2023-019948

特願２０２１－５５８００７「ステントと弁尖との連結構造及び当該連結構造を応用した介入弁内弁と介入大動脈弁」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１０月１５日国際公開、ＷＯ２０２０／２０７３３２、令和 ４年 ６月 ８日国内公表、特表２０２２－５２８０９１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和 ２年） ４月 ３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年（平成３１年） ４月 ８日、中華人民共和国（ＣＮ））を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ４年１１月１０日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ４月１４日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ７月１８日付け：拒絶査定 同年１１月２７日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和 ５年１１月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和 ５年１１月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 ステントは金属メッシュチューブであり、弁尖は前記ステントの内側に設置された３つの扇形弁尖であり、３つの前記扇形弁尖は、いずれも遊離縁、円弧状底辺及び両側に延びる弁尖の交連部を有する介入弁内弁又は介入大動脈弁用のステントと弁尖との連結構造であって、 前記金属メッシュチューブには３つの連結柱が均等に配置され、前記連結柱のそれぞれは少なくとも１つの矩形スリットを有し、前記扇形弁尖の交連部は略矩形の径方向反転連結部と略矩形の軸方向反転連結部とを含み、前記各扇形弁尖は、互いに隣接する前記扇形弁尖の径方向反転連結部同士が合わせられ、前記径方向反転連結部が前記連結柱の前記矩形スリットを通過した後に内側から外側へ折り曲がり、前記軸方向反転連結部が前記連結柱の内側で折り曲がって、前記遊離縁の根部に緩衝部が形成された後に、縫合糸で前記連結柱に連結固定される ことを特徴とする介入弁内弁又は介入大動脈弁用のステントと弁尖との連結構造。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和 ５年 ４月１４日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 ステントは金属メッシュチューブであり、弁尖は前記ステントの内側に設置された３つの扇形弁尖であり、３つの前記扇形弁尖は、いずれも遊離縁、円弧状底辺及び両側に延びる弁尖の交連部を有する介入弁内弁又は介入大動脈弁用のステントと弁尖との連結構造であって、前記金属メッシュチューブには３つの連結柱が均等に配置され、前記連結柱のそれぞれは少なくとも１つの矩形スリットを有し、前記扇形弁尖の交連部は径方向反転連結部と軸方向反転連結部とを含み、前記各扇形弁尖は、前記径方向反転連結部が前記連結柱の前記矩形スリットを通過した後に内側から外側へ折り曲がり、前記軸方向反転連結部が前記連結柱の内側で折り曲がって、前記遊離縁の根部に緩衝部が形成された後に、縫合糸で前記連結柱に連結固定されることを特徴とする介入弁内弁又は介入大動脈弁用のステントと弁尖との連結構造。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「径方向反転連結部」及び「軸方向反転連結部」のそれぞれについて「略矩形」であること、及び本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「各扇形弁尖」について「互いに隣接する前記扇形弁尖の径方向反転連結部同士が合わせられ」ることを限定する補正を含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１３－５４３４０６号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。） 「【００２６】 図１～図３は、一実施形態による人工心臓弁１０のさまざまな図を示す。図示する弁は、生体大動脈弁輪に植え込まれるように適合されているが、他の実施形態では、弁を、心臓の他の生体弁輪に植え込まれるように適合させることができる。弁１０は４つの主な構成要素、すなわち、ステントまたはフレーム１２、弁構造体１４、内側スカート１６および外側スカート１８を有することができる。 