2023-018545

特願２０１９－１２５３８９「電動機システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ２月 ４日出願公開、特開２０２１－ １３２２０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年７月４日の出願であって、令和５年２月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２７日に意見書が提出され、同年８月１８日付けで拒絶査定（謄本送達日同年８月２２日。以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して同年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年１１月２４日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。 第２ 令和５年１１月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１１月１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「回転自在に支持されている回転子（２０）と、前記回転子と同軸に配置され、多相の固定子巻線（３５）が固定子コア（３１）に巻装されている固定子（３０）と、前記固定子を密着固定しているハウジング（１１）とを有する電動機（１０）と、 前記固定子巻線に電流を供給するインバータ（６０）と、 前記インバータの出力を制御する制御部（９０）とを備え、 前記制御部は、多相のそれぞれにおいて、前記固定子の温度を上昇させるための電流が前記固定子巻線の全体に流れるように前記固定子巻線に電流を通電することで、通電に伴う発熱を利用して前記固定子の温度を上昇させる予熱通電モードを実行可能である電動機システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、本件出願時の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「回転自在に支持されている回転子（２０）と、前記回転子と同軸に配置され、多相の固定子巻線（３５）が固定子コア（３１）に巻装されている固定子（３０）と、前記固定子を密着固定しているハウジング（１１）とを有する電動機（１０）と、 前記固定子巻線に電流を供給するインバータ（６０）と、 前記インバータの出力を制御する制御部（９０）とを備え、 前記制御部は、前記固定子巻線に電流を通電することで、通電に伴う発熱を利用して前記固定子の温度を上昇させる予熱通電モードを実行可能である電動機システム。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記固定子巻線に電流を通電すること」について、上記のとおり限定事項を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、上記限定事項は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）のうち、明細書段落【００１８】、【００３６】及び【００５０】並びに図３及び５に記載された事項、及び、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 ３ 補正後の本願発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載されたとおりのものと認める。 ４ 引用例 （１）引用例１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２００８－２８３８０９号公報（平成２０年１１月２０日公開。以下、これを「引用例１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【０００７】 －第１の実施の形態－ 以下、図１～図４を参照して本発明による電動機装置の第１の実施の形態について説明する。 図１は、第１の実施の形態に係る電動機装置を構成する３相交流モータ１００の内部構成を示す断面図である。このモータ１００は例えば電気自動車に搭載され、車両走行に用いられる。モータ１００は、ハウジング１内に収容された略円筒形状のステータ１０と、ステータ１０の内側に回転可能に設けられたロータ２０とを備える。ロータは２０は（当審注：「ロータ２０は」の誤記と認める。」）ロータ軸２１とロータコア２２とマグネット２３とを有する。ロータコア２２の外周には極数に応じた枚数のマグネット２３が周方向均等に取り付けられ、ロータコア２２はロータ軸２１に一体に設けられている。ロータ軸２１は、ハウジング１に取り付けられた軸受け３とカバー２に取り付けられた軸受け４とにより、略水平方向に回転可能に支持されている。ロータ軸２１の一端はカバー２から突出しており、この突出部を介してモータ１００の出力が外部に伝達される。 …中略… 【０００９】 ハウジング１内には、主に軸受け３、４の潤滑およびロータ２０とステータ１０の冷却を目的としてオイルが封入され、ハウジング内のオイルはオイルシール６により封止されている。ハウジング内にはロータ２０の回転中心付近Ｌｖまでオイルが溜まっており、ステータ１０のコイルの下側約半分がオイルに浸っている。ハウジング内のオイルの温度は油温センサ３４（図３）により検出される。 …中略… 【００１１】 図２は、ステータ１０のコイルの結線を概略的に示す図である。ここでは、ステータコア１１に形成されたスロット１２にコイル１３を配設し、いわゆる分布巻構造のステータとして構成している。ステータコア１１の内周面には周方向等間隔にスロット１２が計３６カ所設けられ、各スロット１２にＵ相用、Ｖ相用、Ｗ相用のコイル１３が交互に挿入されている。」 イ 「【００１５】 第１電力供給装置３１および第２電力供給装置３２は、モータ１００に電力供給を行うための装置である。これら電力供給装置３１、３２はインバータなどで構成され、バッテリ３３に互いに並列に接続されている。電力供給装置３１、３２をインバータとした場合、コントローラ３０からの３相交流電圧指令値に基づいて、バッテリ３３からの直流電力をＩＧＢＴなどのパワー素子によりスイッチングし、３相交流電力に変換してモータ１００に印加する。これによりロータ２０の周囲に回転磁界が発生し、ロータ２０が回転する。 【００１６】 この際、第１電力供給装置３１のみ作動（通電）すると、下側半分のコイル（暖機運転用コイル３１０）に電流が流れ、第１電力供給装置３１と第２電力供給装置３２の双方を作動（通電）すると、全体のコイル（暖機運転用コイル３１０と通常運転用コイル３２０）に電流が流れる。したがって、第１電力供給装置３１のみ作動する場合は、第１電力供給装置３１と第２電力供給装置３２とを作動する場合に比べ、暖機運転用コイル３１０に約２倍の電流を流すことができる。本実施の形態では、暖機運転を効率よく行うために、回転検出器５と油温センサ３４からの信号に基づきコントローラ３０が以下のように電力供給装置３１、３２の作動を制御する。 …中略… 【００２０】 以上の動作をまとめると次のようになる。寒冷地等で車両を走行する場合、キースイッチのオン直後は油温が低く、油温が所定温度Ｔ０以下のことがある。この場合は、暖機運転が行われ、ステータ１０の中心よりも下側に配置された暖機運転用コイル３１０に約２倍の電流が流れる。これによりモータ１００を駆動しつつ、油温を早期に上昇することができる。油温が所定温度Ｔ０まで上昇すると、ステータ１０の中心よりも上側に配置された通常運転用コイル３２０への通電が開始され、暖機運転用コイル３１０の電流値が下がる。これにより暖機運転が終了し、通常運転によりモータ１００が駆動される。」 ウ 「【００３２】 －第４の実施の形態－ 図９～図１１を参照して本発明による電動機装置の第４の実施の形態について説明する。 以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。第１の実施の形態では、一対の電力供給装置３１、３２により暖機運転用コイル３１０と通常運転用コイル３２０への通電を制御するようにしたが、第２の実施の形態では、一の電力供給装置３１と電力開閉器３５とによりコイル３１０、３２０への通電を制御する。図９は、第４の実施の形態に係る電動機装置のコイルの結線を概略的に示す図であり、図１０は、コイル結線の電気回路図である。なお、図２、３と同一の箇所には同一の符号を付している。 【００３３】 図９、１０に示すようにステータ１０の中心よりも下側に配置された暖機運転用のＵ相用コイル１３１Ｕ、Ｖ相用コイル１３１Ｖ、Ｗ相用コイル１３１Ｗはそれぞれ第１電力供給装置３１に直列に接続されている。一方、上側に配置された通常運転用のＵ相用コイル１３２Ｕ、Ｖ相用コイル１３２Ｖ、Ｗ相用コイル１３２Ｗはそれぞれ電力開閉器３５を介して第１電力供給装置３１に直列に接続されている。電力開閉器３５はコントローラ３０からの信号により開閉し、第１電力供給装置３１から通常運転用コイル３２０への通電を許可または禁止する。」 エ 「【００４５】 上記実施の形態では、電力供給装置３１、３２または電力供給装置３１と電力開閉器３５を制御して暖機運転時に暖機運転用コイル３１０のみに電力供給するようにしたが、少なくとも暖機運転時に、通常運転用コイル３２０よりも暖機運転用コイル３１０に優先的に電力供給するのであれば、電力供給手段の構成はこれに限らない。例えば暖機運転時に通常運転用コイル３２０に少量の電力を供給するようにしてもよい。」 オ 「図１ ［図：0001414027000001.jpg］ 」 カ 「図２ ［図：0001414027000002.jpg］ 」 キ 「図９ ［図：0001414027000003.jpg］ 」 （２）引用発明 ア 上記記載事項（１）アの「図１は、第１の実施の形態に係る電動機装置を構成する３相交流モータ１００の内部構成を示す断面図である」との記載、及び上記記載事項（１）オ（図１）から、引用例１には、“電動機装置を構成する３相交流モータ１００”が記載されているといえる。 