 ［００１８］ 車車間通信機１３は、他の車両に搭載された通信装置との間で無線通信（車車間通信）を行う無線通信装置である。走行制御部１０は、車車間通信機１３の無線通信可能圏内に存在する周辺車両と車車間通信を行い、当該周辺車両が提供する各種情報を取得する。本実施形態では、車車間通信機１３により他車両から取得した情報に基づき、周辺車両の位置や速度、加速度、進行方向等の挙動を把握する用途を想定している。また、車車間通信により、他車両が取得した遠方の環境状態（例えば、工事や事故に伴う臨時の交通規制、渋滞、天候、緊急車両の接近等）を表す情報を取得し、自車両が走行する予定のルート上において今後遭遇すると予測される未来の状況を把握する用途を想定している。これらの遠方の環境状態を表す情報には、事象の種類や位置、時間に関する情報が含まれるものとする。 ［００１９］ 路車間通信機１４は、路上に設置された情報提供装置（路側装置）から提供される情報を受信するための無線通信装置である。本実施形態では、路側装置によって周辺の監視対象範囲に存在する各車両の位置や速度、加速度、進行方向等の挙動が検出され、各車両に関する車両検出情報が無線通信によりに提供される用途を想定している。走行制御部１０は、路車間通信機１４により路側装置から受信した車両検出情報に基づき、周辺を走行する各車両の位置や挙動を把握する。また、路車間通信により、路側装置から遠方の環境状態（例えば、工事や事故に伴う臨時の交通規制、渋滞、天候、緊急車両の接近等）を表す情報を取得し、自車両が走行する予定のルート上において今後遭遇すると予測される未来の状況を把握する用途を想定している。これらの遠方の環境状態を表す情報には、事象の種類や位置、時間に関する情報が含まれるものとする。 ［００２０］ 位置検出部１５は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機や、ジャイロセンサ、車速センサ（何れも不図示）等による検出結果に基づいて自車両の現在地を検出し、検出した現在地情報を走行制御部１０に出力する。 ［００２１］ 車両状態入力部１６は、車両状態を表す各種情報を走行制御部１０に入力する。本実施形態では、車両状態を表す情報として、速度や加速度、角速度等の自車両の挙動を計測するセンサによる計測値や、車両システム（認知・判断系、走行制御系）の状態、運転者によるハンドル操作、アクセル操作、ブレーキ操作等の操作信号等を想定している。 ［００２２］ 地図データベース１７は、経路案内用の地図データを記憶する記憶装置である。この地図データには、道路の結節点に対応するノードデータ、ノード間の道路区間に対応するリンクデータ、ノード及びリンクに対応する属性データ、施設データ等の各種データが含まれる。 ［００２３］ 緊急度データベース１８は、自動運転の継続が不可能になる事由に該当する複数の状況について、その緊急性の度合を表す緊急度と権限委譲制限とが定義された情報を記憶するデータベースである。図２に例示されるように、緊急度データベース１８には、自動運転の継続が不可能になる状況と、その状況に対応する緊急度及び権限委譲制限（第１閾値・第２閾値）とが対応付けて記述されたテーブルが記憶されているものとする。自動運転の継続が不可能になる状況としては、道路工事や事故、臨時の交通規制、渋滞、悪天候、緊急車両の接近等が例示される。 ［００２４］ 緊急度は、緊急性の度合を表す値であり、自動運転の継続が不可能になる状況に対して自動運転を解除して手動運転に切換えるまでの猶予が少ないほど大きな数値となるように設定された情報である。権限委譲制限は、自動運転の継続が不可能になる前の対策として、運転の権限を運転者に委譲するための準備を促す通知や、緊急退避走行を行うべき時間又は距離に関する制限を表す情報である。 ［００２５］ この権限委譲制限には第１閾値と第２閾値とが含まれる。第１閾値は、自動運転を解除して手動運転に切換えることを運転者に対して勧告すべき時間又は距離の制限を表す値である。第２閾値は、第１閾値に基づく勧告した後に運転者が自動運転の解除を受入れないときに、緊急退避を行うべき時間又は距離の制限を表す値である。なお、時系列順に第１閾値が先、第２閾値が後になるように設定されるものとする。これらの第１閾値及び第２閾値は、例えば、対応する状況が把握された時点からの経過時間や、対応する状況が生じる地点からの距離を表す値として設定される。」 「［００３６］ ［自動運転監視処理の説明］ 走行制御部１０が実行する自動運転監視処理の手順について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。