2023-011014

特願２０１９－１８３２１「フィルム蓋付容器及びフィルム蓋付容器入り飲食品」拒絶査定不服審判事件〔令和２年８月２０日出願公開、特開２０２０－１２５１３５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下「本願」という。）は、平成３１年２月４日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ４年１２月 ５日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ２月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ３月２３日付け：拒絶査定 （４月 ４日 ：拒絶査定の謄本の送達） 同年 ７月 ３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ７月２０日 ：審判請求書を対象とする手続補正書の提出 令和 ７年 ５月 ２日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月 ３日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～８に係る発明は、令和７年７月３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。 「【請求項１】 容器本体の上端に開口する開口部の周縁にフランジ部が形成されたカップ状の容器を備え、 前記フランジ部の上面に、径方向長さが３．４ｍｍ以上である平坦部が設けられており、 前記フランジ部の上面の外周縁部に、下方に向かって斜めに傾斜する傾斜部が全周に亘って形成されており、 前記容器本体はテーパ四角筒状に形成され、前記フランジ部は四角形リング状に形成され、 前記容器本体の高さは、前記容器本体の底辺の長さ、前記容器本体の上辺の長さ、および前記フランジ部の一辺の長さ、のいずれよりも長く設定されており、 前記フランジ部の基端部の厚さを他の部位の厚さよりも厚く設定し、 前記平坦部に、フィルム蓋を接合して成るフィルム蓋付容器。」 第３ 当審拒絶理由の概要 令和７年５月２日付けで当審において通知した拒絶理由は、次の理由を含むものである。 拒絶理由（進歩性） 本願の請求項１～１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２に記載された事項、及び周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．米国特許出願公開第２００３／００４２２５９号明細書 ２．特開２０１６－１６４０８４号公報 ３．ついに登場！「ポテロング」初ののりしお味風味豊かな「ポテロング＜のりしお味＞」、［online］、２０１５年９月１日、［令和５年７月１０日検索］、インターネット、＜URL:http://web.archive.org/web/20150906142403/http://www.morinaga.co.jp/company/newsrelease/detail.php?no=1209＞ ４．Amazon.co.jp:森永製菓森永ポテロング45g×10個、［online］、２０１０年４月２６日（Amazon.co.jpでの取り扱い開始日）、［令和５年７月１０日検索］、インターネット、＜URL:https://www.amazon.co.jp/森永製菓-森永-ポテロング-45g×10個/dp/B003J9DXKI＞ 第４ 当審の判断 当審は、以下に示すとおり、令和７年７月３日提出の手続補正書による補正及び意見書の内容を考慮しても、上記第３に記載した拒絶理由（進歩性）は解消していないと判断する。 １ 引用文献に記載された事項及び発明等 （１） 引用文献１について ア 引用文献１の記載 引用文献１には次の記載がある。ここで、翻訳は当審で作成したものである。下線は当審において付与したものであり、「・・・」は省略を示す。以下同様。 「 ［図：0001429279000001.jpg］ 」 （翻訳： ［０００１］ １．