同じく上記記載事項（１）アの「モータ１００は、ハウジング１内に収容された略円筒形状のステータ１０と、ステータ１０の内側に回転可能に設けられたロータ２０とを備える。ロータ２０はロータ軸２１とロータコア２２とマグネット２３とを有する…中略…ロータ軸２１は、ハウジング１に取り付けられた軸受け３とカバー２に取り付けられた軸受け４とにより、略水平方向に回転可能に支持されている」との記載から、引用例１には、“モータ１００は、ハウジング１内に収容された略円筒形状のステータ１０と、ステータ１０の内側に回転可能に設けられたロータ２０とを備え、ロータ２０はロータ軸２１とロータコア２２とマグネット２３とを有し、ロータ軸２１は、ハウジング１に取り付けられた軸受け３とカバー２に取り付けられた軸受け４とにより、略水平方向に回転可能に支持され”ることが記載されているといえる。 イ 上記記載事項（１）アの「ステータコア１１に形成されたスロット１２にコイル１３を配設し、いわゆる分布巻構造のステータとして構成している」（【００１１】）との記載から、引用例１には、“ステータ１０は、ステータコア１１に形成されたスロット１２にコイル１３を配設”することが記載されているといえる。 ウ 上記記載事項（１）アの「ハウジング１内には…中略…オイルが封入され…中略…ステータ１０のコイルの下側約半分がオイルに浸っている」（【０００９】）との記載から、引用例１には、“ハウジング１内にはオイルが封入され、ステータ１０のコイルの下側約半分がオイルに浸って”いることが記載されているといえる。 エ 上記記載事項（１）アの「図１～図４を参照して本発明による電動機装置の第１の実施の形態について説明する（【０００７】）…中略…図２は、ステータ１０のコイルの結線を概略的に示す図である（【００１１】）」との記載及び上記記載事項（１）カ（図２）、並びに、上記記載事項（１）ウの「図９～図１１を参照して本発明による電動機装置の第４の実施の形態について説明する。…中略…第１の実施の形態では、一対の電力供給装置３１、３２により暖機運転用コイル３１０と通常運転用コイル３２０への通電を制御するようにしたが（【００３２】）…中略…図９に示すように暖機運転用のＵ相用コイル１３１Ｕ、Ｖ相用コイル１３１Ｖ、Ｗ相用コイル１３１Ｗはそれぞれ第１電力供給装置３１に直列に接続されている一方、上側に配置された通常運転用のＵ相用コイル１３２Ｕ、Ｖ相用コイル１３２Ｖ、Ｗ相用コイル１３２Ｗはそれぞれ電力開閉器３５を介して第１電力供給装置３１に直列に接続されている」との記載及び上記記載事項（１）キ（図９）の記載から、引用例１の「第１の実施の形態」で有していた「第１電力供給装置３１および第２電力供給装置３２」は、「第４の実施の形態」では、「電力供給装置３１」に置き換えられることを読取ることができる。 オ 上記記載事項（１）イの「第１電力供給装置３１および第２電力供給装置３２は、モータ１００に電力供給を行うための装置である。これら電力供給装置３１、３２はインバータなどで構成され」（【００１５】）との記載、及び、上記エの“電力供給装置”に関する認定を踏まえると、引用例１には、第４の実施の形態として、“モータ１００に電力供給を行うための装置である電力供給装置は、インバータなどで構成され”ることが記載されているといえる。 カ 上記記載事項（１）イの「油温が所定温度Ｔ０以下の…場合は、暖機運転が行われ、…中略…暖機運転用コイル３１０に約２倍の電流が流れる…これによりモータ１００を駆動しつつ、油温を早期に上昇することができる」（【００２０】）との記載から、引用例１には、“油温が所定温度Ｔ０以下の場合暖機運転が行われ、暖機運転用コイル３１０に約２倍の電流が流れることによりモータ１００を駆動しつつ、油温を早期に上昇することができ”ることが記載されているといえる。 キ 上記記載事項（１）イの「コントローラ３０からの３相交流電圧指令値に基づいて、バッテリ３３からの直流電力をＩＧＢＴなどのパワー素子によりスイッチングし、３相交流電力に変換してモータ１００に印加する」（【００１５】）との記載から、引用例１には、“コントローラ３０からの３相交流電圧指令値に基づいて、バッテリ３３からの直流電力をＩＧＢＴなどのパワー素子によりスイッチングし、３相交流電力に変換してモータ１００に印加”することが記載されているといえる。 ク 上記記載事項（１）エの「暖機運転時に、通常運転用コイル３２０よりも暖機運転用コイル３１０に優先的に電力供給するのであれば、電力供給手段の構成はこれに限らない…暖機運転時に通常運転用コイル３２０に少量の電力を供給するようにしてもよい」との記載から、引用例１には、“暖機運転時に、通常運転用コイル３２０よりも暖機運転用コイル３１０に優先的に電力供給するのであれば、電力供給手段の構成はこれに限らず、暖機運転時に通常運転用コイル３２０に少量の電力を供給するようにしてもよい”ことが記載されているといえる。 