2023-017533

特願２０２２－８６４３８「パウチ」拒絶査定不服審判事件〔令和４年７月１４日出願公開、特開２０２２－１０５７３２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 本願は、令和４年５月２６日にされた特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、平成２９年８月３１日に出願した特願２０１７－１６６９１６号をもとの出願とする、いわゆる分割出願であるところ、出願の分割の経緯は次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の出願日を示す。 最先の出願：特願２０１７－１６６９１６号（平成２９年 ８月３１日） 本願 ：特願２０２２－ ８６４３８号（令和 ４年 ５月２６日） ２ 本願の手続の経緯の概略 本願の出願後の手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ２月 １日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ４月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ７月 ４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和５年 ７月１８日 ：原査定の謄本の送達） 令和５年１０月１７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 １月３０日 ：上申書の提出 令和７年 ８月２２日付け：拒絶理由通知 令和７年１０月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１、２に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）は、それぞれ令和７年１０月２４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 表面フィルムと、前記表面フィルムと対向する裏面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間に配置された底面フィルムとを備え、内容物を収容する収容空間を有する自立可能な電子レンジ用パウチであって、 前記表面フィルムの第１の側部と前記裏面フィルムにおける前記表面フィルムの前記第１の側部と対向する第１の側部との間をシールする第１の側部シール部と、 前記表面フィルムにおける前記第１の側部とは反対側の第２の側部と前記裏面フィルムにおける前記表面フィルムの前記第２の側部と対向する第２の側部の間をシールする第２の側部シールと、 加熱時に前記収容空間内の蒸気を自動的に抜く蒸気抜き機構と、を備え、 前記蒸気抜き機構が、前記収容空間から隔離された未シール部と、前記未シール部を前記収容空間から隔離し、かつ前記第１の側部シール部より前記収容空間側に突出した突出シール部とを備え、 前記突出シール部が、前記第１の側部シール部に連設されており、 前記パウチの高さが１４５ｍｍ以上１４９ｍｍ以下であり、 前記パウチの幅が１５０ｍｍ以上１６５ｍｍ以下であり、 前記パウチの高さをＨとし、前記パウチの幅をＷとしたとき、Ｗ／Ｈが１．０１以上１．１１以下であり、 前記突出シール部から前記第２の側部シール部の内縁までの距離をＤ３としたとき、Ｄ３／Ｗが０．８０以上である、パウチ。」 第３ 拒絶理由の概要 令和７年８月２２日付けで当審において通知した拒絶理由は、概ね、次の理由を含むものである。 本願の請求項１、２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１～３に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１ 特開２００７－１３７４７８号公報 引用文献２ 特開２００６－２４８５７６号公報 引用文献３ 特開２０１７－１４５０５７号公報 第４ 引用文献の記載 １ 引用文献１ （１）引用文献１の記載 引用文献１には以下の記載がある。下線は当審において付した。また、「・・・」は省略を示す。以下同様。 「【００１４】 図１は、本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す斜視図である。 図１に示すように、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、胴部を構成する四角形からなる前面２と後面３の底部に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、前面２と後面３と底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、胴部シール部５、および、底部シール部６を形成し、内容物を充填後、天部シール部７をヒートシールして密封され、充填した内容物により底面４が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋である。 