2021-014210

特願２０１８－５０３３８６「電力変換装置、モータ駆動ユニットおよび電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ９月 ８日国際公開、ＷＯ２０１７／１５０６４０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願は、２０１７年（平成２９年）３月１日（優先権主張 ２０１６年（平成２８年）３月４日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年９月３日に手続補正がされ、令和３年２月９日付けの拒絶理由の通知に対し、令和３年４月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、令和３年７月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和３年１０月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。 第２ 令和３年１０月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年１０月２０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 電源からの電力を、ｎ相（ｎは３以上の整数）の巻線を有するモータに供給する電力に変換する電力変換装置であって、 前記モータの各相の巻線の一端に接続される第１インバータと、 前記各相の巻線の他端に接続される第２インバータと、 前記第１インバータとグランド、前記第２インバータと前記グランドを電気的に接続可能なグランド側切替回路と、 前記第１インバータと前記電源、前記第２インバータと前記電源を電気的に接続可能な電源側切替回路と、を備え、 前記第１インバータは、ハイサイドスイッチング素子およびローサイドスイッチング素子を有し、 前記第２インバータは、ハイサイドスイッチング素子およびローサイドスイッチング素子を有し、 前記グランド側切替回路は、 前記第１インバータの前記ローサイドスイッチング素子側のノードとグランドとの接続・非接続を切替える第１スイッチ素子および該第１スイッチ素子と並列に接続された第１保護回路と、 前記第２インバータの前記ローサイドスイッチング素子側のノードとグランドとの接続・非接続を切替える第２スイッチ素子および該第２スイッチ素子と並列に接続された第２保護回路と、を有し、 前記電源側切替回路は、前記第１インバータの前記ハイサイドスイッチング素子側のノードと前記電源との接続・非接続を切替える第３スイッチ素子および該第３スイッチ素子と並列に接続された第３保護回路と、 前記第２インバータの前記ハイサイドスイッチング素子側のノードと前記電源との接続・非接続を切替える第４スイッチ素子および該第４スイッチ素子と並列に接続された第４保護回路と、を有する、電力変換装置。 【請求項２】 前記第１および第２保護回路の各々はダイオードを備える、請求項１に記載の電力変換装置。 【請求項３】 前記第１および第２保護回路の各々はＲＣ回路を備える、請求項１または２に記載の電力変換装置。 【請求項４】 前記第１および第２保護回路の各々は、１個の抵抗素子、または、直列若しくは並列に接続された複数の抵抗素子を備える、請求項１から３のいずれかに記載の電力変換装置。 【請求項５】 前記第１から第４保護回路の少なくとも１つは、ダイオードを備える、請求項１に記載の電力変換装置。 【請求項６】 前記第１から第４保護回路の少なくとも１つは、ＲＣ回路を備える、請求項１または６に記載の電力変換装置。 【請求項７】 前記第１から第４保護回路の少なくとも１つは、１個の抵抗素子、または、直列若しくは並列に接続された複数の抵抗素子を備える、請求項１から６のいずれかに記載の電力変換装置。 【請求項８】 前記第１から第４保護回路の各々は、ダイオードを備える、請求項５に記載の電力変換装置。 【請求項９】 前記第１から第４保護回路の各々は、ＲＣ回路を備える、請求項６に記載の電力変換装置。 【請求項１０】 前記第１から第４保護回路の各々は、１個の抵抗素子、または、直列若しくは並列に接続された複数の抵抗素子を備える、請求項７に記載の電力変換装置。 【請求項１１】 前記第１インバータが異常のとき、前記第３スイッチ素子は、前記第１インバータと前記電源との接続を遮断する、請求項１から１０のいずれかに記載の電力変換装置。 【請求項１２】 前記第１インバータが異常のとき、前記第１スイッチ素子は、前記第１インバータと前記グランドとの接続を遮断する、請求項１から１１のいずれかに記載の電力変換装置。 【請求項１３】 前記第１インバータが異常のとき、前記第１インバータにおいて前記各相の巻線の中性点が構成される、請求項１１または１２に記載の電力変換装置。 【請求項１４】 前記モータと、請求項１から１３のいずれかに記載の電力変換装置と、前記電力変換装置を制御する制御回路と、を備えるモータ駆動ユニット。 【請求項１５】 請求項１４に記載のモータ駆動ユニットを備える電動パワーステアリング装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和３年４月１５日に手続補正がされた特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 電源からの電力を、ｎ相（ｎは３以上の整数）の巻線を有するモータに供給する電力に変換する電力変換装置であって、 前記モータの各相の巻線の一端に接続される第１インバータと、 前記各相の巻線の他端に接続される第２インバータと、 前記第１インバータとグランド、または前記第２インバータと前記グランドを電気的に接続可能な切替回路と、を備え、 前記第１インバータは、ハイサイドスイッチング素子およびローサイドスイッチング素子を有し、 前記第２インバータは、ハイサイドスイッチング素子およびローサイドスイッチング素子を有し、 前記切替回路は、 前記第１インバータの前記ローサイドスイッチング素子側のノードとグランドとの接続・非接続を切替える第１スイッチ素子および該第１スイッチ素子と並列に接続された第１保護回路と、 前記第２インバータの前記ローサイドスイッチング素子側のノードとグランドとの接続・非接続を切替える第２スイッチ素子および該第２スイッチ素子と並列に接続された第２保護回路と、 の少なくとも１つを有する、電力変換装置。 【請求項２】 前記第１および第２保護回路の各々はダイオードを備える、請求項１に記載の電力変換装置。 【請求項３】 前記第１および第２保護回路の各々はＲＣ回路を備える、請求項１または２に記載の電力変換装置。 【請求項４】 前記第１および第２保護回路の各々は、１個の抵抗素子、または、直列若しくは並列に接続された複数の抵抗素子を備える、請求項１から３のいずれかに記載の電力変換装置。 