発明の分野 ［０００２］ 本発明は、食品のために新たに改良された包装体に関する。より詳細には、本発明は、傾斜したシーリングフランジを備えたカップを有する包装体に関する。） 「 ［図：0001429279000002.jpg］ 」 （翻訳： ［０００５］ 好ましくは、従来の包装体におけるカップとフィルムシールは、消費者が包装体を開封できる、すなわち最小限の労力でカップからフィルムシールを取り外して包装体内に含まれる食品へのアクセスできるように構成されている。フィルムシールは、カップからフィルムシールを取り外すために必要な剥離レベルまたは所定の力を低減するように設計することができる。しかしながら、剥離レベルを低減すると、包装体の他の重要な機能要件に不利な影響を与える。例えば、剥離レベルを低減すると、包装体が破裂および／または漏出する可能性が比例して増加する。フィルムシールを再設計しても、包装体の開封力を大幅に低減させるには不十分である。従来のシール装置は、温度、シール時間、圧力などの動作パラメータに大きな変動があり、包装体を設計する時にこれらを考慮する必要があるためである。シール装置に加え、熱処理環境（レトルト）も包装体の材料と互換性がなければならない。） 「 ［図：0001429279000003.jpg］ 」 （翻訳： ［００１９］ 図面を参照すると、各図において同一の構成要素は同一の参照符号で示されている。図１および図２は、本発明による食品用包装体３０を示す。包装体３０は、果物その他の食品の１回分を収容するのに特に適している。通常、包装体３０はカップ３１と蓋３２を含む。図示の実施形態では、カップ３１と蓋３２は円形であるが、本発明によれば他の形状も利用可能であることに留意されたい。特に、カップのシーリングフランジは楕円形、三角形、正方形、長方形、またはその他の適切な形状とすることができる。） 「 ［図：0001429279000004.jpg］ 」 （翻訳： ［００２０］ 本発明のカップ３１は、薄肉容器３６、容器３６に形成された開口３７、及び開口を囲むシーリングフランジ３８を備え、その構造は従来の包装容器と同様である。本発明の一実施形態において、カップ３１はプラスチック製であり、好ましくはポリプロピレン製である。しかしながら、本発明によれば他の適切な材料を使用できることも理解されるべきである。） 「 ［図：0001429279000005.jpg］ 」 （翻訳： ［００２１］ 図３に示すように、平坦なシーリング面４３を有する従来技術パッケージ４２のシーリングフランジ４１とは異なり、本発明のシーリングフランジ３８は、開口３７に隣接する実質的に平坦な内側シーリング面４７と、シーリング面４７の外側に間隔を置いて配置された外側傾斜面４８とを含む（図４参照）。特に、傾斜面４８は、シーリングフランジ３８のシーリング面４７の外側にある周縁部４９に沿って延び、シーリングフランジ３８の内側シーリング面４７から下方かつ外方へ延びている。） 「 ［図：0001429279000006.jpg］ 」 （翻訳： ［００２４］ シーリング面４７は、内半径Ｒ１と外半径Ｒ２を有する。外半径Ｒ２は、シーリング面４７と傾斜面４８との接合部を規定する。外半径Ｒ２と内半径Ｒ１との差分Ｒ△は、本発明に従って変化し得るが、フランジの幅よりも小さい。好ましくは、外半径Ｒ２と内半径Ｒ１との差Ｒ△は約０．０８０インチから０．１２０インチの範囲である。例えば、外半径Ｒ２と内半径Ｒ１の差は、後述するように消費者がカップ３１から蓋３２を取り外すために必要な所定の引張力を得るため、約０．０８０インチ、約０．１００インチ、約０．１２０インチ、またはその他の適切な寸法とすることができる。） 「 ［図：0001429279000007.jpg］ 」 （翻訳： ［００２５］ 本発明の一実施形態において、蓋３２は、複数の層からなる柔軟なシールフィルムを含む。・・・好ましくは、蓋３２のフィルムは、蓋３２をカップ３１に付着させることを容易にするための接着剤を含む。あるいは、蓋は、エンドレス溶接または本発明の範囲内の他の適切な手段によってシーリング面に取り付けることができる。） 「 ［図：0001429279000008.jpg］ 」 （翻訳： ［００２６］ 蓋３２は、シーリングフランジ３８の周縁４９から外方に延びるタブ５３を含む。