2023-019052

特願２０２２－５２３９８６「パンツ式衣服、およびパンツ式衣服の製作のための方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月２９日国際公開、ＷＯ２０２１／０８０４７７、令和 ４年１２月２１日国内公表、特表２０２２－５５３１０３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）１０月２２日を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 ４月２２日 ：翻訳文の提出 令和５年 １月１８日付け：拒絶理由通知 同年 ５月 １日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ８月１５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２１日 ：原査定の謄本の送達） 同年１１月 ９日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和６年 ４月１６日 ：上申書の提出 第２ 令和５年１１月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１１月９日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和５年１１月９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであり、この補正により、次の(１)に示す本件補正前の請求項１が、後記の(２)に示す本件補正後の請求項１に補正された。下線は、補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「【請求項１】 長さ方向(L)および幅方向(W)を有し、前記長さ方向(L)において、前部分(15)と、後部分(16)と、前記前部分(15)と前記後部分(16)との間に位置付けられる股部分(10)とに分割されるパンツ式衣服(1)であって、前記前部分(15)は、前記幅方向(W)に延びる前腰縁(21')と、前記長さ方向(L)に延びる相対する横縁(22a、22b)の対とを有し、前記後部分(16)は、前記幅方向(W)に延びる後腰縁(21")と、前記長さ方向(L)に延びる相対する横縁(24a、24b)の対とを有し、前記前および後の部分(15、16)は、第1および第2の横継ぎ目領域(12)に配置され、前記前および後の部分(15、16)の前記相対する横縁(22a、22b、24a、24b)に沿って前記前および後の部分(15、16)の重ね合わされた層によって形成される第1および第2の横継ぎ目(6a、6b)において結合され、前記第1および第2の横継ぎ目領域(12)は熱可塑性ウェブ材料を含み、前記横継ぎ目は、前記パンツ式衣服(1)の前記前および後の部分(15、16)の前記横縁(22a、22b、24a、24b)に沿って延びる融解した熱可塑性材料によって構成され、 前記横継ぎ目(6a、6b)の各々は、0.3～1.5ミリメートルの範囲での前記パンツ式衣服(1)の前記幅方向(W)における幅(ws)と、0.2～1.5ミリメートルの範囲での厚さ(ts)とを有し、前記横継ぎ目(6)の前記厚さ(ts)は、前記パンツ式衣服(1)の前記幅方向(W)および前記長さ方向(L)に対して垂直であることと、 前記前および後の部分(15、16)の材料は、2つの外側不織ウェブ(26、28)の間で引き伸ばし接着される弾性膜(27)を含む弾性積層体(17)を備える、またはそのような弾性積層体(17)から成り、前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記弾性積層体(17)において完全または部分的に形成されることと、 前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記前部分(15)および前記後部分(16)に対してより大きな厚さまたは等しい厚さを有しており、かつ前記パンツ式衣服(1)が前記横継ぎ目(6a、6b)に対して垂直な方向において完全に伸長された場合に、前記前部分(15)および前記後部分(16)の表面から前記パンツ式衣服(1)のうち衣類に面する側へ突出していることと、 を特徴とする、パンツ式衣服(1)。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 長さ方向(L)および幅方向(W)を有し、前記長さ方向(L)において、前部分(15)と、後部分(16)と、前記前部分(15)と前記後部分(16)との間に位置付けられる股部分(10)とに分割されるパンツ式衣服(1)であって、前記前部分(15)は、前記幅方向(W)に延びる前腰縁(21')と、前記長さ方向(L)に延びる相対する横縁(22a、22b)の対とを有し、前記後部分(16)は、前記幅方向(W)に延びる後腰縁(21")と、前記長さ方向(L)に延びる相対する横縁(24a、24b)の対とを有し、前記前および後の部分(15、16)は、第1および第2の横継ぎ目領域(12)に配置され、前記前および後の部分(15、16)の前記相対する横縁(22a、22b、24a、24b)に沿って前記前および後の部分(15、16)の重ね合わされた層によって形成される第1および第2の横継ぎ目(6a、6b)において結合され、前記第1および第2の横継ぎ目領域(12)は熱可塑性ウェブ材料を含み、前記横継ぎ目は、前記パンツ式衣服(1)の前記前および後の部分(15、16)の前記横縁(22a、22b、24a、24b)に沿って延びる融解した熱可塑性材料によって構成され、 前記横継ぎ目(6a、6b)の各々は、0.3～1.5ミリメートルの範囲での前記パンツ式衣服(1)の前記幅方向(W)における幅(ws)と、0.2～1.5ミリメートルの範囲での厚さ(ts)とを有し、前記横継ぎ目(6)の前記厚さ(ts)は、前記パンツ式衣服(1)の前記幅方向(W)および前記長さ方向(L)に対して垂直であることと、 前記前および後の部分(15、16)の材料は、2つの外側不織ウェブ(26、28)の間で引き伸ばし接着される弾性膜(27)を含む弾性積層体(17)を備える、またはそのような弾性積層体(17)から成り、前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記弾性積層体(17)において完全または部分的に形成されることと、 前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記前部分(15)および前記後部分(16)に対してより大きな厚さまたは等しい厚さを有しており、かつ前記パンツ式衣服(1)が前記横継ぎ目(6a、6b)に対して垂直な方向において完全に伸長された場合に、前記前部分(15)および前記後部分(16)の表面の最も外側の部分からさらに前記パンツ式衣服(1)のうち衣類に面する側へ突出していることと、 を特徴とする、パンツ式衣服(1)。」 ２ 補正の目的 本件補正は、本件補正前の「横継ぎ目(6a、6b)」について「前記前部分(15)および前記後部分(16)の表面から」「突出している」とされていたのを、「前記前部分(15)および前記後部分(16)の表面の最も外側の部分からさらに」「突出している」と補正して、「横継ぎ目(6a、6b)」をさらに突出したものに限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 前記２のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 イ 本件補正発明の分説 本件補正発明の構成を、後記(３)の対比の議論のために、便宜上次のように構成Ａ～Ｈ、Ｘに分説する。 ＜本件補正発明の分説＞ （構成Ａ）長さ方向(L)および幅方向(W)を有し、前記長さ方向(L)において、前部分(15)と、後部分(16)と、前記前部分(15)と前記後部分(16)との間に位置付けられる股部分(10)とに分割されるパンツ式衣服(1)であって、 （構成Ｂ）前記前部分(15)は、前記幅方向(W)に延びる前腰縁(21')と、前記長さ方向(L)に延びる相対する横縁(22a、22b)の対とを有し、 （構成Ｃ）前記後部分(16)は、前記幅方向(W)に延びる後腰縁(21")と、前記長さ方向(L)に延びる相対する横縁(24a、24b)の対とを有し、 （構成Ｄ）前記前および後の部分(15、16)は、第1および第2の横継ぎ目領域(12)に配置され、前記前および後の部分(15、16)の前記相対する横縁(22a、22b、24a、24b)に沿って前記前および後の部分(15、16)の重ね合わされた層によって形成される第1および第2の横継ぎ目(6a、6b)において結合され、 （構成Ｅ）前記第1および第2の横継ぎ目領域(12)は熱可塑性ウェブ材料を含み、前記横継ぎ目は、前記パンツ式衣服(1)の前記前および後の部分(15、16)の前記横縁(22a、22b、24a、24b)に沿って延びる融解した熱可塑性材料によって構成され、 （構成Ｆ）前記横継ぎ目(6a、6b)の各々は、0.3～1.5ミリメートルの範囲での前記パンツ式衣服(1)の前記幅方向(W)における幅(ws)と、0.2～1.5ミリメートルの範囲での厚さ(ts)とを有し、前記横継ぎ目(6)の前記厚さ(ts)は、前記パンツ式衣服(1)の前記幅方向(W)および前記長さ方向(L)に対して垂直であることと、 （構成Ｇ）前記前および後の部分(15、16)の材料は、2つの外側不織ウェブ(26、28)の間で引き伸ばし接着される弾性膜(27)を含む弾性積層体(17)を備える、またはそのような弾性積層体(17)から成り、前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記弾性積層体(17)において完全または部分的に形成されることと、 （構成Ｈ）前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記前部分(15)および前記後部分(16)に対してより大きな厚さまたは等しい厚さを有しており、かつ前記パンツ式衣服(1)が前記横継ぎ目(6a、6b)に対して垂直な方向において完全に伸長された場合に、前記前部分(15)および前記後部分(16)の表面の最も外側の部分からさらに前記パンツ式衣服(1)のうち衣類に面する側へ突出している、 （構成Ｘ）パンツ式衣服(1)。 (２) 引用文献１に記録された事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１５－８９４８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は、当審において付したものであり、以下同様である。 (ア) 【００１２】～【００１８】、【図１】～【図３】 「【００１２】 以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明のパンツ型着用物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１は、図１～図３に示すように、吸収性本体２と、着用物品の外面を形成する外装体３とを備え、前身頃Ｆ（腹側部１Ａ）における外装体３の縦方向Ｘに沿う左右両側縁部Ａ１，Ａ１と後身頃Ｒ（背側部１Ｂ）における外装体３の縦方向Ｘに沿う左右両側縁部Ｂ１，Ｂ１とが接合されて一対のサイドシール部４，４、ウエスト開口部８及び一対のレッグ開口部９，９が形成されているパンツ型使い捨ておむつである。外装体３は、吸収性本体２の非肌当接面側に位置して該吸収性本体２を固定している。」 「【図１】 ［図：0001432399000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001432399000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001432399000003.jpg］ 」 「【００１３】 おむつ１は、図３に示す如き展開且つ伸長状態の平面視において、着用者の前後方向に相当する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有している。おむつ１は、着用時に股下部に配される股下部１Ｃ並びにその縦方向Ｘの前後に位置する腹側部１Ａ及び背側部１Ｂに区分することができる。股下部１Ｃにおける外装体３は、その縦方向Ｘに沿う左右両側縁部にレッグ開口部９，９形成用の凹欠部が形成されている。また、おむつ１は、図４に示すように、おむつ１を縦方向Ｘに二分する仮想中心線ＣＬを境にして、前身頃Ｆと後身頃Ｒとに区分することができる。 【００１４】 尚、本明細書において、肌当接面は、パンツ型着用物品又はその構成部材（例えば吸収性本体）における、着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、パンツ型着用物品又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面である。おむつ１において、縦方向Ｘは、使い捨ておむつ又はその構成部材である吸収性本体２の長辺に沿う方向（長手方向）に一致し、横方向Ｙは、使い捨ておむつ又はその構成部材である吸収性本体２の幅方向に一致する。 【００１５】 吸収性本体２は、図３に示すように、一方向（縦方向Ｘ）が相対的に長い縦長の形状を有しており、肌当接面を形成する表面シート（図示せず）と、非肌当接面を形成する裏面シート（図示せず）と、これら両シート間に介在配置された液保持性の吸収体（図示せず）とを具備し、該吸収体は、縦方向Ｘと同方向に長い形状を有している。吸収性本体２は、その長手方向を、展開且つ伸長状態におけるおむつ１の縦方向Ｘに一致させて、外装体３の中央部に公知の接合手段（接着剤等）により接合されている。ここで、展開且つ伸長状態とは、サイドシール部を引き剥がして、おむつを展開状態とし、その展開状態のおむつを、各部の弾性部材を伸長させて、設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。 【００１６】 外装体３は、図２及び図３に示すように、おむつ１の外面（外装体３の非肌当接面）を形成する外層シート３１と、該外層シート３１の内面側に配され、おむつ１の内面（外装体３の肌当接面）を形成する内層シート３２と、両シート３１，３２間に接着剤により固定された複数本の糸状又は帯状の弾性部材５，６，７とを含んで構成されている。両シート３１，３２間は、所定部位において接着剤又はヒートシール等（図示せず）によって接合されている。 【００１７】 外装体３（外層シート３１、内層シート３２）は、樹脂材を含み、該樹脂材を主成分として形成されている。外装体３（外層シート３１、内層シート３２）の一例として、樹脂材としてポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の熱融着性の合成樹脂を含み、不織布、フィルム、不織布とフィルムとのラミネートシート等からなるものが挙げられる。不織布としては、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等が挙げられる。 【００１８】 おむつ１における一対のサイドシール部４，４は、図２に示すように、それぞれ、前身頃Ｆにおける外装体３の縁部と後身頃Ｒにおける外装体３の縁部が、サイドシール部４の長手方向に延在する連続線状の融着部４０で結合したシール縁部４１を有している。おむつ１におけるシール縁部４１は、サイドシール部４，４のそれぞれにおいて、ウエスト開口部８とレッグ開口部９との間の全長に亘って連続して形成されている。シール縁部４１における融着部４０は、外装体３を構成する複数枚のシート（外層シート３１、内層シート３２）の縁部が重なった状態で、それらのシートの構成樹脂が溶融固化して形成されている。」 (イ) 【００１９】～【００２９】、【図４】 「【００１９】 シール縁部４１における融着部４０は、図４に示すように、サイドシール部４が延びる方向と直交する断面において、着用物品の着用者の肌に近い側から遠い側に向かう内外方向Ｐの長さを幅Ｗ、該幅Ｗの中央位置における該方向Ｐと直交する方向Ｑの長さを厚みＴとしたときに、該融着部４０の厚みＴは、前身頃１Ａ側の外装体３及び後身頃１Ｂ側の外装体３の合計厚み（Ｔａ＋Ｔｂ）と同じか、それより小さく、且つ該融着部４０の厚みＴは、前身頃１Ａ側の外装体３及び後身頃１Ｂ側の外装体３の少なくとも一方の厚み(Ｔａ又はＴｂ)より大きい。」 「【図４】 ［図：0001432399000004.jpg］ 」 「【００２０】 前身頃１Ａ側の外装体３の厚みＴａ及び後身頃１Ｂ側の外装体３の厚みＴｂは、いずれも、サイドシール部４以外の部分における厚みであり、好ましくは、前身頃１Ａ及び後身頃１Ｂのそれぞれについて、おむつ横方向Ｙ（図２参照）における融着部４０から離間距離Ｌｔが１～１１ｍｍの範囲内において厚みを測定する。 