【請求項５】 前記切替回路は、前記第１スイッチ素子および前記第１保護回路と、前記第１インバータの前記ハイサイドスイッチング素子側のノードと電源との接続・非接続を切替える第３スイッチ素子および該第３スイッチ素子と並列に接続された第３保護回路と、を有する、請求項１に記載の電力変換装置。 【請求項６】 前記切替回路は、前記第１および第２スイッチ素子を有する、請求項１に記載の電力変換装置。 【請求項７】 前記切替回路は、前記第１インバータの前記ハイサイドスイッチング素子側のノードと電源との接続・非接続を切替える第３スイッチ素子および該第３スイッチ素子と並列に接続された第３保護回路と、前記第２インバータの前記ハイサイドスイッチング素子側のノードと電源との接続・非接続を切替える第４スイッチ素子および該第４スイッチ素子と並列に接続された第４保護回路と、をさらに有する、請求項６に記載の電力変換装置。 【請求項８】 前記第１から第４保護回路の少なくとも１つは、ダイオードを備える、請求項７に記載の電力変換装置。 【請求項９】 前記第１から第４保護回路の少なくとも１つは、ＲＣ回路を備える、請求項７または８に記載の電力変換装置。 【請求項１０】 前記第１から第４保護回路の少なくとも１つは、１個の抵抗素子、または、直列若しくは並列に接続された複数の抵抗素子を備える、請求項７から９のいずれかに記載の電力変換装置。 【請求項１１】 前記第１から第４保護回路の各々は、ダイオードを備える、請求項８に記載の電力変換装置。 【請求項１２】 前記第１から第４保護回路の各々は、ＲＣ回路を備える、請求項９に記載の電力変換装置。 【請求項１３】 前記第１から第４保護回路の各々は、１個の抵抗素子、または、直列若しくは並列に接続された複数の抵抗素子を備える、請求項１０に記載の電力変換装置。 【請求項１４】 前記第１インバータが異常のとき、前記第３スイッチ素子は、前記第１インバータと前記電源との接続を遮断する、請求項７から１３のいずれかに記載の電力変換装置。 【請求項１５】 前記第１インバータが異常のとき、前記第１スイッチ素子は、前記第１インバータと前記グランドとの接続を遮断する、請求項７から１４のいずれかに記載の電力変換装置。 【請求項１６】 前記第１インバータが異常のとき、前記第１インバータにおいて前記各相の巻線の中性点が構成される、請求項１４または１５に記載の電力変換装置。 【請求項１７】 前記モータと、 請求項１から１６のいずれかに記載の電力変換装置と、前記電力変換装置を制御する制御回路と、を備えるモータ駆動ユニット。 【請求項１８】 請求項１７に記載のモータ駆動ユニットを備える電動パワーステアリング装置。」 ２．補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項である「切替回路」について、第１インバータとグランド、第２インバータとグランドを電気的に接続可能な切替回路を「グランド側切替回路」と限定し、第１インバータと電源、第２インバータと電源を電気的に接続可能な切替回路を「電源側切替回路」と限定し、本件補正後の請求項１の記載とする補正を含むものであって、本件補正前の請求項７に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）の請求項１に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載及び引用発明 ア．引用文献１ （ア）引用文献１の記載 原査定（令和３年７月９日付け拒絶査定）の拒絶の理由で引用された、この出願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００６－１４９１５３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与した。以下、同様である。）。 ａ．「【０００９】 実施の形態１. 図１に本発明の実施の形態１によるモータ制御装置のシステム構成図を示している。本システムは、例えば自動車の停止時自動的にエンジンをストップし、発進時自動的にエンジンを動作させる、いわゆるアイドルストップ／スタートを実現するための電動機としての機能を持つ他、従来の自動車用発電機（オルタネータ）としての機能も併せ有する電動発電機として構成されている。本発明のモータ制御装置は、固定子巻線１Ａ、１Ｂ、１Ｃを備えるモータ１、モータ１を駆動するためのインバータ回路２およびインバータ回路３、２つのインバータ回路２、３の動作を制御するゲート信号を形成する制御回路４、モータの駆動電源および発電エネルギーの回生を行うためのバッテリ５から構成されている。上記３相のモータ巻線１Ａ、１Ｂ、１Ｃはそれぞれの両端を開放状態、すなわちΔ結線あるいはＹ結線しないで巻線両端をモータから取り出した構造とし、各相巻線の一方の端部端子をインバータ回路２の出力端子にそれぞれ接続し、もう一方の端部端子をインバータ回路３の出力端子にそれぞれ接続している。 【００１０】 モータ１は、界磁巻線、界磁巻線の電流制御用の駆動回路は図示していないが、界磁電流により回転子の発生磁束を制御し、発電電力を自由に制御することができる３相交流モータである。モータ巻線１Ａ、１Ｂ、１Ｃの両端は、前述したようにモータ外部に取り出され、巻線１Ａの一方の端は、インバータ回路２の出力端子２Ｕに接続され、もう一方の端はインバータ回路３の出力端子３Ｖに接続されている。同様に、モータ巻線１Ｂの一方の端はインバータ回路２の出力端子２Ｖに、もう一方はインバータ回路３の出力端子３Ｗに接続され、モータ巻線１Ｃの一方の端はインバータ回路２の出力端子２Ｗに、もう一方はインバータ回路３の出力端子３Ｕに接続されている。 【００１１】 インバータ回路２は、２つのスイッチング素子（例えばＵＡ１、ＵＢ１）を直列に構成したものを１ブロックとして、３ブロック並列に接続したもので構成されている。１つのスイッチング素子ＵＡ１は、並列に接続されたＭＯＳＦＥＴ２１とダイオード２２とで構成されている（全てのスイッチング素子についても同様）。上記並列に接続されたダイオード２２は、ＭＯＳＦＥＴ２１の内部に形成される寄生ダイオードを利用して形成してもよい。１つのスイッチングブロックにおいて、各２つのスイッチング素子の接続部ｕ２、ｖ２、ｗ２とインバータ回路２の各出力端子２Ｕ、２Ｖ、２Ｗがそれぞれ接続され、残りの２つの端子ｘ１、ｙ１はそれぞれエネルギー蓄積源であるバッテリ５の＋側、－側に接続されている。インバータ回路２を構成する６つのスイッチング素子ＵＡ１、ＵＢ１、ＶＡ１、ＶＢ１、ＷＡ１、ＷＢ１はそれぞれ制御端子ｃを有し、制御回路４で形成された制御信号４２が入力され、インバータ回路２のスイッチング動作を行う。 【００１２】 インバータ回路３も同様に、３つのスイッチングブロックから構成され、１ブロックを構成する２つのスイッチング素子の接続部ｕ３、ｖ３、ｗ３とインバータ回路３の各出力端子３Ｖ、３Ｗ、３Ｕがそれぞれ接続され、各ブロックの入力端子ｘ２、ｙ２はそれぞれバッテリ５の＋側、－側に接続されている。