更に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、コの字状シール部９を胴部シール部６と連結して設け、コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９に蒸通口１７を少なくとも一つ設け、当該蒸通口１７から当該コの字状シール部の未シール部初期到達点までの長さが、１０ｍｍ以上、２５ｍｍ以下となる位置に形成する構成からなる包装袋である。・・・。」 「【００１９】・・・また、本発明の電子レンジ用包装袋１において、周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅としては、５ｍｍ～２０ｍｍ程度であると、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。」 「【００３６】 なお、本発明の電子レンジ用包装袋１には、図示しないが、コの字状シール部の下側の胴部シール部５に、広幅のシール部を形成して、保持手段２１とすることができる。 このことによって、電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、コの字状シール部９内の蒸通口１７、１８から放出される蒸気で消費者が火傷することなく、また、広幅シール部は、内容物に接する袋のフィルムの表面部分と比べて熱くならないため、安全かつ確実に取り出すことができる。 なお、広幅シール部のシール幅としては、１０ｍｍ～２０ｍｍ程度が、消費者が電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、安全かつ確実に取り出すことができるため好ましいものである。」 「【実施例１】 【００３８】 以下に実施例および比較例をあげて本発明を更に説明する。 基材層１１として、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、中間層１４として、１５μｍの延伸ナイロンフィルムを使用し、シーラント層１３として、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、層間をウレタン系接着剤でドライラミネートして、順次積層し、層構成、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／無延伸ポリプロピレンフィルム（６０μｍ）からなる積層フィルム１０を作製した。 上記で得られた積層フィルム１０を用いて、胴部が前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部５でヒートシールして形成し、胴部シール部５と連結してコの字状シール部９と内容物が吹き出すことを防止するためのシール部１６とを一体で形成し、更に、コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９に切欠１７を一つ設けた後、底面４のフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールされ、図４に示すような本発明にかかる形態の自立性電子レンジ用包装袋１を製造した。（外寸法、高さｂ：１４５ｍｍ、巾ａ：１５５ｍｍ、ｃ：１５ｍｍ、ｄ：３５ｍｍ、ｇ：１７ｍｍ、切欠の直径：５ｍｍ、コの字シール部のシール幅：３ｍｍ、周縁シール部のシール幅：１０ｍｍ） 上記で得られた包装袋１を用いて、内容物を充填し、天部シール部７をシールして密封後、１２１℃で３０分レトルト処理した。 上記で得られたレトルト処理後の包装体を自立させた状態で入れ、７００Ｗの家庭用電子レンジで加熱した。 その結果、本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、周縁シール部が破袋して内容物が吹きこぼれることなく、電子レンジ用包装袋１の蒸気口から速やかに蒸気が抜け、包装袋の蒸気口から内容物の液垂れもなく、内容物の液の吹き出しもなく、消費者が恐怖感を感じることなく、安全に加熱調理することができ、包装体の外観、衛生性にも優れる包装袋であった。」 「【図１】 ［図：0001432377000001.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001432377000002.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載されていると認められる事項 ア 蒸通機構について 上記（１）に示した【００１４】の「本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、コの字状シール部９を胴部シール部６と連結して設け、コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９に蒸通口１７を少なくとも一つ設け」という記載と、同【００３８】の「本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、周縁シール部が破袋して内容物が吹きこぼれることなく、電子レンジ用包装袋１の蒸気口から速やかに蒸気が抜け・・・安全に加熱調理することができ」という記載を踏まえれば、「コの字状シール部９」及び「切欠１７」が加熱調理時に蒸気が抜ける蒸気抜き機構を構成していることは明らかである。 