【００２７】 弁構造体１４は、図２に最もよく示すように、三尖弁構成で折り畳めるように構成することができる、まとめて弁尖構造体を構成する３つの弁尖４０を備えることができる。弁尖構造体１４の下縁は、望ましくは、波状の湾曲した扇形形状を有している（図１に示す縫合線１５４は、弁尖構造体の扇形形状を辿っている）。この扇形形状の弁尖を形成することにより、弁尖に対する応力が低減し、それにより、弁の耐久性が向上する。さらに、扇形形状であるため、各弁尖の胴部（各弁尖の中心領域）における、それらの領域に早期の石灰化をもたらす可能性がある折目および波を、なくすかまたは少なくとも最小限にすることができる。扇形形状はまた、弁尖構造体を形成するために使用される組織材料の量を低減し、それにより、弁の流入端におけるより小さくより均一な圧着外形が可能になる。弁尖４０を、心膜細胞（たとえばウシ心膜細胞）、生体適合性合成材料、または、本技術分野において既知であり、参照により本明細書に組み込まれている米国特許第６，７３０，１１８号に記載されているような他のさまざまな適切な天然材料または合成材料から形成することができる。 【００２８】 図４に、剥き出しのフレーム１２を示す。フレーム１２を、後により詳細に説明するように、複数の円周方向に間隔を空けて配置された溝穴、または弁構造体１４の交連をフレームに取り付けるように適合された交連窓２０（図示する実施形態では３つ）があるように形成することができる。フレーム１２を、さまざまな適切な塑性的に拡張可能な材料（たとえばステンレス鋼等）または本技術分野において既知である自己拡張型材料（例えばニチノール）のいずれかから作製することができる。塑性的に拡張可能な材料から構成される場合、フレーム１２（したがって弁１０）を、送達カテーテルに半径方向に圧縮した状態で圧着し、その後、膨張式バルーンまたは等価な拡張機構により患者の内部で拡張させることができる。自己拡張型材料から構成される場合、フレーム１２（したがって弁１０）を、半径方向に圧縮した状態で圧着し、シースまたは送達カテーテルの等価な機構内に挿入することによって圧縮状態で保持することができる。体内に入ると、弁を送達シースから前進させることができ、それにより弁はその機能サイズまで拡張することができる。」 「【００３０】 図４および図５を参照すると、図示する実施形態におけるフレーム１２は、端と端を合わせて配置されかつフレームの流入端において円周方向に延在している、角度付き支柱２２の下方の第１の列Ｉと、円周方向に延在している角度付き支柱２４の第２の列ＩＩと、円周方向に延在している角度付き支柱２６の第３の列ＩＩＩと、円周方向に延在している角度付き支柱２８の第４の列ＩＶと、フレームの流出端における円周方向に延在している角度付き支柱３２の第５の列Ｖとを備えている。複数の実質的に直線状の軸方向に延在している支柱３４を使用して、第１の列Ｉの支柱２２を第２の列ＩＩの支柱２４と相互接続することができる。角度付き支柱３２の第５の列Ｖは、複数の軸方向に延在している窓枠部分３０（交連窓２０を画定する）および複数の軸方向に延在している支柱３１によって、角度付き支柱２８の第４の列ＩＶに接続されている。各軸方向支柱３１および各枠部分３０は、２つの角度付き支柱３２の下端の集まる部分（convergence）によって画定された位置から、２つの角度付き支柱２８の上端の集まる部分によって画定された別の位置まで延在している。図６、図７、図８、図９および図１０は、図４において文字Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥによってそれぞれ画定されているフレーム１２の部分の拡大図である。」 「【００５０】 上述したように、図示する実施形態における弁尖構造体１４は、３つの可撓性弁尖４０を備えている（ただし、より多いかまたは少ない弁尖を使用することができる）。図２１に最もよく示すように、図示する構造における各弁尖４０は、弁尖の両側の対向する上部タブ１１２の間に延在する上部（流出）自由縁１１０を有している。各上部タブ１１２の下方に、上部タブを対応する下部タブ１１６から分離する切欠き１１４がある。下部タブ１１６のそれぞれの端部の間に延在している弁尖の下部（流入）縁部分１０８は、対応する下部タブ１１６から下方に延在している弁尖の反対側にある垂直なまたは軸方向の縁部分１１８と、弁尖の下端における平滑な湾曲した頂点部分１１９と軸方向縁部分と頂点部分との間に延在する一対の傾斜部分１２１とを有する、実質的にＶ字型の中間縁部分１２０とを有している。傾斜部分は、頂点部分より大きい曲率半径を有することができる。各弁尖４０は、図２２に示すように、下縁部分１０８の内面に固定された（たとえば縫合された）補強ストリップ７２を有することができる。 