2022-019943

特願２０１８－１３０９２８号「チューブ容器およびキャップ付きチューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１月１６日出願公開、特開２０２０－７０１８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年７月１０日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。 令和４年 ５月１２日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ７月１４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年１０月 ４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和４年１０月 ７日 ：原査定の謄本の送達） 令和４年１２月 ８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 ４月 ５日 ：上申書の提出 令和６年 ９月１８日付け：拒絶理由通知書 令和６年１１月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年１１月１２日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 内筒部と、前記内筒部の径方向外側に位置する外筒部と、前記内筒部の径方向内側に位置する環状アンダーカットとを有するキャップが装着されるチューブ容器において、 胴部チューブと、 前記胴部チューブの一端に接合される頭部部材であって、前記内筒部が螺着されるねじ部を有する口部と、口部下方に設けられた肩部とを有する頭部部材とを備え、 前記口部に対して、径方向内側から前記環状アンダーカットが嵌合し、 前記頭部部材の前記肩部の表面に、前記チューブ容器が変形した際に、前記キャップの前記外筒部に接触することにより、前記肩部の変形を抑える肩部変形抑止部が設けられ、 前記肩部変形抑止部の高さは、０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり、 前記肩部変形抑止部は、凹部であり、 前記肩部の裏面のうち、前記肩部変形抑止部が設けられた領域の裏面及び前記肩部変形抑止部の周囲の領域の裏面は、前記肩部の他の領域の裏面から内側に向けて突出している、チューブ容器。」 第３ 当審拒絶理由の概要 令和６年９月１８日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、次のとおりのものである。 拒絶理由１（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 本願発明が解決しようとする課題は、「チューブ容器が加圧された際においても、口部の変形を抑制することができ、内容物の漏れを抑制することが可能な、チューブ容器およびキャップ付きチューブ容器を提供すること」であると認められるところ、当該課題を解決するための構成として、チューブ容器が変形した際に、キャップの外筒部に接触する肩部変形抑止部が設けられていると解されるが、請求項１には、「前記肩部の変形を抑える肩部変形抑止部」との記載があるものの、キャップとの関係については特定されておらず、請求項１に記載の肩部変形抑止部がキャップとの接触により「肩部の変形を抑える」という機能が発揮されるとは認められない。 そうすると、請求項１で特定されている構成では、上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 拒絶理由２（進歩性）この出願の請求項１～７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．独国特許出願公開第１０２００１５４号明細書 ２．特開２０１３－８２４８４号公報（周知技術を示す文献） 第４ 当審の判断 当審は、以下に示すとおり、令和６年１１月１２日提出の手続補正書による補正及び意見書の内容を考慮しても、上記第３に記載した当審拒絶理由のうち、拒絶理由２（進歩性）は解消していないと判断する。 ＜引用文献等一覧＞ １．独国特許出願公開第１０２００１５４号明細書 ２．特開２０１３－８２４８４号公報（周知技術を示す文献） ３．特開平８－２８２６９１号公報（周知技術を示す文献、拒絶査定で引用された引用文献３） １ 引用文献 （１） 引用文献１について ア 引用文献１に記載された事項 引用文献１には、次の記載がある。なお、括弧内に当審作成の日本語翻訳を示す。また、下線は本願発明と特に関連する点について当審で付したものである。以下、同様である。 「 ［図：0001423832000001.jpg］ 」（２欄２０行～３３行） （図１および図２は、全体的に符号１で示したチューブまたはチューブパッケージを示しており、図示した実施形態では、プラスチック製のチューブ本体２と、同様にプラスチック製、好ましくは透明プラスチック製のカバーまたはキャップ３とからなっている。