2023-018606

本願は、２０１８年（平成３０年）１２月２７日（優先権主張 平成２９年１２月２７日）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、令和７年１月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定、及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。