2023-021290

特願２０２１－５７７３４９「エアロゾル発生デバイス用の装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１２月３０日国際公開、ＷＯ２０２０／２６０８８６、令和 ４年 ９月 １日国内公表、特表２０２２－５３８２８９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年（令和元年）６月２８日 （ＧＢ）英国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ３月１６日付け：拒絶理由通知 令和５年 ６月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ８月１４日付け：拒絶査定 令和５年１２月１４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和７年 ３月１３日付け：拒絶理由通知 令和７年 ６月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～１３に係る発明は、令和７年６月１８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「エアロゾル発生デバイス用の装置であって、前記装置は、 サセプタ装置を誘導加熱してエアロゾル発生材を加熱し、これにより加熱操作モードでエアロゾルを発生させるインダクタ素子を含む共振回路と、 前記インダクタ素子に流れる電流を測定する電流センサと、 前記測定された電流の値に基づいてエアロゾル発生デバイス、装置およびサセプタ装置のうちの少なくとも１つについての１つ以上の特徴を特定するためのプロセッサと、を含み、 前記プロセッサによって特定される前記１つ以上の特徴は前記サセプタ装置の有無を含み、 前記サセプタ装置は取り外し可能な物品の一部として提供され、 前記プロセッサによって特定される前記取り外し可能な物品の特性は、前記取り外し可能な物品の有無を含むエアロゾル発生デバイス用の装置。」 第３ 当審における拒絶の理由 令和７年３月１３日付けで当審が通知した拒絶の理由のうち、請求項１～６、８～１０、１４～１９、２１～２３に係る発明に対する拒絶の理由は、概ね次のとおりである。 本願の請求項１～６、８～１０、１４～１９、２１～２３係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記１～３の引用文献に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：国際公開第２０１８／１７８１１３号（主たる引用例） 引用文献２：特開２０１６－２０７５４４号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３：特開２０００－１５０１２６号公報（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献 １ 引用文献１ 令和７年３月１３日付けで通知された拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である国際公開第２０１８／１７８１１３号（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、日本語訳は、引用文献１の日本語ファミリーである特表２０２０－５１６０１４号公報を用いた。また下線部は当審が付した。 （１）引用文献１の記載 「 ［図：0001435505000001.jpg］ 」（明細書第１ページ第３～６行） （日本語訳） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、エアロゾル発生装置のサセプタ、より詳細には、ＲＬＣ共振回路によって誘導加熱されるためのサセプタの温度を決定するための装置及び方法に関する。」 「 ［図：0001435505000002.jpg］ 」（明細書第６ページ第１５～２１行） （日本語訳） 「【００３４】 図１は、サセプタ１１６によってエアロゾル発生材料１６４を誘導加熱するためのＲＬＣ共振回路１００を備えた例示的なエアロゾル発生装置１５０を概略的に示している。いくつかの例では、サセプタ１１６とエアロゾル発生材料１６４は一体のユニットを形成し、エアロゾル発生装置１５０に挿入することができ、及び／又はそれから取り外すことができ、使い捨てにすることができる。エアロゾル発生装置１５０は携帯型である。