2023-015886

特願２０１９－ ８６７０２「粘着剤用組成物、粘着フィルム、及び表面保護フィルム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１１月１２日出願公開、特開２０２０－１８３４６１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）４月２６日の出願であり、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 １月１２日付け 拒絶理由通知書 同年 ３月１７日 手続補正書及び意見書の提出 同年 ６月１５日付け 拒絶査定 同年 ９月２０日 審判請求書の提出 第２ 本願発明の認定 本願の請求項１～５に係る発明は、令和５年３月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「（メタ）アクリルポリマー（Ａ）、アルカリ金属塩（Ｂ）、及び式（Ｉ）で表される化合物（Ｃ）を含有し、 前記アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量が、前記（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準として、０．１質量部以上２質量部以下である、 粘着剤用組成物。 【化１】 ［図：0001422978000001.jpg］ （式中、Ｘは、それぞれ独立に、酸素原子又は窒素原子を表し、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はフルオロアルキル基を表す。）」 第３ 原査定の理由 原査定の拒絶理由には、請求項１に係る発明（本願発明）に対する、拒絶理由２（進歩性）として、以下の理由が含まれている。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、又は２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献一覧＞ １．特開２０１０－２６５３８８号公報（主引用文献１） ２．特開２０００－１２９２３５号公報（主引用文献２） ３．特開２０１９－３５０６６号公報（周知技術を示す文献） ４．特表２０１５－５３０４３６号公報（周知技術を示す文献） ５．国際公開第２０１２／１３２７１４号（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献に記載された事項、及び引用発明 引用文献１、２に記載された事項、及び引用発明は以下のとおりである。また、特に断りがない場合、下線は当審合議体が付したものである。 １ 引用文献に記載された事項 （１）引用文献１に記載された事項 「【請求項１】 水酸基およびアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系樹脂（Ａ）と、水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）と、帯電防止剤（Ｃ）と、化合物（Ｄ）とを含む制電性アクリル系粘着剤であって、 前記化合物（Ｄ）の比誘電率（εｒ）が１０～１５０、かつ沸点が１２０℃～３００℃であることを特徴とする制電性アクリル系粘着剤。 【請求項２】 化合物（Ｄ）が、炭酸エステル、カルボン酸エステル及びスルホン酸エステルからなる群より選択される１種以上のエステルであることを特徴とする請求項１記載の制電性アクリル系粘着剤。」 「【背景技術】 【０００２】 液晶ディスプレイの普及に伴って、液晶ディスプレイに用いられる偏光板やそれらの積層体である光学部品等に、表面保護用の粘着テープが多量に使用されている。かかる粘着テープはプラスチック基材に粘着層が形成されているものである。粘着テープは、液晶ディスプレイ等に組み込みが完了した後に光学部品等から剥離除去されるが、プラチチック基材と粘着層は絶縁体であるため、剥離する際に生じる静電気により液晶や電子回路が破壊されるトラブルの発生が問題となっており、静電気対策が求められていた。そのため粘着シートには表面抵抗値として１０8～１０9Ω／□が求められている。さらに最近では１０8Ω／□以下が要求されている。 【０００３】 そこで例えば、特許文献１には、イオン化合物としてのリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを含む制電性樹脂組成物が、高い制電性を有し、持続性、成形加工性に優れた、着色しない制電性樹脂組成物として開示されている。しかし、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが高価な材料であるため、成形品全体を当該制電性樹脂組成物で作製した場合にはコスト高を招き、高付加価値の特殊用途にしか使用できない。そこで、特許文献２には、成形品の表面に、制電性樹脂組成物の塗膜を形成する経済性に優れた制電性塗料が開示されているが、保護フィルム表面に制電性樹脂を塗工するだけでは、剥離時に発生する静電気の抑制には十分な効果が得られていない。 