蓋３２は、シーリングフランジ３８のシーリング面４７に接着固定され、これによりカップ３１の開口部３７を密封する。重要な点として、蓋３２は、少なくとも傾斜面４８の相当部分には固定されない。好ましくは、蓋３２は傾斜面４８のいかなる部分にも固定されない。しかしながら、従来の包装・密封装置に内在する遊びや公差により、蓋３２が斜面４８のごく一部に意図せず接着される可能性があることは理解されるべきである。好ましくは、蓋３２が斜面４８に接触する部分は約１０％以下であり、最も好ましくは斜面の約２０％以下である。） 「 ［図：0001429279000009.jpg］ 」 （翻訳： ［００２７］ 本発明のシーリングフランジ３８の構成は、蓋３２をカップ３１から取り外すために必要な、約８ポンド未満、好ましくは約３ポンドから５ポンドの範囲の所定の引張力を有する包装を提供する。特に、消費者および／または使用者は、タブ５３を把持し、最小限の力でタブをカップ３２のシーリングフランジ３８から引き離すことができる。例えば、一実施形態において、包装体は、カップに対して２３°の角度で実施されたフルパネル剥離試験による引張試験により、約６～８ポンドの引張力を有する。） 「 ［図：0001429279000010.jpg］ ［図：0001429279000011.jpg］ ［図：0001429279000012.jpg］ 」（図１、図２、図４） イ 引用文献１の記載から認定できる事項 （ア） ［００２０］の「本発明のカップ３１は、薄肉容器３６、容器３６に形成された開口３７、及び開口を囲むシーリングフランジ３８を備え」という記載から、シーリングフランジ３８が開口３７を包囲していることが記載されていると認められる。 （イ） ［００１９］の「カップ３１と蓋３２は円形である」という記載と、図１及び図２の記載を踏まえれば、カップ３１とその一部であるシーリングフランジ３８が円形であると認められる。 （ウ） ［００２１］の「シーリングフランジ３８は、開口３７に隣接する実質的に平坦な内側シーリング面４７と、・・・外側傾斜面４８とを含む」という記載と、［００２６］の「蓋３２は、シーリングフランジ３８のシーリング面４７に接着固定され」という記載、「好ましくは、蓋３２は傾斜面４８のいかなる部分にも固定されない」という記載を踏まえれば、蓋３２が実質的に平坦な内側シーリング面４７に接合されていると認められる。 （エ） ［００２１］、［００２４］及び［００２６］に記載の「シーリング面４７」、並びに［００２５］に記載の「シーリング面」は、いずれも［００２１］に記載の「内側シーリング面４７」を指していることは明らかである。 ウ 引用文献１に記載された発明 上記ア及びイから、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「カップ３１と蓋３２を含む包装体３０であって、 カップ３１は、容器３６と開口３７、シーリングフランジ３８を含み、 シーリングフランジ３８が開口３７を包囲し、 シーリングフランジ３８が、実質的に平坦な内側シーリング面４７と、外側傾斜面４８を含み、 カップ３１とシーリングフランジ３８が円形であり、 蓋３２が実質的に平坦な内側シーリング面４７に接合されている、包装体３０。」 （２） 引用文献２について ア 引用文献２の記載 引用文献２には次の記載がある。 「【０００６】・・・一般的に、トップシール用蓋材を装着する場合、蓋材に熱をかけてフランジを接する樹脂を溶かして熱溶着させている。このため、フランジの平坦な部分の幅が全周に亘って狭い形状や、場所によって幅が不揃い（例えば、一辺は幅広、他辺は幅狭）な形状では、均一に熱をかけられなかったりしてしまうため、シール強度にばらつきが出てしまったり、均一に熱をかけるためにシール時間を長くしなければならず、生産性が低下するといった不具合が生じるため、装置自体を高精度にせざるを得ない。」 「【００１６】・・・フランジ部の平坦部が幅４ｍｍ以上で全周に亘っているため、標準的なトップシール機でも、上記平坦部の幅内にトップシール用蓋材を確実に熱溶着させることができる。