この処理は、走行制御部１０によって自動運転の制御処理が行われているときに並行して実行される。 ［００３７］ ステップＳ１００では、走行制御部１０は、自動運転の走行制御に伴い環境状態、システム状態、車両状態、及びドライバ状態に関する各種情報を取得する。具体的には、走行制御部１０は、カメラ１１、レーダ１２、車車間通信機１３、路車間通信機１４によって得られた情報に基づき、周辺車両等の他の交通や、信号、標識、道路形状、障害物といった周辺状況を、現在の自車両近辺の環境状態に関する情報として取得する。また、走行制御部１０は、車車間通信機１３や路車間通信機１４による通信によって得られた情報に基づき、自車両が走行する予定のルート上において今後遭遇すると予測される状況を、未来の環境状態に関する情報として取得する。 ［００３８］ また、走行制御部１０は、車両状態入力部１６から入力される認知・判断系や走行制御系の車両システムの状態を表す情報を、システム状態に関する情報として取得する。ここでいう車両システムの状態とは、例えば、異常の有無を表す情報を含む。また、走行制御部１０は、車両状態入力部１６から入力される自車両の位置や挙動を表す情報や、運転者によるハンドル操作、アクセル操作、ブレーキ操作等の操作情報を、車両状態に関する情報として取得する。また、走行制御部１０は、ドライバステータスモニタ１９から入力される情報に基づき、運転者の視線の動きや覚醒状態、姿勢、スイッチ類の操作状況等を表す情報をドライバ状態に関する情報として取得する。 ［００３９］ ステップＳ１０２では、走行制御部１０は、ステップＳ１００で取得した各種情報から把握される状況が、自動運転の継続が不可能になる状況に該当するか否かを判定する。具体的には、走行制御部１０は、自車両周辺の現在の状況、及び未来に遭遇すると予測される状況について、自動運転の継続が不可能になる異常を把握した場合、自動運転の継続が不可能になる状況と判断する。自動運転に継続が不可能になる状況としては、例えば、道路工事や事故、臨時の交通規制、渋滞、悪天候、緊急車両の接近が挙げられる。また、走行制御部１０は、認知・判断系や走行制御系の車両システムに異常がある場合、自動運転の継続が不可能になる状況と判断する。自動運転の継続が不可能になる状況に該当しない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、走行制御部１０は、ステップＳ１００に戻る。一方、自動運転の継続が不可能になる状況に該当する場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、走行制御部１０は、ステップＳ１０４に進む。 ［００４０］ ステップＳ１０４では、走行制御部１０は、ステップＳ１０２において判定された状況について、緊急度を判定する。具体的には、走行制御部１０は、緊急度データベース１８のテーブル（図２参照）を参照し、ステップＳ１０２において該当すると判定された状況に対応する緊急度を判定する。ステップＳ１０６では、走行制御部１０は、ステップＳ１０４で判定した緊急度に応じて、権限委譲制限の第１閾値及び第２閾値を設定する。具体的には、走行制御部１０は、緊急度が大きいほど、権限委譲制限の第１閾値及び第２閾値を現時点又は現地点から近くなるように設定する。あるいは、緊急度データベース１８のテーブル（図２参照）を参照し、ステップＳ１０２において、該当すると判定された状況及び緊急度に対応する権限委譲制限の第１閾値及び第２閾値を設定する。 ［００４１］ また、自動運転の継続が不可能になる状況が複数ある場合、走行制御部１０は、最も緊急度の高い状況を基準にして権限委譲制限を設定することが考えられる。また、緊急度に加えて、運転者の状態や車両システムの状態を権限委譲制限の設定に反映することが考えられる。例えば、運転者の状態や車両システムの状態が自動運転を解除して手動運転に切換えるにあたって不利となる特定条件に該当する場合、走行制御部１０は、権限委譲制限の第１閾値又は第２閾値を現時点又は現地点からより近くなるように調整する。このようにすることで、自動運転の継続が不可能になる状況への対処を早めることができる。 ［００４２］ あるいは、ステップＳ１０２で判定された状況に遭遇する手前で自車両を安全に退避させることができる退避可能場所を探索し、発見された退避可能場所に到達するまでにかかる時間又は距離を基準にして、権限委譲制限の第１閾値及び第２閾値を設定してもよい。