【０００４】 また、保護フィルムの粘着層を形成するための、粘着性を有する制電性樹脂組成物が求められ、特許文献３には、過塩素酸リチウムとアルキレンオキサイド鎖を有するモノマーを含むアクリル樹脂系粘着剤が開示されている。特許文献３では、過塩素酸リチウムが帯電防止剤として用いられている。また、アルキレンオキサイド鎖は、上記帯電防止剤と配位結合し、制電性を発現しやすくする機能を有する。しかし帯電防止剤の制電性を発現しやすくするためにアルキレンオキサイド鎖を有するモノマーを多く共重合させると、重合時に樹脂が高粘度化するために生産性の低下や、粘着性が著しく低下してしまうため、粘着性と制電性の両者を満足できる粘着剤が求められていた。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、特定の化合物を用いることで制電性を有しながら、同時に良好な粘着性も実現する制電性アクリル系粘着剤、および表面保護用途として好適に用いることができる粘着テープを提供することを目的とする。」 「【００３３】 本発明において、再剥離用などの低粘着性が要求される用途の場合、化合物（Ｂ）は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１～３０重量％用いることが好ましく、２～２０重量％用いることがより好ましく、３～１５重量％用いることがさらに好ましい。低粘着力実現のためには使用量は多い方がよいが、過剰の場合は制電性が低下する恐れがある。これは、架橋密度が高すぎると、帯電防止剤（Ｃ）、アルキレンオキサイド鎖及び化合物（Ｄ）の運動性が低下するためと考えられる。 【００３４】 帯電防止剤（Ｃ）は、粘着剤層中で、粘着テープ剥離時等に発生する静電気等を除電させる機能を有するものであり、例えば、イオン系化合物、非イオン系化合物が挙げられる。 【００３５】 前記イオン系化合物のアニオン成分として、例えば、ハロゲンイオン、ハロゲンオキソ酸イオン、チオシアン酸イオン、ホウ酸イオン、炭酸イオン、カルボン酸イオン、ケイ酸イオン、亜硝酸イオン、硝酸イオン、亜リン酸イオン、リン酸イオン、亜硫酸イオン、硫酸イオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオンが挙げられる。具体的には、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣｌＯ4-、ＳＣＮ-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＮｂＦ6-、ＴａＦ6-、（ＣＮ）2Ｎ-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-、-Ｏ3Ｓ（ＣＦ2）3ＳＯ3-などが挙げられる。 またカチオン成分としては、例えばアルカリ金属イオン、アンモニウム、ホスホニウム、スルホニウム、ピリジニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウム、ピリミジニウム、ピラゾリウム、ピラゾリニウムなどが挙げられる。 【００３６】 前記イオン化合物の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分との組み合わせた化合物が好ましく、例えば、ＬｉＣｌＯ4、ＫＰＦ6、ＫＳＣＮ、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、・・・」 「【００３８】 帯電防止剤（Ｃ）は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量％に対して０．０１～３０重量％用いることが好ましく、０．０５～１０重量％用いることがより好ましい。０．０１重量％未満では十分な制電性が得られず、２０重量％を超えると粘着物性が低下する恐れがある。 【００３９】 本発明で化合物（Ｄ）は、制電性をより向上する目的で用いられる。さらに化合物（Ｄ）は２０℃における比誘電率（εr）が１０～１５０及び常圧における沸点が１２０℃～３００℃であるものが好ましい。本発明での比誘電率（εr）は、ＪＩＳ－Ｃ－２１０１に規定される方法で求められるものを言う。 【００４０】 化合物（Ｄ）として炭酸エステル、カルボン酸エステルおよびスルホン酸エステル等が挙げられる。具体的には、例えばエチレンカーボネート（εr＝９０、沸点２３８℃）、プロピレンカーボネート（εr＝６５、沸点２４２℃）、ブチレンカーボネート（εr＝５３、沸点２４０℃）、γ－ブチロラクトン（εr＝４２、沸点２０３℃）、スルホラン（εr＝６５、沸点２４２℃）、３－メチルスルホラン（εr＝９０、沸点２３８℃）、２，４－ジメチルスルホラン（εr＝４３、沸点２８７℃）等が挙げられる。これらの中で特にプロピレンカーボネートが好ましい。 【００４１】 制電性について、化合物（Ｄ）及びアルキレンオキサイド鎖の役割は非常に大きく、単に配位体形成の場を与えるだけでなく、帯電防止剤（Ｃ）の移動媒体としての働きも同時に担っている。本発明における制電性は、帯電防止剤（Ｃ）の量と、アルキレンオキサイド鎖を得るために必要なアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系モノマー（ａ２）、及び化合物（Ｄ）の含有量に依存する。 