また、制御回路４で形成された制御信号４３により、インバータ回路３を構成する６つのスイッチング素子ＵＡ２、ＵＢ２、ＶＡ２、ＶＢ２、ＷＡ２、ＷＢ２がコントロールされている。 次に、力行（モータ駆動アイドルスタート）時と発電時に分けて、この制御装置の動作を説明する。」 ｂ．図１には、次の事項が図示されている。 ［図：0001390282000001.jpg］ （イ）引用文献１に記載された事項 前記（ア）ａの記載及び前記（ア）ｂの図示内容によると、引用文献１には、次の事項が記載されていると認められる。 「インバータ回路２の端子ｙ１及びインバータ回路３の端子ｙ２をバッテリ５の－側に接続されたグランドに接続している点。」 イ．引用文献２ （ア）引用文献２の記載 原査定の拒絶の理由で引用された、この出願の優先日前に頒布された刊行物である、特許第５７９７７５１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 ａ．「【００５０】 図１は、本発明の実施形態による電圧インバータを示す。この電圧インバータは、１つはＤＣ電圧源１１であってもう１つは三相交流負荷１である、電気エネルギーの２つの供給源の間で交換される電気エネルギーを変調するように設計された三相インバータである。このようなインバータは、電力において双方向性であってもよい。 【００５１】 負荷１は、それぞれ３つの相２、３、および４からなる。負荷１は好ましくは永久磁石同期モータである。」 ｂ．「【００５２】 各相は、それぞれ第一端子５、６、および７、ならびにそれぞれ第二端子８、９、および１０を有する。 【００５３】 電圧インバータはまた、第一セル１２および第二セル１３も含む。各セル１２、１３は、それぞれ３つの枝路１４、１５、１６、および１７、１８、１９を有する。各セルの３つの枝路は、互いに並列に接続されている。 【００５４】 各枝路は、２つの切替手段Ｑ１／Ｑ４、Ｑ２／Ｑ５、Ｑ３／Ｑ６、Ｑ７／Ｑ１０、Ｑ８／Ｑ１１、Ｑ９／Ｑ１２を含む。同じ枝路上の２つの切替手段は直列に接続されている。中間点２０、２１、２２、２３、２４、２５は、同じ枝路の２つの切替手段の間に位置している。 【００５５】 各切替手段は、通電状態または遮断状態に置かれてもよい。 【００５６】 各切替手段は好ましくは、静止スイッチＴおよび逆並列のダイオードＤからなる。静止スイッチは好ましくは、たとえばＩＧＢＴタイプ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）またはサイリスタなどの、トランジスタである。 【００５７】 各相の各第一端子５、６、７は、それぞれ第一セル２０、２１、２２の唯一の中間点に接続されている。 【００５８】 各相の各第二端子８、９、１０は、それぞれ第二セル２３、２４、２５の唯一の中間点に接続されている。 【００５９】 こうして各相２、３、４は、第一セルの枝路のうちの１つおよび第二セルの枝路のうちの１つとともに、Ｈブリッジを形成する。」 ｃ．「【００６０】 第一セル１２は、第一電気的分離手段Ｑ１３を通じて電圧源１１の正端子に接続されている。第一セル１２は、第二電気的分離手段Ｑ１４を通じて電圧源１１の負端子に接続されている。 【００６１】 第二セル１３は、第三電気的分離手段Ｑ１５を通じて電圧源１１の正端子に接続されている。第二セル１３は、第四電気的分離手段Ｑ１６を通じて電圧源の負端子に接続されている。」 ｄ．「【００６６】 先に記載された電圧インバータは、故障がない場合には、２つの通常動作モードで機能してもよい。 【００６７】 図６に示される、第一通常動作モードによれば、セルのうちの１つ、第一セルまたは第二セルのいずれかは、インバータが他方のセルを用いて先行技術のインバータと同じように機能している間、中性点を作り出す。 【００６８】 以下の文において、我々は、中性点は第二セル１３によって形成されると仮定するが、しかしながら双方のセルが完全に同一であるので、中性点が第一セルによって形成されても同じことが言えるだろう。 【００６９】 この場合、第二セル１３を電圧源１１に接続する２つの電気的分離手段Ｑ１５およびＱ１６は、第二セル１３が電圧源１１から切り離されるように、遮断状態に置かれる。また、第二セル１３の切替手段Ｑ７およびＱ１２は、３つの負荷相２、３、４が接続される中性点を第二セル１３が形成するような状態にある。 【００７０】 このため、上部切替手段Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９は、下部切替手段Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２が通電状態にある間は遮断状態に置かれ、その逆もまた同様である。 【００７１】 第一セル１２は、先行技術のインバータと同じように機能する。このため好適な実施形態によれば、同じ枝路の切替手段は、一方は遮断状態で他方は通電状態の、相対する状態にある。 【００７２】 図７に示される、第二通常動作モードによれば、電圧インバータは中性点を用いずに動作する。この場合、４つの電気的分離手段Ｑ１３、Ｑ１４、Ｑ１５、Ｑ１６は通電状態にある。 【００７３】 また、各相は、同じ枝路の２つの切替手段が、一方は通電状態であって他方は遮断状態である、相対する状態にある、Ｈブリッジを形成するために、それが接続されている２つの枝路と協働する。 【００７４】 したがって、相２は枝路１４および１９とともに第一Ｈブリッジを形成する。相３は枝路１５および１８とともに第二Ｈブリッジを形成する。相４は枝路１６および１７とともに第三Ｈブリッジを形成する。 【００７５】 加えて、第一セルの枝路の上部切替手段が通電状態にあるとき、同じＨブリッジに属する第二セルの枝路の下部切替手段もまた通電状態にある。 【００７６】 したがって、切替手段Ｑ１およびＱ１２が通電状態にあるとき、切替手段Ｑ４およびＱ９は遮断状態にあり、逆もまた同様である。 【００７７】 同様に、切替手段Ｑ２およびＱ１１が通電状態にあるとき、切替手段Ｑ５およびＱ８は遮断状態にあり、逆もまた同様である。 【００７８】 同様に、切替手段Ｑ３およびＱ１０が通電状態にあるとき、切替手段Ｑ６およびＱ７は遮断状態にあり、逆もまた同様である。 【００７９】 中性点を用いないこの通常動作モードは、各相の端子において電圧の極性が反転され得るようにし、そうすると電圧インバータはより大きい電圧範囲で動作することができるので、特に有利である。このため、この動作モードによれば、電圧範囲は先の動作モードで記載された第一通常動作モードによる範囲の２倍の大きさとなり、すなわち電圧範囲は電圧源１１の電圧範囲の２倍に等しくなる。」 ｅ．「【００８０】 図２は、故障の場合、より具体的には切替手段Ｑ１０における短絡回路の場合の、図１の構成を示す。 