2023-017966

特願２０１９－１５２４３３「薬剤分包装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ３月 １日出願公開、特開２０２１－ ２９５５５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和 元年 ８月２３日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は概略以下のとおりである。 令和 ５年 ３月１０日付け 拒絶理由通知書 同年 ５月１２日提出 意見書及び手続補正書 同年 ７月１４日付け 拒絶査定（送達日：同年 ７月２５日） 同年１０月２４日提出 審判請求書及び手続補正書 令和 ６年１０月２２日付け 拒絶理由通知書 同年１２月１９日提出 意見書及び手続補正書 第２ 本願発明 本願の請求項１～２に係る発明は、令和 ６年１２月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 薬剤容器に収容された薬剤を量り取る量り取り部と、 前記量り取り部により量り取られた薬剤を分包する分包部と、 調剤データに基づいて、前記量り取り部及び前記分包部を制御する制御部と、 表示部と、 を備える薬剤分包装置であって、 前記制御部は、 全服用分以上の薬剤が薬剤容器に入っていない薬剤に関して、 当該薬剤を収容する薬剤容器に薬剤を補充する補充対応と、 当該薬剤を全服用分収容する外部計量容器を当該薬剤分包装置に導入する外部計量対応と、 を選択的に行わせるものであり、 前記調剤データに含まれる薬剤情報が示す薬剤のそれぞれを対象にして、全服用分以上の薬剤が、当該薬剤分包装置に配置された前記薬剤容器に入っているか否かを判断し、全服用分以上の薬剤が当該薬剤分包装置に配置された前記薬剤容器に入っていないと判断した場合、当該薬剤分包装置が、前記補充対応と、前記外部計量対応と、の何れかの対応をオペレータに選択させ、外部計量対応を行うことが選択されると、前記薬剤分包装置の作動条件を決定する設定画面を前記表示部に表示することを特徴とする薬剤分包装置。」 第３ 当審拒絶理由通知の概要 令和 ６年１０月２２日付けで当審が通知した拒絶理由は、概略、次の理由を含む。 （進歩性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引 用 文 献 等 一 覧 １．特開２０１７－８６８７４号公報（以下「引用文献１」という。） ２．特開２０１９－５１１００号公報（以下「引用文献２」という。） 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１の記載 当審が通知した拒絶理由に引用された引用文献１には、以下の記載がある。（以下「・・・」は記載の省略を表す。）なお、下線は当審で付したものである。 （１）「【００２７】 以下さらに本発明の実施形態について説明する。 本実施形態の薬剤払出し装置１は、図１の様に本体装置２と、操作表示部３を備えている。また薬剤払出し装置１の横には棚５が設けられている。 薬剤払出し装置１の本体装置２には多数の薬剤容器４が収容されている。各薬剤容器４には散薬が充填されている。薬剤払出し装置１は、操作表示部３を操作することにより、所望の薬剤容器４を選び出し、薬剤容器４に収容された散薬を自動的に取り出して計量し、所定数に分割して分包する装置である。 【００２８】 本体装置２は、外郭を構成する筐体１０を有し、筐体１０内に各種機器が内蔵されている。具体的には、図２で示されるように、筐体１０の内部が容器配置領域１２、薬品分割領域１３、薬品包装領域１４に区分されている。」 （２）「【００３４】 容器配置領域１２から薬品分割領域１３に至る領域には、容器移動手段２８が設けられている。容器移動手段２８は一種のロボットであり、アーム部３０と昇降機構３１を備えた構造となっており、昇降機構３１によってアーム部３０が鉛直方向に移動可能となっている。 また、アーム部３０の先端部分には磁石（図示せず）が設けられており、薬剤容器４に一体に取り付けられた鉄板１８３を吸着することで、薬剤容器４を保持可能となっている。 