イ コの字状シール部９の幅について 上記（１）に示した【００３８】の「外寸法、高さｂ：１４５ｍｍ、巾ａ：１５５ｍｍ、ｃ：１５ｍｍ」という記載における「ｃ」は、【図４】から、コの字状シール部９の幅であることが看取される。そうすると、上記「ｃ：１５ｍｍ」の記載から、コの字状シール部９の突出幅ｃが１５ｍｍであるといえる。 ウ 胴シール部５のシール幅について 上記（１）に示した【００３８】の「周縁シール部のシール幅：１０ｍｍ」という記載と、同【００１９】の「周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７」という記載を踏まえれば、【００３８】に記載の実施例１における「胴部シール部５」及び「底部シール部６」のシール幅は１０ｍｍであるといえる。 （３）引用文献１に記載の発明 上記（１）及び（２）を踏まえ、【００３８】及び【図４】に記載された実施例１に着目すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「胴部が前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部５でヒートシールして形成し、胴部シール部５と連結してコの字状シール部９と内容物が吹き出すことを防止するためのシール部１６とを一体で形成し、更に、コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９に切欠１７を一つ設けた後、底面４のフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールされた、自立性電子レンジ用包装袋１であって、 コの字状シール部９及び切欠１７が加熱調理時に蒸気が抜ける蒸気抜き機構を構成し、 自立性電子レンジ用包装袋１は、高さｂが１４５ｍｍ、巾ａが１５５ｍｍであり、 コの字状シール部９の突出幅ｃが１５ｍｍ、胴部シール部５のシール幅が１０ｍｍ、底部シール部６のシール幅が１０ｍｍである、自立性電子レンジ用包装袋１。」 ２ 引用文献２について （１）引用文献２の記載 引用文献２には、以下の記載がある。 「【００２９】・・・本発明において、電子レンジ用包装袋の形状は、スリーブ状の厚紙に収納された状態で扁平状であれば特に限定されず、例えば、平底シール型の袋形状に限定されず、ガセット型やスタンディンク型（当審注：「スタンディング型」の誤記と認める。）の袋形状であっても、折りひだ部を折り畳んだ状態で扁平状となる形状であれば好適に使用することができる。本発明にかかる電子レンジ用包装袋が、扁平状であることによって、電子レンジ内で、袋内の内容物を均一に加熱調理できるので好ましい。 また、電子レンジ用扁平状軟包装袋１０、１０´は、底部から上部までの高さが、１６０ｍｍ以下であることが、電子レンジ庫内のトレイにスリーブ内に収納した状態で出し入れしやすく、また、トレイの天井に、接触しないので転倒を防止できる点で好ましく、更に、高さが、１４０ｍｍ～１５０ｍｍの範囲内にあることがより好ましい。 また、電子レンジ用扁平状軟包装袋１０、１０´の高さと幅との長さの比率が１：０．７～１：１．４であることが、電子レンジ庫内のトレイで、安定して起立させた状態で回転できるので好ましい。」 （２）引用文献２に記載の事項 上記（１）を踏まえると、引用文献２には以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 「ガセット型やスタンディング型の電子レンジ用包装袋において、高さを１４０ｍｍ～１５０ｍｍの範囲内として、電子レンジ庫内のトレイの天井に接触することによる転倒を防止し、高さと幅との長さの比率を１：０．７～１：１．４として、安定して起立させた状態とすること。」 第５ 本願発明１について １ 対比 引用発明の「前面２と後面３の２枚の壁面フィルム」は、前面２側及び後面３側が、それぞれ本願発明１の「表面フィルム」及び「前記表面フィルムと対向する裏面フィルム」に相当する。 引用発明の「底面４のフィルム」は、引用文献１の図１も踏まえると、本願発明１の「前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間に配置された底面フィルム」に相当する。 引用発明の「自立性電子レンジ用包装袋１」は、内容物を収容する収容空間を有していることは明らかであるから、本願発明１の「内容物を収容する収容空間を有する自立可能な電子レンジ用パウチ」に相当する。 引用発明の「前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を」「ヒートシールして形成し」た「胴部シール部５」は、本願発明１の「前記表面フィルムの第１の側部と前記裏面フィルムにおける前記表面フィルムの前記第１の側部と対向する第１の側部との間をシールする第１の側部シール部と、前記表面フィルムにおける前記第１の側部とは反対側の第２の側部と前記裏面フィルムにおける前記表面フィルムの前記第２の側部と対向する第２の側部の間をシールする第２の側部シール」に相当する。 引用発明の「コの字状シール部９及び切欠１７が」「構成」する「加熱調理時に蒸気が抜ける蒸気抜き機構」は、本願発明１の「加熱時に前記収容空間内の蒸気を自動的に抜く蒸気抜き機構」に相当する。 