【００８１】 この場合、短絡回路が発生した、切替手段Ｑ１０と同じセル１３に属し、短絡回路の切替手段Ｑ１０に接続された、ほかの２つの切替手段、すなわちＱ１１およびＱ１２は、閉鎖している（つまり通電状態にある）。 【００８２】 短絡回路が発生した、切替手段Ｑ１０と同じセル１３に属し、短絡回路の切替手段と反対の切替手段、すなわちＱ７、Ｑ８、Ｑ９は、開放している（つまり遮断状態にある）。 【００８３】 短絡回路において、切替手段Ｑ１０が属するセル１３に接続する、電気的絶縁手段Ｑ１５、Ｑ１６は、切替手段Ｑ１０が属するセル１３が電圧源１１から電気的に分離されるように、遮断状態に置かれる。 【００８４】 このように、故障した切替手段が属するセル１３は、負荷１の３つの相２、３、４が接続される中性点を形成する。すると本発明によるインバータは、セルのうちの１つにおける短絡回路の存在にもかかわらず、負荷の３つの相を用いて機能し続けてもよく、したがって切替手段のうちの１つにおける短絡回路の存在にもかかわらず、電力の損失がない。 【００８５】 この場合、他方のセル、この例では第一セル１２は、正常に機能し続け、すなわち同じ枝路の２つの切替手段は、一方は遮断状態であって他方は通電状態である、相対する状態にある。」 ｆ．「【００８６】 図３は、切替手段のうちの１つ、この例では切替手段Ｑ１０の開回路の場合の、図１のインバータを示す。 【００８７】 この場合、開回路が発生した、切替手段Ｑ１０と同じセル１３に属し、開回路の切替手段Ｑ１０に接続された切替手段、すなわちＱ１１およびＱ１２は、遮断状態に置かれる。 【００８８】 開回路が発生した、切替手段Ｑ１０と同じセル１３に属し、開回路の切替手段Ｑ１０と反対の切替手段、すなわちＱ７、Ｑ８、Ｑ９は、通電状態に置かれる。 【００８９】 開回路の切替手段が属するセル１３を電圧源１１に接続する、電気的絶縁手段Ｑ１５およびＱ１６は、セル１３が電圧源から切り離されるように、遮断状態に置かれる。 【００９０】 これは、図２の例のように、故障した切替手段Ｑ１０が属するセルは、故障した切替手段を用いて中性点に変換される。 【００９１】 別のセル１２は、正常に機能し続ける。」 ｇ．図１には、次の事項が図示されている。 ［図：0001390282000002.jpg］ ｈ．前記ａの記載によると、三相交流負荷１は、３つの相２、３、４からなる永久磁石同期モータであり、電圧インバータは、ＤＣ電圧源１１と、該永久磁石同期モータの間で交換される電気エネルギーを変調するように設計されているといえる。 ｉ．前記ｂの段落【００５７】には、「各相の各第一端子５、６、７は、それぞれ第一セル２０、２１、２２の唯一の中間点に接続されている。」と記載され、同じく段落【００５８】には、「各相の各第二端子８、９、１０は、それぞれ第二セル２３、２４、２５の唯一の中間点に接続されている。」と記載されているが、前記ｂの段落【００５３】、【００５４】、及び前記ｇの図示内容によると、第一セルを示す図面の参照番号は「１２」、第二セルを示す図面の参照番号は「１３」であり、同様に第一セル１２の中間点を示す図面の参照番号は「２０、２１、２２」、第二セル１３の中間点を示す図面の参照番号は「２３、２４、２５」であることが明らかである。したがって、前記ｂの記載及び前記ｇの図示内容によると、電圧インバータは、永久磁石同期モータの３つの相２、３、４の各第一端子５、６、７が、それぞれ中間点２０、２１、２２に接続される第一セル１２と、３つの相２、３、４の各第二端子８、９、１０が、それぞれ中間点２３、２４、２５に接続される第二セル１３を備えているといえる。 ｊ．前記ｃの記載によると、第二電気的分離手段Ｑ１４は、第一セル１２とＤＣ電圧源１１の負端子に接続され、第四電気的分離手段Ｑ１６は、第二セル１３とＤＣ電圧源１１の負端子に接続され、第一電気的分離手段Ｑ１３は、第一セル１２とＤＣ電圧源１１の正端子に接続され、第三電気的分離手段Ｑ１５は、第二セル１３とＤＣ電圧源１１の正端子に接続されているといえる。 ｋ．前記ｄの記載によると、第二セル１３は、上部切替手段Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９および下部切替手段Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２を有しているといえ、同様に第一セル１２は、上部切替手段Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３および下部切替手段Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６を有しているといえる。また、前記ｄの記載及び前記ｇの図示内容によると、第二電気的分離手段Ｑ１４は、第一セル１２の下部切替手段Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６とＤＣ電圧源１１の負端子とを通電状態又は遮断状態にしているといえ、同様に、第四電気的分離手段Ｑ１６は、第二セル１３の下部切替手段Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２とＤＣ電圧源１１の負端子とを通電状態又は遮断状態にし、第一電気的分離手段Ｑ１３は、第一セル１２の上部切替手段Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３とＤＣ電圧源１１の正端子とを通電状態又は遮断状態にし、第三電気的分離手段Ｑ１５は、第二セル１３の上部切替手段Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９とＤＣ電圧源１１の正端子とを通電状態又は遮断状態にしているといえる。 （イ）引用発明 前記（ア）ａ～ｋ及び図面の図示内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＤＣ電圧源１１と、３つの相２、３、４からなる永久磁石同期モータの間で交換される電気エネルギーを変調するように設計されている電圧インバータであって、 前記永久磁石同期モータの前記３つの相２、３、４の各第一端子５、６、７が、それぞれ中間点２０、２１、２２に接続される第一セル１２と、 前記３つの相２、３、４の各第二端子８、９、１０が、それぞれ中間点２３、２４、２５に接続される第二セル１３と、 前記第一セル１２と前記ＤＣ電圧源１１の負端子に接続されている第二電気的分離手段Ｑ１４と、前記第二セル１３と前記ＤＣ電圧源１１の負端子に接続されている第四電気的分離手段Ｑ１６と、 前記第一セル１２と前記ＤＣ電圧源１１の正端子に接続されている第一電気的分離手段Ｑ１３と、前記第二セル１３と前記ＤＣ電圧源１１の正端子に接続されている第三電気的分離手段Ｑ１５と、を備え、 