【００４２】 これら化合物（Ｄ）の使用量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して１重量部～５０重量部が好ましく、５重量部～１０重量部がより好ましい。使用量が１重量％未満では、制電性に対する効果が得られにくく、５０重量％よりも大きくなると、粘着層の凝集力が低下したり、アクリル系樹脂（Ｂ）との相溶性が低下する恐れがある。」 「【実施例】 【００４９】 以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。 【００５０】 （合成例１） 表１に示す組成比のモノマーを用いてアクリル系樹脂（Ａ）を以下の要領で得た。 即ち、撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコを用い、反応釜に２－エチルヘキシルアクリレート（以下、２ＥＨＡという）を２２．０５重量部、ブチルアクリレート（以下、ＢＡという）を６重量％、２－ヒドロキシエチルアクリレート（以下、２ＨＥＡという）を２．１重量部、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）を適量仕込み、 次に、２ＥＨＡを２６．４６重量部、ＢＡを８重量部、２ＨＥＡを２．８重量部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキサイド基付加数９）（以下、Ｍ９０Ｇという）を３重量部、酢酸エチル、ＡＩＢＮを適量添加して混合した溶液を約１時間かけて滴下し、窒素雰囲気下、沸点温度にて１時間重合させた。 さらにその後、２ＥＨＡを１４．４９重量部、ＢＡを６重量部、２ＨＥＡを２．１重量部、Ｍ９０Ｇを７重量部、酢酸エチル、ＡＩＢＮを適量添加して混合した溶液を約１時間かけて滴下し、窒素雰囲気下約８０℃にて５時間重合させた。反応終了後、冷却および酢酸エチル、トルエンで希釈しアクリル系樹脂溶液を得た。この溶液は、不揮発分４０％、粘度１５００ｍＰａ・ｓ、Ｍｗ（重量平均分子量）３３０，０００であった。 【００５１】 （合成例２） 表１に示す組成比のモノマーから構成されるアクリル系樹脂（Ａ）を以下の要領で得た。 ・・・ 【００５７】 【表１】 ［図：0001422978000002.jpg］ 」 「【００５８】 ［実施例１］ 合成例１で得られたアクリル系樹脂溶液の不揮発分４０ｇに対して、過塩素酸リチウム３ｇ、プロピレンカーボネート１０ｇ、硬化剤としてトリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体（以下、ＴＤＩ－ＴＭＰという）３７％酢酸エチル溶液１０ｇを配合し粘着剤を得た。 得られた粘着剤を剥離フィルムに乾燥塗膜２０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させた後粘着層にＰＥＴフィルム（厚さ３８μｍ）を貼り合わせ、この状態で室温で２日間経過させ、試験用粘着テープを得た。該粘着テープを用いて、以下に示す方法に従って、粘着力、表面抵抗値、再剥離性および透明性の評価を行った。 【００５９】 ＜粘着力＞ 試験用粘着テープの剥離フィルムを剥がし、露出した粘着層を厚さ２ｍｍのガラス板に２３℃－５０％ＲＨにて貼着し、ＪＩＳＺ－０２３７に準じてロール圧着した。圧着から２４時間経過後、ショッパー型剥離試験機にて剥離強度（１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分；単位ｇ／２５ｍｍ幅）を測定した。 【００６０】 ＜表面抵抗値＞ 試験用粘着テープの剥離フィルムを剥がし、露出した粘着層表面の表面抵抗値を、表面抵抗値測定装置（三菱化学株式会社製）を用いて測定した（Ω／□）。 【００６１】 ＜再剥離性＞ 試験用粘着テープの剥離フィルムを剥がし、露出した粘着層をガラス板に貼着した後、６０℃－９５％ＲＨの条件下に２４時間に亘って放置し、２３℃－５０％ＲＨに冷却した後、ガラス板から剥離し、ガラス板の表面状態を目視で評価した。具体的には、以下の４段階で評価した。 ◎：ガラス板への粘着層移行が全くないもの ○：ガラス板への粘着層移行がごくわずかにあるもの △：ガラス板への粘着層移行が部分的にあるもの ×：ガラス板への粘着層が完全に移行しているもの 【００６２】 ＜透明性＞ 試験用粘着テープの剥離フィルムを剥がし、露出した粘着層をガラス板に貼着した後、６０℃－９５％ＲＨの条件下に２４時間に亘って放置し、２３℃－５０％ＲＨに冷却した後、目視で評価した。 ◎：無色透明なもの ○：ごく僅か曇っているもの △：白濁、凝集物が見られるもの ×：透明でないもの ・・・ 【００７４】 ［比較例１］ 合成例１で得られたアクリル系樹脂溶液を用い、プロピレンカーボネートを添加しないこと以外は実施例１と同様にして試験用粘着テープを得て、実施例１と同様に評価した。 ・・・ 【００７７】 ［比較例４］ 合成例１で得られたアクリル系樹脂溶液を用い、過塩素酸リチウムを添加ないこと以外は実施例１と同様にして試験用粘着テープを得て、実施例１と同様に評価した。 ・・・ 【００８１】 【表２】 ［図：0001422978000003.jpg］ 【００８２】 表２より、本発明の帯電防止粘着剤は、実施例１～１２から表面抵抗値（制電性）、透明性、再剥離性に優れていることが分かる。また比較例１に比べて、実施例１に示した粘着剤は、制電性を向上させるプロピレンカーボネートが添加されているため、表面抵抗値が１０分の１になった。また比較例２に比べて、実施例１１に示した粘着剤は、制電性を向上させるプロピレンカーボネートが添加されているため、表面抵抗値が約１０分の１になった。また比較例３に比べて、実施例１２に示した粘着剤は、制電性を向上させるプロピレンカーボネートが添加されているため、表面抵抗値が１０分の１になった。また比較例１、２、３は、帯電防止剤の配合量を３ｇから７ｇに増加した場合は表面抵抗値は低下するが、７ｇから１０ｇに増加しても表面抵抗値は変化しない。それに対して実施例１、１２、１３では、帯電防止剤であるＬｉＣｌＯ4の量が多くなる程表面抵抗値が低下し、より良好な制電性を発揮することが分かる。これは、プロピレンカーボネートを添加しているために、ＬｉＣｌＯ4が会合しにくくなっているためであると思われる。 実施例１に比べて、比較例４に示した粘着剤は、帯電防止剤が含まれていないため、制電性が全くない。 比較例５に比べて、実施例１に示した粘着剤は、アルキレンオキサイド鎖を有してるため、添加したプロピレンカーボネートと粘着剤が相溶し、再剥離性、透明性および表面抵抗値が良好である。さらに、比較例５に示した粘着剤は被着体汚染が認められたが、これは、プロピレンカーボネートが粘着剤表面にブリードアウトしているからであると考えられる。 比較例６に比べて、実施例１に示した粘着剤は、アクリル樹脂中に水酸基を有しているため、粘着力が低く、再剥離性が良好であった。 比較例７に示したアクリル系樹脂組成物は、水酸基と反応し得る官能基を有する化合物（Ｂ）が含まれていないため粘着力が高く、再剥離性が不良であった。 【００８３】 以上のように本発明の制電性アクリル系粘着剤は、制電性良好であり、液晶ディスプレイの偏光板等の光学部材の表面保護フィルム用の粘着層として用いた場合に、剥離時の静電気の発生が少なく、透明性、再剥離性に優れていることが分かる。」 （２）引用文献２に記載された事項 「【請求項１】 （１）（ａ）ウレタンアクリレートと、 （ｂ）ポリアルキレンオキサイド鎖を有する（メタ）アクリレートと、 （ｃ）接着力付与性モノマーと、 を主成分として含む重合性混合物を放射線重合することにより得られた共重合体、および、 （２）イオン性化合物、 を含む、帯電防止性粘着剤組成物。」 「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】 そこで、本発明の目的は、製造の際に溶媒や界面活性剤を必要とせず、従って、外部環境に影響を受けない帯電防止性を有する、イオン伝導性の粘着剤組成物を提供することにある。 【０００８】 【課題を解決するための手段】 本発明によると、（１）（ａ）ウレタンアクリレートと、 （ｂ）ポリアルキレンオキサイド鎖を有する（メタ）アクリレートと、 （ｃ）接着力付与性モノマーと、 を主成分として含む重合性混合物を放射線重合することにより得られた共重合体、および、 （２）イオン性化合物、 を含む、帯電防止性粘着剤組成物が提供される。 【０００９】 本発明の粘着剤組成物は、放射線重合法により形成された共重合体を含む。粘着剤組成物は無溶剤系で且つ非水系で製造されるので、のり残りおよび粘着剤組成物の表面抵抗の経時変化を与える界面活性剤または水を実質的に含まない。」 「【００１４】 本発明の粘着剤組成物を硬化させる手段としては、紫外線、可視光線、電子線などの活性光線が用いられる。必要ならば、ラジカル系光開始剤を添加しておくことが好ましい。粘着剤組成物を無色透明にするために、無黄変タイプの光開始剤、例えば、チバ・ガイギー社性のダロキュア（商標）１１７３やイルガキュア（商標）１８４等が特に好ましい。使用される光開始剤の量は、通常モノマー１００重量部当たりに１重量部である。 【００１５】 本発明の粘着剤組成物中に含まれるイオン性化合物はポリアルキレン鎖と錯体を形成して、イオン伝導性を提供する。このようなイオン性化合物としては、リチウムイオン、カリウムイオンまたはナトリウムイオンのようなイオン半径の比較的に小さい陽イオンを含む化合物、例えば、リチウム、カリウムまたはナトリウムの過塩素酸塩またはこれらの塩化物、臭化物、ヨウ化物、チオシアン化物等の無機塩（inorganic salt) が挙げられる。特に、リチウムイオンは最も小さいイオン半径を有しており、従って、好適な高い電荷移動度を粘着剤組成物に提供することができる。または、粘着剤組成物が金属イオンを含まないことが望ましいときには、過塩素酸テトラブチルアンモニウム塩のような有機塩（organic salt) は有効である。粘着剤組成物中に含まれるイオン性化合物の量は１０重量％以下である。 【００１６】 本発明の粘着剤組成物は、導電性を高めるために、プロピレンカーボネートのような誘電率の高い化合物をさらに含有することもできる。このような高誘電率の化合物は共重合体中のポリアルキレングリコール鎖のイオン伝導性を補なう役割を果たす。