エアロゾル発生装置１５０は、エアロゾル発生材料１６４を加熱して、使用者が吸入するためのエアロゾルを発生させるように構成される。」 「 ［図：0001435505000003.jpg］ 」（明細書第７ページ第４～１３行） （日本語訳） 「【００３６】 図１に戻ると、エアロゾル発生装置１５０は、ＲＬＣ共振回路１００と、サセプタ１１６と、エアロゾル発生材料１６４と、制御器１１４と、バッテリー１６２とを収容する外装体１５１を備える。バッテリーは、ＲＬＣ共振回路１００に電力を供給するように構成される。制御器１１４は、ＲＬＣ共振回路１００を制御するように、例えば、バッテリー１６２からＲＬＣ共振回路１００に供給される電圧、及びＲＬＣ共振回路１００が駆動される周波数ｆを制御するように構成される。ＲＬＣ共振回路１００は、サセプタ１１６を誘導加熱するように構成される。サセプタ１１６は、使用時にエアロゾル発生材料３６４を加熱してエアロゾルを発生させるように構成される。外装体１５１は、使用時に発生したエアロゾルが装置１５０から出ることができるように吸い口１６０を備える。」 「 ［図：0001435505000004.jpg］ ［図：0001435505000005.jpg］ 」（明細書第７ページ第２４行～第８ページ第２行） （日本語訳） 「【００３８】 制御器１１４及び装置１５０全体は、エアロゾル発生材料を燃焼させることなく、エアロゾル発生材料をある温度範囲に加熱して、エアロゾル発生材料の少なくとも１つの成分を揮発させるように構成することができる。例えば、その温度範囲は約５０℃～約３５０℃、例えば、約５０℃～約２５０℃、約５０℃～約１５０℃、約５０℃～約１２０℃、約５０℃～約１００℃、約５０℃～約８０℃、又は約６０℃～約７０℃とすることができる。いくつかの例では、その温度範囲は約１７０℃～約２２０℃である。いくつかの例では、その温度範囲はこの範囲以外であってもよく、温度範囲の上限は３００℃より高くてもよい。」 「 ［図：0001435505000006.jpg］ 」（明細書第９ページ第１～４行） （日本語訳） 「【００４１】 次に、図２ａを参照すると、サセプタ１１６を誘導加熱するための例示的なＲＬＣ共振回路１００が示されている。共振回路１００は、直列に接続された、抵抗器１０４と、コンデンサ１０６と、インダクタ１０８とを備える。共振回路１０は、抵抗Ｒと、インダクタンスＬと、キャパシタンスＣとを有する。」 「 ［図：0001435505000007.jpg］ 」（明細書１０ページ第１０～２１行） （日本語訳） 「【００４５】 回路１００は、Ｈブリッジドライバ１０２によって駆動される。Ｈブリッジドライバ１０２は、共振回路１００に交流電流を与えるための駆動要素である。Ｈブリッジドライバ１０２は、ＤＣ電圧供給部ＶＳＵＰＰ１１０に接続され、アースＧＮＤ１１２に接続される。ＤＣ電圧供給部ＶＳＵＰＰ１１０は、例えば、バッテリー１６２からであってもよい。Ｈブリッジ１０２は、集積回路であってもよく、或いは、半導体式又は機械式の場合がある個別のスイッチング部品（図示せず）を備えてもよい。Ｈブリッジドライバ１０２は、例えば、高効率ブリッジ整流器であってもよい。それ自体知られているように、Ｈブリッジドライバ１０２は、スイッチング部品（図示せず）によって回路の両端間の電圧を逆転させる（次いで、戻す）ことによって、ＤＣ供給部ＶＳＵＰＰ１１０から回路１００に交流電流を与えることができる。これは、ＤＣバッテリーによってＲＬＣ共振回路に電力を供給することができ、交流電流の周波数を制御することができるので有用となり得る。」 「 ［図：0001435505000008.jpg］ ［図：0001435505000009.jpg］ ［図：0001435505000010.jpg］ 」（明細書第１３ページ第８行～第１４ページ第４行） （日本語訳） 「【００５３】 例えば、図２ａに示された例を再び参照すると、電気的特性は、ＲＬＣ回路１００のインダクタ１０８によってセンスコイル１２０ａに誘導された電流を示すことができる。図２ａに示されているように、センスコイル１２０ａは、インダクタ１０８からエネルギー伝達されるように配置され、回路１００に流れる電流Ｉを検出するように構成される。センスコイル１２０ａは、例えば、ワイヤのコイル、又はプリント回路基板上のトラックであってもよい。例えば、インダクタ１０８がプリント回路基板上のトラックの場合、センスコイル１２０ａは、プリント回路基板上のトラックとすることができ、例えば、インダクタ１０８の平面に平行な平面に、インダクタ１０８の上方又は下方に配置することができる。