【００３５】 薬品分割領域１３では、正面ドア３４（図１参照）の後方側に位置する空間内に、図４で示されるように、分配皿３５と、容器載置装置３６と、掻出装置３７と、清掃装置３８と、薬品導入口３９と、カメラ部材４０が設けられている。・・・」 （３）「【００３９】 容器載置装置３６は、振動台５０と、重量測定手段（排出量検出手段）５２とを備えている。振動台５０には加振手段５１が設けられており、加振手段５１に通電することによって振動台５０が振動する。」 （４）「【００４２】 本実施形態では、容器載置装置３６に薬剤容器４を載置して薬剤容器４を振動させ、薬剤容器４に収容された散薬を分配皿３５に排出することが可能である。そしてこの散薬の排出に伴う薬剤容器４の重量変化を重量測定手段５２によって検知可能である。本実施形態では、重量測定手段５２が排出量検知手段として機能し、薬剤容器４の重量変化によって散薬の排出量が検出される。 【００４３】 薬品包装領域１４には、公知の薬品包装装置５３と、印字手段とが設けられている。 薬品包装装置５３は、薬品を一包分ずつ包装するための機械であり、シート供給装置と、シール装置によって形成されている。すなわち、シート供給装置から供給されたシートを袋状に形成して分包袋を作成すると共に、作成した分包袋で薬品分割領域１３から供給された散薬をシール装置によって一服用分ずつシールし、包装する。 印字手段は、分包袋に対して所定の情報を印字するための機械である。 【００４４】 薬品分割領域１３と薬品包装領域１４の間には、散薬投入ホッパー４１３（図２）があり、薬品分割領域１３で分割された散薬が散薬投入ホッパー４１３に投入されて薬品包装装置５３で包装される。」 （５）「【００４８】 薬剤払出し装置１は制御部（制御手段）１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、データ記憶部を備えている。 ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。ＲＯＭは、ＢＩＯＳ等のプログラムが予め記憶された不揮発性メモリであり、ＲＡＭは、各種プログラムの展開及びデータの一時記憶に用いられる揮発性メモリ又は不揮発性メモリとなっている。 また制御部１１のデータ記憶部には、個々の薬剤容器４に残存する散薬の量が記録され、散薬が消費されると当該記録が順次更新されていく。 【００４９】 次に本実施形態の薬剤払出し装置１の基本的な動作について説明する。 本実施形態の薬剤払出し装置１は、処方箋に関する情報が入力され、その情報に基づいて散薬を一服用分ずつ包装する分包動作を実施することができる。 【００５０】 即ち薬剤払出し装置１は、薬剤容器４を容器保管部２３に収容する動作、容器保管部２３から薬剤容器４を取り出す動作、取り出した薬剤容器４を分配皿３５の近傍に移動させる動作、薬剤容器４を容器載置装置３６に載置する動作、所定量の薬品を分配皿３５に投入する動作、分配皿３５から薬品を一服用分ずつ薬品分包装置５３に供給する動作、薬剤容器４を容器保管部２３に戻す動作を自動的に行う。なおこれらは各動作は、制御部１１によって制御された動作である。」 （６）「【００６８】 一方、容器配置領域１２の容器保管部２３に同一の容器グループに属する薬剤容器４が無い場合には、操作表示部３に「欠品表示」が表示される。 「欠品表示」は、処方すべき散薬を充填した薬剤容器４が薬剤払出し装置１内に無い場合に、自動的に操作表示部３に表示されるものである。欠品表示は、使用者が関心を持つように目立つ表示がなされる。また薬剤容器４を特定する番号や記号等や、散薬の種類等の不足状態となった散薬を特定する情報も表示される。 【００６９】 そして所定の欠品処理工程を実行する。 欠品処理工程においても、既に当該薬剤容器４が排出した薬剤の重量が記憶されている。 【００７０】 本実施形態では、欠品処理工程においては、容器排出動作が実行される。即ち容器移動手段２８を使用して薬剤容器４が取り出される。具体的には容器載置装置３６の振動を停止する。そして容器移動手段２８が自動的に動作し、容器載置装置３６から薬剤容器４が外される。