プロピレンカーボネートは、上記のポリエチレングリコールアクリレートのようなポリアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレートと比較して高い誘電率を有し、上記の無機塩および有機塩を溶かすことができるので有利である。」 「【００２３】 本発明を下記の実施例においてさらに説明する。 実施例１ 帯電防止粘着シートを以下のように作製した。まず、日本合成化学工業社製のウレタンアクリレートＵＶ－３０００Ｂを２０重量部と、新中村化学工業社製のメトキシポリエチレングリコールアクリレートＡＭ－９０Ｇを２０重量部とで混合し、完全に溶解するまで攪拌した。次に、ヒドロキシプロピルアクリレートを３５重量部、イソオクチルアクリレートを１５重量部、０．４ｗｔ％の過塩素酸リチウムのＡＭ－９０Ｇ中の溶液を１０重量部、およびチバ・ガイギー社製のダロキュア（商標）１１７３を１部添加し、完全に溶解するまで攪拌した。 【００２４】 次に、５０μｍの厚さのＰＥＴからなる基材に、上記のように得られた試料液を滴下し、その上に、シリコーン処理したＰＥＴからなる基材で挟んだ。これを、ナイフコーターにより粘着剤の厚さが５０μｍとなるように調製した。この試料を速やかに紫外線照射機に通し、約８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化し、粘着シートを得た。 【００２５】 得られた粘着シートを表面抵抗、接着力、透過率を評価する試験を行った。結果を下記の表１に示す。なお、表面抵抗値はＥＯＳ／ＥＳＤ協会標準Ｓ１１．１１の試験法に準じて測定した。接着力の測定は１８０°剥離試験で行った。また、光学的光透過率の測定は、ヘーズメーター（日本電飾工業社製、ＮＤＨ－ＳＥＮＳＯＲ）を用いた。この表から、表面抵抗は１．１×１０１０Ω／□であり、帯電を防止するために十分に低い値であることが判る。また、糊残りも観測されず、光透過率も９０％以上あり、透明性にも優れていることが確認できた。 【００２６】 【表１】 ［図：0001422978000004.jpg］ 【００２７】 実施例２ 帯電防止粘着シートを以下のように作製した。まず、ウレタンアクリレートＵＶ－３０００Ｂを２０重量部と、メトキシポリエチレングリコールアクリレートＡＭ－９０Ｇを２０重量部とで混合し、完全に溶解するまで攪拌した。次に、下記の表２に示す量のアクリル酸（ＡＡ）およびイソオクチルアクリレート、０．４ｗｔ％の過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネート中の溶液を１０重量部、およびチバ・ガイギー社製のダロキュア（商標）１１７３を１部添加し、完全に溶解するまで攪拌した。このように得られた混合物を上記の実施例１と同様に硬化した。 このようにして、（１）イオン伝導の媒体としてメトキシポリエチレングリコールアクリレートとともに、プロピレンカーボネートを併用し、（２）ヒドロキシプロピルアクリレートの代わりにアクリル酸（ＡＡ）を使用し、また、（３）アクリル酸／イソオクチルアクリレートの混合比を変えたときの接着力への効果を評価した。 【００２８】 表２は得られた粘着シートをガラス基板に貼り、剥離試験を行ったときの結果をまとめたものである。これにより、接着力はアクリル酸の量と密接に関係していることが判る。また、いずれの系でも十分に低い表面抵抗を有している。 【００２９】 【表２】 ［図：0001422978000005.jpg］ 【００３０】 【発明の効果】 本発明の粘着剤組成物は、製造の際に溶媒や界面活性剤を必要とせず、従って、外部環境に影響を受けない帯電防止性を有する、イオン伝導性の粘着剤組成物である。また、本発明の粘着シートは非常に高い光透過率を有する。」 （３）引用文献３に記載された事項 「【００１８】 ≪保護フィルム用粘着剤組成物≫ 本発明の保護フィルム用粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」ともいう。）は、少なくとも架橋性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と、イソシアネート化合物（Ｂ）と、前記イソシアネート化合物（Ｂ）以外のポリシロキサン構造及びアルキレンオキシド構造を有するイソシアネート化合物（Ｃ）と、帯電防止剤（Ｄ）と、を含み、前記イソシアネート化合物（Ｃ）の含有率は、前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１０質量部以上である。 【００１９】 粘着剤組成物が上記構成を有していることで、耐汚染性及び帯電防止性に優れる粘着剤層を形成することが可能である。この理由は、明らかではないが、以下のように推測される。 【００２０】 一般に、アルキレンオキシド構造を有するシリコーン化合物は帯電防止助剤として作用することが知られている。帯電防止剤とアルキレンオキシド構造を有するシリコーン化合物とを含む粘着剤組成物を基材上に塗工して形成された粘着剤層は、塗工直後、シリコーン化合物中のアルキレンオキシド構造が帯電防止剤に配位した状態で粘着剤層の表面付近に局在するので、少量の帯電防止剤であっても帯電防止性が発揮されやすい。 