例えば、権限委譲制限の第１閾値及び第２閾値を、自車両が退避可能場所に到達すると予測されるタイミングよりも手前に設定する。なお、走行制御部１０は、地図データに記された道路形状や、車車間通信や路車間通信により取得された情報に基づいて退避可能場所を探索する。 ［００４３］ ステップＳ１０８では、走行制御部１０は、権限委譲制限の設定後における自車両の走行について第１閾値（時間又は距離）を経過したか否かを判定する。第１閾値を経過していない場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、走行制御部１０は、ステップＳ１０８を繰返す。そして、第１閾値を経過した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、走行制御部１０は、ステップＳ１１０に進む。 ［００４４］ ステップＳ１１０では、走行制御部１０は、権限委譲制限の内容に基づき、自動運転を解除して手動運転に切換えることを勧告する通知を実行する。また、走行制御部１０は、運転者の覚醒度に応じて覚醒動作を実行する。具体的には、走行制御部１０は、権限委譲制限の内容に基づいて、何時までに自動運転が解除され手動運転に移行する必要があることを表すメッセージを、報知部２８による表示又は音声出力により運転者に通知する。例えば、「あと○ｋｍ以内に自動運転を解除して手動運転に切換できるように準備してください。」といったメッセージや、「あと１０秒以内に自動運転を解除して手動運転に切換えてください。」といったメッセージを通知することが考えられる。 ［００４５］ また、走行制御部１０は、ステップＳ１０２で判定された状況に遭遇する手前で自車両を安全に退避させることができる退避可能場所を探索し、退避可能場所に関する情報を運転者に報知してもよい。例えば、退避可能場所を特定できた場合、「退避可能場所が見つかりました。○○までに自動運転が解除されない場合、自動的に退避可能場所に進入します。」といったメッセージを報知することが考えられる。また、退避可能場所を特定できなかった場合、例えば、「退避可能場所がありません。○○までに自動運転が解除されない場合、自動的に停止します。」といったメッセージを報知することが考えられる。 ［００４６］ また、走行制御部１０が運転者の覚醒度が低下（例えば眠気、居眠り）している状態を把握した場合、例えば、ステアリングホイールや運転座席を震動させて運転者を覚醒させる。それでも覚醒しない場合、走行制御部１０は、瞬時のブレーキを一度又は複数回作動させて加振する。 ［００４７］ ステップＳ１１２では、走行制御部１０は、運転者について手動運転に移行するための受入条件が成立したか否かを判定する。具体的には、走行制御部１０は、自動運転制御に基づく運転操作に対して運転者によるハンドル操作、アクセル操作、ブレーキ操作等のオーバーライド操作が入力されたことを条件に、受入条件が成立したと判定する。あるいは、走行制御部１０は、運転者から自動運転の解除指示を受付けたことを条件に、受入条件が成立したと判定する。手動運転に移行するための受入条件が成立していない場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、走行制御部１０は、ステップＳ１１４に進む。 ［００４８］ ステップＳ１１４では、走行制御部１０は、権限委譲制限の設定後における自車両の走行について第２閾値（時間又は距離）を経過したか否かを判定する。第２閾値を経過していない場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）、走行制御部１０は、ステップＳ１１０に戻る。そして、ステップＳ１１２において手動運転に移行するための受入条件が成立したと判定された場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、走行制御部１０は、ステップＳ１１６に進む。ステップＳ１１６では、走行制御部１０は、自動運転を解除して手動運転に切換えることにより運転の権限を運転者に委譲する。ステップＳ１１６の後、走行制御部１０は、本処理を終了する。 ［００４９］ 一方、ステップＳ１１４において第２閾値を経過したと判定された場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、走行制御部１０は、ステップＳ１１８に進む。