前記第一セル１２は、上部切替手段Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３および下部切替手段Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６を有し、 前記第二セル１３は、上部切替手段Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９および下部切替手段Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２を有し、 前記第一セル１２の前記下部切替手段Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６と前記ＤＣ電圧源１１の負端子とを通電状態又は遮断状態にする前記第二電気的分離手段Ｑ１４と、 前記第二セル１３の前記下部切替手段Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２と前記ＤＣ電圧源１１の負端子とを通電状態又は遮断状態にする前記第四電気的分離手段Ｑ１６と、を有し、 前記第一セル１２の前記上部切替手段Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３と前記ＤＣ電圧源１１の正端子とを通電状態又は遮断状態にする前記第一電気的分離手段Ｑ１３と、 前記第二セル１３の前記上部切替手段Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９と前記ＤＣ電圧源１１の正端子とを通電状態又は遮断状態にする前記第三電気的分離手段Ｑ１５と、を有する、電圧インバータ。」 ウ．引用文献３ （ア）引用文献３の記載 原査定の拒絶の理由で引用された、この出願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０１４－６８４２８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 ａ．「【００３２】 実施の形態２． 図３は、本発明の実施の形態２による電力変換装置の構成を示す回路図である。図２において、図１と同一符号は同一または相当する部分を示す。以下では図１との相違点のみを説明する。図２における図１との相違点は、ＤＣ／ＤＣコンバータ４の出力端子間、すなわち半導体スイッチ６のドレイン端子と半導体スイッチ８のソース端子の間に、抵抗２９とコンデンサ３０の直列接続で構成されるスナバ回路２８を接続したことにある。 【００３３】 本発明の回路構成においては、ＤＣ／ＤＣコンバータの半導体スイッチは比較的高周波でスイッチングすることになるため、スイッチング損失も増加してしまう。半導体スイッチにおけるスイッチング損失は、オン－オフ時の過渡状態における電流と電圧の積である。スイッチング損失を低減するためには過渡時間をできるだけ短くすればよく、すなわち、スイッチング速度を向上させるハードスイッチングを行う手法が挙げられる。実施の形態１の構成においては、半導体スイッチとしてＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴを用いるためＩＧＢＴを用いた場合と比較してスイッチング速度を向上させることが可能となる。 【００３４】 スイッチング速度が速い場合、回路における寄生インダクタンスによって、スイッチング時にＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴに印可されるサージ電圧は大きくなり、発生する電磁ノイズが増大したり、ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴの耐電圧を超過して破壊したりしてしまうため、サージ電圧抑制の対策を行う。そこで、サージ電圧抑制のためのスナバ回路２８を付加した。 【００３５】 ここで、スナバ回路の動作について説明する。図４と図５は、説明のためＤＣ／ＤＣコンバータの回路の一部を模式的に示すものである。図４はスナバ回路を接続しない、実施の形態１の場合である。半導体スイッチ６と８には、等価的に並列接続された寄生キャパシタンス６１および８１が存在する。また、回路の配線には寄生インダクタンス５０、５１が存在する。半導体スイッチ６または８がスイッチングを行うと、図４の太い矢印で示す共振ループが形成されて半導体スイッチ６と８にサージ電圧が生じる。サージ電圧の大きさは寄生インダクタンス５０、５１が蓄積するエネルギーに依存する。 【００３６】 次に、図５に示すスナバ回路２８を接続した構成では、太い矢印で示すように、共振ループはスナバ回路でバイパスされて、共振ループに含まれる寄生インダクタンスは、図４の共振ループにおける寄生インダクタンス５０および５１から、寄生インダクタンス５０だけに低減する。共振ループに含まれる寄生インダクタンス５０を小さくするためには、スナバ回路は半導体スイッチのできるだけ直近に接続することが望ましい。また、スナバ回路２８を構成する抵抗２９によって、共振エネルギーが消費されてサージ電圧を抑制することが可能となる。 【００３７】 このような構成において、スナバ回路２８はサージ電圧を誘起する、回路の寄生インダクタンスを低下させるとともに、寄生インダクタンスに蓄積されるエネルギーを吸収する。これにより、ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴをハードスイッチングしてオン－オフ時の過渡時間を低減し、スイッチング損失を低減するとともに、電磁ノイズの低減やサージ電圧による過電圧破壊から半導体スイッチであるＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴを保護する効果がある。 【００３８】 このように、半導体スイッチ６のドレイン端子と半導体スイッチ８のソース端子の間にスナバ回路２８を接続することで、ＤＣ／ＤＣコンバータ４のキャリア周波数が高くなっても、半導体スイッチであるＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴの損失、電磁ノイズの増加を抑制し、ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴの過電圧破壊から保護して信頼性を向上させることができる。このため、ＤＣ／ＤＣコンバータ４とインバータ１１を協調して制御する場合に、ＤＣ／ＤＣコンバータ４のキャリア周波数を向上させることができる電力変換装置を得ることができる。 【００３９】 また、以上では、スナバ回路は抵抗とコンデンサの直列構成を例に用いて説明したが、スナバ回路はこれに限定するものではなく、同様の効果が得られる抵抗、コンデンサ、ダイオードなどを組み合わせた構成にすることができることは言うまでもない。 【００４０】 図６は、本発明の実施の形態２による電力変換装置の別の構成を示す回路図である。