一方、上記シリコーン化合物は、粘着剤層の表面付近に局在しやすいので、転着によって被着体の表面を汚染する要因の一つとなりやすいことが知られている。 【００２１】 本発明の粘着剤組成物は、少なくとも架橋性官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と、一定量以上の、イソシアネート化合物（Ｂ）以外のポリシロキサン構造及びアルキレンオキシド構造を有するイソシアネート化合物（Ｃ）（以下、単に「シリコーン系イソシアネート化合物（Ｃ）」ともいう。）と、を形成された粘着剤層では、表面付近に、シリコーン系イソシアネート化合物（Ｃ）が局在し、次いで、シリコーン系イソシアネート化合物（Ｃ）中のイソシアネート（ＮＣＯ）基と、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）中の架橋性官能基とが反応して架橋構造を形成している。架橋構造の形成により、シリコーン系イソシアネート化合物（Ｃ）は、粘着剤層中にアンカーされた状態に保たれていると推察される。そのため、保護フィルムを被着体から剥離する際に、粘着剤組成物中に含まれる例えば、帯電防止剤及び帯電防止助剤（以下、「汚染成分」ともいう。）の被着体表面への転着を抑制することができ、本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層は優れた耐汚染性を発揮する。」 「【０１２３】 ＜帯電防止剤（Ｄ）＞ 粘着剤組成物は、帯電防止剤（Ｄ）を含有する。粘着剤組成物より形成された粘着剤層は、優れた帯電防止性能を発揮する。 帯電防止剤としては、イオン性化合物が挙げられる。イオン性化合物としては、特に制限はなく、アルカリ金属塩、有機塩などが挙げられる。 イオン解離性が高く、かつ、少量であっても優れた帯電防止性を発現しやすい点から、帯電防止剤としては、アルカリ金属塩又は有機塩であることが好ましい。 【０１２４】 アルカリ金属塩としては、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、ルビジウム（Ｒｂ＋）などをカチオンとする金属塩であれば特に制限されない。 例えば、Ｌｉ＋、Ｎａ＋及びＫ＋からなる群より選ばれる少なくとも１種のカチオンと、Ｃｌ－、Ｂｒ－、Ｉ－、ＢＦ４－、ＰＦ６－、ＳＣＮ－、ＣｌＯ４－、ＣＦ３ＳＯ３－、（ＦＳＯ２）２Ｎ－、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ－、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ－及び（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ－からなる群より選ばれる少なくとも１種のアニオンと、から構成される金属塩を好適に用いることができる。 【０１２５】 中でも、アルカリ金属塩としては、帯電防止性の観点から、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３（ＬｉＴＦＳ）、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃなどのリチウム塩であることが好ましく、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃであることがより好ましい。 アルカリ金属塩は、１種単独で使用してもよく、又は、２種以上を併用して使用してもよい。 【０１２６】 有機塩は、有機カチオンとその対イオンとを含む。有機塩には、たとえば融点が３０℃以上のイオン性固体と、融点が３０℃未満のイオン性液体とが含まれる。 有機塩としては、融点が３０℃以上であることが好ましい。有機塩の融点が３０℃以上であると、被着体への移行が少なく、汚染性が低く好ましい。 ・・・ 【０１２９】 帯電防止剤（Ｄ）の含有量としては、特定（メタ）アクリル系樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部～０．５０質量部であることが好ましく、０．１０質量部～０．３０質量部であることがより好ましい。 帯電防止剤（Ｄ）の含有量が特定（メタ）アクリル系樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部以上であると、帯電防止性により優れる傾向がある。帯電防止剤（Ｄ）の含有量が０．５０質量部以下であると、帯電防止剤（Ｄ）の含有量に対する帯電防止効果の効率がより高くなる傾向がある。」 （４）引用文献４に記載された事項 「【００３１】 イオン性帯電防止剤は、陰イオンと陽イオンで構成されたイオン性塩類であって、粘着剤にイオン伝導性を付与することができるものなら特にその種類を限定しない。 具体的には、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、スルホニウム塩およびホスホニウム塩よりなる群から選択された陽イオンと；フッ素含有無機塩、フッ素含有有機塩およびヨウ化イオンよりなる群から選択された陰イオンからなるイオン性塩類であることができる。 【００３２】 このようなイオン性帯電防止剤は、アクリル系共重合体１００重量部に対して０．