ステップＳ１１８では、退避可能場所が特定されている場合、走行制御部１０は、自車両を退避可能場所に自動的に進入させる緊急退避走行を実施する。または、退避可能場所が特定されなかった場合、走行制御部１０は、自車両を停止させる車両停止を実施する。なお、走行制御部１０は、自車両を緊急停止させる際、自車両の周囲に情報を提示する表示装置（不図示）やハザードランプを作動させ、自車両が停止することを周囲の車両に通知する。ステップＳ１１８の後、走行制御部１０は、本処理を終了する。」 「［００５７］ 上記実施形態では、運転支援制御装置である車両走行制御システム１の走行制御部１０において、非遷移的実体的記録媒体に相当するＲＯＭにプログラムが格納され、このプログラムをコンピュータのプロセッサに相当するＣＰＵが実行することにより運転支援制御装置の各機能を実現しているが、ＲＯＭ以外の非遷移的実体的記録媒体（例えば、ＲＯＭ以外の不揮発性メモリ）にプログラムが格納され、このプログラムをＣＰＵ等のプロセッサが実行する構成でもよい。この場合、車両走行制御システム１の走行制御部１０において、非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムがプロセッサにより実行されることにより、このプログラムに対応する方法（例えば、運転支援制御方法）が実行される構成でもよい。 ［００５８］ また、運転支援制御装置である車両走行制御システム１の各機能の一部又は全部を、一つあるいは複数の集積回路（すなわち、ＩＣ）等によりハードウェア的に構成してもよい。さらに、車両走行制御システム１の各部（例えば、運転支援制御装置の制御部、取得部、判断部、緊急度設定部、制限設定部、報知部、及び緊急処置部に相当する走行制御部１０）は、不揮発性メモリ等の非遷移的実体的記録媒体に記録されたソフトウェアおよびそれを実行するコンピュータ、またはソフトウェアのみ、またはハードウェアのみ、あるいはそれらの組合せによって提供してもよい。」 「【図１】 ［図：0001419019000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001419019000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001419019000003.jpg］ 」 ２ 引用文献１に記載されているといえる事項 ア 段落［００５７］の「上記実施形態では、運転支援制御装置である車両走行制御システム１の走行制御部１０において、非遷移的実体的記録媒体に相当するＲＯＭにプログラムが格納され、このプログラムをコンピュータのプロセッサに相当するＣＰＵが実行することにより運転支援制御装置の各機能を実現しているが、・・・以下省略・・・」との記載によると、引用文献１には「ＲＯＭには、プログラムが格納され、このプログラムをコンピュータのプロセッサに相当するＣＰＵが実行することにより車両走行制御システム１の各機能を実現する」との事項が記載されているといえる。 イ 段落［００４８］、［００４９］の「ステップＳ１１４では、走行制御部１０は、権限委譲制限の設定後における自車両の走行について第２閾値（時間又は距離）を経過したか否かを判定する。第２閾値を経過していない場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）、走行制御部１０は、ステップＳ１１０に戻る。そして、ステップＳ１１２において手動運転に移行するための受入条件が成立したと判定された場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、走行制御部１０は、ステップＳ１１６に進む。ステップＳ１１６では、走行制御部１０は、自動運転を解除して手動運転に切換えることにより運転の権限を運転者に委譲する。ステップＳ１１６の後、走行制御部１０は、本処理を終了する。 一方、ステップＳ１１４において第２閾値を経過したと判定された場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、走行制御部１０は、ステップＳ１１８に進む。ステップＳ１１８では、退避可能場所が特定されている場合、走行制御部１０は、自車両を退避可能場所に自動的に進入させる緊急退避走行を実施する。または、退避可能場所が特定されなかった場合、走行制御部１０は、自車両を停止させる車両停止を実施する。なお、走行制御部１０は、自車両を緊急停止させる際、自車両の周囲に情報を提示する表示装置（不図示）やハザードランプを作動させ、自車両が停止することを周囲の車両に通知する。