図６において図３と同一符号は同一または相当する部分を示す。図３では、スナバ回路がＤＣリンクコンデンサ１０と並列接続になるように接続する構成を例に説明したが、図６に示すように、半導体スイッチ６と並列に抵抗２９１とコンデンサ３０１の直列接続で構成されるスナバ回路２８１を、半導体スイッチ８と並列に抵抗２９２とコンデンサ３０２の直列接続で構成されるスナバ回路２８２を、接続しても良く、図３の構成と同様の効果を奏する。」 ｂ．図６には、次の事項が図示されている。 ［図：0001390282000003.jpg］ （イ）引用文献３に記載された事項 前記（ア）ａの記載及び前記（ア）ｂの図示内容によると、引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。 「サージ電圧による過電圧破壊から半導体スイッチを保護するために、半導体スイッチと並列に抵抗とコンデンサの直列接続で構成されるスナバ回路を接続する点。」 （３）対比 以下、本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「ＤＣ電圧源１１」及び「永久磁石同期モータ」は、それぞれ本件補正発明の「電源」及び「モータ」に相当する。また、引用発明の「３つの相２、３、４」は、引用文献２の図１の図示内容（前記（２）イ（ア）ｇ参照。）を考慮すると、３相の巻線を意味していることは明らかであり、本件補正発明の「ｎ相（ｎは３以上の整数）の巻線」に相当する。さらに、引用発明の「電圧インバータ」は、ＤＣ電圧源１１と永久磁石同期モータの間で交換される電気エネルギーを変調するものであって、ＤＣ電圧源１１の電力の変換も行っており、該変換された電力を永久磁石同期モータに供給していることは明らかであるから、本件補正発明の「電力変換装置」に相当する。すると、引用発明の「ＤＣ電圧源１１と、３つの相２、３、４からなる永久磁石同期モータの間で交換される電気エネルギーを変調するように設計されている電圧インバータ」は、本件補正発明の「電源からの電力を、ｎ相（ｎは３以上の整数）の巻線を有するモータに供給する電力に変換する電力変換装置」に相当する。 引用発明の「前記３つの相２、３、４の各第一端子５、６、７」及び「第一セル１２」は、それぞれ本件補正発明の「各相の巻線の一端」及び「第１インバータ」に相当し、引用発明の「前記永久磁石同期モータの前記３つの相２、３、４の各第一端子５、６、７が、それぞれ中間点２０、２１、２２に接続される第一セル１２」は、本件補正発明の「前記モータの各相の巻線の一端に接続される第１インバータ」に相当する。 引用発明の「前記３つの相２、３、４の各第二端子８、９、１０」及び「第二セル１３」は、それぞれ本件補正発明の「各相の巻線の他端」及び「第２インバータ」に相当し、引用発明の「前記３つの相２、３、４の各第二端子８、９、１０が、それぞれ中間点２３、２４、２５に接続される第二セル１３」は、本件補正発明の「前記各相の巻線の他端に接続される第２インバータ」に相当する。 引用発明の「第二電気的分離手段Ｑ１４」及び「第四電気的分離手段Ｑ１６」は、それぞれ第一セル１２又は第二セル１３とＤＣ電圧源１１の負端子とを接続するものであり、第一セル１２又は第二セル１３と低電位側を接続するものであるから、低電位側の切替回路であるといえる。すると、引用発明の「前記第一セル１２と前記ＤＣ電圧源１１の負端子に接続されている第二電気的分離手段Ｑ１４と、前記第二セル１３と前記ＤＣ電圧源１１の負端子に接続されている第四電気的分離手段Ｑ１６と」を備えるという事項と、本件補正発明の「前記第１インバータとグランド、前記第２インバータと前記グランドを電気的に接続可能なグランド側切替回路」を備えるという事項とは、第１インバータと低電位側、第２インバータと低電位側を電気的に接続可能な低電位側切替回路を備える点において共通する。 引用発明の「第一電気的分離手段Ｑ１３」及び「第三電気的分離手段Ｑ１５」は、それぞれ第一セル１２又は第二セル１３とＤＣ電圧源１１の正端子とを接続するものであり、第一セル１２又は第二セル１３と電源を接続するものであるから、電源側の切替回路であるといえる。すると、引用発明の「前記第一セル１２と前記ＤＣ電圧源１１の正端子に接続されている第一電気的分離手段Ｑ１３と、前記第二セル１３と前記ＤＣ電圧源１１の正端子に接続されている第三電気的分離手段Ｑ１５と」を備えるという事項は、本件補正発明の「前記第１インバータと前記電源、前記第２インバータと前記電源を電気的に接続可能な電源側切替回路」を備えるという事項に相当する。 引用発明の第一セル１２の「上部切替手段Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３」及び「下部切替手段Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６」は、それぞれ本件補正発明の第１インバータの「ハイサイドスイッチング素子」及び「ローサイドスイッチング素子」に相当し、引用発明の第二セル１３の「上部切替手段Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９」及び「下部切替手段Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２」は、それぞれ本件補正発明の第２インバータの「ハイサイドスイッチング素子」及び「ローサイドスイッチング素子」に相当する。 引用発明の「第二電気的分離手段Ｑ１４」及び「第四電気的分離手段Ｑ１６」は、前記したように、低電位側の切替回路であるといえ、それぞれ本件補正発明の「第１スイッチ素子」及び「第２スイッチ素子」に対応するものである。また、引用発明の「通電状態又は遮断状態にする」という事項は、本件補正発明の「接続・非接続を切替える」という事項に相当する。すると、引用発明の「前記第一セル１２の前記下部切替手段Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６と前記ＤＣ電圧源１１の負端子とを通電状態又は遮断状態にする前記第二電気的分離手段Ｑ１４と、前記第二セル１３の前記下部切替手段Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２と前記ＤＣ電圧源１１の負端子とを通電状態又は遮断状態にする前記第四電気的分離手段Ｑ１６と、を有」するという事項と、本件補正発明の「前記グランド側切替回路は、前記第１インバータの前記ローサイドスイッチング素子側のノードとグランドとの接続・非接続を切替える第１スイッチ素子および該第１スイッチ素子と並列に接続された第１保護回路と、前記第２インバータの前記ローサイドスイッチング素子側のノードとグランドとの接続・非接続を切替える第２スイッチ素子および該第２スイッチ素子と並列に接続された第２保護回路と、を有」するという事項とは、低電位側切替回路は、第１インバータのローサイドスイッチング素子側のノードと低電位側との接続・非接続を切替える第１スイッチ素子と、第２インバータのローサイドスイッチング素子側のノードと低電位側との接続・非接続を切替える第２スイッチ素子と、を有する点において共通する。 