引用発明の「コの字状シール部９」が「胴部シール部５と連結して」いること、及び「未シール部１９」が「コの字状シール部９に囲まれ」ていることを踏まえれば、引用発明の「未シール部１９」及び「コの字状シール部９」は、それぞれ本願発明１の「前記収容空間から隔離された未シール部」及び「前記未シール部を前記収容空間から隔離し、かつ前記第１の側部シール部より前記収容空間側に突出した突出シール部」に相当する。また、引用発明の「コの字状シール部９」が「胴部シール部５と連結して」いる構成は、本願発明１の「前記突出シール部が、前記第１の側部シール部に連設され」た構成に相当する。 引用発明の「自立性電子レンジ用包装袋１は、高さｂが１４５ｍｍ、巾ａが１５５ｍｍであ」る構成は、幅ａ／高さｂが１．０７（＝１５５／１４５）と計算できるから、本願発明１の「前記パウチの高さが１４５ｍｍ以上１４９ｍｍ以下であり、前記パウチの幅が１５０ｍｍ以上１６５ｍｍ以下であり、前記パウチの高さをＨとし、前記パウチの幅をＷとしたとき、Ｗ／Ｈが１．０１以上１．１１以下であ」る構成と、「前記パウチの高さが１４５ｍｍであり、前記パウチの幅が１５５ｍｍであり、前記パウチの高さをＨとし、前記パウチの幅をＷとしたとき、Ｗ／Ｈが１．０７である」限りにおいて一致する。 ２ 一致点及び相違点 上記１より、本願発明１と引用発明は次の点で一致し、相違する。 （１）一致点 「表面フィルムと、前記表面フィルムと対向する裏面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間に配置された底面フィルムとを備え、内容物を収容する収容空間を有する自立可能な電子レンジ用パウチであって、 前記表面フィルムの第１の側部と前記裏面フィルムにおける前記表面フィルムの前記第１の側部と対向する第１の側部との間をシールする第１の側部シール部と、 前記表面フィルムにおける前記第１の側部とは反対側の第２の側部と前記裏面フィルムにおける前記表面フィルムの前記第２の側部と対向する第２の側部の間をシールする第２の側部シールと、 加熱時に前記収容空間内の蒸気を自動的に抜く蒸気抜き機構と、を備え、 前記蒸気抜き機構が、前記収容空間から隔離された未シール部と、前記未シール部を前記収容空間から隔離し、かつ前記第１の側部シール部より前記収容空間側に突出した突出シール部とを備え、 前記突出シール部が、前記第１の側部シール部に連設されており、 前記パウチの高さが１４５ｍｍであり、 前記パウチの幅が１５５ｍｍであり、 前記パウチの高さをＨとし、前記パウチの幅をＷとしたとき、Ｗ／Ｈが１．０７である、パウチ。」 （２）相違点 ［相違点１］ パウチについて、本願発明１は「前記パウチの高さが１４５ｍｍ以上１４９ｍｍ以下であり、前記パウチの幅が１５０ｍｍ以上１６５ｍｍ以下であり、前記パウチの高さをＨとし、前記パウチの幅をＷとしたとき、Ｗ／Ｈが１．０１以上１．１１以下であ」るのに対して、引用発明は「高さｂが１４５ｍｍ、巾ａが１５５ｍｍであ」り、幅ａ／高さｂが１．０７である点。 ［相違点２］ パウチについて、本願発明１は「前記突出シール部から前記第２の側部シール部の内縁までの距離をＤ３としたとき、Ｄ３／Ｗが０．８０以上である」のに対して、引用発明において、本願発明１の「Ｄ３」に相当する部分の寸法（巾ａから、コの字状シール部９の突出幅ｃ、及び両側端縁部の胴部シール部５のシール幅を引いたもの）は１２０ｍｍ（＝１５５－１５－１０×２）であり、Ｄ３／Ｗは０．７７（＝１２０／１５５）と計算できる点。 ３ 判断 （１）相違点１について 引用発明の自立性電子レンジ用包装袋１の高さ及び幅の寸法は、本願発明１の数値範囲内の一点において一致するから、相違点１は実質的な相違点でない。 また、念のために前記数値範囲内のその他の数値について検討するに、上記第４の１（１）に示したように、引用文献１の【００３８】には「本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく」と記載されているように、引用発明は電子レンジの庫内での転倒防止という課題を有するものである。そうすると、引用文献２記載事項を参酌することで、自立性電子レンジ用包装袋１が転倒しないよう、その高さ及び幅の寸法の比を適宜調整し、本願発明１の高さＨ、幅Ｗ、及びＷ／Ｈの数値範囲のものとすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。 （２）相違点２について 上記第４の１（１）に示したように、引用文献１の【００１９】には「本発明の電子レンジ用包装袋１において、周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅としては、５ｍｍ～２０ｍｍ程度であると、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである」と記載されている。 そして、当該記載の示唆からみて、輸送や保管の際に、その程度のシール幅があれば足りるものと理解される上、引用発明のようなスタンディングパウチにおいて、シール部の幅を小さくすることで所定の内容量に対してパウチを小さくしたり、所定のパウチの大きさに対して内容量を大きくすることは当業者が通常検討することであるから、引用発明において、上記【００１９】の記載を参酌することで、胴部シール部５のシール幅を、「５ｍｍ～２０ｍｍ程度」の範囲内において例えば５ｍｍ以上８ｍｍ以下とすることは、当業者が適宜なし得たことである。