そして容器移動手段２８によって当該薬剤容器４が扉部１６に設けられた容器仮置部１８に移動させる。 薬剤容器４が扉部１６に設けられた容器仮置部１８に設置されると、扉部１６が自動的に開く。使用者は容器仮置部１８から薬剤容器４を取り出し、薬剤容器４内を点検することとなる。 薬剤容器４内に散薬が無い場合は、当該薬剤容器４に散薬を補充して再度容器仮置部１８に設置する。」 （７）「【０１０５】 本実施形態の薬剤払出し装置１では、前記した様に薬剤払出し装置１に薬剤容器４を導入する際に、散薬の充填量が確認される。また散薬の処方量や、実際に薬剤容器４から排出された散薬の量は、制御部１１で把握されている。そのため薬剤容器４に散薬がどの程度残っているかは制御部１１で把握されている。」 （８）「【０１１１】 本実施形態の薬剤払出し装置１では、薬剤容器４に散薬がどの程度残っているかは制御部１１で把握されている。 従って、処方量によって、薬剤容器４内の散薬の不足が予想される場合がある。即ち処方箋によると、散薬が１０ｇ必要であるが、薬剤容器４内には、散薬が５ｇしか残っておらず、必要量に満たない場合がある。 この様な場合には、表示装置にその旨が表示され、散薬の準備が促される。即ち事前欠品報知が行われる。 本実施形態では、同一の容器グループに属する薬剤容器４が容器配置領域１２の容器保管部２３に２個以上装備されている場合には、同一の容器グループに属する薬剤容器４内の総量が必要量に満たない場合に事前欠品報知が行われる。 なお本実施形態では、薬剤容器４毎でも散薬の残存量が管理されており、所定の操作によって、空となった薬剤容器４を検索することができる。」 （９）「【図１】 ［図：0001423021000001.jpg］ 」 （１０）「【図２】 ［図：0001423021000002.jpg］ 」 （１１）「【図４】 ［図：0001423021000003.jpg］ 」 ２ 引用発明 上記１の事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「本体装置２と、操作表示部３を備え、 本体装置２には多数の薬剤容器４が収容され、 本体装置２の筐体１０の薬品分割領域１３に設けられた容器載置装置３６は、振動台５０と、重量測定手段５２とを備え、載置された薬剤容器４を振動させ、薬剤容器４に収容された散薬を前記薬剤分割領域１３に設けられた分配皿３５に排出するとともに、散薬の排出に伴う薬剤容器４の重量変化を重量測定手段５２によって検知し、 筐体１０の薬品包装領域１４には、薬品を一包分ずつ包装する薬品包装装置５３が設けられ、薬品分割領域１３で分割された散薬は、散薬投入ホッパー４１３に投入されて薬品包装装置５３で包装される、薬剤払出し装置１であって、 薬剤払出し装置１は制御部１１を備え、制御部１１は、薬剤容器４を容器載置装置３６に載置する動作、所定量の薬品を分配皿３５に投入する動作、分配皿３５から薬品を一服用分ずつ薬品分包装置５３に供給する動作を制御し、 薬剤払出し装置１は、処方箋に関する情報が入力され、その情報に基づいて散薬を一服用分ずつ包装する分包動作を実施するものであり、 前記制御部１１のデータ記憶部には、個々の薬剤容器４に残存する散薬の量が記録されるとともに、散薬の処方量や薬剤容器４から排出された散薬の量は、制御部１１で把握され、処方量によって、薬剤容器４内の散薬の不足が予想される場合は、表示装置にその旨が表示され、散薬の準備が促される、事前欠品報知が行われ、 処方すべき散薬を充填した薬剤容器４が薬剤払出し装置１内にない場合には、操作表示部３に「欠品表示」が表示され、所定の欠品処理工程として、前記薬剤分割領域１３に設けられた容器移動手段２８が薬剤容器４を扉部１６に設けられた容器仮置部１８に移動させる容器排出動作が実行され、使用者は、容器仮置部１８から薬剤容器４を取り出し、薬剤容器４内を点検し、薬剤容器４内に散薬がない場合は、当該薬剤容器４に散薬を補充して再度容器仮置部１８に設置する、薬剤払出し装置１。」 ３ 引用文献２の記載 当審が通知した拒絶理由に引用された引用文献２には、以下の記載がある。 （１）「【００２０】 ［概要］ 本実施形態の秤量装置１は、従来、薬剤師等の作業者が散剤を調剤する際に手作業で行っていた、散剤の秤量作業を機械的に行うことができ、必要によっては作業者による手作業で行うこともできる装置である。この秤量装置１は、秤量部３に載置したトレイＴに対して機械的または手作業で散剤を供給して秤量できる。本実施形態の各トレイＴには１種類の散剤が供給され、作業者が後工程で（分包装置への投入時等）必要に応じて異種の散剤を混合させる。ただし、場合によっては各トレイＴに複数種類の散剤を供給することも可能である。 【００２１】 図１～図３に示すように、本実施形態の秤量装置１は主に、払出部２、秤量部３、トレイ待機部４、トレイ移送部５、トレイ集積部６、情報書込部７、装置側表示部８、制御部９、筐体１０を備える。以下、各部について主な構成を説明する。 【００２２】 ［払出部］ 払出部２は、散剤が収容可能な散剤容器２１と、散剤容器２１を着脱可能に保持する保持体２２と、保持体２２に保持された散剤容器２１を移動させる移動機構２３と、散剤容器２１から散剤を払い出させる払出機構２４とを備え、更に、散剤容器２１、保持体２２、移動機構２３、払出機構２４をそれぞれ支持するテーブル２５を備える。」 （２）「【００６５】 ［制御部］ 制御部９は、秤量装置１全体の動作を制御する部分である。制御部９に接続される主な部分を図８に示す。制御部９は、接続されている指示入力部９ａを介して入力された供給指示に係る散剤量の目標値に応じて、秤量部３で秤量しながら払出機構２４により散剤容器２１から散剤を払い出す第１のモードとしての自動秤量モードと、払出機構２４により散剤容器２１から散剤を払い出すことなく、トレイＴに投入される散剤を秤量部３で秤量する第２のモードとしての手動秤量モードと、を切り替える。」 （３）「【００６８】 また、制御部９は、自動秤量モードで払い出す散剤が不足する場合、散剤容器２１に散剤を補充して自動秤量モードによる払い出しを継続するか、手動秤量モードへ切り替えるかを作業者が選択可能に構成されることができる。即ち、散剤容器２１が空になった場合、または、散剤容器２１内の散剤量が払い出し終了までに目標値に対して不足することが予測される場合等に、作業者は、散剤容器２１に散剤を補充して自動秤量を続行するか（自動秤量モード）、又は目標値に対して不足する散剤量について手動秤量するか（手動秤量モード）を選択することができる。作業者は、例えば、該選択を操作パネル（装置側表示部８等）にて行うことができる。」 （４）「【００７０】 また、制御部９は、自動秤量モードで払い出す散剤が不足する場合、自動秤量モードに係る動作を終了させ、手動秤量モードに移行させることができる。即ち、制御部９は、作業者の判断によることなく、自動秤量モードから手動秤量モードに自動的に移行させてもよい。この場合、制御部９に前記制御を行わせるか否かについては、作業者が予め設定可能であってもよい。制御部９は、手動秤量モードでトレイＴに供給することが必要な散剤量を装置側表示部８に表示させることができる。具体的には、制御部９は、散剤が不足して自動秤量モードを終了させた後におけるトレイＴに収容された散剤の秤量検出値及びトレイＴに供給すべき散剤量の目標値から、不足する散剤量を算出し、該不足する散剤量を装置側表示部８に表示させる。これにより、第２モードに切り替えられた状態で、作業者は表示された散剤量をトレイＴに供給すればよく、手作業による秤量作業が容易となる。また、装置側表示部８には不足する散剤量を表示せず、トレイＴに収容された散剤の秤量値及びトレイＴに供給すべき散剤量の目標値を表示させるようにしてもよく、作業者が不足する散剤量を把握できる表示であればよい。」 （５）「【００７７】 ［トレイ］ 本実施形態の秤量装置１において用いられるトレイＴは、供給される散剤を収容するためのものである。・・・」 （６）「【００７８】 図９に示すように、トレイＴは、収容される散剤の処方情報が表示される情報表示部Ｔ１を備える。・・・また、情報書込部７により、情報表示部Ｔ１に表示される情報を書き換えることができる。・・・ 【００７９】 情報表示部Ｔ１には種々の情報を表示することができる。