引用発明の「第一電気的分離手段Ｑ１３」及び「第三電気的分離手段Ｑ１５」は、前記したように、電源側の切替回路であるといえ、それぞれ本件補正発明の「第３スイッチ素子」及び「第４スイッチ素子」に相当する。すると、引用発明の「前記第一セル１２の前記上部切替手段Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３と前記ＤＣ電圧源１１の正端子とを通電状態又は遮断状態にする前記第一電気的分離手段Ｑ１３と、前記第二セル１３の前記上部切替手段Ｑ７、Ｑ８、Ｑ９と前記ＤＣ電圧源１１の正端子とを通電状態又は遮断状態にする前記第三電気的分離手段Ｑ１５と、を有」するという事項と、本件補正発明の「前記電源側切替回路は、前記第１インバータの前記ハイサイドスイッチング素子側のノードと前記電源との接続・非接続を切替える第３スイッチ素子および該第３スイッチ素子と並列に接続された第３保護回路と、前記第２インバータの前記ハイサイドスイッチング素子側のノードと前記電源との接続・非接続を切替える第４スイッチ素子および該第４スイッチ素子と並列に接続された第４保護回路と、を有」するという事項とは、電源側切替回路は、第１インバータのハイサイドスイッチング素子側のノードと電源との接続・非接続を切替える第３スイッチ素子と、第２インバータのハイサイドスイッチング素子側のノードと電源との接続・非接続を切替える第４スイッチ素子と、を有する点において共通する。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、 「電源からの電力を、ｎ相（ｎは３以上の整数）の巻線を有するモータに供給する電力に変換する電力変換装置であって、 前記モータの各相の巻線の一端に接続される第１インバータと、 前記各相の巻線の他端に接続される第２インバータと、 前記第１インバータと低電位側、前記第２インバータと前記低電位側を電気的に接続可能な低電位側切替回路と、 前記第１インバータと前記電源、前記第２インバータと前記電源を電気的に接続可能な電源側切替回路と、を備え、 前記第１インバータは、ハイサイドスイッチング素子およびローサイドスイッチング素子を有し、 前記第２インバータは、ハイサイドスイッチング素子およびローサイドスイッチング素子を有し、 前記低電位側切替回路は、 前記第１インバータの前記ローサイドスイッチング素子側のノードと低電位側との接続・非接続を切替える第１スイッチ素子と、 前記第２インバータの前記ローサイドスイッチング素子側のノードと低電位側との接続・非接続を切替える第２スイッチ素子と、を有し、 前記電源側切替回路は、前記第１インバータの前記ハイサイドスイッチング素子側のノードと前記電源との接続・非接続を切替える第３スイッチ素子と、 前記第２インバータの前記ハイサイドスイッチング素子側のノードと前記電源との接続・非接続を切替える第４スイッチ素子と、を有する、電力変換装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 低電位側について、本件補正発明は、「グランド」であるのに対し、引用発明は、「ＤＣ電圧源１１の負端子」である点。 ［相違点２］ 本件補正発明は、「該第１スイッチ素子と並列に接続された第１保護回路」、「該第２スイッチ素子と並列に接続された第２保護回路」、「該第３スイッチ素子と並列に接続された第３保護回路」及び「該第４スイッチ素子と並列に接続された第４保護回路」を有するのに対し、引用発明は、「第二電気的分離手段Ｑ１４」、「第四電気的分離手段Ｑ１６」、「第一電気的分離手段Ｑ１３」及び「第三電気的分離手段Ｑ１５」と並列に接続された保護回路を備えているか明確でない点。 （４）判断 ア．相違点の検討 （ア）相違点１について 引用発明の第二電気的分離手段Ｑ１４及び第四電気的分離手段Ｑ１６は、それぞれ第一セル１２又は第二セル１３と、ＤＣ電圧源１１の負端子とを接続するものであるが、インバータの低電位側をグランドに接続することは、例えば、引用文献１（前記（２）ア（イ）参照。）に記載されているように、この出願の優先日前から慣用されている技術である。 そうすると、引用発明の第二電気的分離手段Ｑ１４及び第四電気的分離手段Ｑ１６について、前記慣用されている技術にならい、ＤＣ電圧源１１の負端子への接続とともにグランドへの接続も行い、本件補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 （イ）相違点２について 前記（２）ウ（イ）の引用文献３に記載された事項の他、特開２０００－９２８１７号公報（段落【０００２】、【０００３】、図１５（ｂ）等参照。）、特開２０１０－５１１２６号公報（段落【０００２】、【０００３】、図１８等参照。）、特開２０１４－２４１７２５号公報（段落【００４２】～【００４５】、図２３等参照。）等にも記載されているように、サージ電圧による過電圧破壊から半導体スイッチを保護するために、半導体スイッチと並列にスナバ回路を接続することは、この出願の優先日前から周知の事項である。 そして、引用発明の「第二電気的分離手段Ｑ１４」、「第四電気的分離手段Ｑ１６」、「第一電気的分離手段Ｑ１３」及び「第三電気的分離手段Ｑ１５」において、特に通電状態から遮断状態とする際、配線のインダクタンス等の影響により、サージ電圧が生じることは明らかであり、これらの電気的分離手段を該サージ電圧による過電圧破壊から保護するべく、前記周知の事項にならい、該電気的分離手段と並列にスナバ回路を設け、本件補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 イ．請求人の主張について （ア）審判請求人は、令和３年１０月２０日に提出された審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由（４）本願発明と引用文献との対比 ｄ）」において、「引用文献２には、インバータを構成する切替手段のうちの１つにおける故障の場合に、故障した切替手段が属するセルの他方の切替手段は、故障した切替手段が属するセルが、すべての負荷相が接続される中性点を形成するように、制御されることは開示されていますが、インバータ内に残存していた零相電流については開示されておらず、その示唆もありません。さらに、２つのインバータ回路２、３のうち一方のインバータ回路が故障した場合、片側のインバータに中性点が構成されるとき、回路内に残存していた零相電流を、保護回路を通して外部に逃がすことについては開示されておらず、その示唆もありません。」と主張している。 