【００５１】 弁尖４０を、それらの隣接する側部において互いに固定することにより、弁尖構造体の交連１２２を形成することができる。複数の可撓性コネクタ１２４（そのうちの１つを図２３に示す）を使用して、弁尖の隣接する側部の対を相互接続し、弁尖を交連窓枠部分３０に取り付けることができる。可撓性コネクタ１２４を、織られたＰＥＴ布片から作製することができるが、他の合成材料および／または天然材料を使用することができる。各可撓性コネクタ１２４は、コネクタの中心において下縁から上縁まで延在するくさび１２６を備えることができる。くさび１２６は、暫定縫合糸１２８によってコネクタに固定された、Ｅｔｈｉｂｏｎｄ２－０縫合材のロープまたは切片等、非金属材料を含むことができる。くさび１２６は、交連窓枠部分３０に固定された弁尖タブの回転移動を防止するのに役立つ。コネクタ１２４は、その上縁および下縁に沿って形成された一連の内側切欠き１３０および外側切欠き１３２を有することができる。」 「【００５５】 図２９は、対応する窓枠部分３０に固定された２つの弁尖の隣接する上部を示す、フレームおよび弁尖構造体の一部の断面図である。図３０～図３６は、弁尖構造体１４の交連部１２２をフレームの交連窓枠部分３０に固定する１つの特定の手法を示す。まず、図３０に示すように、２つの弁尖の２つの隣接する側部を固定する可撓性コネクタ１２４が横方向に折り畳まれ、上部タブ部分１１２が、可撓性コネクタに対して下方に折り畳まれる。図３０および図３１に最もよく示すように、各上部タブ部分１１２が縦方向に（垂直に）折目を付けられて、弁尖の内面に対して折り畳まれた内側部分１４２と、コネクタ１２４に対して折り畳まれた外側部分１４４とを有するＬ字型を呈する。そして、外側部分１４４を、縫合線１４６に沿ってコネクタ１２４に縫合することができる。次に、図３１に示すように、（コネクタ１２４によって接続された一対の下部タブ部分１１６からなる）交連タブアセンブリが、対応する窓枠部分３０の交連窓２０を通して挿入される。図３２は、窓枠部分３０を通って外側に延在する交連タブアセンブリを示すフレーム１２の側面図である。 【００５６】 図２９および図３３に最もよく示すように、交連タブアセンブリは、くさび１２６において半径方向内側に押圧されて、下部タブ部分１１６の一方およびコネクタ１２４の一部が、窓枠部分３０の一方の側でフレーム１２に対して折り畳まれ、他方の下部タブ部分１１６およびコネクタ１２４の一部が、窓枠部分３０の他方の側でフレーム１２に対して折り畳まれる。下部タブ部分１１６をフレーム１２に対して図２９に示すように保持するように、一対の縫合線１４８が形成される。各縫合線１４８は、コネクタ１２４、下部タブ部分１１６、くさび１２６およびコネクタ１２４の別の部分を通って延在している。そして、図２９および図３４に示すように、各下部タブ部分１１６は、主縫合線１５０によって対応する上部タブ部分１１２に固定され、主縫合線１５０は、コネクタ１２４の１つの層、下部タブ部分１１６、コネクタ１２４の別の層、コネクタ１２４の別の層および上部タブ部分１１２と通って延在している。最後に、図２９および図３５に示すように、主縫合線１５０を形成するために使用された縫合材料を使用して、タブ部分１１２、１１６の間に挟装されたコネクタ１２４の２つの層を通って延在するタブ部分１１２、１１６の縁にかがり縫い１５２をさらに形成することができる。 【００５７】 図２９および図３０に示すように、折り畳まれた上部タブ部分１１２は、交連において弁尖材料の２重の層を形成する。上部タブ部分１１２の内側部分１４２は、交連を形成している２つの弁尖４０の層に当接して平坦に配置され、それにより、各交連は、窓枠３０のすぐ内側に弁尖材料の４つの層を含む。この交連の４層部分は、相対的により剛性の４層部分から半径方向すぐ内側の弁尖４０の部分より、屈曲または関節運動（ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ）に対してより耐性があり得る。これにより、弁尖４０は、窓枠３０の軸方向支柱の周囲で関節運動するのに対して、体内の動作中に弁を通って流れる血液に応じて、主に折り畳まれた内側部分１４２の内縁１４３において関節運動する。弁尖は、窓枠３０から半径方向内側に間隔が空けられた位置で関節運動するため、フレームと接触しフレームから損傷を受けることを回避することができる。しかしながら、大きい力が加わると、交連の４層部分は、窓枠３０に隣接する長手方向軸１４５（図２９）を中心に離れるように傾斜する可能性があり、各内側部分１４２はそれぞれの外側部分１４４に対して伸ばされる。たとえば、これは、弁１０が圧縮されて送達シャフトに取り付けられた時に発生する可能性があり、より小さい圧着径が可能になる。