例えば、図９に示すように、処方情報として、受付番号Ｊ１、受付日時Ｊ２、患者名Ｊ３、年齢Ｊ４、薬品名Ｊ５、薬種記号表示Ｊ６、秤量値Ｊ７、バーコードＪ８、ＲＰ番号Ｊ９等を表示できる。また、処方情報には、患者情報（患者名、患者ＩＤ、患者の生年月日、患者の年齢）、薬剤情報（薬剤名、薬剤コード、用量）、用法情報（用法、用法コード）、服用情報（内服、外用など）、診察種別（外来、入院など）、処方箋交付日時などの情報が含まれる。・・・」 （７）「【００８１】 ［使用方法の説明］ 以上のように構成された本実施形態に係る秤量装置１の使用方法の概略を説明する。・・・ 【００８２】 次に、指示入力部９ａを経由して秤量装置１に処方情報が入力される。すると、制御部９は、トレイ移送部５を制御して、トレイ待機部４にあるトレイＴを秤量部３に移動させるとともに、移動機構２３を作動させて保持体２２を周回移動させる。制御部９は前記移動の途中のトレイＴに対し、情報書込部７を作動させてトレイＴに設けられた情報表示部Ｔ１に処方情報の書き込みをさせる。払い出し対象の散剤が収容された散剤容器２１が払出位置Ｐ１に来ると、制御部９は移動機構２３を停止させる。払い出し対象の散剤が収容された散剤容器２１が払出位置Ｐ１に位置すると、トレイＴを秤量部３に移動させる。 【００８３】 次に制御部９は、払出機構２４を作動させて散剤の払い出しを開始する。制御部９は、秤量部３から送られた秤量検出値を基に払出機構２４を制御し、処方情報に対応した量の散剤がトレイＴに供給されると、払出機構２４の駆動を停止させる。」 （８）「【００８５】 前述の説明は自動秤量モードにおける使用方法である。手動秤量モードでは、自動秤量モードと同様に、トレイ待機部４にあるトレイＴを秤量部に移動させ、移動の途中に情報書込部７を作動させてトレイＴに設けられた情報表示部Ｔ１に処方情報の書き込みをさせる。トレイＴが秤量部に移動されると、制御部９はロック部３ａのロックを解除する。これにより、扉１０ｂが開放可能となる。作業者は扉１０ｂを開放し、取手１０２を把持して架台１０１ごと秤量部３を第２位置Ｓ２に引き出す。・・・作業者は、秤量部３が有する表示部に表示される秤量検出値を視認しつつ供給量を処方情報に対応するように調整する。散剤の供給されたトレイＴは、作業者が秤量部３から取り外し、分包装置等に投入する等する。・・・」 （９）「【図２】 ［図：0001423021000004.jpg］ 」 （１０）「【図３】 ［図：0001423021000005.jpg］ 」 （１１）「【図８】 ［図：0001423021000006.jpg］ 」 （１２）「【図９】 ［図：0001423021000007.jpg］ 」 ４ 引用文献２に記載された事項 上記３の事項を総合すると、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 「機械的又は手作業で散剤を供給して秤量する秤量装置１であって、秤量装置１全体の動作を制御する制御部９は、指示入力部９ａを経由して入力された処方情報を、トレイＴに設けられた情報表示部Ｔ１に書き込み、 制御部９は、秤量部３から送られた秤量検出値を基に払出機構２４を制御し、散剤容器２１から処方情報に対応した量の散剤を払い出す第１のモードとしての自動秤量モードと、払出機構２４により散剤容器２１から散剤を払い出すことなく、トレイＴに収容された散剤の秤量検出値及びトレイＴに供給すべき散剤量の目標値から、不足する散剤量を算出し、該不足する散剤量を装置側表示部８に表示させ、作業者によって表示された散剤量をトレイＴに供給させ、トレイＴに投入される散剤を秤量部３で秤量する第２のモードとしての手動秤量モードと、を切り替え、 散剤の供給されたトレイＴは、作業者が秤量部３から取り外し、分包装置等に投入し、 制御部９は、散剤容器２１が空になった場合又は散剤容器２１内の散剤量が払い出し終了までに目標値に対して不足することが予測される場合に、散剤容器２１に散剤を補充して自動秤量モードによる払い出しを継続するか、手動秤量モードへ切り替えるかを作業者が選択可能に構成され、作業者は、該選択を操作パネルにて行う、秤量装置１。」 