ケ 以上、上記ア～クより、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「電動機装置を構成する３相交流モータ１００であって、 モータ１００は、ハウジング１内に収容された略円筒形状のステータ１０と、ステータ１０の内側に回転可能に設けられたロータ２０とを備え、ロータ２０はロータ軸２１とロータコア２２とマグネット２３とを有し、ロータ軸２１は、ハウジング１に取り付けられた軸受け３とカバー２に取り付けられた軸受け４とにより、略水平方向に回転可能に支持され、 ステータ１０は、ステータコア１１に形成されたスロット１２にコイル１３を配設し、 ハウジング１内にはオイルが封入され、ステータ１０のコイルの下側約半分がオイルに浸っており、 モータ１００に電力供給を行うための装置である電力供給装置は、インバータなどで構成され、 油温が所定温度Ｔ０以下の場合暖機運転が行われ、暖機運転用コイル３１０に約２倍の電流が流れることによりモータ１００を駆動しつつ、油温を早期に上昇することができ、 コントローラ３０からの３相交流電圧指令値に基づいて、バッテリ３３からの直流電力をＩＧＢＴなどのパワー素子によりスイッチングし、３相交流電力に変換してモータ１００に印加し、 暖機運転時に、通常運転用コイル３２０よりも暖機運転用コイル３１０に優先的に電力供給するのであれば、電力供給手段の構成はこれに限らず、暖機運転時に通常運転用コイル３２０に少量の電力を供給するようにしてもよい ３相交流モータ１００。」 ５ 対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「３相交流モータ１００」は、本件補正発明の「電動機」に相当する。 引用発明の「ロータ２０」、「ステータ１０」及び「ハウジング１」は、それぞれ本願発明発明の「回転子」、「固定子」及び「ハウジング」に相当する。 引用発明の「ロータ２０」は、「ロータ軸２１とロータコア２２とマグネット２３とを有」すると共に、「ロータ軸２１は、ハウジング１に取り付けられた軸受け３とカバー２に取り付けられた軸受け４とにより、略水平方向に回転可能に支持され」るものであるところ、“回転自在に支持されている回転子”といえる。 引用発明の「ステータコア１１」及び当該「ステータコア１１に形成されたスロット１２」に「配設」される「コイル１３」は、それぞれ本件補正発明の「固定子コア」及び「多相の固定子巻線」に相当するといえ、「ロータ２０」と「ステータ１０」との関係は、「ロータ軸２１」が「略水平方向に回転可能に支持され」ることを踏まえれば、「同軸に配置され」ているといえる。 また、引用発明の「ハウジング１内に収容された略円筒形状のステータ１０」は、図１を参照しても明らかなように、引用発明の「ステータ１０」は、「ハウジング１」に少なくとも“固定”されているといえる。 以上の対比を踏まえると、引用発明と本件補正発明とは、下記の点（相違点１）で相違するものの、“回転自在に支持されている回転子と、前記回転子と同軸に配置され、多相の固定子巻線が固定子コアに巻装されている固定子と、前記固定子を固定しているハウジングとを有する電動機”を備える点で一致する。 （２）引用発明の「インバータなどで構成され」る「電力供給装置」は、本件補正発明の「インバータ」に相当する。 引用発明の「電力供給装置」は、「モータ１００に電力供給を行うための装置である」ところ、「モータ１００に電力供給を行う」ことは、“モータの固定子巻線に電流を供給する”ことにほかならないから、引用発明は、本件補正発明の「前記固定子巻線に電流を供給するインバータ（６０）」を備えるとの構成を有する。 （３）引用発明の「コントローラ３０」は、本件補正発明の「制御部」に相当する。 引用発明の「コントローラ３０」は、「３相交流電圧指令値に基づいて、バッテリ３３からの直流電力をＩＧＢＴなどのパワー素子によりスイッチングし、３相交流電力に変換してモータ１００に印加」するものであるところ、当該「３相交流電圧指令値」に応じて、「ＩＧＢＴなどのパワー素子によりスイッチング」して、「電力供給装置」の出力を制御しているといえるから、引用発明は、本件補正発明の「前記インバータの出力を制御する制御部（９０）」を備えるとの構成を有する。 （４）引用発明の「暖機運転」が実行されるモードは、本件補正発明の「予熱通電モード」に相当する。 引用発明の「コントローラ３０」は、「３相交流電圧指令値に基づいて、バッテリ３３からの直流電力をＩＧＢＴなどのパワー素子によりスイッチングし、３相交流電力に変換してモータ１００に印加」するところ、「暖機運転用コイル３１０に約２倍の電流」を流すことによって、「油温を早期に上昇することができ」ることから、引用発明の「暖機運転」が実行されるモードは、“通電に伴う発熱を利用して温度を上昇させる予熱通電モード”であるといえる。 