また、厚みＴａ及び厚みＴｂの測定は、前身頃１Ａ側の外装体及び後身頃１Ｂ側の外装体のそれぞれから切り出したサンプルを、平板間に挟んで０．５ｃＮ／ｃｍ2の荷重を加えた状態における、平板間の距離を測定し、その値を厚みとした。サンプルは１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形状に切り出し、該寸法を切り出せない場合には、それになるべく近い寸法に切り出す。 他方、融着部の幅Ｗ及び厚みＴは、荷重を加えない状態下の断面をマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製 ＶＨＸ－１０００）により５０～２００倍の倍率で観察し、計測を行った。 厚みＴａ、厚みＴｂ、融着部の幅及び厚みは、それぞれ、サイドシール部４に沿う方向の相異なる３か所の断面について計測を行い、それらの計測値の平均値を、各値とした。 各部の寸法は、０．０１ｍｍの単位まで計測することが好ましい。 【００２１】 なお、融着部４０の厚みＴを、融着部４０の幅Ｗを２等分する中央位置で測定する理由は、様々なシール形状のサンプルに対しても、それぞれに対応して厚みを測定することができるためである。 また、融着部４０の外縁４ａが内外方向Ｐの内方に向かって大きく窪んだ形状を有し、外縁４ａの一部が、融着部４０の幅Ｗを２等分する線より内方に存在する場合、融着部の厚みＴには、２等分する線より内側の空間部分の厚みを含む厚みとする。 【００２２】 融着部４０の厚みＴを、前身頃１Ａ側の外装体３及び後身頃１Ｂ側の外装体３の合計厚み（Ｔａ＋Ｔｂ）と同じか、それより小さくすることにより、融着部４０に所定の圧力が加わり、しっかりと融着される。 また、融着部４０の厚みＴを、前記厚みＴａ及び前記厚みＴｂの少なくとも一方より大きくすることにより、過度に融け固まっていないため、シール部が柔らかく肌触りが良い。ここで、肌触りがよいとは、着用者における手触りのよさも含む意味である。。 【００２３】 特に、融着部４０の厚みＴを、前記厚みＴａ及び前記厚みＴｂのそれぞれより大きくすると、過度に融け固まっていないため、シール部が柔らかくなり、外観と肌触りが一層良好となるため、一層好ましい。 【００２４】 また、融着部４０の厚みＴは、前身頃１Ａ側及び後身頃１Ｂ側の外装体の合計厚み（Ｔａ＋Ｔｂ）に対する割合（％）が、サイドシール部の融着強度の観点から、好ましくは１００％以下、更に好ましくは９５％以下であり、また、外観と肌触りの観点から、好ましくは３０％以上、更に好ましくは５０％以上であり、また、外観と肌触り及びサイドシール部の融着強度の観点から、好ましくは３０～１００％、更に好ましくは５０～９５％である。 【００２５】 また、融着部４０の厚みＴは、前身頃１Ａ側及び後身頃１Ｂ側の外装体の合計厚み（Ｔａ＋Ｔｂ）との差（Ｔａ＋Ｔｂ－Ｔ）が、サイドシール部の融着強度の観点から、好ましくは０ｍｍ以上、更に好ましくは０．０２ｍｍ以上であり、また、肌触りの観点から、好ましくは０．２５ｍｍ以下、更に好ましくは０．２ｍｍ以下であり、また、サイドシール部の融着強度及び肌触りの観点から、好ましくは０～０．２５ｍｍ、更に好ましくは０．０２～０．２ｍｍである。 【００２６】 また、融着部４０の厚みＴの、前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ及び後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂのそれぞれに対する割合（％）は、肌触りの観点から、好ましくは１１０％以上、更に好ましくは１５０％以上であり、また、サイドシール部の融着強度の観点から、好ましくは３００％以下、更に好ましくは２００％以下であり、また、サイドシール部の融着強度及び肌触りの観点から、好ましくは１１０～３００％、更に好ましくは１５０～２００％である。 【００２７】 また、融着部４０の厚みＴは、前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ及び後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂのそれぞれとの差（Ｔ－Ｔａ，Ｔ－Ｔｂ）が、肌触りの観点から、好ましくは０．０５ｍｍ以上、更に好ましくは０．１ｍｍ以上であり、また、サイドシール部の融着強度の観点から、好ましくは２．０ｍｍ以下、更に好ましくは１．０ｍｍ以下であり、また、サイドシール部の融着強度及び肌触りの観点から、好ましくは０．０５～２．０ｍｍ、更に好ましくは０．１～１．０ｍｍである。 【００２８】 また、融着部４０の幅Ｗは、該融着部４０の厚みＴよりも小さいことが、肌触りが一層良好となるという有利な効果が奏されるので好ましい。同様の観点から、融着部４０の前記幅Ｗは、前記厚みＴの、好ましくは９５％以下、更に好ましくは５０％以下であり、また、好ましくは１０％以上、更に好ましくは３０％以上であり、また、好ましくは１０～９５％、更に好ましくは３０～７０％である。 【００２９】 また、融着部４０の幅Ｗは、サイドシール部の柔軟性や感触の向上の観点から、小さい方が好ましく、例えば２．０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは１．０ｍｍ未満であり、更に好ましくは０．３ｍｍ未満である。他方、シール強度の確保の点から０．１ｍｍ以上であることが好ましい。 また、融着部４０の厚みＴは、前述したように、融着部４０の幅Ｗより大きいことが好ましく、例えば、融着部４０の幅Ｗが０．３ｍｍ未満の場合、該融着部４０の厚みＴは０．３ｍｍ以上であることが好ましい。」 (ウ) 【００３４】～【００３７】、【図５】、【図７】 「【００３４】 前述したおむつ１は、例えば以下に説明する製造方法によって製造することができる。 おむつ１の製造方法は、前身頃側と後身頃側とを重ねた状態の帯状の外装体３におけるサイドシール部の形成予定部位を加圧状態にする重合加圧工程と、加圧状態にあるサイドシール部の形成予定部位に、外装体３の搬送方向Ａと交差する方向に延在する光通過部２７を介してレーザー光を照射することにより、該外装体３を分断すると共に、その分断によって生じた、積層状態の外装体の切断縁部どうしを融着させてサイドシール部４を形成するサイドシール部形成工程とを具備している。また、重合加圧工程の前に、帯状の外装体３（外層シート３１、内層シート３２）に吸収性本体２を固定する本体固定工程を具備している。 【００３５】 より具体的には、おむつ１の製造方法においては、図７に示すように、前記重合加圧工程において、帯状の外装体３（外層シート３１、内層シート３２）をその幅方向に折り畳むことにより、吸収性本体２が固定された帯状の外装体３の前身頃側と後身頃側とを重ね合わせ、それによって、「サイドシール部が形成されていないパンツ型使い捨ておむつの前駆体が一方向に連なってなる、おむつ連続体１０」を製造する。そして、前記サイドシール部形成工程において、このおむつ連続体１０における帯状の外装体３を、図８に示すように、レーザー光３０の照射により、個々に分断（溶断）するのと同時に、その分断によって生じた、積層状態の複数枚の外装体３（外層シート３１、内層シート３２）の切断縁部どうしを融着して、一対のサイドシール部４，４を有する外装体３を具備するパンツ型使い捨ておむつ１を連続的に製造する。」 「【図７】 ［図：0001432399000005.jpg］ 」 「【００３６】 より詳細に説明すると、先ず、図７に示すように、原反ロール（図示せず）から連続的に供給される帯状の外層シート３１と、原反ロール（図示せず）から連続的に供給される帯状の内層シート３２の間に、ウェストギャザーを形成するウエスト部弾性部材５、胴回りギャザーを形成する胴回り部弾性部材６及びレッグギャザーを形成するレッグ部弾性部材７を、所定の伸長率に伸長させた伸長状態で各々複数本配する。このとき、レッグ部弾性部材７は、シートの流れ方向とは直交して往復運動する公知の揺動ガイド（図示せず）を介して、所定の脚周りパターンを形成しながら配される。また、帯状の外層シート３１及び帯状の内層シート３２には、それらを重ね合わせる前に、両シート３１，３２の何れか一方又は双方の対向する面の所定部位に、接着剤塗工機（図示せず）によりホットメルト型接着剤を塗工する。尚、ウエスト部弾性部材５、胴回り部弾性部材６等の弾性部材が、両シート３１，３２における、レーザー光の照射によって分断される部分（サイドシール部４の形成予定部分，図９中符号１０Ｃで示す分断予定部分）を跨ぐように伸長状態で配されている場合、その分断後の該弾性部材の大幅な縮みや該弾性部材の抜け等の不都合を回避するために、該部分及びその近傍に接着剤を塗工しておくことが好ましい。