交連の４層部分はまた、弁の拡張中にバルーンカテーテルが膨張する時に軸１４５を中心に離れるように傾斜することができ、それにより、バルーンによってもたらされる交連に対する圧力の幾分かを緩和することができ、そのため、交連が拡張中に損傷を受けない。 【００５８】 ３つの交連タブアセンブリすべてがそれぞれの窓枠部分３０に固定された後、交連タブアセンブリ間の弁尖４０の下縁を、内側スカート１６に縫合することができる。たとえば、図３６～図３８に示すように、各弁尖４０を、たとえばＥｔｈｉｂｏｎｄ糸を用いて、縫合線１５４に沿ってスカート１６に縫合することができる。縫合糸は、各弁尖４０、スカート１６および各補強ストリップ７２を通って延在する並縫い縫合糸であり得る。各弁尖４０およびそれぞれの補強ストリップ７２を、スカート１６に別個に縫合することができる。このように、弁尖の下縁がスカート１６を介してフレーム１２に固定される。図３８に示すように、補強ストリップ７２および弁尖４０の縁の周囲に輪を形成する一方で補強ストリップ７２、弁尖４０およびスカート１６を通って延在するブランケット縫合糸１５６により、弁尖をスカートにさらに固定することができる。縫合糸１５６を、ＰＴＦＥ縫合材から形成することができる。図３９および図４０は、弁尖構造体およびスカートをフレームに固定し弁尖構造体をスカートに固定した後のフレーム１２、弁尖構造体１４およびスカート１６を示す。」 図２ 「 ［図：0001425187000001.jpg］ 」 図４ 「 ［図：0001425187000002.jpg］ 」 図５ 「 ［図：0001425187000003.jpg］ 」 図２１ 「 ［図：0001425187000004.jpg］ 」 図２９ 「 ［図：0001425187000005.jpg］ 」 図３０ 「 ［図：0001425187000006.jpg］ 」 図３１ 「 ［図：0001425187000007.jpg］ 」 段落【００５５】～【００５８】及び図２９～３１の記載を総合すると、引用文献１には、フレーム１２と弁尖４０とを固定した構造が記載されている。 以上の記載によれば、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、引用文献において、「上部タブ１１２」及び「上部タブ部分１１２」は、同じ部分を指すと認められるから、以下では「上部タブ１１２」に表記を統一する。「下部タブ１１６」及び「下部タブ部分１１６」についても同様に「下部タブ１１６」に統一する。 「フレーム１２はステンレス鋼又はニチノールから作製され、弁尖４０はフレーム１２に固定された３つの弁尖４０であり、各弁尖４０は、上部（流出）自由縁１１０、下部（流入）縁部分１０８、及び下部タブ１１６及び上部タブ１１２を有する、生体大動脈弁輪に植え込まれるフレーム１２と弁尖４０とを固定した構造であって、 複数の窓枠部分３０は交連窓２０を画定し、前記弁尖４０は下部タブ１１６と上部タブ１１２とを有し、前記弁尖４０は、一対の下部タブ１１６からなる交連タブアセンブリが前記窓枠部分３０の前記交連窓２０を通して挿入され、下部タブ１１６の一方が前記窓枠部分３０の一方の側でフレーム１２に対して折り畳まれ、他方の下部タブ１１６が前記窓枠部分３０の他方の側でフレームに対して折り畳まれ、前記上部タブ１１２が折り畳まれ、前記弁尖４０の内面に対して折り畳まれた内側部分１４２を有するＬ字型を呈し、縫合材料で前記窓枠部分３０に固定される 生体大動脈弁輪に植え込まれるフレーム１２と弁尖４０とを固定した構造。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「フレーム１２」は、本件補正発明の「ステント」に相当する。また、引用発明の「フレーム１２」は、ステンレス鋼又はニチノールから作製されるものであり、図４、５からメッシュチューブの形状であることが看て取れるので、本件補正発明の「金属メッシュチューブ」に相当する。 イ 引用発明の「フレーム１２に固定された３つの弁尖４０」は、図２よりフレーム１２の内側に設置されることは明らかであり、引用発明の「フレーム１２に固定された３つの弁尖４０」と、本件補正発明の「ステントの内側に設置された３つの扇形弁尖」とは、ステントの内側に設置された３つの弁尖の限りで一致する。また、引用発明の「上部（流出）自由縁１１０」、「下部（流入）縁部分１０８」は、本件補正発明の「遊離縁」、「円弧状底辺」にそれぞれ相当する。さらに、引用発明の「下部タブ１１６及び上部タブ１１２」は、図２１より弁尖４０の両側に延びていることが看て取れるので、本件補正発明の「両側に延びる弁尖の交連部」に相当する。 ウ 引用発明の「生体大動脈弁輪に植え込まれるフレーム１２」は、本件補正発明の「介入大動脈弁用のステント」に相当する。また、引用発明の「固定した構造」は、本件補正発明の「連結構造」に相当する。 