第５ 対比、判断 １ 対比 本願発明と引用発明とを対比すると、 （ｉ）引用発明の「薬剤容器４」は、本願発明の「薬剤容器」に相当し、引用発明の「散薬」は、本願発明の「薬剤」に相当する。 （ｉｉ）引用発明の「容器載置装置３６」は、薬剤容器４に収容された散薬を分配皿３５に排出するとともに、散薬の排出に伴う薬剤容器４の重量変化を検知しており、本願発明の「薬剤容器に収容された薬剤を量り取る量り取り部」に相当する。 （ｉｉｉ）引用発明の「薬品を一包分ずつ包装する薬品包装装置５３」は、容器載置装置３６から分配皿３５に排出された散薬を包装するものであり、本願発明の「前記量り取り部により量り取られた薬剤を分包する分包部」に相当する。 （ｉｖ）引用発明の「処方箋に関する情報」は、本願発明の「調剤データ」に相当し、引用発明の「薬剤容器４を容器載置装置３６に載置する動作、所定量の薬品を分配皿３５に投入する動作、分配皿３５から薬品を一服用分ずつ薬品分包装置５３に供給する動作を制御」する「制御部１１」は、本願発明の「調剤データに基づいて、前記量り取り部及び前記分包部を制御する制御部」に相当する。 （ｖ）引用発明の「操作表示部３」と、本願発明の「表示部」は、表示部の限りで一致する。 （ｖｉ）引用発明の「薬品包装装置５３が設けられ」る「薬剤払出し装置１」は、本願発明の「薬剤分包装置」に相当する。 （ｖｉｉ）引用発明の「処方すべき散薬を充填した薬剤容器４が薬剤払出し装置１内にない場合には、操作表示部３に「欠品表示」が表示され、所定の欠品処理工程として、前記薬剤分割領域１３に設けられた容器移動手段２８が薬剤容器４を扉部１６に設けられた容器仮置部１８に移動させる容器排出動作が実行され、使用者は、容器仮置部１８から薬剤容器４を取り出し、薬剤容器４内を点検し、薬剤容器４内に散薬がない場合は、当該薬剤容器４に散薬を補充して再度容器仮置部１８に設置する」ことは、本願発明の「全服用分以上の薬剤が薬剤容器に入っていない薬剤に関して、当該薬剤を収容する薬剤容器に薬剤を補充する補充対応」に相当する。 （ｖｉｉｉ）引用発明の「処方量によって、薬剤容器４内の散薬の不足が予想される場合は、表示装置にその旨が表示され、散薬の準備が促される、事前欠品報知が行われ」る動作を制御する「制御部１１」は、処方箋に関する情報から散薬の処方量を把握しており、処方箋には通常全服用分の処方量が記載されることを踏まえると、本願発明の「前記調剤データに含まれる薬剤情報が示す薬剤」「を対象にして、全服用分以上の薬剤が、当該薬剤分包装置に配置された前記薬剤容器に入っているか否かを判断」する「制御部」に相当する。 してみると、両者は、 「薬剤容器に収容された薬剤を量り取る量り取り部と、 前記量り取り部により量り取られた薬剤を分包する分包部と、 調剤データに基づいて、前記量り取り部及び前記分包部を制御する制御部と、 表示部と、 を備える薬剤分包装置であって、 前記制御部は、 全服用分以上の薬剤が薬剤容器に入っていない薬剤に関して、 当該薬剤を収容する薬剤容器に薬剤を補充する補充対応と、 を行わせるものであり、 前記調剤データに含まれる薬剤情報が示す薬剤を対象にして、全服用分以上の薬剤が、当該薬剤分包装置に配置された前記薬剤容器に入っているか否かを判断する薬剤分包装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点１〕 本願発明は、全服用分以上の薬剤が薬剤容器に入っていない薬剤に関して、「当該薬剤を収容する薬剤容器に薬剤を補充する補充対応と、当該薬剤を全服用分収容する外部計量容器を当該薬剤分包装置に導入する外部計量対応と、を選択的に行わせるものであり、前記調剤データに含まれる薬剤情報が示す薬剤のそれぞれを対象にして、」「全服用分以上の薬剤が当該薬剤分包装置に配置された前記薬剤容器に入っていないと判断した場合、当該薬剤分包装置が、前記補充対応と、前記外部計量対応と、の何れかの対応をオペレータに選択させ」るのに対し、 引用発明は、処方すべき散薬を充填した薬剤容器４が薬剤払出し装置１内にない場合には、使用者に対し薬剤容器４に散薬を補充させる点。 〔相違点２〕 本願発明は、「外部計量対応を行うことが選択されると、前記薬剤分包装置の作動条件を決定する設定画面を前記表示部に表示する」のに対し、引用発明はそのように特定されていない点。 ２ 判断 （１）上記相違点１について検討する。 引用文献２記載事項の「散剤容器２１が空になった場合又は散剤容器２１内の散剤量が払い出し終了までに目標値に対して不足することが予測される場合に、散剤容器２１に散剤を補充して自動秤量モードによる払い出しを継続する」対応は、本願発明の「全服用分以上の薬剤が薬剤容器に入っていない薬剤に関して、該薬剤を収容する薬剤容器に薬剤を補充する補充対応」に相当する。 また、引用文献２記載事項の「手動秤量モード」は、作業者によって不足する散剤量をトレイＴに供給させ、トレイＴに投入された散剤を秤量部３で秤量する対応を含み、散剤の供給されたトレイＴは分包装置等に投入されるから、本願発明の「当該薬剤を全服用分収容する外部計量容器を当該薬剤分包装置に導入する外部計量対応」に相当する。 してみれば、引用文献２記載事項の「散剤容器２１が空になった場合又は散剤容器２１内の散剤量が払い出し終了までに目標値に対して不足することが予測される場合に、散剤容器２１に散剤を補充して自動秤量モードによる払い出しを継続するか、手動秤量モードへ切り替えるかを作業者が選択可能に構成」することは、本願発明の「補充対応と、」「外部計量対応と、を選択的に行わせるものであり、」「全服用分以上の薬剤が当該薬剤分包装置に配置された前記薬剤容器に入っていないと判断した場合、当該薬剤分包装置が、前記補充対応と、前記外部計量対応と、の何れかの対応をオペレータに選択させ」ることに相当する。 ここで、上記１（ｖｉｉｉ）のとおり、引用発明は全服用分以上の散薬が薬剤容器４に入っているか否かを判断し、入っていないと判断した場合には、散薬の準備を促す事前欠品報知により、使用者に補充対応を促すものである。 また、引用発明の薬剤払出し装置１と、引用文献２記載事項の秤量装置１は、どちらも薬剤容器に収容された薬剤を秤量した上で分包装置に投入する装置であって、薬剤容器に薬剤がない場合に薬剤の補充対応を行うという点に着目すると、引用発明と引用文献２記載事項との間で作用は共通しており、引用発明に引用文献２記載事項を適用する動機付けがある。 してみれば、引用発明を実施するに際し、全服用分以上の散薬が薬剤容器４に入っているか否かを判断し、入っていないと判断した場合に、引用文献２記載事項を適用し、薬剤容器４に散薬を補充する補充対応だけでなく、制御部１１の動作により薬剤容器４から散薬を払い出すことなく、分配皿３５に投入される散薬を秤量し薬品分包装置５３に供給する対応（以下「対応Ａ」という。）を追加し、何れかの対応とするか使用者に選択させるようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 また、引用発明に引用文献２記載事項を適用するに際し、処方すべき散薬のそれぞれを対象に散薬が入っているか否かを判断することは、当業者が適宜採用し得る設計的事項にすぎない。 （２）上記相違点２について検討する。 一般に、薬剤分包装置において、その作動条件である分包速度等を決定する設定画面を表示することは、例えば特開２０１３－９９４８０号公報の段落【００４５】等に記載されているように周知であり（以下「周知技術１」という。）、引用発明においても薬剤分包装置の作動条件を決定する設定画面を表示するようにすることは、周知技術１を付加することにすぎず、当業者であれば容易になし得たことである。 また、引用発明に周知技術１を付加するに際し、薬剤分包装置の作動条件（分包速度等）の指定は、実際の薬剤の分包時までに行われることを踏まえて、上記対応Ａを行うことが選択された後に設定画面を表示するようにすることは、当業者が適宜採用し得る設計的事項にすぎない。 ３ 効果の検討 本願発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術１から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものではない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。