１～５重量部含有することが好ましく、０．５～３重量部含有することがより好ましい。含量が０．１重量部未満の場合、帯電防止性が不十分であることがあり、１０重量部を超過する場合には、耐久性の確保が困難となることがある。」 「【００４１】 本発明の粘着剤組成物は、特に液晶セルとの接合のための偏光板用粘着剤、表面保護フィルム用粘着剤として使用することができる。また、保護フィルム、反射シート、構造用粘着シート、写真用粘着シート、車線表示用粘着シート、光学用粘着製品、電子部品用粘着剤だけでなく、一般商業用粘着シート製品として使用可能である。」 「【００６３】 実施例１～８および比較例１～４ 下記表１のようにアクリル系共重合体、イオン性帯電防止剤、架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、ＣＯＲＯＮＡＴＥ－Ｌ、０．５重量部）およびシランカップリング剤（信越化学工業社製、ＫＢＭ－４０３、０．５重量部）を混合した後、エチルアセテートで希釈して、固形分の濃度１５重量％の粘着剤組成物を製造した。この際、表１は、アクリル系共重合体およびイオン性帯電防止剤を記載し、その他の架橋剤およびシランカップリング剤は、同一の成分および含量を使用した。 ・・・ 【００６５】 【表１】 ［図：0001422978000006.jpg］ 」 （５）引用文献５に記載された事項 「【０００１】 本発明は、樹脂材料からなるフィルム上に粘着剤層を有する粘着シートに関し、詳しくは、帯電防止機能を備えた粘着シートに関する。本発明に係る粘着シートは、静電気が発生しやすいプラスチック製品等に貼り付けられる用途に好適である。なかでも特に、光学部材（例えば、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム）等の表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして有用である。 【背景技術】 【０００２】 表面保護フィルム（表面保護シートともいう。）は、一般に、フィルム状の支持体（基材）の片面に粘着剤が設けられた粘着シートとして構成されている。かかる表面保護フィルムは、上記粘着剤を介して被着体（保護対象物）に貼り合わされ、これにより該被着体を加工、搬送時等の傷や汚れから保護する目的で用いられる。例えば、液晶ディスプレイのパネルは、液晶セルに粘着剤を介して偏光板や波長板等の光学部材を貼り合わせることにより形成されている。かかる液晶ディスプレイパネルの製造において液晶セルに貼り合わされる偏光板は、いったんロール形態に製造された後、このロールから巻き出して、液晶セルの形状に応じた所望のサイズにカットして用いられる。ここで、偏光板が中間工程において搬送ロール等と擦れて傷つくことを防止するために、該偏光板の片面または両面（典型的には片面）に表面保護フィルムを貼り合わせる対策がとられている。この表面保護フィルムは、不要になった段階で剥離して除去される。」 「【００９０】 ＜帯電防止成分ＡＳｐ（アルカリ金属塩）＞ 上記アルカリ金属塩の典型例としては、リチウム塩、ナトリウム塩およびカリウム塩が挙げられる。例えば、カチオン成分としてのＬｉ＋、Ｎａ＋またはＫ＋と、アニオン成分としてのＣｌ－、Ｂｒ－、Ｉ－、ＢＦ４－、ＰＦ６－、ＳＣＮ－、ＣｌＯ４－、ＣＦ３ＳＯ３－、（ＦＳＯ２）２Ｎ－、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ－、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ－または（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ－とからなる金属塩を用いることができる。解離性が高いことから、リチウム塩の使用が好ましい。好ましい具体例としては、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等のリチウム塩が挙げられる。なかでも特に、アニオン成分がビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドアニオン、パーフルオロアルキルスルホニウムアニオン等のフッ素含有アニオンであるリチウム塩（例えば、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３）が好ましい。このようなアルカリ金属塩は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。 【００９１】 アクリル系ポリマー１００質量部に対するアルカリ金属塩（例えばリチウム塩）の配合量は、通常、１質量部未満とすることが適当であり、好ましくは０．０１～０．８質量部、より好ましくは０．０１～０．５質量部、さらに好ましくは０．０２～０．３質量部（例えば０．０５～０．２質量部）である。アルカリ金属塩の配合量が少なすぎると、十分な帯電防止性能が得られない場合がある。一方、アルカリ金属塩の配合量が多すぎると、被着体の汚染が生じやすくなる傾向にある。」 