別の例では、２つ以上のインダクタ１０８がある例では、センスコイル１２０ａは、インダクタの両方からエネルギー伝達されるように、これらのインダクタ１０８間に配置することができる。例えば、これらのインダクタ１０８がプリント回路基板上のトラックであり、互いに平行な平面にある場合、センスコイル１２０ａは、２つのインダクタの中間で、これらのインダクタ１０８に平行な平面にある、プリント回路基板上のトラックとすることができる。 【００５４】 いずれの場合も、回路１００、したがってインダクタ１０８に流れる交流電流Ｉによって、インダクタ１０８は交流磁場を発生する。交流磁場は、センスコイル１２０ａ内に電流を誘導する。センスコイル１２０ａ内に誘導された電流は、センスコイル１２０ａの両端間に電圧ＶＩＮＤを生成する。センスコイル１２０ａの両端間の電圧ＶＩＮＤは測定することができ、ＲＬＣ回路１００に流れる電流Ｉに比例する。センスコイル１２０ａの両端間の電圧ＶＩＮＤは、Ｈブリッジドライバ１０４が共振回路１００を駆動している駆動周波数ｆの関数として記録することができ、したがって、決定された回路１００の周波数応答３００を記録することができる。例えば、制御器１１４は、Ｈブリッジドライバ１０４を制御して共振回路１００で交流電流を駆動している周波数ｆの関数としてセンスコイル１２０ａの両端間の電圧ＶＩＮＤの測定値を記録することができる。次いで、制御器は、周波数応答３００を分析して、周波数応答３００のピークの周波数特性、例えば、ピークの中心にある共振周波数ｆｒ、又はピークのバンド幅Ｂを決定することができる。」 「 ［図：0001435505000011.jpg］ 」（明細書第１５ページ第７～２０行） （日本語訳） 「【００５８】 図２ｃは、ＲＬＣ回路の電気的特性の能動的な測定の例を示している。図２ｃは、図２ａのセンスコイル１２０ａが、インダクタ１０８の両端間の電圧ＶＬを測定するように構成された要素１２０ｃ、例えば、受動的な差動回路１２０ｃに取り替えられていることを除いて図２ａと同じである。共振回路１００の電流Ｉが変化すると、インダクタ１０８の両端間の電圧ＶＬは変化する。インダクタ１０８の両端間の電圧ＶＬは、Ｈブリッジドライバ１０４が共振回路１００を駆動する駆動周波数ｆの関数として測定及び記録することができ、したがって、回路１００の決定された周波数応答３００を測定及び記録することができる。例えば、制御器１１４は、Ｈブリッジドライバ１０４を制御して共振回路１００の交流電流を駆動する周波数ｆの関数としてインダクタ１０８の両端間の電圧ＶＬの測定値を記録することができる。次いで、制御器１１４は、周波数応答３００を分析して、周波数応答３００のピークの周波数特性、例えば、ピークの中心にある共振周波数ｆｒ、又はピークのバンド幅Ｂを決定することができる。」 「 ［図：0001435505000012.jpg］ ［図：0001435505000013.jpg］ 」（明細書第１７ページ第９～２４行） （日本語訳） 「【００６４】 図３ｂは、サセプタ１１６が２つの異なる温度Ｔ１（実線の曲線３６０）及びＴ２（破線の曲線３７０）のときの共振回路１００の周波数応答３６０、３７０を概略的に示している。ここで、Ｔ２はＴ１より高い。図３ｂの例では、共振回路１００の周波数応答３６０、３７０は、回路１００が駆動される駆動周波数ｆの関数として回路１００に流れる電流Ｉを概略的にプロットすることによって示されている。上記のように、サセプタ１１６が低い温度Ｔ１のとき、回路１００のインダクタンスＬはＬ１で、共振周波数ｆｒはｆｒ１である。しかしながら、サセプタ１１６が高い温度Ｔ２（サセプタ１１６を構成する材料のキュリー温度ＴＣより下であるがそれに近い）のときは、回路１００のインダクタンスＬはＬ２に下がり、したがって、回路１００の共振周波数ｆｒはｆｒ２に上がる。 【００６５】 したがって、回路１００の共振周波数ｆｒを決定することによって、制御器１１４は、（下記でより詳細に説明するように）サセプタ１１６の温度を決定、例えば、推定又は計算することができる。」 「 ［図：0001435505000014.jpg］ ［図：0001435505000015.jpg］ ［図：0001435505000016.jpg］ 」（明細書第２５ページ第７行～第２６ページ第９行） （日本語訳） 「【００８７】 例えば、制御器１１４は、サセプタ１１６が特定の温度であることを知る、又は推測することができるとき、周波数特性を決定するように構成することができる。例えば、制御器１１４は、装置１５０の開始時に、（例えば、上記の方法を使用して）周波数特性を決定するように構成することができる。