おむつ１におけるサイドシール部４を挟む両側の凹凸領域４３，４３は、サイドシール部４の形成予定部分及びその近傍における外層シート３１と内層シート３２間に接着剤を介在させておき、弾性部材５，６の切断後に、該弾性部材５，６が、両シート３１，３２とともに収縮して生じる。ウエスト部弾性部材５及び胴回り部弾性部材６には、両シート３１，３２間に配される前に、接着剤塗工機（図示せず）によりホットメルト型接着剤を間欠的に塗工しても良い。 【００３７】 そして、図５に示すように、一対のニップロール１１，１１の間に、ウエスト部弾性部材５、胴回り部弾性部材６及びレッグ部弾性部材７を伸長状態で挟み込んだ帯状の外層シート３１及び帯状の内層シート３２を送り込んで加圧することにより、帯状シート３１，３２間に複数本の弾性部材５，６，７が伸長状態で配された帯状の外装体３を形成する。 また、この外装体３の形成工程においては、隣り合う２本の胴回り部弾性部材６，６間において帯状の外層シート３１と帯状の内層シート３２とを接合する複数の接合部３３を、凸ロール１２とこれに対応するアンビルロール１３等の接合手段を用いて形成する。 その後、必要に応じて、弾性部材プレカット手段（図示せず）を用いて、後述する吸収性本体２を配する位置に対応させて、複数本の胴回り部弾性部材６及び複数本のレッグ部弾性部材７を押圧して、収縮機能が発現されないように個々複数個に分断する。前記弾性部材プレカット手段としては、例えば、特開２００２－２５３６０５号公報に記載の複合伸縮部材の製造方法に用いる弾性部材分断部等が挙げられる。」 「【図５】 ［図：0001432399000006.jpg］ 」 イ 引用文献１から読み取れる認定事項 (ア) 【図１】及び【図３】から、次の事項が読み取れる。 「前身頃Ｆ（腹側部１Ａ）及び後身頃Ｒ（背側部１Ｂ）における外装体３は、いずれも外装体３の横方向Ｙに沿う縁部を有していること。」 (イ) 【図２】から、次の事項が読み取れる。 「シール縁部４１における融着部４０は、着用物品の着用者の肌に近い側でなく遠い側に形成されること。」 ウ 引用発明の認定 前記アの記載事項及び前記イの認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「吸収性本体２と、着用物品の外面を形成する外装体３とを備え、前身頃Ｆ（腹側部１Ａ）における外装体３の縦方向Ｘに沿う左右両側縁部Ａ１，Ａ１と後身頃Ｒ（背側部１Ｂ）における外装体３の縦方向Ｘに沿う左右両側縁部Ｂ１，Ｂ１とが接合されて一対のサイドシール部４，４、ウエスト開口部８及び一対のレッグ開口部９，９が形成されるパンツ型使い捨ておむつ１であって、（【００１２】） 前身頃Ｆ（腹側部１Ａ）及び後身頃Ｒ（背側部１Ｂ）における外装体３は、いずれも外装体３の横方向Ｙに沿う縁部を有しており、（前記イ(ア)の認定事項） おむつ１は、展開且つ伸長状態の平面視において、着用者の前後方向に相当する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有しており、着用時に股下部に配される股下部１Ｃ並びにその縦方向Ｘの前後に位置する腹側部１Ａ及び背側部１Ｂに区分することができ、股下部１Ｃにおける外装体３は、その縦方向Ｘに沿う左右両側縁部にレッグ開口部９，９形成用の凹欠部が形成され、（【００１３】） 外装体３は、おむつ１の外面（外装体３の非肌当接面）を形成する外層シート３１と、該外層シート３１の内面側に配され、おむつ１の内面（外装体３の肌当接面）を形成する内層シート３２と、両シート３１，３２間に接着剤により固定された複数本の帯状の弾性部材５，６，７とを含んで構成され、（【００１６】） 外装体３（外層シート３１、内層シート３２）の一例として、樹脂材としてポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の熱融着性の合成樹脂を含み、不織布からなるものが挙げられ、（【００１７】） おむつ１における一対のサイドシール部４，４は、それぞれ、前身頃Ｆにおける外装体３の縁部と後身頃Ｒにおける外装体３の縁部が、サイドシール部４の長手方向に延在する連続線状の融着部４０で結合したシール縁部４１を有しており、シール縁部４１における融着部４０は、外装体３を構成する複数枚のシート（外層シート３１、内層シート３２）の縁部が重なった状態で、それらのシートの構成樹脂が溶融固化して形成され、（【００１８】） シール縁部４１における融着部４０は、着用物品の着用者の肌に近い側でなく遠い側に形成され、（前記イ(イ)の認定事項） シール縁部４１における融着部４０は、サイドシール部４が延びる方向と直交する断面において、着用物品の着用者の肌に近い側から遠い側に向かう内外方向Ｐの長さを幅Ｗ、該幅Ｗの中央位置における該方向Ｐと直交する方向Ｑの長さを厚みＴとし、（【００１９】） 前身頃１Ａ側の外装体３の厚みＴａ及び後身頃１Ｂ側の外装体３の厚みＴｂは、いずれも、サイドシール部４以外の部分における厚みであり、（【００２０】） 融着部４０の厚みＴの、前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ及び後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂのそれぞれに対する割合（％）は、サイドシール部の融着強度及び肌触りの観点から、好ましくは１１０～３００％であり、（【００２６】） 融着部４０の幅Ｗは、該融着部４０の厚みＴよりも小さいことが、肌触りが一層良好となるという有利な効果が奏されるので好ましく、同様の観点から、融着部４０の前記幅Ｗは、前記厚みＴの、好ましくは１０～９５％であり、（【００２８】） 融着部４０の幅Ｗは、サイドシール部の柔軟性や感触の向上の観点から、小さい方が好ましく、例えば２．０ｍｍ以下が好ましく、他方、シール強度の確保の点から０．１ｍｍ以上であることが好ましく、（【００２９】） おむつ１の製造方法は、帯状シート３１，３２間に複数本の弾性部材５，６，７が伸長状態で配された帯状の外装体３を形成し、前身頃側と後身頃側とを重ねた状態の帯状の外装体３におけるサイドシール部の形成予定部位に、レーザー光を照射することにより、該外装体３を分断すると共に、その分断によって生じた、積層状態の外装体の切断縁部どうしを融着させてサイドシール部４を形成する、（【００３４】、【００３７】） パンツ型使い捨ておむつ１。」 (３) 対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘについて ａ 引用発明の「パンツ型使い捨ておむつ１」は、本件補正発明の「パンツ式衣服(1)」に相当する。 ｂ したがって、本件補正発明である「パンツ式衣服(1)」と引用発明である「パンツ型使い捨ておむつ１」は、「パンツ式衣服」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａについて ａ 引用発明の「展開且つ伸長状態の平面視において、着用者の前後方向に相当する縦方向Ｘ」及び「これに直交する横方向Ｙ」は、それぞれ本件補正発明の「長さ方向(L)」及び「幅方向(W)」に相当する。 ｂ 引用発明の「前身頃Ｆ（腹側部１Ａ）における外装体３」、「後身頃Ｒ（背側部１Ｂ）における外装体３」及び「股下部１Ｃにおける外装体３」は、それぞれ本件補正発明の「前部分(15)」、「後部分(16)」及び「股部分(10)」に相当する。 ｃ 前記ａ及びｂを踏まえると、引用発明において、「おむつ１」は、「展開且つ伸長状態の平面視において」、「着用時に股下部に配される股下部１Ｃ並びにその縦方向Ｘの前後に位置する腹側部１Ａ及び背側部１Ｂに区分することができ［る］」ことは、本件補正発明において、「パンツ式衣服(1)」は、「前記長さ方向(L)において、前部分(15)と、後部分(16)と、前記前部分(15)と前記後部分(16)との間に位置付けられる股部分(10)とに分割される」ことに相当する。 ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、「長さ方向および幅方向を有し、前記長さ方向において、前部分と、後部分と、前記前部分と前記後部分との間に位置付けられる股部分とに分割されるパンツ式衣服」である点において一致する。 (ウ) 構成Ｂについて ａ 引用発明において、「前身頃Ｆ（腹側部１Ａ）における外装体３」が有する「外装体３の横方向Ｙに沿う縁部」は、本件補正発明の「前記前部分(15)」が有する「前記幅方向(W)に延びる前腰縁(21')」に相当する。 ｂ 引用発明の「前身頃Ｆ（腹側部１Ａ）における外装体３の縦方向Ｘに沿う左右両側縁部Ａ１，Ａ１」は、本件補正発明の「前記長さ方向(L)に延びる相対する横縁(22a、22b)の対」に相当する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記前部分は、前記幅方向に延びる前腰縁と、前記長さ方向に延びる相対する横縁の対とを有［する］」点において一致する。 (エ) 構成Ｃについて ａ 引用発明において、「後身頃Ｒ（背側部１Ｂ）における外装体３」が有する「外装体３の横方向Ｙに沿う縁部」は、本件補正発明の「前記後部分(16)」が有する「前記幅方向(W)に延びる後腰縁(21")」に相当する。 ｂ 引用発明の「後身頃Ｒ（背側部１Ｂ）における外装体３の縦方向Ｘに沿う左右両側縁部Ｂ１，Ｂ１」は、本件補正発明の「前記長さ方向(L)に延びる相対する横縁(24a、24b)の対」に相当する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記後部分は、前記幅方向に延びる後腰縁と、前記長さ方向に延びる相対する横縁の対とを有［する］」点において一致する。 (オ) 構成Ｄについて ａ 前記(ウ)ｂ及び前記(エ)ｂを踏まえると、引用発明の「前身頃Ｆ（腹側部１Ａ）における外装体３の縦方向Ｘに沿う左右両側縁部Ａ１，Ａ１と後身頃Ｒ（背側部１Ｂ）における外装体３の縦方向Ｘに沿う左右両側縁部Ｂ１，Ｂ１とが接合されて」「形成される」「一対のサイドシール部４，４」は、本件補正発明の「前記前および後の部分(15、16)の前記相対する横縁(22a、22b、24a、24b)に沿って前記前および後の部分(15、16)の重ね合わされた層によって形成される第1および第2の横継ぎ目(6a、6b)」に相当する。 ｂ 前記ａを踏まえると、引用発明において、「左右両側縁部Ａ１，Ａ１」と「左右両側縁部Ｂ１，Ｂ１とが接合されて一対のサイドシール部４，４」「が形成される」ことは、本件補正発明の「前記前および後の部分(15、16)は、第1および第2の横継ぎ目領域(12)に配置され」、「第1および第2の横継ぎ目(6a、6b)において結合され［る］」ことに相当する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記前および後の部分は、第1および第2の横継ぎ目領域に配置され、前記前および後の部分の前記相対する横縁に沿って前記前および後の部分の重ね合わされた層によって形成される第1および第2の横継ぎ目において結合され［る］」点において一致する。 (カ) 構成Ｅについて ａ 引用発明において、「外装体３（外層シート３１、内層シート３２）」が、「不織布からなるもの」であり、「樹脂材としてポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の熱融着性の合成樹脂を含［む］」ことは、「外装体３」の一部である「縦方向Ｘに沿う左右両側縁部」においても同様であるから、前記(オ)ａを踏まえると、本件補正発明の「（外装体３の）前記第1および第2の横継ぎ目領域(12)は熱可塑性ウェブ材料を含［む］」ことに相当する。 ｂ 前記ａ及び前記(オ)ａを踏まえると、引用発明において、「一対のサイドシール部４，４は、それぞれ、前身頃Ｆにおける外装体３の縁部と後身頃Ｒにおける外装体３の縁部が、サイドシール部４の長手方向に延在する連続線状の融着部４０で結合したシール縁部４１を有しており、シール縁部４１における融着部４０は、外装体３を構成する複数枚のシート（外層シート３１、内層シート３２）の縁部が重なった状態で、それらのシートの構成樹脂が溶融固化して形成され［る］」ことは、本件補正発明において、「前記横継ぎ目は、前記パンツ式衣服(1)の前記前および後の部分(15、16)の前記横縁(22a、22b、24a、24b)に沿って延びる融解した熱可塑性材料によって構成され［る］」ことに相当する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記第1および第2の横継ぎ目領域は熱可塑性ウェブ材料を含み、前記横継ぎ目は、前記パンツ式衣服の前記前および後の部分の前記横縁に沿って延びる融解した熱可塑性材料によって構成され［る］」点において一致する。 (キ) 構成Ｆについて ａ(ａ) 引用発明の「一対のサイドシール部４，４」は、「前身頃Ｆ（腹側部１Ａ）における外装体３の縦方向Ｘに沿う左右両側縁部Ａ１，Ａ１と後身頃Ｒ（背側部１Ｂ）における外装体３の縦方向Ｘに沿う左右両側縁部Ｂ１，Ｂ１とが接合されて」「形成される」ものであるから、引用発明の「サイドシール部４が延びる方向」は、「外装体３の縦方向Ｘ」であると認められる。したがって、前記(イ)ａを踏まえると、引用発明の「サイドシール部４が延びる方向」は、本件補正発明の「長さ方向(L)」に相当する。 (ｂ) 引用発明の「内外方向Ｐ」は、「着用物品の着用者の肌に近い側から遠い側に向かう」方向であるから、「おむつ１」の「展開且つ伸長状態の平面視」において、当該平面の法線方向であり、「着用者の前後方向に相当する縦方向Ｘ」及び「これに直交する横方向Ｙ」のいずれにも直交する方向であると認められる。 (ｃ) 引用発明の「シール縁部４１における融着部４０」の「サイドシール部４が延びる方向と直交する断面において」、「方向Ｐ」と直交する「方向Ｑ」は、「サイドシール部４が延びる方向」と「方向Ｐ」に直交する方向であるから、前記(ａ)及び(ｂ)を踏まえると、「外装体３の横方向Ｙ」であると認められる。したがって、前記(イ)ａを踏まえると、引用発明の「方向Ｑ」は、本件補正発明の「幅方向(W)」に相当する。 ｂ 引用発明の「シール縁部４１における融着部４０」の「サイドシール部４が延びる方向と直交する断面において、着用物品の着用者の肌に近い側から遠い側に向かう内外方向Ｐの長さ」である「幅Ｗ」は、本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)の各々」が有する「厚さ(ts)」に相当する。 ｃ 引用発明の「シール縁部４１における融着部４０」の「サイドシール部４が延びる方向と直交する断面において」、「該幅Ｗの中央位置における該方向Ｐと直交する方向Ｑの長さ」である「厚みＴ」は、前記ａ(ｃ)を踏まえると、本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)の各々」が有する「前記パンツ式衣服(1)の前記幅方向(W)における幅(ws)」に相当する。 ｄ 前記ａのとおり、引用発明の「内外方向Ｐ」は、本件補正発明の「長さ方向(L)」及び「幅方向(W)」にそれぞれ相当する「縦方向Ｘ」及び「横方向Ｙ」のいずれにも直交する方向であるから、前記ｂを踏まえると、引用発明の「シール縁部４１における融着部４０」の「幅Ｗ」が「内外方向Ｐの長さ」であることは、本件補正発明の「前記横継ぎ目(6)の前記厚さ(ts)は、前記パンツ式衣服(1)の前記幅方向(W)および前記長さ方向(L)に対して垂直である」ことに相当する。 ｅ したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記横継ぎ目の各々は、前記パンツ式衣服の前記幅方向における幅と、厚さとを有し、前記横継ぎ目の前記厚さは、前記パンツ式衣服の前記幅方向および前記長さ方向に対して垂直である」点において共通する。 ｆ 一方、本件補正発明と引用発明は、構成Ｆに関して、下記(ａ)及び(ｂ)に示す点において相違する。 (ａ) 「前記横継ぎ目の各々」の「前記幅方向における幅」が、 本件補正発明においては、 「0.3～1.5ミリメートルの範囲」であるのに対して、 引用発明においては、 本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)の各々」の「前記幅方向(W)における幅(ws)」に相当する「融着部４０の厚みＴ」は、「厚みＴの」「１０～９５％」である「幅Ｗ」が、「シール強度の確保の点から０．１ｍｍ以上」、「柔軟性や感触の向上の観点から」「２．０ｍｍ以下」であることから、「０．１０５ｍｍ（≒０．１ｍｍ×（１００／９５））以上」、「２０ｍｍ以下」の範囲である点。 (ｂ) 「前記横継ぎ目の各々」の「厚さ」が、 本件補正発明においては、 「0.2～1.5ミリメートルの範囲」であるのに対して、 引用発明においては、 本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)の各々」の「厚さ(ts)」に相当する「融着部４０の幅Ｗ」は、「シール強度の確保の点から０．