ステップＳ１１８の後、走行制御部１０は、本処理を終了する。」との記載によると、引用文献１には、「走行制御部１０は、権限委譲制限の設定後における自車両の走行について第２閾値（時間又は距離）を経過したと判定され、退避可能場所が特定されている場合、自車両を退避可能場所に自動的に進入させる緊急退避走行を実施する」との事項が記載されているといえる。 ３ 引用発明 上記「１ 引用文献１の記載事項」で摘記した事項、及び、上記「２ 引用文献１に記載されているといえる事項」から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「走行制御部１０と、この走行制御部１０に接続される各部によって構成されている車両走行制御システム１であって（［００１３］）、 走行制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インタフェース等を中心に構成された情報処理装置であり（［００１４］）、 走行制御部１０には、カメラ（前方・後方）１１、レーダ（前方・後方）１２、車車間通信機１３、路車間通信機１４、位置検出部１５、車両状態入力部１６、地図データベース１７、緊急度データベース１８、ドライバステータスモニタ１９、駆動制御部２０、制動制御部２１、操舵制御部２２、ペダル駆動部２３、ステアリングホイール駆動部２４、シート駆動部２５、エアコン制御部２６、音響映像制御部２７、報知部２８が接続され（［００１３］）、 前記ＲＯＭには、プログラムが格納され、このプログラムをコンピュータのプロセッサに相当するＣＰＵが実行することにより車両走行制御システム１の各機能を実現しており（２ ア）、 走行制御部１０は、カメラ１１、レーダ１２、車車間通信機１３、路車間通信機１４によって得られた情報に基づき、周辺車両等の他の交通や、信号、標識、道路形状、障害物といった周辺状況を、現在の自車両近辺の環境状態に関する情報として取得し、また、車車間通信機１３や路車間通信機１４による通信によって得られた情報に基づき、自車両が走行する予定のルート上において今後遭遇すると予測される状況を、未来の環境状態に関する情報として取得し（［００３７］）、 走行制御部１０は、自車両周辺の現在の状況、及び未来に遭遇すると予測される状況について、自動運転の継続が不可能になる異常を把握した場合、自動運転の継続が不可能になる状況と判断し、ここで、自動運転に継続が不可能になる状況としては、例えば、道路工事や事故、臨時の交通規制、渋滞、悪天候、緊急車両の接近が挙げられ（［００３９］）、 走行制御部１０は、自動運転の継続が不可能になる状況に遭遇する手前で自車両を安全に退避させることができる退避可能場所を探索し、発見された退避可能場所に到達するまでにかかる時間又は距離を基準にして、権限委譲制限の第１閾値及び第２閾値を設定してもよく（［００４２］）、第１閾値は、自動運転を解除して手動運転に切換えることを運転者に対して勧告すべき時間又は距離の制限を表す値であり、第２閾値は、第１閾値に基づく勧告した後に運転者が自動運転の解除を受入れないときに、緊急退避を行うべき時間又は距離の制限を表す値であり（［００２５］）、 上記退避可能場所の探索は、地図データに記された道路形状や、車車間通信や路車間通信により取得された情報に基づいて、走行制御部１０が行うものであり（［００４２］）、 走行制御部１０は、権限委譲制限の設定後における自車両の走行について第２閾値（時間又は距離）を経過したと判定され、退避可能場所が特定されている場合、自車両を退避可能場所に自動的に進入させる緊急退避走行を実施する（２ イ）、 車両走行制御システム１。」 第５ 対比・判断 １ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）「システムであって、１つ以上のプロセッサと、実行可能命令が内部に記憶された１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを備え、」について ア 引用発明の車両走行制御システム１を構成している走行制御部１０は「ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インタフェース等を中心に構成された情報処理装置であり」、「前記ＲＯＭには、プログラムが格納され、このプログラムをコンピュータのプロセッサに相当するＣＰＵが実行することにより車両走行制御システム１の各機能を実現して」いるのであるから、引用発明の「ＣＰＵ（Central Processing Unit）」、「プログラム」、「ＲＯＭ」は、それぞれ本願発明の「１つ以上のプロセッサ」、「実行可能命令」、「実行可能命令が内部に記憶された１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体」に相当する。 