そのとき、サセプタ１１６の温度は大気温度、例えば２０℃であると仮定することができる。次いで、制御器１１４は、この決定された周波数特性を、２０℃の参照温度での参照周波数特性として記憶することができる。後の段階、例えば、サセプタ１１６が誘導加熱されているとき、制御器１１４は、再び、周波数特性を決定することができる。次いで、制御器１１４は、この決定された周波数特性を参照周波数特性と比較することができる。例えば、制御器１１４は、決定された周波数特性と参照周波数特性との間の差を計算することができる。次いで、制御器１１４は、この差に基づいてサセプタ１１６の温度を決定することができる。例えば、この差は、上記と同様な方法で、例えば、予め記憶された校正データ、又は校正関数、又は比例定数により、サセプタ１１６の温度と対応させることができる。 【００８８】 決定された周波数特性の参照温度での参照特性との比較に基づいてサセプタ１１６の温度を決定することによって、所与の温度での共振回路の周波数特性を仮定する必要性が除去され、したがって、温度をより正確に決定することができる。さらに、この温度決定は、サセプタ１１６又は共振回路１００又は装置全体３５０の変化に対してよりロバストである。例えば、サセプタ１１６は交換可能とすることができる。例えば、サセプタ１１６は使い捨て可能とすることができ、例えば、加熱するように配置されたエアロゾル発生材料１６４と一体化することができる。したがって、参照周波数特性の決定は、サセプタ１１６が交換されたとき、異なるサセプタ１１６間の違い、及び／又は、インダクタ１０８に対するサセプタ１１６の配置の違いを考慮することができる。さらに、インダクタ１０８は、又は、実際、共振回路１００のいかなる構成部品も、例えば、一定の使用後、又は損傷後、交換可能とすることができる。したがって、同様に、インダクタ１０８が交換されたとき、参照周波数特性の決定は、異なるインダクタ１０８間の違い、及び／又は、サセプタ１１６に対するインダクタ１０８の配置の違いを考慮することができる。」 「 ［図：0001435505000017.jpg］ 」（図１） 「 ［図：0001435505000018.jpg］ 」（図２ａ） 「 ［図：0001435505000019.jpg］ 」（図２ｃ） 「 ［図：0001435505000020.jpg］ 」（図３ｂ） （２）引用文献１から理解できる事項 上記（１）の引用文献１の記載事項等から、以下の事項が理解できる。 制御器１１４は、センスコイル１２０ａの両端間の電圧ＶＩＮＤをＲＬＣ共振回路１００を駆動している駆動周波数ｆの関数である周波数応答３００として記録することができ、周波数応答３００を分析して周波数応答３００のピークの周波数特性であるピークの中心にある共振周波数ｆｒ又はピークのバンド幅Ｂを決定することができ、ＲＬＣ共振回路１００の周波数応答３００から、サセプタ１１６の温度を推定又は計算でき、サセプタ１１６とエアロゾル発生材料１６４は一体のユニットを形成し、エアロゾル発生装置１５０に挿入することができると理解できる。 （３）引用発明 上記（１）、（２）から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「エアロゾル発生装置であって、 エアロゾル発生装置は、サセプタ１１６によってエアロゾル発生材料１６４を誘導加熱し、ＲＬＣ共振回路１００は、サセプタ１１６を誘導加熱して使用時にエアロゾル発生材料３６４を加熱してエアロゾルを発生させるインダクタ１０８を備え、 ＲＬＣ共振回路１００のインダクタ１０８によってセンスコイル１２０ａに誘導された電流を示し、センスコイル１２０ａ内に誘導された電流は、センスコイル１２０ａの両端間に電圧ＶＩＮＤを生成し、センスコイル１２０ａの両端間の電圧ＶＩＮＤは測定することができ、 センスコイル１２０ａの両端間の電圧ＶＩＮＤをＲＬＣ共振回路１００を駆動している駆動周波数ｆの関数である周波数応答３００として記録することができ 、周波数応答３００を分析して周波数応答３００のピークの周波数特性であるピークの中心にある共振周波数ｆｒ又はピークのバンド幅Ｂを決定することができ、ＲＬＣ共振回路１００の周波数応答３００から、サセプタ１１６の温度を推定又は計算できる制御器１１４を含み、 サセプタ１１６はエアロゾル発生材料１６４と一体のユニットとしてエアロゾル発生装置１５０に挿入される、エアロゾル発生装置。」 ２ 引用文献２及び３（周知技術を示す文献） 上記拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１６－２０７５４４号公報（以下「引用文献２」という。）