チューブ本体２は、少なくともまだ充填されていない状態では円筒状またはほぼ円筒状に形成されており、図１に示されているものでは、下端部に円錐台状の肩部４を備え、チューブニップル５内の分配開口６に連通している。チューブニップル５には、例えばねじ込み又は他の適当な方法でキャップ３若しくは閉鎖エレメント７が固定されている。） 「 ［図：0001423832000002.jpg］ 」（２欄４４行～５５行） （閉鎖エレメント７はカップ状に形成されており、詳しくは、キャップ３の軸線を有し、かつチューブ本体２に固定された場合には、チューブ本体２の軸線ＴＡを同心的に取り囲んでいて底部１０に連続している、比較的大きな直径を備えた外側の円筒状の壁部９を備えている。底部１０には、内側にもう一つの環状壁部１１が形成されており、この環状壁部は、キャップ３の軸線と同軸状に配置されており、キャップ３は、公知のように、ニップル５上に螺合又は他の適当な方法で固定されている。） 「 ［図：0001423832000003.jpg］ 」（２欄５６行～６６行） （図１に示すように、チューブ本体２は、肩部４に、チューブ本体２の外側に向かって開いた、チューブ軸ＴＡを同心状に囲む環状溝１２を備え、チューブ本体２にキャップ３が固定されたときに、底部分１０から離れた外側壁部分９の自由縁１３が延びている。溝１２は、壁部９が縁部１３の領域でその高さの小さな部分にわたって正確に適合するように、またはほぼ正確に適合して収容されるように形成されているが、少なくとも溝１２の底部は縁部１３の傾斜に適合されている。） 「 ［図：0001423832000004.jpg］ 」（３欄１１行～１８行） （溝１２と、この溝に係合する縁領域１３とによって、管体２に、下方に向かって流れる水等が、ニップル５に固定された閉鎖部材３の内部に流入することができないようにすることができる。したがって、光学的に妨害し、特に非衛生的な水および液体残渣の蓄積、ならびにこれによって生じる可能性のある細菌およびカビの生成は、効果的に防止される。） 「 ［図：0001423832000005.jpg］ 」（図１） 「 ［図：0001423832000006.jpg］ 」（図２） イ 引用文献１に記載されていると認められる技術的事項 上記アの記載事項から、引用文献１には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 （ア）キャップ３は、環状壁部１１と、環状壁部１１の外形方向に位置する円筒状の壁部９とを有すること。（[0013]、図１） （イ）チューブ１には、チューブ本体２の円筒部分と、円筒部分の一端に設けられる部分であって、環状壁部１１が螺合で固定されるチューブニップル５と、チューブニップル５と円筒部分との間に設けられた肩部４とを有する部分とを備えていること。（[0012]、［0013］、図１） （ウ）肩部４の表面に、環状溝１２が設けられていること。（[0014]） （エ）図１からみて、環状溝１２は、凹部であり、肩部４の裏面のうち、環状溝１２が設けられた領域の裏面及び環状溝１２の周囲の領域の裏面は、肩部４の他の領域の裏面から内側に向けて突出していること。（図１） （オ）環状溝１２は、チューブ軸ＴＡを同心状に囲むように設けられていること。（[0014]、図２） （カ）キャップ３の円筒状の壁部９は、環状溝１２に収容されていること。（[0014]、図１） （キ）キャップ３の縁部１３が環状溝１２に係合されていることにより、水密性が確保されること。（[0017]） ウ 引用発明の認定 上記ア、イ（ア）～（キ）の技術的事項より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「環状壁部１１と、環状壁部１１の外形方向に位置する円筒状の壁部９とを有するキャップ３が装着されるチューブ１において、 チューブ本体２の円筒部分と、 円筒部分の一端に設けられる部分であって、環状壁部１１が螺合で固定されるチューブニップル５と、チューブニップル５と円筒部分との間に設けられた肩部４とを有する部分とを備え、 肩部４の表面に、環状溝１２が設けられ、 環状溝１２は、凹部であり、 肩部４の裏面のうち、環状溝１２が設けられた領域の裏面及び環状溝１２の周囲の領域の裏面は、肩部４の他の領域の裏面から内側に向けて突出していて、 環状溝１２は、チューブ軸ＴＡを同心状に囲むように設けられており、 キャップ３の円筒状の壁部９は、環状溝１２に収容されている、 チューブ１。」 （２）引用文献２に基づく周知技術について ア 引用文献２に記載された事項 引用文献２には、次の記載がある。 「図１（ａ）（ｂ）は、この発明に係る実施例１を示す図面である。１はチューブ容器であり、チューブ容器１は、胴部２がアルミ箔と合成樹脂層から成るラミネートシート又は押出し合成樹脂で造られている。実施例１は、胴部２の上端と肩部３の下端とが溶着されている。」（段落【００１２】） 「 ［図：0001423832000007.jpg］ 」（図１（ｂ）） イ 周知技術 上記アにより、以下の技術的事項は周知技術（以下「周知技術１」という。）