１ｍｍ以上」、「柔軟性や感触の向上の観点から」「２．０ｍｍ以下」である点。 (ク) 構成Ｇについて ａ 引用発明の「外装体３」は、「外層シート３１」と「内層シート３２」と「両シート３１，３２間に接着剤により固定された複数本の帯状の弾性部材５，６，７」を含んで構成され、「複数本の弾性部材５，６，７が伸長状態で配され［て］」「形成し［た］」ものであり、「外装体３」の外側に「帯状シート３１，３２」があり、「外装体３」の内側に「帯状の弾性部材５，６，７」があることになるから、引用発明の「帯状シート３１、３２」は、前記(カ)ａも踏まえると、本件補正発明の「2つの外側不織ウェブ(26、28)」に相当する。 ｂ 引用発明の「両シート３１，３２間に接着剤により固定された複数本の帯状の弾性部材５，６，７」は、「帯状」であることを踏まえると、「帯状シート３１、３２」間に接着された弾性膜とみなせるものであり、かつ、「伸長状態で配され［た］」ものでもあるから、前記ａも踏まえると、本件補正発明の「2つの外側不織ウェブ(26、28)の間で引き伸ばし接着される弾性膜(27)」に相当する。 ｃ 前記ａ及びｂを踏まえると、引用発明の「帯状シート３１，３２間に複数本の弾性部材５，６，７が伸長状態で配された帯状の外装体３」は、「帯状シート３１」、「複数本の弾性部材５，６，７」、「帯状シート３２」の順番で積層されているから、本件補正発明の「2つの外側不織ウェブ(26、28)の間で引き伸ばし接着される弾性膜(27)を含む弾性積層体(17)」に相当する。 ｄ 引用発明の「前身頃Ｆ（腹側部１Ａ）における外装体３」及び「後身頃Ｒ（背側部１Ｂ）における外装体３」は、いずれも「外装体３」であるから、前記ｃに示した「帯状シート３１，３２間に複数本の弾性部材５，６，７が伸長状態で配された帯状の外装体３」であり、このことは、前記ｃ及び前記(イ)ｂを踏まえると、本件補正発明の「前記前および後の部分(15、16)の材料は、2つの外側不織ウェブ(26、28)の間で引き伸ばし接着される弾性膜(27)を含む弾性積層体(17)を備える、またはそのような弾性積層体(17)から成［る］」ことに相当する。 ｅ 引用発明の「サイドシール部４」は、「外装体３の縦方向Ｘに沿う左右両側縁部」「が接合されて」「形成される」「一対のサイドシール部４，４」であり、「前身頃側と後身頃側とを重ねた状態の帯状の外装体３におけるサイドシール部の形成予定部位に、レーザー光を照射することにより、該外装体３を分断すると共に、その分断によって生じた、積層状態の外装体の切断縁部どうしを融着させて」「形成する」ものであるところ、このことは、前記ｄ及び前記(オ)ａを踏まえると、本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記弾性積層体(17)において完全または部分的に形成される」ことに相当する。 ｆ したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記前および後の部分の材料は、2つの外側不織ウェブの間で引き伸ばし接着される弾性膜を含む弾性積層体を備える、またはそのような弾性積層体から成り、前記横継ぎ目は、前記弾性積層体において完全または部分的に形成される」点において一致する。 (ケ) 構成Ｈについて ａ(ａ) 本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記前部分(15)および前記後部分(16)に対してより大きな厚さまたは等しい厚さを有して［いる］」ことについて、本願明細書には次の記載がある。 「【００１４】 ・・・。本明細書で述べられているように、横継ぎ目における固化した材料は、本明細書で開示されているような方法によれば、引き伸ばされるとき、隣接する材料に対して、若干より大きな厚さ、または等しい厚さを有する。」 (ｂ) 本件補正発明においては、「前記前および後の部分(15、16)」は、「前記前および後の部分(15、16)の前記相対する横縁(22a、22b、24a、24b)に沿って前記前および後の部分(15、16)の重ね合わされた層によって形成される第1および第2の横継ぎ目(6a、6b)において結合され［る］」から、上記記載の「引き伸ばされるとき」、「横継ぎ目における固化した材料」に「隣接する材料」とは、「横継ぎ目における固化した材料」を挟んで、それぞれ両側に隣接する「前部分(15)」及び「後部分(16)」であると解釈される。 (ｃ) そうすると、本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記前部分(15)および前記後部分(16)に対してより大きな厚さまたは等しい厚さを有して［いる］」とは、「横継ぎ目(6a、6b)」の「厚さ(ts)」が、「前部分(15)」の厚さより大きいか等しい厚さであり、かつ、「後部分(16)」の厚さより大きいか等しい厚さであることを意味するものと解釈するのが相当である。 ｂ 引用発明の「融着部４０」の「幅Ｗ」は、「シール強度の確保の点から０．１ｍｍ以上」、「柔軟性や感触の向上の観点から」「２．０ｍｍ以下」であるところ、前記(キ)ｂを踏まえると、本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)の各々」が有する「厚さ(ts)」に相当する。 ｃ 引用発明の「前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ」、及び、「後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂ」は、それぞれ本件補正発明の「前部分(15)」の厚さ、及び、「後部分(16)」の厚さに相当する。 ｄ(ａ) 引用発明の「融着部４０の前記幅Ｗ」は、「前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ」又は「後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂ」の１１０～３００％である「厚みＴ」の１０～９５％であるから、「前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ」又は「後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂ」の１１～２８５％となる。 (ｂ) そうすると、引用発明の「融着部４０の前記幅Ｗ」は、「前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ」又は「後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂ」の１１％以上かつ１００％未満の場合が含まれていることになるから、前記ａ～ｃを踏まえると、引用発明は、本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記前部分(15)および前記後部分(16)に対してより大きな厚さまたは等しい厚さを有して［いる］」構成に相当する構成を有していないものも含まれている。 ｅ そして、前記ｄ(ｂ)と同様、引用発明の「融着部４０の前記幅Ｗ」は、「前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ」又は「後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂ」の１１％以上かつ１００％未満の場合が含まれていることになり、その場合、引用発明は、本件補正発明の「前記パンツ式衣服(1)が前記横継ぎ目(6a、6b)に対して垂直な方向において完全に伸長された場合に、前記前部分(15)および前記後部分(16)の表面の最も外側の部分からさらに前記パンツ式衣服(1)のうち衣類に面する側へ突出している」構成を有していないものが含まれている。 ｆ 前記ａ～ｅの検討を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｈに関して、次に示す点において相違する。 