しかしながら、引用文献２の前記（２）イ（ア）ｅ及びｆの記載によると、故障した切替手段が属する第一セル１２又は第二セル１３は、３つの相２、３、４が接続される中性点を形成し、この時、第一電気的分離手段Ｑ１３及び第二電気的分離手段Ｑ１４、又は第三電気的分離手段Ｑ１５及び第四電気的分離手段Ｑ１６は、故障した切替手段が属する第一セル１２又は第二セル１３をＤＣ電圧源１１から電気的に分離するように遮断状態に置かれることが把握できるから、引用発明においても、審判請求人が主張する「インバータに中性点が構成されるとき、回路内に残存していた零相電流」は生じ得るものである。 そして、前記ア（イ）に示したように、引用発明の「第二電気的分離手段Ｑ１４」、「第四電気的分離手段Ｑ１６」、「第一電気的分離手段Ｑ１３」及び「第三電気的分離手段Ｑ１５」をサージ電圧による過電圧破壊から保護するべく、前記周知の事項にならい、該電気的分離手段と並列にスナバ回路を設けることは、当業者が容易に想到し得たものであるところ、前記周知の事項にならい、引用発明において、電気的分離手段と並列にスナバ回路を設ければ、該スナバ回路には、前記したように引用発明においても前記零相電流が生じ得ることを踏まえると、該零相電流も流れることになる。 すると、引用発明の電気的分離手段をサージ電圧による過電圧破壊から保護するために前記周知の事項にならい設けられたスナバ回路には、前記零相電流も流れることになり、この点において、該スナバ回路の作用と、審判請求人が主張する「インバータに中性点が構成されるとき、回路内に残存していた零相電流」を外部に逃がす保護回路の作用との間に相違する点を見いだすことができず、さらに、両者の構成の間にも相違する点を見いだすことができないから、審判請求人が、保護回路を通して外部に逃がすべき零相電流に着目し、一方で、引用文献２に該零相電流についての開示や示唆がないとしても、そのことをもって、前記ア（イ）に示した進歩性の判断が左右されるものではない。 よって、審判請求人の前記主張は採用することができない。 （イ）審判請求人は、前記審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由（４）本願発明と引用文献との対比 ｆ）」において、「これに対し、本願発明は、各スイッチ素子の各々に保護回路が並列に接続されています。電力変換装置において、ｎ相通電制御では、ｎ相の巻線に流れる電流を独立に制御するため、通常、回路内に零相電流が流れ得ます。そのため、制御を正常時の制御から異常時の制御に切替え、２つのインバータの片側のインバータに、スイッチング素子を所定の規則でオン・オフすることにより巻線の中性点を構成させます。片側のインバータに中性点が構成されるとき、回路内に残存していた零相電流を保護回路を通して外部に逃がすことができる。これにより、回路内の電子部品の破損を効果的に抑制することが可能となる、という本願特有の効果を有しています。」と主張している。 しかしながら、前記（ア）に示したように、引用発明の電気的分離手段をサージ電圧による過電圧破壊から保護するために前記周知の事項にならい設けられたスナバ回路には、前記零相電流も流れることになり、この点において、該スナバ回路の作用と、審判請求人が主張する「インバータに中性点が構成されるとき、回路内に残存していた零相電流」を外部に逃がす保護回路の作用との間に相違する点を見いだすことはできないから、審判請求人が主張する、片側のインバータに中性点が構成されるとき、回路内に残存していた零相電流を保護回路を通して外部に逃がすことができ、回路内の電子部品の破損を効果的に抑制することが可能になるという、本件補正発明の効果は、顕著なものとはいえない。 よって、審判請求人の前記主張は採用することができない。 ウ．本件補正発明の作用効果について 前記イ（イ）に示したように、審判請求人が主張する本件補正発明の作用効果は顕著なものとはいえない。 また、本件補正発明の「適切な電流制御が可能となる」（この出願の明細書の段落【００１２】参照。）という作用効果は、引用発明、前記慣用されている技術及び前記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。 （５）まとめ 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、前記慣用されている技術及び前記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３．本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １．本願発明 令和３年１０月２０日にされた手続補正は、前記のとおり却下されたので、この出願の各請求項に係る発明は、令和３年４月１５日に手続補正がされた特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、前記第２［理由］１（２）の請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち本願発明についてのものは、本願発明は、この出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１～引用文献３に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００６－１４９１５３号公報（本審決における「引用文献１」。） 引用文献２：特許第５７９７７５１号公報（本審決における「引用文献２」。） 引用文献３：特開２０１４－６８４２８号公報（本審決における「引用文献３」。） ３．引用文献の記載及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１～引用文献３の記載、及び引用発明は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明の発明特定事項である「グランド側切替回路」から「グランド側」という限定を削除し、「電源側切替回路」から「電源側」という限定を削除したものであり、その余の発明特定事項は本件補正発明と実質的に同じである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（５）に記載したとおり、引用発明、前記慣用されている技術及び前記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、前記慣用されている技術及び前記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５．むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含するこの出願は、この出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。