イ 引用発明の「車両走行制御システム１」は、その表記とおり「システム」と称し得るものである。 （２）「前記実行可能命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行された結果として、コンピュータシステムに、少なくとも、」について 引用発明においては、「走行制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インタフェース等を中心に構成された情報処理装置」であるので、引用発明の「走行制御部１０」は、本願発明の「コンピュータシステム」に相当する。 また、引用発明においては、「前記ＲＯＭには、プログラムが格納され、このプログラムをコンピュータのプロセッサに相当するＣＰＵが実行することにより車両走行制御システム１の各機能を実現」しているのであるから、引用発明においても、本願発明と同様に「（本願発明の「実行可能命令」に相当する）プログラムは、コンピュータのプロセッサに相当するＣＰＵによって実行される」ことにより、その結果として、後述する（３）から（６）の事項を行っているといえる。 （３）「デバイスに関連付けられたセンサからセンサデータを受信することと、」について ア 本願明細書の段落【００５２】の「プロセス８００を実行するシステムは、動作８０２において、目的地までの環境を通行する自律車両のセンサからセンサデータの少なくとも一部分を受信し得る。すなわち、制限された速度で動作している間に、デバイス（たとえば、自律車両）からのデータ及び／またはそれに由来するデータを受信し、複数のセンサデータは、目的地に向かう途中のデバイスの環境の状態を反映する。さまざまな例では、デバイスは、図２に関連して説明された自律車両２０２などの、自律車両のような自律デバイスであり得る。・・・以下省略・・・」等の記載を参酌すると、本願発明の「デバイス」には「自律車両」が含まれている。 そうすると、引用発明の「自車両」は、本願発明の「デバイス」に相当する。 イ 本願明細書の段落【００６５】の「カメラサブシステム９０６は、画像セグメント化及び／または分類のために視覚データを捕捉するための、１つ以上のカメラセンサを含むか、またはそれにインターフェースし得る。カメラサブシステム９０６は、任意の数及びタイプのカメラセンサを含み得る。・・・以下省略・・・」との記載、段落【００６６】の「レーダーサブシステム９０８は、環境内のオブジェクトの範囲、角度、及び／または速度を捕捉するための１つ以上のレーダーセンサを含み得る。・・・以下省略・・・」との記載等によると、本願発明の「センサ」には「カメラセンサ」や「レーダーセンサ」が含まれている。 そうすると、引用発明の「カメラ（前方・後方）１１、レーダ（前方・後方）１２」は、本願発明の「センサ」に相当する。 ウ 引用発明においては、「走行制御部１０は、カメラ１１、レーダ１２、車車間通信機１３、路車間通信機１４によって得られた情報に基づき、周辺車両等の他の交通や、信号、標識、道路形状、障害物といった周辺状況を、現在の自車両近辺の環境状態に関する情報として取得し、また、車車間通信機１３や路車間通信機１４による通信によって得られた情報に基づき、自車両が走行する予定のルート上において今後遭遇すると予測される状況を、未来の環境状態に関する情報として取得」しているのであるから、引用発明の「走行制御部１０」は「カメラ１１、レーダ１２、・・・途中省略・・・によって得られた情報を受信」しているといえる。 エ 上記「ア」から「ウ」で言及した事項を踏まえると、引用発明の「走行制御部１０」は、本願発明の「（コンピュータシステムが実行する）デバイスに関連付けられたセンサからセンサデータを受信すること」との事項を実行しているといえる。 （４）「前記センサデータに少なくとも部分的に基づいて、ガイダンスを取得するための条件のセットの成立を判定することと、」について ア 本願明細書の【請求項３】の「前記条件のセットの前記成立を判定することが、前記デバイスが現在位置にある時間量が、閾値時間量を満たすかかまたは超えることを判定すること、または緊急車両の存在を判定することのうちの１つ以上を含む、請求項１または請求項２に記載のシステム。」