その結果として、引用発明における「Ｄ３／Ｗ」は０．８０～０．８４と計算できるから、相違点２に係る本願発明１の構成を満たすこととなる。 また、本願明細書等を参酌しても、本願発明１において、当該数値範囲によって格別な効果があることは確認できない。 ４ 効果について 本願発明の奏する充填口を広く保つことができる（【００５３】）、ターンテーブルが回転した場合、パウチが転倒しにくい（【００８５】）及び加熱時に正常に蒸気を抜くことができる（【００８６】）といった効果は、引用発明及び引用文献１に記載の事項、又は引用発明、引用文献１に記載の事項及び引用文献２記載事項から当業者が予測可能な範囲内のものである。 ５ 令和７年１０月２４日提出の意見書における審判請求人の主張について （１）審判請求人の主張の概要 審判請求人は、令和７年１０月２４日提出の意見書において、次のように主張をしている。なお下線は当審において付した。 （主張１）「しかしながら、引用文献１の【００１９】には、胴部シール部、底部シール部、および天部シール部のシール幅を５ｍｍ～２０ｍｍ程度にしてもよいことが開示されていますが、コ字状のシール部を有し、高さｂが１４５ｍｍ、巾ａが１５５ｍｍ、ｃが１５ｍｍ、周縁シール部のシール幅が１０ｍｍである包装袋において、周縁シール部のシール幅を５～８ｍｍに変更してもよいことは開示されていません。 この点に関して、審判官の認定は、本願発明に係る知識を踏まえた上で、本願発明で規定されているＤ３／Ｗの範囲に合致するようにシール幅の数値を適宜選択した結果であると考えます。また、引用文献１には、突出シール部を設けた場合であっても、充填口を広く保つことができ、内容物の充填が容易である点に対する言及が見受けられません。このため、審判官の認定は、後知恵であるものと思料します。」 （主張２）「また、引用文献１の図１、図４においては、明らかに胴部シール部より天部シール部のシール幅が小さくなっていますので、引用文献１の【００１９】に記載の５ｍｍ～２０ｍｍのシール幅のうち比較的小さい５ｍｍ～８ｍｍのシール幅は、天部シール部のシール幅に対するものであります。したがって、胴部シール部のシール幅としては、広幅１０ｍｍ～２０ｍｍ程度を前提としたもので、胴部シール部のシール幅を５ｍｍ以上８ｍｍ以下とすることはないものと思料します。このため、引用文献１には、胴部シール部のシール幅を５ｍｍ以上８ｍｍ以下とすることに対して阻害要因を有するものと思料します。 この点に関して、引用文献１の【００３６】には、「なお、本発明の電子レンジ用包装袋１には、図示しないが、コの字状シール部の下側の胴部シール部５に、広幅のシール部を形成して、保持手段２１とすることができる。このことによって、電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、コの字状シール部９内の蒸通口１７、１８から放出される蒸気で消費者が火傷することなく、また、広幅シール部は、内容物に接する袋のフィルムの表面部分と比べて熱くならないため、安全かつ確実に取り出すことができる。」という記載があり、電子レンジで加熱後の包装袋の取出時の課題を挙げています。そして同段落には、「広幅シール部のシール幅としては、１０ｍｍ～２０ｍｍ程度が、消費者が電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、安全かつ確実に取り出すことができるため好ましい。」と記載されています。そのため、引用文献１において、胴部シール部のシール幅を５ｍｍ以上８ｍｍ以下とすることはあり得ないものと思料します。」 （２）主張１について 上記３（２）相違点２に対する検討のとおり、引用文献１には胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅を５ｍｍ～２０ｍｍ程度とすることが記載されているところ、その範囲内でどの程度の幅とするかは、当業者が適宜設定すべき事項である。そして、これは、本願発明の存否に左右されない。また、効果の主張についても、上記４のとおりである。 よって、審判請求人の上記主張は採用できない。 （３）主張２について 上記（２）に関連して、引用文献１には、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅を５ｍｍ～２０ｍｍ程度とすることが記載されている。そうすると、引用文献１に記載の【図１】、【図４】において、一見、天部シール７のシール幅が狭く見えるからといって、胴部シール部５の幅は当該範囲に調整し得ないという主張は根拠がない。 また、引用文献１に記載の広幅のシール部は、上記【００３６】に記載のとおり任意選択的な事項に過ぎず、引用発明においてこれを必須のものであるとした審判請求人の上記主張は、前提において成立しない。 ６ 小括 よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献１、２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び引用文献１、２に記載されたの事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。 （行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。