エ 上記ア～ウより、引用発明の「フレーム１２はステンレス鋼又はニチノールから作製され、弁尖４０はフレーム１２に固定された３つの弁尖４０であり、各弁尖４０は、上部（流出）自由縁１１０、下部（流入）縁部分１０８、及び下部タブ１１６及び上部タブ１１２を有する、生体大動脈弁輪に植え込まれるフレーム１２と弁尖４０とを固定した構造」と、本件補正発明の「ステントは金属メッシュチューブであり、弁尖は前記ステントの内側に設置された３つの扇形弁尖であり、３つの前記扇形弁尖は、いずれも遊離縁、円弧状底辺及び両側に延びる弁尖の交連部を有する介入弁内弁又は介入大動脈弁用のステントと弁尖との連結構造」とは、ステントは金属メッシュチューブであり、弁尖は前記ステントの内側に設置された３つの弁尖であり、３つの前記弁尖は、いずれも遊離縁、円弧状底辺及び両側に延びる弁尖の交連部を有する介入大動脈弁用のステントと弁尖との連結構造の限りで一致する。 オ 引用発明の「複数の窓枠部分３０」は、図２、４、５からフレーム１２に３つ均等に配置されていることが看て取れるので、本件補正発明の「前記金属メッシュチューブに」「均等に配置され」る「３つの連結柱」に相当する。また、引用発明の「交連窓２０」は、図５で図示された形態に照らせば、本件補正発明の「矩形スリット」に相当し、引用発明の「複数の窓枠部分３０は交連窓２０を画定」することは、本件補正発明の「前記連結柱のそれぞれは少なくとも１つの矩形スリットを有」することに相当する。 カ 引用発明の「下部タブ１１６」、「上部タブ１１２」は、本件補正発明の「径方向反転連結部」、「軸方向反転連結部」にそれぞれ相当し、引用発明の「弁尖４０は下部タブ１１６と上部タブ１１２とを含み」は、本件補正発明の「弁尖の交連部は径方向反転連結部と軸方向反転連結部とを含み」に相当する。 キ 図２９及び３１の記載も参酌すると、引用発明の「一対の下部タブ１１６からなる交連タブアセンブリが前記窓枠部分３０の前記交連窓２０を通して挿入され、下部タブ１１６の一方が窓枠部分３０の一方の側でフレーム１２に対して折り畳まれ、他方の下部タブ１１６が窓枠部分３０の他方の側でフレームに対して折り畳まれ」と、本件補正発明の「互いに隣接する前記扇形弁尖の径方向反転連結部同士が合わせられ、前記径方向反転連結部が前記連結柱の前記矩形スリットを通過した後に内側から外側へ折り曲がり」とは、互いに隣接する前記弁尖の径方向反転連結部同士が合わせられ、前記径方向反転連結部が前記連結柱の前記矩形スリットを通過した後に内側から外側へ折り曲がりの限りで一致する。 ク 引用発明の「内側部分１４２」は、引用文献の段落【００５５】、【００５７】及び図２１、３０の記載から、その構成と機能に照らして、本件補正発明の「緩衝部」に相当する。したがって、引用発明の「前記上部タブ１１２が折り畳まれ、弁尖の内面に対して折り畳まれた内側部分１４２を有するＬ字型を呈し」は、本件補正発明の「前記軸方向反転連結部が前記連結柱の内側で折り曲がって、前記遊離縁の根部に緩衝部が形成され」に相当する。 ケ 引用発明の「縫合材料で前記窓枠部分３０に固定される」構成は、本件補正発明の「縫合糸で前記連結柱に連結固定される」構成に相当する。 コ 引用文献の段落【００５５】及び【００５６】の記載から、引用発明において「縫合材料で前記窓枠部分３０に固定される」のは「前記弁尖４０は、一対の下部タブ１１６からなる交連タブアセンブリが前記窓枠部分３０の前記交連窓２０を通して挿入され、フレーム１２に対して折り畳まれ、前記上部タブ１１２が折り畳まれ」た後であるから、引用発明の「前記弁尖４０は、一対の下部タブ１１６からなる交連タブアセンブリが前記窓枠部分３０の前記交連窓２０を通して挿入され、下部タブ１１６の一方が窓枠部分３０の一方の側でフレーム１２に対して折り畳まれ、他方の下部タブ１１６が窓枠部分３０の他方の側でフレームに対して折り畳まれ、前記上部タブ１１２が折り畳まれ、弁尖の内面に対して折り畳まれた内側部分１４２を有するＬ字型を呈し、縫合材料で前記窓枠部分３０に固定される」と、本件補正発明の「前記各扇形弁尖は、互いに隣接する前記扇形弁尖の径方向反転連結部同士が合わせられ、前記径方向反転連結部が前記連結柱の前記矩形スリットを通過した後に内側から外側へ折り曲がり、前記軸方向反転連結部が前記連結柱の内側で折り曲がって、前記遊離縁の根部に緩衝部が形成された後に、縫合糸で前記連結柱に連結固定される」とは、前記各弁尖は、互いに隣接する前記弁尖の径方向反転連結部同士が合わせられ、前記径方向反転連結部が前記連結柱の前記矩形スリットを通過した後に内側から外側へ折り曲がり、前記軸方向反転連結部が前記連結柱の内側で折り曲がって、前記遊離縁の根部に緩衝部が形成された後に、縫合糸で前記連結柱に連結固定される限りで一致する。 