及び特開２０００―１５０１２６号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 （１）引用文献２の記載 「【００１８】 また、制御手段６１は、・・・入力電流検出手段２により検出された入力電流および内加熱コイル電流検出手段５５（第１の出力電流検出手段に相当）により検出された内加熱コイル１５ａの電流に基づいて、内加熱コイル１５ａの上方の鍋２００（調理容器）の材質又は有無を判別する第１の判別手段と、入力電流検出手段２により検出された入力電流および外加熱コイル電流検出手段５６（第２の出力電流検出手段）により検出された外加熱コイル１５ｂの電流に基づいて、外加熱コイル１５ｂの上方の鍋２００の材質又は有無を判別する第２の判別手段とを備えている。」 （２）引用文献３の記載 「【００２６】 図１において、２１は高周波インバータ装置１の出力電圧を検出する出力電圧検出器、２２は高周波インバータ装置１の出力電流を検出する出力電流検出器、２３は検出された出力電圧を整流する整流回路、２４は検出された出力電流を整流する整流回路、２５は判断回路であり、この判断回路２５は加熱コイル内における被加熱材の有無を出力電圧検出結果と出力電流検出結果より判断し、有ると判断されたならば高周波インバータ装置１に停止指令を出すと共に、作業員に警告を与えるため表示器２６を点灯させる。他の構成は前記図４に示す構成と同じである。」 （３）周知技術１ 引用文献２及び３の記載を鑑みれば、本願の優先日前に以下の事項が周知の技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 「誘導加熱装置において、コイルに流れる電流の電圧値及び電流値を検出して、当該コイルに流れる電圧値及び電流値から被加熱部材の有無を検知すること。」 ３ 引用文献４及び５（周知技術を示す文献） 新たに引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２０１５－５０６１７０号公報（以下「引用文献４」という。）及び国際公開第２０１９／０８８５５９号（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。なお、引用文献５の日本語訳は日本語ファミリーである特表２０２０－５３１０１５号公報を用いた。 （１）引用文献４の記載 「【００４５】 電気加熱式エアロゾル発生システム１００は、ハウジング１０及び例えばシガレットであるエアロゾル形成基材２を備える。エアロゾル形成基材２は、ハウジング１０の内部に押し込まれて加熱器２０に熱的に近接した状態になる。エアロゾル形成基材２は、異なる温度でさまざまな揮発性化合物を放出することになる。エアロゾル形成基材２から放出されるいくつかの揮発性化合物は、加熱プロセスを通してのみ形成される。各揮発性化合物は、特有の放出温度以上で放出されることになる。エアロゾル発生システム１００の最大作動温度を一部の揮発性化合物の放出温度未満に制御することによって、これらの煙成分の放出又は形成を避けることができる。 【００４６】 さらに、ハウジング１０は、例えば充電式リチウムイオンバッテリである電気エネルギ供給部４０を含む。コントローラ３０が、加熱要素２０、電気エネルギ供給部４０、エアロゾル形成基材検出部３２、及び例えば表示部である図形ユーザインタフェース３６に接続される。コントローラ３０は、加熱器２０に供給される電力を制御してその温度を調節する。一般的に、エアロゾル形成基材は、約２５０℃から４４０℃の間の温度に加熱される。 【００４７】 エアロゾル形成基材検出部３２は、加熱器２０に熱的に近接した状態のエアロゾル形成基材２の存在及び識別情報を検出して、エアロゾル形成基材２の存在をコントローラ３０に信号で伝えることができる。」 「 ［図：0001435505000021.jpg］ 」（図１） （２）引用文献５の記載 「 ［図：0001435505000022.jpg］ 」 （日本語訳） 「【００２７】 図１及び図２を参照すれば、エアロゾル生成装置１００００は、バッテリ１１０００、制御部１２０００、ヒータ１３０００及び蒸気化器１４０００を含む。また、エアロゾル生成装置１００００の内部空間には、シガレット２００００が挿入される。」 「 ［図：0001435505000023.jpg］ 」（図１） 「 ［図：0001435505000024.jpg］ 」 （日本語訳） 「【００３７】 一方、他の例として、ヒータ１３０００は、誘導加熱式ヒータでもある。