そして、引用発明の「コントローラ３０」が、「バッテリ３３からの直流電力をＩＧＢＴなどのパワー素子によりスイッチングし、３相交流電力に変換してモータ１００に印加」することはすなわち、上記（３）の「制御部」に関する認定を踏まえると、制御部が、“固定子巻線に電流を通電することで”上記“予熱通電モード”が実行可能にされているといえ、また、「３相交流モータ１００」、「電力供給装置」及び「コントローラ３０」を合わせたものは、“電動機システム”であるといえるから、引用発明と本件補正発明とは、下記の点（相違点２）で相違するものの、“前記制御部は、前記固定子巻線に電流を通電することで、通電に伴う発熱を利用して温度を上昇させる予熱通電モードを実行可能である電動機システム”の点で一致する。 （５）以上、（１）～（４）の検討から、引用発明と本件補正発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 回転自在に支持されている回転子と、前記回転子と同軸に配置され、多相の固定子巻線が固定子コアに巻装されている固定子と、前記固定子を固定しているハウジングとを有する電動機と、 前記固定子巻線に電流を供給するインバータと、 前記インバータの出力を制御する制御部とを備え、 前記制御部は、前記固定子巻線に電流を通電することで、通電に伴う発熱を利用して温度を上昇させる予熱通電モードを実行可能である電動機システム。 〈相違点１〉 本件補正発明の「ハウジング」は、「固定子」を「密着固定」するものであるのに対し、引用発明の「ハウジング１」が、「ステータ１０」と密着固定することが特定されていない点。 〈相違点２〉 本件補正発明の「制御部」は、「多相のそれぞれにおいて、前記固定子の温度を上昇させるための電流が前記固定子巻線の全体に流れるように前記固定子巻線に電流を通電することで」「固定子」の温度を上昇させるのに対し、引用発明は、「油温を早期に上昇することができ」るものであるが、「ステータ１０」の温度を上昇させることが特定されていない点。 ６ 判断 上記相違点につき検討する。 （１）相違点１について 引用例１には、「ハウジング１」と当該「ハウジング１内に収容された略円筒形状のステータ１０」とは、どのような状態で固定されているかの詳細については記載が認められないものの、一般に、モータのハウジングと固定子との間は、何らかの方法で固定されなければ、例えば回転子の回転が固定子に対しても作用することによって、モータとしての機能を果たさなくなることは自明である。 また、図１の態様をみる限り、「ハウジング１」と「ステータ１０」とは、密着して固定されているものと解するほかないから、引用発明においても、「ハウジング１」と「ステータ１０」とは“密着固定”されているといい得ることから、相違点１は格別なものとはいえない。 （２）相違点２について 引用発明は、「暖機運転時に、通常運転用コイル３２０よりも暖機運転用コイル３１０に優先的に電力供給するのであれば、電力供給手段の構成はこれに限らず、暖機運転時に通常運転用コイル３２０に少量の電力を供給するようにしてもよい」ものでもあり、また、「暖機運転用コイル３１０」と「通常運転用コイル３２０」に電力を供給することはすなわち、「３相交流モータ１００」の多相のそれぞれにおいて、固定子巻線の全体に油温を上昇させるための電流を通電することができるものといえる。 そして、「ステータ１０」は、当該「ステータ１０」の「コイルの下側約半分がオイルに浸って」いるものであって、当該「オイル」の「油温」が「上昇」することによって、「ステータ１０」の温度が上昇することは自明であるから、引用発明において、「多相のそれぞれにおいて、前記固定子の温度を上昇させるための電流が前記固定子巻線の全体に流れるように前記固定子巻線に電流を通電することで」「固定子」の温度を上昇させるよう構成することは当業者にとって容易というほかない。 （３）むすび 以上検討したとおり、相違点１～２はいずれも格別なものではなく、またそのことによる効果も、当業者であれば普通に想起し得る程度のことに過ぎない。 したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ７ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年１１月１日にされた手続補正（本件補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～１８に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用例１：特開２００８－２８３８０９号公報 ３ 引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項は、前記第２の［理由］４に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］３で検討した本件補正発明から、「前記固定子巻線に電流を通電すること」に係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］５、６に示したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。