2023-010014

特願２０２０－１９０９２３号「シリコン材料の輸送用袋及びシリコン材料の梱包体」拒絶査定不服審判事件〔令和３年３月１１日出願公開、特開２０２１－３８０２６号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年８月３０日に出願された特願２０１９－１５９１１１号の一部を令和２年１１月１７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ９月 ６日 ：手続補正書の提出 令和５年 １月１６日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ２月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ４月２５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和５年 ５月 ９日 ：原査定の謄本の送達） 令和５年 ６月１６日 ：審判請求書の提出 令和７年 ３月２５日付け：拒絶理由通知書 令和７年 ５月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明について 本願の請求項に係る発明は、令和７年５月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。 以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。 「【請求項１】 シリコン材料の輸送用袋であって、 第１の袋と、 前記第１の袋内に配置される第２の袋と を備え、 前記第２の袋は、前記第１の袋に固定されることなく前記第１の袋内に配置されており、 前記第１の袋を構成する第１の包装材料は、樹脂基材層とシーラント層とをこの順で有する積層材料であって、前記第１の袋の前記シーラント層が、前記第１の袋の内側に位置し、 前記第２の袋を構成する第２の包装材料が、バリア層と、前記第２の袋の内側に位置するシーラント層とを含み、 前記第２の袋の前記シーラント層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とを含む単層構造であり、 前記第１の袋の前記シーラント層及び前記第２の袋の前記シーラント層には、スリップ剤が実質的に添加されていない シリコン材料の輸送用袋。」 第３ 当審で通知した拒絶の理由 当審拒絶理由通知により通知した、令和７年５月２７日に提出された手続補正書により補正される前の請求項１～１６に係る発明に対する拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 （進歩性）請求項１～１６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明、引用文献４～５に記載された事項及び周知技術（引用文献２～４参照。）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１２－３５８８５号公報 ２．特開平１０－２６４９３０号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２００４－１１５０５３号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２０１４－２２３９４７号公報（当審で新たに引用する文献） ５．特開２０１９－５９５１１号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献の記載及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項 ア 当審で通知した拒絶の理由において引用した特開２０１２－３５８８５号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある（・・・は省略を表し、下線は当審において付与した。以下同様。）。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えばシリコンウェハー等の電子製品用包装袋、医薬品用包装袋、食品用包装袋等として用いられる二重袋及びその製造方法に関する。」 ・「【発明の効果】 ・・・ 【００３３】 ［６］の発明では、内袋用長尺フィルムの外面を構成する樹脂として、外袋用長尺フィルムの内面を構成する樹脂に熱溶着しない樹脂が用いられているから、製造の際に内袋と外袋とが熱溶着接合されることがない。従って、外袋内に収容された内袋を取り出す際の取り出し作業性に優れた二重袋が提供される。」 ・「【００７２】 なお、図２において、７１は、内袋用サイドシールバー５１で押圧されたものの、内袋２と外袋３とが溶着されなかった領域（半円領域）であり、７２は、内袋用サイドシールバー５１で押圧されたものの、内袋２と外袋３とが溶着されなかった領域（半円領域）である。」 ・「【００７７】 本発明において、前記内袋２を構成する一対のフィルム２０Ａ、２０Ｂ（内袋用長尺フィルム５０）および前記外袋３を構成する一対のフィルム３０Ａ、３０Ｂ（外袋用長尺フィルム６０）としては、特に限定されるものではないが、例えば、シーラント層（内面層）と、該シーラント層に積層された基材層とを備えた構成の積層フィルム等が挙げられる。前記基材層は、少なくとも表面層（外面層）を備えており、必要に応じてさらに１層又は２層以上の中間層を備えた構成が採用されるが、特にこれら例示の積層構成に限定されるものではない。 【００７８】 前記表面層としては、特に限定されるものではないが、例えば、光遮蔽性、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性等を有するバリア性フィルムからなる層等が挙げられる。前記表面層としては、本発明の二重袋１内に収納した包装対象物（被包装物）を確認できる点で、透明であるのが好ましい。また、包装対象物が光による影響を受けやすい場合には光遮蔽性を有するバリア性フィルムを用いる。」 ・「【００８９】 ＜実施例１＞ 前項で説明した二重袋の製造方法（図１参照）を実施して図２に示す二重袋１を製造した。内袋用長尺フィルム５０としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ；外面層）／ナイロンフィルム（１５μｍ）／ポリエチレン押出層（１５μｍ）／ポリエチレンフィルム（３５μｍ）の積層構成からなる積層フィルムを用いた。また、外袋用長尺フィルム６０としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／ナイロンフィルム（１５μｍ）／ポリエチレン押出層（１５μｍ）／ポリエチレンフィルム（３５μｍ；内面層）の積層構成からなる積層フィルムを用いた。 【００９０】 内袋シール部形成工程及び外袋シール部形成工程において、シール条件は、１８０℃×０．５ＭＰａ×０．７秒とした。また、内袋固定用接合部形成工程におけるシール用押圧部による加熱押圧条件は、１６０℃×０．２ＭＰａ×０．５秒とした。 【００９１】 得られた二重袋１において、内袋２のサイズは、幅８４０ｍｍ×長さ８００ｍｍであり、外袋３のサイズは、幅９００ｍｍ×長さ９００ｍｍである。また、内袋２の第１サイドシール部２１の幅は１０ｍｍ、第２サイドシール部２２の幅は１０ｍｍ、ボトムシール部２３の幅は１０ｍｍであり、外袋３の第３サイドシール部３１の幅は１０ｍｍ、第４サイドシール部３２の幅は１０ｍｍ、ボトムシール部３３の幅は１０ｍｍである。また、内袋固定用第１接合部（半円形状）１１の１個当たりの面積は３ｃｍ2であり、内袋固定用第２接合部（半円形状）１２の１個当たりの面積は３ｃｍ2である。一方の内袋固定用第１接合部１１と他方の内袋固定用第１接合部１１との離間間隔は５００ｍｍであり、一方の内袋固定用第２接合部１２と他方の内袋固定用第２接合部１２との離間間隔は５００ｍｍである。」 ・「【図２】 ［図：0001426226000001.jpg］ 」 イ 上記指摘事項及び図示事項から、以下の事項が把握される。 （ア）段落【００３３】、【００７２】を踏まえると、内袋２と外袋３は接合されておらず、外袋３から内袋２を取り出すことが可能である。 （イ）段落【００７７】、【００７８】を踏まえると、内袋２及び外袋３を構成する一対のフィルムは、シーラント層（内面層）と、該シーラント層に積層された基材層とを備えた構成の積層フィルム等であり、前記基材層は、少なくとも表面層（外面層）を備えており、前記表面層としては、光遮蔽性、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性等を有するバリア性フィルムからなる層である。 （ウ）段落【００７７】から、内袋用長尺フィルム５０は内袋２を構成し、外袋用長尺フィルム６０は外袋３を構成する。 ウ 引用発明 以上より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「二重袋１は、シリコンウェハー等の電子製品用包装袋として用いられるものであり、 二重袋１の内袋２と外袋３とは接合されておらず、 内袋２と外袋３を構成する一対のフィルムは、シーラント層（内面層）と、該シーラント層に積層された基材層とを備えた構成の積層フィルム等であり、前記基材層は、少なくとも表面層（外面層）を備えており、前記表面層としては、光遮蔽性、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性等を有するバリア性フィルムからなる層等が挙げられ、 内袋２を構成する内袋用長尺フィルム５０としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ；外面層）／ナイロンフィルム（１５μｍ）／ポリエチレン押出層（１５μｍ）／ポリエチレンフィルム（３５μｍ）の積層構成からなり、 外袋３を構成する外袋用長尺フィルム６０としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／ナイロンフィルム（１５μｍ）／ポリエチレン押出層（１５μｍ）／ポリエチレンフィルム（３５μｍ；内面層）の積層構成からなる積層フィルムを用いた、 二重袋１。」 （２）引用文献２の記載事項 ア 当審で通知した拒絶の理由で引用した特開平１０－２６４９３０号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 ・「【００１５】各シート材１０、１２は、それぞれ基材フィルム１６、２６上にヒートシーラント層１８、２８を積層させ互いに密着させて形成されている。そして、ヒートシーラント層１８、２８は、接着剤層２０、３０と中間層２２、３２とヒートシール層２４、３４とが積層しそれぞれ互いに密着して形成されている。基材フィルム１６、２６は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という）フィルム、上質紙などで形成されており、厚みが、例えば１２μｍ程度である。接着剤層２０、３０は、例えば直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」という）などで形成されており、厚みが、例えば１０～３０μｍ程度である。中間層２２、３２は、ＣＯＣで形成されており、あるいは、ＣＯＣを含有する樹脂混合物、例えばＣＯＣとＬＬＤＰＥなどとをブレンドして形成されていて、厚みが、例えば１０～２０μｍ程度である。また、ヒートシール層２４、３４は、例えば、低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」という）単独、あるいは、ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとをブレンドした樹脂混合物などで形成されており、厚みが、例えば１～５μｍ程度である。そして、シート材１０、１２は、公知の方法、例えば共押出しコーティング法などにより加工形成されている。」 イ 引用文献に記載された事項 以上より、引用文献２には、次の事項が記載されていると認められる。 「ヒートシール層を直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とをブレンドした樹脂混合物で形成すること。」 （３）引用文献３の記載事項 ア 当審で通知した拒絶の理由で引用した特開２００４－１１５０５３号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 ・「【００１１】 本発明にかかるシーラント層６としては、具体的に、低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とのブレンド物から製膜されたフィルム層を使用することが必要であり、これによって、ホットタック性を維持しつつ、冷凍時、輸送時、保管時等において、貼り合わされたシール面が破れて内容物の露出が起こることもなく、必要なシール強度を保ち、かつ、電子レンジで加熱する際に、従来よりスムーズに蒸気を逃がす空気抜けを発生しやすく、破裂音もなく、包装袋が膨らむこともなく、消費者が安心して包装袋を加熱調理できるという利点を有するものである。本発明における直鎖状低密度ポリエチレンとは、実質的に長鎖分岐を持たない直鎖状低密度ポリエチレンであり、炭素数３以上のα－オレフィンとエチレンとの共重合体で、密度、０．９１０～０．９４０ｇ／ｃｍ３位のものを使用することが好ましい。炭素数３以上のα－オレフィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン－１、メチルペンテン－１、ヘキセン－１、オクテン－１等を使用することができる。本発明における低密度ポリエチレンとは、実質的に長鎖分岐を持つ低密度ポリエチレンであり、密度、０．９１０～０．９３０ｇ／ｃｍ３位を使用することが好ましい。」 イ 引用文献に記載された事項 以上より、引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。 「シーラント層６として、低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とのブレンド物から製膜されたフィルム層を使用すること。」 （４）引用文献４の記載事項 ア 当審で通知した拒絶の理由で引用した特開２０１４－２２３９４７号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 ・「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【００１０】 一方、内袋および外袋にスリップ剤を添加することにより、内袋と外袋との間の滑り性を向上させることは可能であるが、スリップ剤が、内袋に収納される薬液に溶出され、薬液がスリップ剤によって汚染されるという問題がある。」 ・「【００５１】 図５（ａ）に示す形態においては、内袋１１は、内側に配置された内側層１１Ｂと、中間層１１Ｃと、外側に配置された外側層１１Ｄと、を有しており、三層構造となっている。中間層１１Ｃは、内側層１１Ｂと外側層１１Ｄとの間に配置されている。 【００５２】 内側層１１Ｂ、中間層１１Ｃおよび外側層１１Ｄは、いずれも合成樹脂製となっており、例えば、低コストで柔軟性のあるポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン材料を用いることができる。とりわけ、各層１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄには、スリップ剤が添加されていないポリオレフィンを用いることが好適である。 ・・・ 【００５４】 内側層１１Ｂに用いる材料には、直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンを用いることが好ましく、内袋１１に収納される薬液３の種類に応じて選択されることが好ましい。また、内側層１１Ｂの材料は、単独の材料で形成されてもよいが、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを混合させて形成されてもよい。後者の場合には、内側層１１Ｂを容易に製膜することが可能となる。」 ・「【００６５】 図５（ｂ）に示す形態においては、外袋１２は、内側に配置された内側層１２Ｂと、中間層１２Ｃと、外側に配置された外側層１２Ｄと、を有しており、三層構造となっている。中間層１２Ｃは、内側層１２Ｂと外側層１２Ｄとの間に配置されている。外側層１２Ｄは、薬液収納容器１０が金属缶２内に配置された場合、金属缶２側に配置される。 【００６６】 内側層１２Ｂは、内袋１１に対するヒートシール性を有していることが好ましく、例えば、ＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィンにより形成されていることが好ましい。とりわけ、内側層１２Ｂには、スリップ剤が添加されていないポリオレフィンを用いることが好適である。」 ・「【００８７】 ・・・ また、上述したように内側面１２Ｅの算術平均粗さＲａを、０．１μｍ以上とすることにより、製袋加工時にしわが形成されることを防止し、製袋加工性を大きく向上させることができる。さらに、外袋１２にスリップ剤を添加することなく、内袋１１と外袋１２との間の滑り性をより一層向上させることができる。このため、内袋１１が不意に破損して薬液３が内袋１１から漏れ出した場合であっても、この薬液３に、スリップ剤が溶出されて薬液３が汚染されることを回避できる。」 ・「【００９８】 （変形例２） ・・・ 【０１０８】 また、上述した本実施の形態においては、外袋１２の内側層１２Ｂは、スリップ剤が添加されていないポリオレフィンを用いている例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、スリップ剤が添加された材料を用いてもよい。この場合においても、薬液３は内袋１１に収納されるため、薬液３にスリップ剤が溶出することを防止できるとともに、内袋１１と外袋１２との間の滑り性を向上させることができる。」 ・「【図５】 ［図：0001426226000002.jpg］ 」 イ 引用文献に記載された事項 以上より、引用文献４には、次の事項（以下「引用文献４記載事項１」等という。）が記載されていると認められる。 （ア）［引用文献４記載事項１］ 「内袋１１の内側層１１Ｂの材料は、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを混合させて形成すること。」 （イ）［引用文献４記載事項２］ 「スリップ剤による汚染を防止するため、内袋１１、外袋１２の内側層１１Ｂ、１２Ｂには、スリップ剤が添加されていないポリオレフィンを用いること。」 （５）周知技術 上記（２）イ、（３）イ、（４）イ（ア）より、以下の事項は周知の事項である（以下「周知技術」という。）。 「シーラント層として、低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンを混合したものを用いること。」 ２ 引用発明との対比 （１）本願発明と引用発明とを対比する。 ・引用発明の「外袋３」は、その機能、構造及び技術的意義を考慮して対比すると、本願発明の「第１の袋」に相当し、以下同様に、 「内袋２」は、「第２の袋」に、 「外袋用長尺フィルム６０」は、「第１の包装材料」に、 「内袋用長尺フィルム５０」は、「第２の包装材料」に、 「二重袋１」は、「輸送用袋」にそれぞれ相当する。 ・引用発明の二重袋１は、「内袋２と外袋３とは接合されて」おらず、内袋２と外袋３の位置関係を踏まえると、引用発明の「内袋２」は、本願発明の「前記第１の袋内に配置され」るとともに、「前記第１の袋に固定されることなく前記第１の袋内に配置されて」いる「第２の袋」に相当する。 ・引用発明の「外袋用長尺フィルム６０」において、内面側に位置する「ポリエチレンフィルム（３５μｍ；内面層）」は、本願発明の第１の包装材料における「シーラント層」に相当するとともに、引用発明の「ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／ナイロンフィルム（１５μｍ）／ポリエチレン押出層（１５μｍ）」は、本願発明の「樹脂基材層」に相当する。そして、引用発明の「外袋３を構成する外袋用長尺フィルム６０」は、「ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／ナイロンフィルム（１５μｍ）／ポリエチレン押出層（１５μｍ）／ポリエチレンフィルム（３５μｍ；内面層）」の順で積層されたものであるから、本願発明の「樹脂基材層とシーラント層とをこの順で有する積層材料であって、前記第１の袋の前記シーラント層が、前記第１の袋の内側に位置」する「前記第１の袋を構成する第１の包装材料」に相当する。 ・引用発明の「内袋用長尺フィルム５０」における「ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ；外面層）」及び「ポリエチレンフィルム（３５μｍ）」は、それぞれ本願発明の「バリア層」及び第２の包装材料における「シーラント層」に相当する。そして、「内袋用長尺フィルム５０」は、「ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ；外面層）／ナイロンフィルム（１５μｍ）／ポリエチレン押出層（１５μｍ）／ポリエチレンフィルム（３５μｍ）」の積層構成からなり、「ポリエチレンテレフタレートフィルム」が外面層であることから、「ポリエチレンフィルム（３５μｍ）」は内面層といえる。ゆえに、引用発明の「内袋２を構成する内袋用長尺フィルム５０」は、本願発明の「バリア層と、前記第２の袋の内側に位置するシーラント層とを含」む、「前記第２の袋を構成する第２の包装材料」に相当する。 ・引用発明の「内袋用長尺フィルム５０」の「ポリエチレンフィルム（３５μｍ）」と、本願発明の「前記第２の袋の前記シーラント層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とを含む単層構造であ」るとは、「前記第２の袋の前記シーラント層は、ポリエチレンの単層構造であ」る限りで一致する。 （２）以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「輸送用袋であって、 第１の袋と、 前記第１の袋内に配置される第２の袋と を備え、 前記第２の袋は、前記第１の袋に固定されることなく前記第１の袋内に配置されており、 前記第１の袋を構成する第１の包装材料は、樹脂基材層とシーラント層とをこの順で有する積層材料であって、前記第１の袋の前記シーラント層が、前記第１の袋の内側に位置し、 前記第２の袋を構成する第２の包装材料が、バリア層と、前記第２の袋の内側に位置するシーラント層とを含み、 前記第２の袋の前記シーラント層は、ポリエチレンの単層構造である、 輸送用袋。」 ［相違点１］輸送用袋に関し、本願発明は「シリコン材料の輸送用袋」であるのに対し、引用発明は「シリコンウェハー等の電子製品用包装袋」である点。 ［相違点２］第２の袋のシーラント層に関し、本願発明は「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とを含む」のに対し、引用発明は「ポリエチレンフィルム（３５μｍ）」である点。 ［相違点３］シーラント層に関し、本願発明は「前記第１の袋の前記シーラント層及び前記第２の袋の前記シーラント層には、スリップ剤が実質的に添加されていない」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。 ３ 判断 以下、上記各相違点について検討する。 （１）相違点１について 引用発明は「シリコンウェハー等の電子製品」を包装、搬送するものであり、シリコンウェハーを搬送することが想定されているものであるから、引用発明をシリコン材料の輸送用袋とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （２）相違点２について 包装袋の分野において、シーラント層に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とを含む単層構造からなるものを用いることは上記１（５）に示すように周知技術である。 そうすると、引用発明の内袋２の内面層である「ポリエチレンフィルム（３５μｍ）」において、該周知技術を採用することは、当業者であれば容易に想到することである。 （３）相違点３について 「シリコンウェハー等の電子製品」を包装、搬送する引用発明の二重袋１において、内容物であるシリコンウェハー等を汚染させないようにすることは、当業者であれば当然認識している課題であり、引用文献４記載事項２のように、内袋２の内面層にスリップ剤が添加されていないポリオレフィンを用いるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 また、引用文献４記載事項２では、内容物と接する内袋１１だけでなく、内容物と直接接しない外袋１２の内側層１２Ｂにもスリップ剤が添加されていないポリオレフィンを用いていることから、引用発明において、外袋３の内面層にもスリップ剤が添加されていないポリオレフィンを用いるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 （４）相違点についてのまとめ これらの各相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものということはできない。 よって、本願発明の上記相違点に係る構成は、引用発明、引用文献４記載事項２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。 （５）請求人の主張について 請求人は令和７年５月２７日提出の意見書（以下「意見書」という。）において、以下の主張をしている。 「引用文献４には、外袋にスリップ剤が添加されていないポリオレフィンを用いてもよいし、スリップ剤が添加された材料を用いてもよいことが記載されています（段落【０１０８】参照）。引用文献４における外袋にスリップ剤が添加されていないポリオレフィンを用いることの効果としては、「内袋１１が不意に破損して薬液３が内袋１１から漏れ出した場合であっても、この薬液３に、スリップ剤が溶出されて薬液３が汚染されることを回避できる」と記載されており（段落【００８７】参照）、外袋にスリップ剤が添加されている場合であっても、「薬液３は内袋１１に収納されるため、薬液３にスリップ剤が溶出することを防止できる」と記載されています（段落【０１０８】参照）。これらの記載から、引用文献４においては、薬液に直接的に接触することのない外袋からスリップ剤が薬液に溶出するという状況は基本的に発生しないという技術思想に基づき、外袋においてはスリップ剤が添加されている材料を用いることが許容されています。 本発明１においては、内容物が薬液ではなく、シリコン材料です。引用文献４に記載されているように、内袋である第２の袋が破損してしまったとしても、第１の袋のシーラント層が内容物であるシリコン材料に直接的に接触することはありません。引用文献４に接した当業者であれば、内容物であるシリコン材料が第１の袋のシーラント層に直接的に接触することがないのであれば、第１の袋のシーラント層にスリップ剤が添加されていない材料を用いる必要はないと考えるのが通常です。それよりはむしろ、引用文献４の段落【０００９】及び段落【００１０】に記載されているように、内容物の汚染等を気にせずに製袋加工の効率を考慮して、外袋にスリップ剤を添加して、内袋と外袋との間の滑り性を向上させようとするのが通常であります。」（意見書第３ページ第３行～第２２行） しかしながら、引用文献４に記載された事項は、明細書全体の記載や解決しようとする課題（段落【００１０】）を踏まえると、内袋及び外袋にスリップ剤を使用することによる汚染を回避することを目的としており、発明の実施の形態（段落【００２８】～【００９２】）においても、内袋１１及び外袋１２にスリップ剤を添加されていないポリオレフィンを用いることが好適であることが一貫して記載されている。 一方、請求人が主張する段落【０１０８】の記載は、「変形例２」に関するものである。 引用文献４に接した当業者であれば、まずは引用文献４の課題等を踏まえ、発明の実施の形態に記載された内袋１１及び外袋１２にスリップ剤が添加されていないポリオレフィンを用いることを想到するといえ、変形例２としてスリップ剤が添加されている場合の記載に基づいて、外袋１２にスリップ剤を添加して滑り性を向上させようとするのが通常であるとの請求人の主張を採用することはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。