具体的に、ヒータ１３０００には、シガレットを誘導加熱方式で加熱するための電気伝導性コイルを含み、シガレットは、誘導加熱式ヒータによって加熱されるサセプタを含んでもよい。」 「 ［図：0001435505000025.jpg］ 」 （日本語訳） 「【００４７】 一方、エアロゾル生成装置１００００は、バッテリ１１０００、制御部１２０００及びヒータ１３０００外に汎用的な構成をさらに含んでもよい。例えば、エアロゾル生成装置１００００は、視覚情報の出力が可能なディスプレイ及び／または触覚情報の出力のためのモータを含んでもよい。また、エアロゾル生成装置１００００は、少なくとも１つのセンサ（パフ感知センサ、温度感知センサ、シガレット挿入感知センサなど）を含んでもよい。また、エアロゾル生成装置１００００は、シガレット２００００が挿入された状態でも、外部空気が流入されたり、内部気体が流出されたりする構造にも作製される。」 「 ［図：0001435505000026.jpg］ 」 （日本語訳） 「【０１２３】 センサ８５０は、パフ感知(puff detect)センサ（温度感知センサ、流量(flow)感知センサ、位置感知センサなど）、シガレット挿入感知センサ、ヒータ８２０の温度感知センサなどの多様な種類のセンサを含んでもよい。センサ８５０によってセンシングされた結果は、制御部８１０に伝達し、制御部８１０は、センシング結果によってヒータ温度の制御、喫煙の制限、シガレット挿入有無の判断、お知らせ表示のような多様な機能が行われるようにエアロゾル生成装置８００を制御する。」 （３）周知技術２ 上記引用文献４及び５の記載を鑑みれば、本願の優先日前に以下の事項が周知の技術（以下「周知技術２」という。）であると認められる。 「電気加熱式又は誘導加熱式のエアロゾル発生装置において、装置に挿入するシガレット（誘導加熱式の場合はサセプタを含む）を検出するセンサを設けて、シガレットの挿入有無の判断をすること。」 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明との対比 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「エアロゾル発生装置」は、本願発明の「エアロゾル発生デバイス用の装置」に相当し、同様に「サセプタ１１６」は「サセプタ装置」、「誘導加熱」は「誘導加熱」、「エアロゾル発生材料１６４」は「エアロゾル発生材」及び「取り外し可能な物品」、「インダクタ１０８」は「インダクタ素子」、「ＲＬＣ共振回路１００」は「共振回路」に相当する。 引用発明の「エアロゾル発生装置であって、エアロゾル発生装置は、サセプタ１１６によってエアロゾル発生材料１６４を誘導加熱」することは、本願発明の「エアロゾル発生デバイス用の装置であって、前記装置は、サセプタ装置を誘導加熱してエアロゾル発生材を加熱」することに相当する。 引用発明の「使用時」は、ＲＬＣ共振回路１００でサセプタ１１６を誘導加熱しているのであるから、本願発明の「加熱操作モード」に相当する。 してみると、引用発明の「サセプタ１１６を誘導加熱して使用時にエアロゾル発生材料３６４を加熱してエアロゾルを発生させるインダクタ１０８を備え」る「ＲＬＣ共振回路１００」は、本願発明の「加熱モードでエアロゾルを発生させるインダクタ素子を含む共振回路」に相当する。 引用発明の「電圧ＶＩＮＤを測定する」ことは、電圧を測定するセンサを備えることが技術的に自明である。 してみると、引用発明の「ＲＬＣ共振回路１００のインダクタ１０８によってセンスコイル１２０ａに誘導された電流を示し、センスコイル１２０ａ内に誘導された電流は、センスコイル１２０ａの両端間に電圧ＶＩＮＤを生成し、センスコイル１２０ａの両端間の電圧ＶＩＮＤは測定することができ」るセンサを備えることと、本願発明の「前記インダクタ素子に流れる電流を測定する電流センサ」とは、「前記インダクタ素子に流れる電流を測定するセンサ」の限りにおいて一致する。 引用発明の「周波数特性であるピークの中心にある共振周波数ｆｒ又はピークのバンド幅Ｂ」及び「サセプタ１１６の温度」は、本願発明の「エアロゾル発生デバイス、装置およびサセプタ装置のうち少なくとも１つについての１つ以上の特徴」に相当する。 引用発明の「制御器１１４」は、本願発明１の「プロセッサ」に相当する。 