本件補正発明においては、 「前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記前部分(15)および前記後部分(16)に対してより大きな厚さまたは等しい厚さを有しており、かつ前記パンツ式衣服(1)が前記横継ぎ目(6a、6b)に対して垂直な方向において完全に伸長された場合に、前記前部分(15)および前記後部分(16)の表面の最も外側の部分からさらに前記パンツ式衣服(1)のうち衣類に面する側へ突出している」のに対して、 引用発明においては、 「融着部４０の前記幅Ｗ」が「前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ」又は「後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂ」より小さいものが含まれており、パンツ型使い捨ておむつ１を引き延ばした場合に、「融着部４０」が、「前身頃１Ａ側の外装体」及び「後身頃１Ｂ側の外装体」の表面の最も外側の部分よりも衣類に面する側へ突出していないものも含まれている点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。 (ア) 一致点 （構成Ａ）長さ方向および幅方向を有し、前記長さ方向において、前部分と、後部分と、前記前部分と前記後部分との間に位置付けられる股部分とに分割されるパンツ式衣服であって、 （構成Ｂ）前記前部分は、前記幅方向に延びる前腰縁と、前記長さ方向に延びる相対する横縁の対とを有し、 （構成Ｃ）前記後部分は、前記幅方向に延びる後腰縁と、前記長さ方向に延びる相対する横縁の対とを有し、 （構成Ｄ）前記前および後の部分は、第1および第2の横継ぎ目領域に配置され、前記前および後の部分の前記相対する横縁に沿って前記前および後の部分の重ね合わされた層によって形成される第1および第2の横継ぎ目において結合され、 （構成Ｅ）前記第1および第2の横継ぎ目領域は熱可塑性ウェブ材料を含み、前記横継ぎ目は、前記パンツ式衣服の前記前および後の部分の前記横縁に沿って延びる融解した熱可塑性材料によって構成され、 （構成Ｆ’）前記横継ぎ目の各々は、前記パンツ式衣服の前記幅方向における幅と、厚さとを有し、前記横継ぎ目の前記厚さは、前記パンツ式衣服の前記幅方向および前記長さ方向に対して垂直であることと、 （構成Ｇ）前記前および後の部分の材料は、2つの外側不織ウェブの間で引き伸ばし接着される弾性膜を含む弾性積層体を備える、またはそのような弾性積層体から成り、前記横継ぎ目は、前記弾性積層体において完全または部分的に形成される、 （構成Ｘ）パンツ式衣服、である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１（構成Ｆ） 「前記横継ぎ目の各々」の「前記幅方向における幅」が、 本件補正発明においては、 「0.3～1.5ミリメートルの範囲」であるのに対して、 引用発明においては、 本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)の各々」の「前記幅方向(W)における幅(ws)」に相当する「融着部４０の厚みＴ」は、「厚みＴの」「１０～９５％」である「幅Ｗ」が、「シール強度の確保の点から０．１ｍｍ以上」、「柔軟性や感触の向上の観点から」「２．０ｍｍ以下」であることから、「０．１０５ｍｍ（≒０．１ｍｍ×（１００／９５））以上」、「２０ｍｍ以下」の範囲であり、 「前記横継ぎ目の各々」の「厚さ」が、 本件補正発明においては、 「0.2～1.5ミリメートルの範囲」であるのに対して、 引用発明においては、 本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)の各々」の「厚さ(ts)」に相当する「融着部４０の幅Ｗ」は、「シール強度の確保の点から０．１ｍｍ以上」、「柔軟性や感触の向上の観点から」「２．０ｍｍ以下」である点。 ｂ 相違点２（構成Ｈ） 本件補正発明においては、 「前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記前部分(15)および前記後部分(16)に対してより大きな厚さまたは等しい厚さを有しており、かつ前記パンツ式衣服(1)が前記横継ぎ目(6a、6b)に対して垂直な方向において完全に伸長された場合に、前記前部分(15)および前記後部分(16)の表面の最も外側の部分からさらに前記パンツ式衣服(1)のうち衣類に面する側へ突出している」のに対して、 引用発明においては、 「融着部４０の前記幅Ｗ」が「前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ」又は「後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂ」より小さいものが含まれており、パンツ型使い捨ておむつ１を引き延ばした場合に、「融着部４０」が、「前身頃１Ａ側の外装体」及び「後身頃１Ｂ側の外装体」の表面の最も外側の部分よりも衣類に面する側へ突出していないものも含まれている点。 (４) 当審の判断 ア 相違点１について 前記相違点１について検討する。 (ア) 本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)の各々」の「前記幅方向(W)における幅(ws)」に相当する、引用発明の「融着部４０の厚みＴ」は、「０．１０５ｍｍ以上」、「２０ｍｍ以下」の範囲であり、この範囲内に、本件補正発明における「0.3～1.5ミリメートルの範囲」が含まれているところ、引用発明の「融着部４０の厚みＴ」を、「０．１０５ｍｍ以上」、「２０ｍｍ以下」の範囲内のどの範囲とするかは、当業者が適宜になし得る設計事項にすぎず、本件補正発明のように「0.3～1.5ミリメートルの範囲」にすることも格別なものでない。 (イ) 本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)の各々」の「厚さ(ts)」に相当する、引用発明の「融着部４０の幅Ｗ」は、「シール強度の確保の点から０．１ｍｍ以上」、「柔軟性や感触の向上の観点から」「２．０ｍｍ以下」であり、この範囲内に、本件補正発明における「0.2～1.5ミリメートルの範囲」が含まれているところ、引用発明の「融着部４０の幅Ｗ」を、「０．１ｍｍ以上」、「２．０ｍｍ以下」の範囲内のどの範囲とするかは、シール強度、及び、柔軟性や感触の向上を勘案して、当業者が適宜になし得る設計事項にすぎず、本件補正発明のように「0.2～1.5ミリメートルの範囲」にすることも格別なものでない。 (ウ) したがって、引用発明において、前記相違点１に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 前記相違点２について検討する。 (ア) 引用発明の「融着部４０の幅Ｗ」は、「サイドシール部の柔軟性や感触の向上の観点から、小さい方が好ましく、例えば２．０ｍｍ以下が好ましく、他方、シール強度の確保の点から０．１ｍｍ以上であることが好ましく」とされているから、「融着部４０の幅Ｗ」を、「０．１ｍｍ以上」、「２．０ｍｍ以下」の範囲内のどの大きさとするかは、「シール強度の確保」及び「サイドシール部の柔軟性や感触の向上」のいずれを優先するかに応じて、当業者が適宜に定める設計事項にすぎない。 (イ) そして、引用発明においては、「融着部４０の厚みＴの、前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ及び後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂのそれぞれに対する割合（％）は、サイドシール部の融着強度及び肌触りの観点から、好ましくは１１０～３００％であり、」とされているから、「前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ」及び「後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂ」のそれぞれに対して、「融着部４０の厚みＴ」を相対的に大きくすることで、融着強度はより強くなるものと理解され、このことは、引用発明の「前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ」及び「後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂ」のそれぞれに対して、「融着部４０の幅Ｗ」を相対的に大きくする場合も同様であることは、当業者にとって明らかである。 (ウ) そうすると、前記(ア)及び(イ)から、引用発明において「シール強度の確保」を優先し、「前身頃１Ａ側の外装体の厚みＴａ」及び「後身頃１Ｂ側の外装体の厚みＴｂ」よりも、「融着部４０の前記幅Ｗ」を小さくするのではなく、大きくするか、又は、等しくなるようにするとともに、パンツ型使い捨ておむつ１を引き延ばした場合に、「融着部４０」が「前身頃１Ａ側の外装体」及び「後身頃１Ｂ側の外装体」の表面の最も外側の部分よりも衣類に面する側へ突出するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (エ) したがって、引用発明において、前記相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 総合検討 前記ア及びイを総合的に勘案しても、引用発明において、前記相違点１及び相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。 したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について 請求人は、令和６年４月１６日付け上申書（以下、単に「上申書」という。）において、概略次の(ア)及び(イ)を主張しているので、以下、検討する。 (ア) 主張１について ａ 請求人の主張１の内容 本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)」は「前記前部分(15)および前記後部分(16)の表面の最も外側の部分からさらに前記パンツ式衣服(1)のうち衣類に面する側へ突出している」効果について、本願明細書の段落【００１４】には、「突出する横継ぎ目は、好ましくは、柔らかく滑らかな内側を保ちつつ増加した強度を提供するために、パンツ式衣服の衣服を向く側に位置付けられる。」と記載されている。このように、本件補正発明の横継ぎ目は、パンツ式衣服のうち衣類に面する側へ向けて前部分や後部分の表面から突出することによって、使用者に接触する内側に対して、柔らかく滑らかな感触を提供できる。 ｂ 請求人の主張１についての検討 前記主張１について検討する。 (ａ) 引用発明の「シール縁部４１における融着部４０」は「着用物品の着用者の肌に近い側でなく遠い側に形成され［ている］」から、引用発明においても、請求人が主張する「使用者に接触する内側に対して、柔らかく滑らかな感触を提供できる」という効果を奏することは、当業者が予測し得たことといえる。 (ｂ) したがって、請求人の前記主張１は採用できない。 (イ) 主張２について ａ 請求人の主張２の内容 引用発明において、融着部４０は、おむつ連続体１０の加圧状態が保持されたまま固化され、これにより、融着部４０の中央部はへこむように形成され、融着部４０の端部は、最も外側に配置される。実際に、融着部４０の中央部は、融着部４０の拡大図である以下の図面において矢印で示された距離にわたって、融着部４０の端部より凹んでいる。 「 ［図：0001432399000007.jpg］ 」 当該図面に示すように、融着部４０の端部には、「その先端にわたって」シート３１の端部が接着されており、それゆえ、引用発明において、パンツ型着用物品が完全に伸長された状態においては、融着部４０の端部とシート３１との両方が同一平面上に存在することは可能となる。 しかしながら、融着部４０の中央部は融着部４０の端部に対してへこむように形成されていることを考慮すると、引用発明のおむつが「完全に伸長された状態」であっても、融着部４０全体が、融着部４０の端部を越えて、伸長されたシート３１が延在する平面（ひいては融着部４０の端部とシート３１との両方が延在する平面）より突出することは不可能である。 以上のように、引用発明においては、吸収体が「完全に伸長された状態」の場合であっても、本件補正発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)は、前記前部分(15)および前記後部分(16)に対してより大きな厚さまたは等しい厚さを有しており、かつ前記パンツ式衣服(1)が前記横継ぎ目(6a、6b)に対して垂直な方向において完全に伸長された場合に、『前記前部分(15)および前記後部分(16)の表面の最も外側の部分からさらに前記パンツ式衣服(1)のうち衣類に面する側へ突出している』」特徴と同等の構成を呈することはない。 ｂ 請求人の主張２についての検討 前記主張２について検討する。 (ａ) 引用文献１には、次の記載がある。 「【００５５】 こうして製造されたおむつ１においては、サイドシール部４に、前身頃Ｆにおける外装体３の縁部３Ｆと後身頃Ｒにおける外装体３の縁部３Ｒが、該サイドシール部の長手方向に延在する連続線状の融着部４０で結合したシール縁部４１が形成されている。また、融着部の厚みＴが、外装体の合計厚み（Ｔａ＋Ｔｂ）と同じか、それより小さく、前身頃側の外装体の厚みＴａ又は後身頃側の外装体の厚みＴｂより大きいサイドシール部４は、レーザー光を照射するときの加圧の程度や、レーザー光の出力やスポット径を適宜に調節することで容易に得られる。 また、シール縁部４１は、着用時におけるサイドシール部４が延びる方向と直交する断面において、融着部４０からなる外縁４ａが、着用物品の内方に向かって窪んだ形状を有している。 また、そのシール縁部４１は、図４に示すように、内外方向Ｐにおける融着部４０より外側に、外装体３の構成繊維が繊維形状を残した部分を有しない。そのため、外観上の見栄えもよく、また、肌触りが向上する。」 (ｂ) 前記イ(ア)において示したとおり、引用発明においては、「融着部４０の幅Ｗ」は「０．１ｍｍ以上」、「２．０ｍｍ以下」の範囲内であるところ、「シール強度の確保」に必要な「幅Ｗ」を形成するために、前記(ａ)を踏まえて、レーザー光の出力やスポット径を適宜に調節しているものと理解される。 (ｃ) 請求人は、引用文献１の図９（ｃ）の拡大図を根拠に、融着部４０の端部には、「その先端にわたって」シート３１の端部が接着されており、それゆえ、引用発明において、パンツ型着用物品が完全に伸長された状態においては、融着部４０の端部とシート３１との両方が同一平面上に存在すると主張しているが、図９（ｃ）は単なる一例であり、レーザー光の出力やスポット径によっては、融着部４０の端部においても内外方向Ｐに一定の幅を有する溶融固化された構成樹脂が形成されることは明らかであるから、その場合、融着部４０の端部とシート３１との両方が同一平面上に存在することはないと理解される。 (ｄ) したがって、請求人の前記主張２も採用できない。 (５) 独立特許要件の判断についてのまとめ 前記(３)及び(４)において検討したとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 本件補正の適否についてのまとめ 前記３において検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２に示したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年５月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記第２の１(１)参照）により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由３（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 （進歩性の欠如） 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０１５－８９４８号公報（主たる引用例） ３ 引用発明の認定 引用発明の認定は、前記第２の３(２)において示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明の「前記横継ぎ目(6a、6b)」は、「前記前部分(15)および前記後部分(16)の表面から」「突出している」という構成は、本件補正発明において、「前記横継ぎ目(6a、6b)」が「前記前部分(15)および前記後部分(16)の表面からの最も外側の部分からさらに」「突出している」とされていたものから、「最も外側の部分」との限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部をさらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(３)及び(４)において説示したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。