であると認める。 ［周知技術１］ 「チューブ容器の技術分野において、胴部チューブの一端に頭部部材が接合されること。」 （３）引用文献３に基づく周知技術について ア 引用文献３に記載された事項 引用文献３には、次の記載がある。 「ヒンジキャップ６は、上方に突出した注出口７ａを有する天板７の一端にヒンジ片８を介在させて小蓋１３を連結したもので、小蓋１３は頂板９の周縁に周壁１４を垂設してなる。頂板９は容器の外径より若干小径ではあるが広い面積を有し、倒立可能なようにほぼ平坦に形成されている。頂板９の下面には注出口７ａを内外から密封するための短筒９ａと栓筒９ｂとが設けられている。天板７の下方には容器の口部に装着するための装着筒１０と、口部の内周に嵌入されるインナーリング１１と、装着筒１０の外側に位置する外筒１２とが設けられている。装着筒１０の下端には口部５の環状リング５ａに係合するアンダーカット部１０ａが形成されている。そして外筒１２の下端面は容器の肩部の形状に沿った傾斜面１２ａと、容器の係止凸部４に対向する水平面１２ｂとが形成されている（図２参照）。」（段落【００１１】） 「 ［図：0001423832000008.jpg］ 」（【図１】） イ 周知技術 上記アにより、以下の技術的事項は周知技術（以下「周知技術２」という。）であると認める。 ［周知技術２］ 「装着筒と、前記装着筒の径方向外側に位置する外筒と、前記装着筒の径方向内側に位置するインナーリングとを有するヒンジキャップが装着されるチューブ容器において、 チューブ容器の口部に対して、径方向内側から前記インナーリングを嵌合させること。」 ２ 本願発明について （１）対比 本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。 引用発明の「環状壁部１１」及び「円筒状の壁部９」は、本願発明の「内筒部」及び「外筒部」に相当する。 そして、引用発明の「環状壁部１１と、環状壁部１１の外形方向に位置する円筒状の壁部９とを有するキャップ３」は、本願発明の「内筒部と、前記内筒部の径方向外側に位置する外筒部と、前記内筒部の径方向内側に位置する環状アンダーカットとを有するキャップ」と、「内筒部と、前記内筒部の径方向外側に位置する外筒部とを有するキャップ」という限りで一致する。 引用発明の「チューブ１」が本願発明の「チューブ容器」に相当し、以下同様に、「チューブ本体２の円筒部分」が「胴部チューブ」に、「環状壁部１１が螺合で固定されるチューブニップル５」が「前記内筒部が螺着されるねじ部を有する口部」に、「チューブニップル５と円筒部分との間に設けられた肩部４」が「口部下方に設けられた肩部」に相当する。 また、引用発明の「円筒部分の一端に設けられる部分」は、本願発明の「前記胴部チューブの一端に接合される頭部部材」と、「前記胴部チューブの一端に設けられる頭部部材」という限りにおいて一致する。 そして、引用発明の「肩部４の表面に、環状溝１２が設けられ、環状溝１２は、凹部であ」ることは、本願発明の「前記肩部の表面に、前記チューブ容器が変形した際に、前記キャップの前記外筒部に接触することにより、前記肩部の変形を抑える肩部変形抑止部が設けられ、」「前記肩部変形抑止部は、凹部であ」ることと、「前記肩部の表面に、凹部が設けられ」る限りにおいて一致する。 さらに、引用発明の「環状溝１２は、凹部であり、肩部４の裏面のうち、環状溝１２が設けられた領域の裏面及び環状溝１２の周囲の領域の裏面は、肩部４の他の領域の裏面から内側に向けて突出してい」ることは、本願発明の「前記肩部変形抑止部は、凹部であり、前記肩部の裏面のうち、前記肩部変形抑止部が設けられた領域の裏面及び前記肩部変形抑止部の周囲の領域の裏面は、前記肩部の他の領域の裏面から内側に向けて突出している」ことと、「前記肩部の裏面のうち、前記凹部が設けられた領域の裏面及び前記凹部の周囲の領域の裏面は、前記肩部の他の領域の裏面から内側に向けて突出している」限りにおいて一致する。 以上のことから、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「内筒部と、前記内筒部の径方向外側に位置する外筒部とを有するキャップが装着されるチューブ容器において、 胴部チューブと、 前記胴部チューブの一端に設けられる頭部部材であって、前記内筒部が螺着されるねじ部を有する口部と、口部下方に設けられた肩部とを有する頭部部材とを備え、 前記頭部部材の前記肩部の表面に、凹部が設けられ、 前記肩部の裏面のうち、前記凹部が設けられた領域の裏面及び前記凹部の周囲の領域の裏面は、前記肩部の他の領域の裏面から内側に向けて突出している、チューブ容器。」 ［相違点１］ チューブ容器の頭部部材に関して、本願発明においては胴部チューブの一端に接合されているのに対し、引用発明においてはチューブ本体２の円筒部分の一端に設けられているものの、接合されているか否か不明である点。 ［相違点２］ 本願発明のキャップは「前記内筒部の径方向内側に位置する環状アンダーカット」を有しており、当該環状アンダーカットは「前記口部に対して、径方向内側から」「嵌合」するのに対し、引用発明のキャップ３は環状アンダーカットに対応する部分を有していない点。 ［相違点３］ 本願発明では、「前記頭部部材の前記肩部の表面に、前記チューブ容器が変形した際に、前記キャップの前記外筒部に接触することにより、前記肩部の変形を抑える肩部変形抑止部が設けられ、前記肩部変形抑止部の高さは、０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり、前記肩部変形抑止部は、凹部であり」とされているのに対し、引用発明では、「環状溝１２」として「凹部」を有しているが、その高さは不明であり、また、キャップ３の円筒状の壁部９が「環状溝１２」に収容されているものの、チューブ１が変形した際に、「環状溝１２」がキャップ３の円筒状の壁部９に接触することにより、肩部４の変形を抑えるか否か、すなわち肩部変形抑止部といえるか不明である点。 （２）判断 相違点１について検討する。 上記１（２）イで周知技術１として示したとおり、「チューブ容器の技術分野において、胴部チューブの一端に頭部部材が接合されること。」は周知である。 そして、チューブ容器を一体的に製造するか、別々に製造して接合するかなどは、容器が求められる性能や容器の製造方法に応じて適宜設計できることに照らせば、引用発明に前記周知技術１を適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 相違点２について検討する。 上記１（３）イで周知技術２を請求項１の用語で表現すると、「内筒部（装着筒）と、前記内筒部の径方向外側に位置する外筒部（外筒）と、前記内筒部の径方向内側に位置する環状アンダーカット（インナーリング）とを有するキャップ（ヒンジキャップ）が装着されるチューブ容器において、チューブ容器の口部に対して、径方向内側から前記環状アンダーカットを嵌合させること。」である。 ここで、チューブ容器にキャップを装着する際、できる限り両者の隙間をなくし、チューブ容器の内部に、水等が侵入しないようにすることは、容器の技術分野で内在する自明の課題であるから、当該課題を解決すべく、引用発明に前記周知技術２を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 相違点３について検討する。 引用発明において、環状溝１２には、キャップ３の円筒状の壁部９が収容されていることから、肩部４が変形しようとする際に、環状溝１２はキャップ３と接触することは構造上明らかである。そして、環状溝１２とキャップ３が接触すれば、その干渉により肩部４の変形が抑止されることも明らかである。すなわち、引用発明の「環状溝１２」は、その機能、構造から、本願発明の「前記チューブ容器が変形した際に、前記キャップの前記外筒部に接触することにより、前記肩部の変形を抑える肩部変形抑止部」に相当すると認められる。 そして、上記１（１）イ（キ）からみて、引用発明のキャップ３の縁部１３が環状溝１２に係合されていることにより水密性を確保することから、凹部は十分な高さで形成するものであるとともに、製造の容易性等を考慮すれば、その高さを過度に大きくすべきではないといえる。そのような事情を鑑み、数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 したがって、引用発明の環状溝１２について、高さを「０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下」とすることは、当業者であれば適宜なし得た設計的事項である。 （３）効果の予測性 本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術１、２の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （４）請求人の主張について 審判請求人は、令和６年１１月１２日提出の意見書の２頁下から１１行～下から２行において、以下の点を主張している。 「しかしながら、引用文献１には、チューブニップル５に対して、径方向内側から環状アンダーカットが嵌合することについての記載は無く、そのようなことを示唆する旨の記載も無い。 これに対して本願発明によれば、「頭部部材が、内筒部が螺着されるねじ部を有するとともに、径方向内側から環状アンダーカットが嵌合する口部と、口部下方に設けられた肩部とを有すること」（上述した本願発明の特徴（ａ））、及び「頭部部材の肩部の表面に、チューブ容器が変形した際に、キャップの外筒部に接触することにより、肩部の変形を抑える肩部変形抑止部が設けられていること」（上述した本願発明の特徴（ｂ））を特徴としており、この点で両者の構成は相違する。」 しかし、この点は、相違点２、３で判断したとおりである。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 （５）小括 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５ むすび 上記の通り、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。