してみると、引用発明の「センスコイル１２０ａの両端間の電圧ＶＩＮＤをＲＬＣ共振回路１００を駆動している駆動周波数ｆの関数である周波数応答３００として記録することができ、周波数応答３００を分析して周波数応答３００のピークの周波数特性であるピークの中心にある共振周波数ｆｒ又はピークのバンド幅Ｂを決定することができ、ＲＬＣ共振回路１００の周波数応答３００から、サセプタ１１６の温度を推定又は計算できる制御器１１４」は、本願発明の「前記測定された電流の値に基づいてエアロゾル発生デバイス、装置およびサセプタ装置のうち少なくとも１つについての１つ以上の特徴を特定するためのプロセッサ」とは、「前記測定された電流に基づいてエアロゾル発生デバイス、装置およびサセプタ装置のうち少なくとも１つについての１つ以上の特徴を特定するためのプロセッサ」の限りにおいて一致する。 引用発明の「サセプタ１１６はエアロゾル発生材料１６４と一体のユニットとしてエアロゾル発生装置１５０に挿入される」は、本願発明の「サセプタ装置は取り外し可能な物品の一部として提供され」に相当する。 ２ 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「エアロゾル発生デバイス用の装置であって、前記装置は、 サセプタ装置を誘導加熱してエアロゾル発生材を加熱し、これにより加熱操作モードでエアロゾルを発生させるインダクタ素子を含む共振回路と、 前記インダクタ素子に流れる電流を測定するセンサと、 前記測定された電流に基づいてエアロゾル発生デバイス、装置およびサセプタ装置のうちの少なくとも１つについての１つ以上の特徴を特定するためのプロセッサと、を含み、 前記サセプタ装置は取り外し可能な物品の一部として提供される、エアロゾル発生デバイス用の装置。」 【相違点１】 電流を測定するセンサ及び測定された電流に関して、本願発明は、「電流センサ」であって「電流の値」を測定するのに対して、引用発明は、「センスコイル１２０ａ内に誘導された電流は、センスコイル１２０ａの両端間に電圧ＶＩＮＤを生成し、センスコイル１２０ａの両端間の電圧ＶＩＮＤ」を測定するセンサであって「ＲＬＣ共振回路１００を駆動している駆動周波数ｆの関数である周波数応答３００として記録することができ、周波数応答３００を分析」して求める点。 【相違点２】 本願発明は、「前記プロセッサによって特定される前記１つ以上の特徴は前記サセプタ装置の有無を含み、前記プロセッサによって特定される前記取り外し可能な物品の特性は、前記取り外し可能な物品の有無を含む」のに対して、引用発明は、そのような構成がない点。 第６ 判断 １ 相違点について 以下、相違点について検討する。 （１）相違点１について 回路に流れる電流の電流値を計測する際、電気回路に抵抗器を組み込み、抵抗器の両端の電圧を測定し、降下した電圧と抵抗値から電流値を計算することで回路に流れる電流を検出すること（シャント抵抗方式）は、技術常識である。 また、引用文献１には、「センスコイル１２０ａの両端間の電圧ＶＩＮＤは測定することができ、ＲＬＣ回路１００に流れる電流Ｉに比例する。」（日本語訳【００５４】、【００５８】）、「共振回路１００の周波数応答３６０、３７０は、回路１００が駆動される駆動周波数ｆの関数として回路１００に流れる電流Ｉを概略的にプロットすることによって示されている。」（日本語訳【００６４】）と記載されており、引用発明は、電圧を測定していたとしても、電圧値から電流値を計算して用いているものと解するのが相当である。 してみると、相違点１は、実質的な相違点でないか、実質的な相違点であったとしても、技術常識から当業者が容易に想到し得たことにすぎないものである。 （２）相違点２について 本願の優先日前に周知の技術である周知技術１及び２は、上記第４の２（３）及び３（３）のとおりである。 このうち、かかる周知技術２に照らせば、同じ誘導加熱式のエアロゾル発生装置である引用発明においても、装置に挿入される「一体のユニット」（サセプタ１１６とエアロゾル発生材料１６４）を検知するセンサを設けて、シガレットたる「一体のユニット」の挿入有無を判断する動機付けがある。 そうすると、引用発明において、「一体のユニット」を検知するセンサとして、同じ誘導加熱装置における周知技術１を採用して、センスコイル１２０ａの両端間の電圧ＶＩＮＤ及び／又は電圧ＶＩＮＤから計算された電流値から、「一体のユニット」の有無を検知するようにし、もって、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 したがって、相違点１及び２に係る本願発明の構成は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易になし得たものである。 ２ 作用効果 そして、相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明並びに周知技術１及び２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ３ 小括 したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第７ 請求人の主張について 請求人は、令和７年６月１８日提出の意見書において、以下の２点を主張しているから検討する。 １ 相違点１に係る主張 「（３．２）相違点１について 拒絶理由では、本願発明の「電流センサ」による電流値測定と、引用発明１の「センスコイル」による電圧測定との間に実質的な相違はない、と認定されている。しかし、この認定は両発明の目的と技術思想を看過したものであり、妥当ではない。引用発明１の目的は、周波数応答の精密な分析による、高精度な温度決定である。そのために、複雑な周波数応答の分析を前提とする構成を採用している。一方、本願発明の目的は、より単純な「有無検知」や「真正性判断」である。目的が質的に異なるため、引用発明１に接した当業者が、その高精度なシステムを、より低次元な目的のために、構成を単純化して本願発明に至るという動機付けは存在しない。」 ２ 相違点２に係る主張 「（３．１）本願発明の特徴に基づいた動機付けの判断 補正後の本願発明の技術的特徴は、単なる誘導加熱装置ではなく、携帯型のデバイス本体と、それに着脱される専用の消耗品（取り外し可能な物品）とで構成されるシステムに関するものである。デバイスと消耗品というシステム構成は、本願発明の技術的な前提であり、文献２、３とは全く異なる課題を解決するものである。」 「（３．３）相違点２について 拒絶理由では、「サセプタ装置の有無」を検出することは、文献２、３のような周知技術を適用すれば容易に想到可能であったと認定された。しかし、審判官が認定する「被加熱部材の有無の検知」という課題は、本願発明が解決する課題を過度に一般化したものであり、承服できない。本願発明が解決しようとする真の課題は、単なる「有無検知」ではなく、携帯型のデバイス本体と、それに着脱される専用の消耗品（取り外し可能な物品）とで構成されるシステムにおいて、消耗品の真正性を確保し、もってシステム全体の性能と安全性を保証できるという、極めて特殊かつ複合的なものである。 本願発明は、明細書００６９に記載されるように、「本物の物品」であるか否かを判定できる。これは、調理鍋の最適制御を行う文献２や工業炉内の被加熱材の置き忘れ防止する文献３の技術とは質的に異なる。 本願発明が備える差異点２は、文献２、３には存在しない課題を解決し、予測不可能な顕著な効果を奏するものであり、当業者が容易に想到し得たことではない。」 ３ 請求人の主張への検討 上記請求人の主張について検討する。 （１）相違点１に係る主張の検討 上述のとおり、電気回路に抵抗器の両端の電圧を測定し、降下した電圧と抵抗値から電流値を計算することで回路に流れる電流を検出することが技術常識である点、及び、引用発明は電圧を測定していたとしても、電圧値から電流値を計算して用いているものと解するのが相当である点を鑑みれば、相違点１は、実質的な相違点でないか、実質的な相違点であったとしても、技術常識から当業者が容易に想到し得たことにすぎない。 そして、かかる当審の判断は、引用発明の目的（サセプタの温度の決定）及び測定された電圧の用途（ＲＬＣ共振回路１００の周波数応答の分析）に左右されるものではないことは、その説示内容から明らかである。 （２）相違点２に係る主張の検討 上述のとおり、周知技術２と同じ誘導加熱式のエアロゾル発生装置である引用発明において、装置に挿入される「一体のユニット」を検知するセンサを設けて、シガレットたる「一体のユニット」の挿入有無を判断する動機付けがあるから、引用発明に周知技術１を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、容易想到である。 このように、かかる当審の判断は、引用発明と同じ誘導加熱式のエアロゾル発生装置の周知技術（周知技術２）を踏まえたものであって、周知技術１を組み合わせる動機付けの存否において、「課題を過度に一般化したもの」ではない。 なお、『真正性判断』については、そもそも本願発明において『真正性判断』に係る特定事項が存在しないため、当該主張は特許請求の範囲に基づいたものではない。 ４ したがって、請求人の主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり、審決する。