したがって、両者は、 「ステントは金属メッシュチューブであり、弁尖は前記ステントの内側に設置された３つの弁尖であり、３つの前記弁尖は、いずれも遊離縁、円弧状底辺及び両側に延びる弁尖の交連部を有する介入大動脈弁用のステントと弁尖との連結構造であって、 前記金属メッシュチューブには３つの連結柱が均等に配置され、前記連結柱のそれぞれは少なくとも１つの矩形スリットを有し、前記弁尖の交連部は径方向反転連結部と軸方向反転連結部とを含み、前記各弁尖は、互いに隣接する前記弁尖の径方向反転連結部同士が合わせられ、前記径方向反転連結部が前記連結柱の前記矩形スリットを通過した後に内側から外側へ折り曲がり、前記軸方向反転連結部が前記連結柱の内側で折り曲がって、前記遊離縁の根部に緩衝部が形成された後に、縫合糸で前記連結柱に連結固定される 介入大動脈弁用のステントと弁尖との連結構造。」 である点で一致し、次の点で一応相違する。 ［相違点１］ 本件補正発明は、「弁尖」が「扇形弁尖」であるのに対し、引用発明は、「弁尖４０」がそのように特定されていない点。 ［相違点２］ 本件補正発明は、「径方向反転連結部」及び「軸方向反転連結部」が「略矩形」であるのに対し、引用発明は、「下部タブ１１６」及び「上部タブ１１２」がそのように特定されていない点。 （４）判断 上記相違点について検討する。 ［相違点１］ 引用文献の図２、２１から、「弁尖４０」は扇形と表現できる形状であるから、「扇形弁尖」に相当する。 したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。 仮に、上記相違点１が実質的な相違点であるとしても、「弁尖４０」の形状は、弁尖の機能を果たす範囲内で耐久性等を考慮して当業者が適宜設計するものであり、周知の形状である「扇形」とすることに格別の困難性はない。 ［相違点２］ 引用文献の段落【００５５】から、引用発明の「下部タブ１１６」は窓枠部分３０の交連窓２０を通して挿入されるものであり、「上部タブ１１２」は折り畳まれて内側部分１４２と外側部分１４４とを有するＬ字型を呈するものであり、連結の態様及び図３０の記載からみて、概略矩形と表現できる形状であり、引用文献の図２１からもこの形状が裏付けられる。 したがって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。 仮に、上記相違点２が実質的な相違点であるとしても、「下部タブ１１６」と「上部タブ１１２」の形状は、「下部タブ１１６」が窓枠部分３０の交連窓２０を通して挿入され、「上部タブ１１２」が折り畳まれて内側部分１４２と外側部分１４４とを有するＬ字型を呈し、ステントと弁尖との連結を可能とする範囲内で当業者が適宜設計するものであり、一般的な形状である「略矩形」とすることに格別の困難性はない。 （５）小括 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。また、本件補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３ むすび 本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和 ５年 ４月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の［理由］１（２）に記載されたとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、概略、次の理由を含むものである。 理由１．（新規性）本願発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．（進歩性）本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献：特表２０１３－５４３４０６号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２（１）で検討した本件補正発明から、「径方向反転連結部」及び「軸方向反転連結部」のそれぞれについて「略矩形」であること、及び「各扇形弁尖」について「互いに隣接する前記扇形弁尖の径方向反転連結部同士が合わせられ」ることの限定事項を実質的に削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明は、前記第２の［理由］２（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明であり、また、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明であり、また、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。ゆえに、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。