・・・」 「【００２０】 本発明の一実施形態における包装用容器は、ポリスチレン発泡体からなり、底部１と、この底部の外周から起立した側部２と、この側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部３とを備え、このフランジ部は、全周に亘って幅４ｍｍ以上の平坦部３１を有する。・・・ 【００２２】 また、平坦部３１の外縁端には、全周に亘ってさらに厚みの薄い薄肉部３１ａが形成されていてもよい。」 「【００３１】 図１に示すとおり、底部１は、食品が載置される矩形状の食品載置部を形成する。側部２は、底部１の外周縁と湾曲して連設し、斜め上に起立している。フランジ部３は、側部２の上端と湾曲して連設し、外方に向けて水平に延出している。・・・側部２とフランジ部３（特にこのフランジ部の裏面）とが連設する部分の曲率半径は２ｍｍ以下で、好ましくは１ｍｍ以下であり・・・。」 「【００５２】 さらに、本包装用容器の基本的及び具体的な構造は、以下のように分節してもよい。なお、参照の便宜等のため、図５（フランジ部及び側部上方の部分拡大端面図）に具体的な構造の一部に付番する（Ｂ－３，Ｃ－２）。 （イ）基本的な構造 Ａ．所定の縦横比率を有するフランジ部、側部及び底部を備えた容器本体 （ロ）具体的構成態様 Ｂ．フランジ部 Ｂ－１．四方の丸状の角部 Ｂ－２．外縁の端部に設けられた突出部 Ｂ－３．全周に渡って同一幅かつ平坦状の表面部及び裏面部 Ｃ．側部 Ｃ－１．外側に拡がって傾斜している Ｃ－２．フランジ部との連設部分付近が平坦である」 「【図１】 ［図：0001429279000013.jpg］ 【図２】 ［図：0001429279000014.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001429279000015.jpg］ 」 イ 引用文献２に記載された事項 上記アの特に【０００６】を踏まえれば、引用文献２には、以下の引用文献２記載事項１が記載されているものと認められる。 「蓋材に熱をかけてフランジと接する樹脂を溶かして熱溶着させ、トップシール用蓋材を装着する場合、フランジの平坦な部分の幅が全周に亘って狭い形状では、均一に熱をかけられなかったりしてしまうため、シール強度にばらつきが出てしまったり、均一に熱をかけるためにシール時間を長くしなければならず、生産性が低下するといった不具合が生じること。」 また、上記アの記載を踏まえれば、引用文献２には、以下の引用文献２記載事項２が記載されているものと認められる。 「包装用容器であって、底部１と、この底部の外周から起立した側部２と、この側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部３とを備え、このフランジ部は、全周に亘って幅４ｍｍ以上の平坦部３１を有し、平坦部３１は平坦状の表面部及び裏面部であり、平坦部３１の外縁端には、全周に亘ってさらに厚みの薄い薄肉部３１ａが形成されていて、底部１は、食品が載置される矩形状の食品載置部を形成し、側部２は、底部１の外周縁と湾曲して連設し、斜め上に起立し、側部２とフランジ部３（特にこのフランジ部の裏面）とが連設する部分の曲率半径は２ｍｍ以下で、フランジ部との連設部分付近が平坦である、包装用容器。」 （３） 引用文献３及び引用文献４、並びに周知技術について ア 引用文献３の記載 引用文献３には次の記載がある。 「 ［図：0001429279000016.jpg］ 」 イ 引用文献４の記載 引用文献４には次の記載がある。 「 ［図：0001429279000017.jpg］ 」 「・商品サイズ(幅×奥行×高さ)：８．８×８．８×１３．９ｃｍ」（「この商品について」における４点目。） ウ 周知技術について 上記ア及びイの記載を踏まえれば、以下の事項は周知の技術（以下単に「周知技術」という。）であると認められる。 「食品の容器において、幅及び奥行きより高さの寸法が大きいものとすること。」 ２ 対比 （１） 本願発明と引用発明を対比する。 ア 各構成について 次の引用発明の欄に記載した各構成は、それぞれ本願発明の欄に記載した各構成に相当する。 ＜引用発明＞ ＜本願発明＞ 容器３６ 容器本体 開口３７ 開口部 シーリングフランジ３８ フランジ部 カップ３１ 容器 内側シーリング面４７ 平坦部 外側傾斜面４８ 傾斜部 蓋３２ フィルム蓋 包装体３０ フィルム蓋付容器 イ 容器について 引用文献１の図４を踏まえれば、引用発明の「カップ３１は、容器３６と開口３７、シーリングフランジ３８を含み」という構成は、本願発明の「容器本体の上端に開口する開口部の周縁にフランジ部が形成されたカップ状の容器を備え」という構成に相当する。 ウ フランジ部について 引用文献１の図４を踏まえれば、引用発明の「シーリングフランジ３８が、実質的に平坦な内側シーリング面４７」「を含」む構成と、本願発明の「前記フランジ部の上面に、径方向長さが３．４ｍｍ以上である平坦部が設けられており」という構成とは、「前記フランジ部の上面に、平坦部が設けられて」いる限りにおいて一致する。 また、引用文献１の図４を踏まえれば、引用発明の「シーリングフランジ３８が開口３７を包囲し」、「シーリングフランジ３８が」「外側傾斜面４８を含み」という構成は、本願発明の「前記フランジ部の上面の外周縁部に、下方に向かって斜めに傾斜する傾斜部が全周に亘って形成されており」という構成を備えているといえる。 エ フィルム蓋付き容器について 上記アのとおり、引用発明の「内側シーリング面４７」及び「蓋３２」がそれぞれ、本願発明の「平坦部」及び「フィルム蓋」に相当することを踏まえれば、引用発明の「蓋３２が実質的に平坦な内側シーリング面４７に接合されている、包装体３０」は、本願発明の「前記平坦部に、フィルム蓋を接合して成るフィルム蓋付容器」に相当する。 （２） 本願発明と引用発明は次の点で一致し、相違する。 ア 一致点 「容器本体の上端に開口する開口部の周縁にフランジ部が形成されたカップ状の容器を備え、 前記フランジ部の上面に、平坦部が設けられており、 前記フランジ部の上面の外周縁部に、下方に向かって斜めに傾斜する傾斜部が全周に亘って形成されており、 前記平坦部に、フィルム蓋を接合して成るフィルム蓋付容器。」 イ 相違点 ［相違点１］ 平坦部について、本願発明は「径方向長さが３．４ｍｍ以上である」のに対して、引用発明はそのような特定がされていない点。 ［相違点２］ 容器本体及びフランジ部について、本願発明は「前記容器本体はテーパ四角筒状に形成され、前記フランジ部は四角形リング状に形成され、前記容器本体の高さは、前記容器本体の底辺の長さ、前記容器本体の上辺の長さ、および前記フランジ部の一辺の長さ、のいずれよりも長く設定されて」いるのに対して、引用発明は「カップ３１とシーリングフランジ３８が円形であり」、容器３６の寸法や、容器３６とシーリングフランジ３８との寸法関係が不明である点。 ［相違点３］ フランジ部について、本願発明は「前記フランジ部の基端部の厚さを他の部位の厚さよりも厚く設定し」ているのに対して、引用発明はそのような特定がされていない点。 ３ 判断 （１） 相違点１について 上記１（１）イ（エ）に示したとおり「内側シーリング面４７」について、上記１（１）アに示した引用文献１の［００２４］には、「外半径Ｒ２と内半径Ｒ１との差Ｒ△は約０．０８０インチから０．１２０インチの範囲である。例えば、外半径Ｒ２と内半径Ｒ１の差は、後述するように消費者がカップ３１から蓋３２を取り外すために必要な所定の引張力を得るため、約０．０８０インチ、約０．１００インチ、約０．１２０インチ、またはその他の適切な寸法とすることができる」と記載されている。この記載を踏まえれば、外側半径Ｒ２と内側半径Ｒ１の差（本願発明の「平坦部」における「径方向長さ」に相当。）について、約０．０８０インチから約０．１２０インチ（約３ｍｍ）にすることに加え、カップ３１から蓋３２を取り外すために必要な引張力を提供できる適切な長さとすることが記載されているといえる。 また、カップ３１から蓋３２を取り外すために必要な引張力に関連して、上記１（１）アに示した引用文献１の［０００５］には、「フィルムシールは、カップからフィルムシールを取り外すために必要な剥離レベルまたは所定の力を低減するように設計することができる。しかしながら、剥離レベルを低減すると、包装体の他の重要な機能要件に不利な影響を与える。