との記載や段落【００４２】の「・・・途中省略・・・別の例では、システムは、センサデータを通じて、自律車両が特定の時間量（または時間制限、閾値）を経過して移動せず、現在の位置に滞留していることを検出し、このように、自律車両が滞留している位置にいることを示し得る。例を続けると、システムは、自律車両が滞留していることを検出した結果として、１つ以上の条件の成立が識別され、その後、ガイダンスを求めるように制御センタに求めるか、または要求を行う。ガイダンスを取得することによって、自律車両は、そのガイダンスを使用してバレーボールの周りをナビゲートし得る。少なくともいくつかの例では、車両は、緊急車両、第一応答者車両などの存在を判定することに少なくとも部分的に基づいて、ガイダンス／命令を求めることを決定し得る。」との記載等によると、本願発明の「条件のセットの成立を判定すること」には「デバイスが現在位置にある時間量が、閾値時間量を満たすかかまたは超えること」（いわゆる、「渋滞」）や「緊急車両の存在」が含まれている。 そうすると、引用発明の「走行制御部１０」が行う「自車両周辺の現在の状況、及び未来に遭遇すると予測される状況について、自動運転の継続が不可能になる異常を把握した場合、自動運転の継続が不可能になる状況と判断し、ここで、自動運転に継続が不可能になる状況としては、例えば、道路工事や事故、臨時の交通規制、渋滞、悪天候、緊急車両の接近が挙げられ」るところの「渋滞や緊急車両の接近が自動運転の継続が不可能になる状況と判断する」との事項は、本願発明の「条件のセットの前記成立を判定すること」に相当する。 また、上記「渋滞や緊急車両の接近が自動運転の継続が不可能になる状況と判断する」との事項は、「自車両周辺の現在の状況、及び未来に遭遇すると予測される状況について、自動運転の継続が不可能になる異常を把握した場合、自動運転の継続が不可能になる状況と判断」するのであり、当該「自車両周辺の現在の状況」は、上記「（３）イ、ウ」で言及したように「（本願発明の「センサ」に相当する）カメラ１１、レーダ１２、・・・途中省略・・・によって得られた情報」である。 そうすると、上記「渋滞や緊急車両の接近が自動運転の継続が不可能になる状況と判断する」との事項は、「カメラ１１、レーダ１２、・・・途中省略・・・によって得られた情報」に基づいて行われているといえる。 イ 本願明細書の段落【００１５】の「・・・途中省略・・・例では、命令／ガイダンスは、低速または特定の速度で４輪ステアリングを使用して命令／ガイダンスを実行するために、自律車両１０６に提供される。言い換えれば、制御センタ１０２は、自律車両１０６が特定の速度以下で動作または実行するように、自律車両１０６の制限された制御を用いて命令／ガイダンスを発行する。一例では、自律車両１０６は、時速５マイル以下の速度で命令／ガイダンスを実行し、その後停止して、目的地に前進するか、または制御センタ１０２にさらなるガイダンスを求めるかのいずれかを行ってもよい。いくつかの例では、制御センタ１０２は、コマンドセンタ、遠隔操作センタ、または中央コマンドと呼ばれることがある。」との記載等を参酌すると、本願発明の「ガイダンス」とは、いわゆる“自律車両の動作を制御するための制御・指示情報”と解される。 ここで、引用発明においては、「走行制御部１０」が「自車両を退避可能場所に自動的に進入させる緊急退避走行を実施する」に際しての前提として、上記「渋滞や緊急車両の接近が自動運転の継続が不可能になる状況と判断する」のであるから、当該「判断」は「緊急退避走行を実施するための制御・指示情報を取得するために行われるもの」であることは自明である。 ウ 上記「ア」及び「イ」で言及した事項を踏まえると、引用発明の「走行制御部１０」は、本願発明の「前記センサデータに少なくとも部分的に基づいて、ガイダンスを取得するための条件のセットの成立を判定すること」との事項を実行しているといえる。 （５）「前記条件のセットの成立を検出した結果として、中間位置にナビゲートするための命令を取得することであって、前記命令が、前記デバイスに対する所望の方位または所望の位置のうちの１つ以上の指示を含む、前記取得することと、」について ア 引用発明の「走行制御部１０」は「自車両周辺の現在の状況、及び未来に遭遇すると予測される状況について、自動運転の継続が不可能になる異常を把握した場合、自動運転の継続が不可能になる状況と判断し」、「自動運転の継続が不可能になる状況に遭遇する手前で自車両を安全に退避させることができる退避可能場所を探索し、発見された退避可能場所に到達するまでにかかる時間又は距離を基準にして、権限委譲制限の第１閾値及び第２閾値を設定」し、「権限委譲制限の設定後における自車両の走行について第２閾値（時間又は距離）を経過したと判定され、退避可能場所が特定されている場合、自車両を退避可能場所に自動的に進入させる緊急退避走行を実施する」ものであり、上記「退避可能場所」は「自動運転の継続が不可能になる状況に遭遇する手前で自車両を安全に退避させることができる（場所）」であり、最終目的場所までの経路の途中に位置する場所であることは明らかであるから、本願発明の「中間位置」に相当する。 イ 上記「（４）イ」でも言及したように、引用発明の「走行制御部１０」は、「自車両を退避可能場所に自動的に進入させる緊急退避走行を実施する」のであるから、そのために生成された「緊急退避走行を実施するための制御・指示情報」を緊急退避走行を実施する前に取得していることは明らかである。そして、当該「緊急退避走行を実施するための制御・指示情報」は、本願発明の「（中間位置に）ナビゲートするための命令」に相当する。 ウ 引用発明の「退避可能場所」は「地図データに記された道路形状や、車車間通信や路車間通信により取得された情報に基づいて、走行制御部１０が探索を行う」ものであるから、自車両を退避可能場所へ自動的に進入させるためには、「退避可能場所に関する方位や位置の情報」は必要不可欠であり、当該「退避可能場所に関する方位や位置の情報」は、本願発明の「所望の方位または所望の位置」に相当する。 してみると、上記「イ」で言及した「緊急退避走行を実施するための制御・指示情報」には、「退避可能場所に関する方位や位置の情報」が含まれていることは明らかである。 エ 上記「ア」から「ウ」で言及した事項を踏まえると、引用発明の「走行制御部１０」は、本願発明の「前記条件のセットの成立を検出した結果として、中間位置にナビゲートするための命令を取得することであって、前記命令が、前記デバイスに対する所望の方位または所望の位置のうちの１つ以上の指示を含む、前記取得すること」との事項を実行しているといえる。 （６）「前記デバイスに前記命令を実行させることと、」について 上記「（５）」で言及したように、引用発明において、「自車両」は「緊急退避走行を実施するための制御・指示情報」を実行して「緊急退避走行」を行っているのであるから、引用発明の「走行制御部１０」は、本願発明の「前記デバイスに前記命令を実行させること」との事項を実行しているといえる。 （７）「システム」について 上記「（１）」から「（６）」で言及したとおり、引用発明の「車両走行制御システム１」は、本願発明を構成する全ての発明特定事項を備えているので、本願発明の「システム」に相当する。 ２ 判断 上記「１ 対比」で言及したとおり、本願発明を構成している発明特定事項の全てを引用発明は備えているので、本願発明の発明特定事項と引用発明の発明特定事項との間に差異はない。 したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ３ 審判請求書での請求人の主張について 審判請求人は、令和５年１２月２８日に提出された審判請求書において、拒絶査定の理由である特許法第２９条第１項第３号の拒絶理由について、「上記補正により、本願発明は、「前記自律車両の現在位置のある半径内にある中間目的地まで前記自律車両をナビゲートする命令を含む前記要求に対する応答を受信することであって、前記命令はさらに、前記中間目的地における前記自律車両に関連する方位を示すことと、前記自律車両に前記中間目的地まで前記環境を通行させ、前記中間目的地で前記方位に整列させるように前記命令を処理すること」を有する点で、引用発明と相違するものとなった。これにより、特許法第２９条第１項第３号に係る拒絶理由は解消した。」と主張している。 しかしながら、上記主張は、令和５年１２月２８日に提出された手続補正書により補正された補正事項に基づく主張であり、当該補正事項を含む補正は、上記「第２ 令和 ５年１２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」で言及したとおり却下されたから、審判請求人の主張を採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明や原査定の他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。