例えば、剥離レベルを低減すると、包装体が破裂および／または漏出する可能性が比例して増加する」と記載されており、同［００２７］には、「包装体は、カップに対して２３°の角度で実施されたフルパネル剥離試験による引張試験により、約６～８ポンドの引張力を有する」と記載されている。これらの記載から、カップ３１から蓋３２を取り外すために必要な引張力は、低減することが好ましいものの、包装体の破裂や漏れが生じないような引張力が必要であり、そのような引張力の範囲として、約６～８ポンド（約２６．６～３５．５Ｎ）が好ましいことが記載されていると当業者であれば理解できる。 そして、引用発明において、外側半径Ｒ２と内側半径Ｒ１の差は、上述したカップ３１から蓋３２を取り外すために必要な引張力や、上記１（２）イに示した引用文献２記載事項１のようなヒートシール強度の安定性などを考慮して決定し得ることであり、その際、引用文献１に記載された約６～８ポンドの引張力の範囲を前提としつつ、引用発明における平坦部の径方向長さを３．４ｍｍ以上とすることは、当業者が適宜設計し得る範囲内のことである。そして、上記１（２）イに示した引用文献２記載事項２に示されるように、平坦部の径方向長さとして４．０ｍｍ以上のものは格別のものとは認められない。 加えて、引用発明において、カップ３１から蓋３２を取り外すために必要な引張力を約６～８ポンドとする範囲内において、外側半径Ｒ２と内側半径Ｒ１の差を３．４ｍｍ以上とすることに阻害要因は認められない。 さらに、本願の【００６１】～【００６３】を参酌すれば、平坦部の径方向長さを３．４ｍｍとした実施例２の減圧試験が合格となっているが、平坦部の径方向長さ以外の条件（例えば、容器の材質や、ヒートシール条件）が明確でなく、平坦部の径方向長さが３．４ｍｍ以上であることのみで減圧試験が合格となるとは理解できない。そうすると、本願発明における当該数値範囲の特定について、臨界的意義を認めることもできない。 以上のことから、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、設計的事項に過ぎない。 （２） 相違点２について 上記１（１）アに示した引用文献１の［００１９］には、「カップ３１と蓋３２は円形であるが、本発明によれば他の形状も利用可能であることに留意されたい。特に、カップのシーリングフランジは楕円形、三角形、正方形、長方形、またはその他の適切な形状とすることができる。」と記載されている。この記載を踏まえれば、「カップ３１とシーリングフランジ３８が円形であ」る引用発明において、カップ３１や、その一部である容器３６及びシーリングフランジ３８の形状は当業者が適宜決定し得ることであり、引用文献２記載事項２のような、底部１が矩形状で、側部２が斜め上に起立している包装用容器を参酌し、引用発明のカップ３１の形状として、容器３６がテーパ四角筒状に形成され、シーリングフランジ３８が四角形リング状に形成された形状を選択することは、当業者にとって容易になし得たことである。また、引用発明１の容器３６における各寸法は当業者が適宜決定し得ることであり、上記１（３）ウに示した周知技術を参酌し、容器３６の高さを、底辺の長さ、上辺の長さ、シーリングフランジ３８の一辺の長さよりも長く設定することは、当業者にとって容易になし得たことである。 （３） 相違点３について 引用文献２記載事項２の「包装用容器」は、「平坦部３１は平坦状の表面部及び裏面部であり」、「側部２とフランジ部３（特にこのフランジ部の裏面）とが連設する部分の曲率半径は２ｍｍ以下で、フランジ部との連設部分付近が平坦である」ことから、曲率を有する側部２とフランジ部３の連接部分が、表面部及び裏面部がともに平坦状である平坦部３１より厚くなることは明らかである。そうすると、引用文献２記載事項２の「包装用容器」は、本願発明の表現に倣うと、「フランジ部の基端部の厚さを他の部位の厚さよりも厚く設定し」ているといえる。 そして、引用発明において、シーリングフランジ３８の厚さ寸法や形状は当業者が適宜決定し得ることであり、その際、引用文献２記載事項２のように、容器の側部との連接部分に曲率を有する形状とし、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜設計し得る範囲内のことである。 （４） 効果の予測性について 上記相違点１～３を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２記載事項１、引用文献２記載事項２、及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （５） 審判請求人の主張について ア 径方向長さが３．４ｍｍ以上である平坦部について 審判請求人は、令和７年７月３日に提出された意見書の「（３－３）理由３（進歩性）について」において、以下のとおり主張する。 （主張１）「引用文献１の［００２４］には、内側シーリング面４７の外側半径Ｒ２と内側半径Ｒ１の差ＲΔが約０．０８０インチ～０．１２０インチであることが記載されています。［００２７］には、消費者が蓋３２からタブを取り外す際に最小限の力で操作可能であることが記載されています。また、［００３０］には、蓋３２とシーリングフランジ３８との間の総接触面積が大幅に低減されていることで、消費者がカップ３１から蓋３２を取り外すために必要な開封力を低減させることが記載されています。上記の記載によれば、引用文献１の容器は、最小限の力で開封できるように開封力を低減させた、易開封性の向上に特化したものであると認められます。引用文献１には、平坦部の径方向長さを３．４ｍｍ以上とすることは開示も示唆もありません。引用文献１を見た当業者は、本願発明の易開封性と減圧耐性の向上を両立させることができるフィルム蓋付容器を成すために、平坦部の径方向長さを３．４ｍｍ以上にする動機付けがありません。よって、引用文献１記載の発明に引用文献２記載事項２におけるフランジ部３の平坦部３１の幅を適用する動機付けはないと考えられ、むしろ阻害要因があると考えます。」（第２ページ下から第１４行～第２行参照。） （主張２）「本願明細書の段落［００２０］には容器１（容器本体２）の材質が記載されており、本願明細書の段落［００２８］～［００３３］にはフィルム蓋１１の構成および接合方法が記載されています。これらの記載に照らせば、当業者においては、実施例２における平坦部の径方向長さ以外の条件（材質や接合条件）についても十分に理解可能であり、当該実施例２が特定の構成条件の下で減圧試験に合格していることは明らかです。 したがって、平坦部の径方向長さが３．４ｍｍ以上であることが減圧試験の合否に与える影響を実施例２に基いて評価することは十分に合理的であり、この数値範囲の特定には臨界的意義があるといえます。」（第３ページ第１６行～第２４行参照。空白の行は行数に計上していない。以下同様。） まず、上記主張１について検討すると、上記（１）で検討したとおり、引用発明において、平坦部の径方向長さを３．４ｍｍ以上にすることは設計的事項に過ぎず、阻害要因も認められない。 次に、上記主張２について検討する。本願明細書において、実施例は【００４１】～【００６６】に記載され、実施例２は【００６１】～【００６３】に記載されている。しかしながら、【００６１】～【００６３】に実施例２の容器やフィルム蓋の材質やフィルム蓋のヒートシール条件は何ら記載されていない。また、【００４５】には、実施例１のフィルム蓋の層構成と接着条件が記載されているものの、実施例１と実施例２の構成が同一であるという記載はないし、フィルム蓋の構成においてもシーラントとして機能する層は「シーラントフィルム」と記載されているのみであり、材質について記載されていない。そうすると、上記（１）で検討したとおり、平坦部の径方向長さを３．４ｍｍ以上にすることによる臨界的意義を認めることはできない。 また、上記主張２において、本願明細書の【００２０】や【００２８】～【００３３】に容器１の材質やフィルム蓋１１の構成及び接合方法が記載されていると主張しているが、当該記載は【発明を実施するための形態】として記載されているものであり、実施例２における材質等を特定するものではない。 よって、審判請求人の上記主張１及び２は採用できない。 イ フランジ部の基端部の厚さを他の部位の厚さよりも厚く設定することについて 審判請求人は、令和７年７月３日に提出された意見書の「（３－３）理由３（進歩性）について」において、以下のとおり主張する。 （主張３）「引用文献２には、フランジ部の基端部の厚さを他の部位の厚さよりも厚く設定することは開示も示唆もありません。引用文献２の［００３８］には、「成型後の包装用容器はこの底部及び／又は側部の厚さがフランジ部の平坦部３１の厚さより厚くなる。これにより、平坦部３１がより平滑になるばかりでなく、多層フィルムＦと基材との剥離強度及び容器の剛性を高めることができる。」という記載があります。当該記載を見た当業者であれば、容器の底部や側部の厚さをフランジ部の平坦部よりも厚くすることは容易に想到できますが、フランジ部の基端部の厚さを他の部位の厚さよりも厚く設定することは容易に想到できません。 本願発明は、上記の特徴Ｂを有することによって、容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃの基端部の剛性が他の部位の剛性よりも高められており、それにより、フィルム蓋１１をフランジ部２Ｃから引き剥がす力によってフランジ部２Ｃが基端部を中心として大きく弾性変形することがなく、ユーザーによって加えられる力の殆ど全てがフィルム蓋１１を引き剥がす力として効率よく利用され、該フィルム蓋１１を容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃから小さな力で容易に剥がすことができ、当該フィルム蓋付容器１０の易開封性が高められる、という引用文献１～４に開示も示唆もされていない有利な効果（異質な効果）を奏します（本願明細書の段落［００３６］ご参照）。」（第３ページ下から第１８行～第３行参照。） 上記主張３について検討すると、上記（３）で検討したとおり、引用文献２記載事項２の「包装用容器」は、「平坦部３１は平坦状の表面部及び裏面部であり」、「側部２とフランジ部３（特にこのフランジ部の裏面）とが連設する部分の曲率半径は２ｍｍ以下で、フランジ部との連設部分付近が平坦である」ことから、曲率を有する側部２とフランジ部３の連接部分が、表面部及び裏面部がともに平坦状である平坦部３１より厚くなることは明らかである。 また、上記主張３で参照されている引用文献２の【００３８】は、包装用容器の底部及び側部の厚さと、平坦部３１の厚さの関係について記載されているものであり、側部２とフランジ部３の連接部分と平坦部３１の厚さの関係について記載されているものでない。加えて、本願発明における「前記フランジ部の基端部の厚さを他の部位の厚さよりも厚く設定し」という構成は、本願明細書における【００１９】の「フランジ部２Ｃの基端部の厚さは、他の部位（フランジ部２Ｃの基端部を除く部分）の厚さよりも厚く設定されている。」という記載や、同【００３６】の「前述のように、容器１（容器本体２）のフランジ部２Ｃの基端部の厚さを同フランジ部２Ｃの他の部位の厚さよりも厚く設定した」という記載からも明らかなように、フランジ部の基端部の厚さがフランジ部の他の部位の厚さよりも厚いことを特定するものであり、フランジ部の基端部の厚さと胴部２Ｂや底部２Ａの関係を特定するものではない。 また、上記（４）のとおり、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２記載事項１、引用文献２記載事項２、及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 よって、引用文献２の包装用容器の底部及び側部の厚さと、平坦部３１の厚さの関係について記載されている【００３８】を根拠に、フランジ部の基端部の厚さを他の部位の厚さよりも厚く設定することは容易に想到できないとする上記主張３は採用できない。 （６） 小括 上記（１）～（５）から、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２記載事項１、引用文献２記載事項２、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２記載事項１、引用文献２記載事項２、及び周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。