「【０１４２】 ＜粘着剤組成物（Ｇ２）＞ 上記アクリル系ポリマー（Ｐ１）溶液に酢酸エチルを加えてＮＶ２０％に希釈した溶液１００部（２０部のアクリル系ポリマー（Ｐ１）を含有する。）に対し、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド０．０２部、ポリプロピレングリコール－ポリエチレングリコール－ポリプロピレングリコール（アルドリッチ社製、平均分子量２０００、エチレングリコール基比率５０重量％）０．２８部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）０．５部、架橋触媒としてのジラウリン酸ジブチルスズ（１％酢酸エチル溶液）０．４部を加え、２５℃で約１分間攪拌混合した。このようにして、アクリル系ポリマー（Ｐ１）１００部当たり、イオン性化合物としてのリチウム塩０．１部を含むアクリル系粘着剤組成物（Ｇ２）を調製した。」 ２ 引用文献に記載された発明 （１）引用文献１に記載された発明 段落００５７の表１に示される組成比のモノマーから構成される、段落００５０に記載された合成例１のアクリル系樹脂（Ａ）と、段落００５８の実施例１の記載から、引用文献１には、実施例１として、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明１） 「・（合成例１）の組成比のモノマー （２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）を６３重量部、 ブチルアクリレート（ＢＡ）を２０重量％、 ２－ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）を７重量部、 メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキサイド基付加数９）（Ｍ９０Ｇ）を１０重量部）から構成され、酢酸エチル、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を混合した溶液にて重合させ、反応終了後、酢酸エチル、トルエンで希釈した、不揮発分４０％、粘度１５００ｍＰａ・ｓ、Ｍｗ（重量平均分子量）３３０，０００のアクリル系樹脂溶液（Ａ）の不揮発分４０ｇ、 ・過塩素酸リチウム３ｇ、 ・プロピレンカーボネート１０ｇ、 ・トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体（ＴＤＩ－ＴＭＰ）３７％酢酸エチル溶液１０ｇ、 を配合して得られた粘着剤。」 （２）引用文献２に記載された発明 段落００２７の実施例２の表面抵抗値５．７×１０８（Ω／□）の帯電防止粘着シートの粘着剤として、段落００２９の「表２」に示される「アクリル酸（ＡＡ）およびイソオクチルアクリレート」の量と、段落００２３の実施例１の作製方法の記載から、引用文献２には、実施例２として、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明２） 「・ウレタンアクリレートＵＶ－３０００Ｂを２０重量部と、 ・メトキシポリエチレングリコールアクリレートＡＭ－９０Ｇとを２０重量部とで混合し、完全に溶解するまで攪拌し、次に、 ・アクリル酸（ＡＡ）を５重量部、 ・イソオクチルアクリレートを４５重量部、 ・０．４ｗｔ％の過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネート中の溶液を１０重量部、および ・チバ・ガイギー社製のダロキュア（商標）１１７３を１部添加し、完全に溶解するまで攪拌し、得られた混合物を紫外線照射により硬化して得られた粘着剤。」 第５ 本願発明と引用発明との対比、判断 １ 本願発明と引用発明１との対比・判断 （１）対比 本願明細書段落００２０に、「（メタ）アクリルポリマー（Ａ）は、（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位を含むポリマーである。」と記載されていることから、「（２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）を６３重量部、ブチルアクリレート（ＢＡ）を２０重量％、２－ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）を７重量部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキサイド基付加数９）（Ｍ９０Ｇ）を１０重量部）」から構成される引用発明１の「合成例１のアクリル系樹脂溶液（Ａ）の不揮発分４０ｇ」は、本願発明における「（メタ）アクリルポリマー（Ａ）」に相当する。 また、引用発明１における「過塩素酸リチウム」は、本願発明における「アルカリ金属塩（Ｂ）」に相当するから、前記「（メタ）アクリルポリマー（Ａ）」相当の１００質量部を基準とすると、「過塩素酸リチウム３ｇ」の質量部は、７．５である。 そして、引用発明１における「プロピレンカーボネート」は、本願発明における「式Ｉで表される化合物（Ｃ）」であって、「Ｘ」が「酸素原子」を表し、４つの「Ｒ」のうち１つが「アルキル基であるメチル基」であり、３つが「水素原子」である化合物に相当する。 さらに、引用発明１における「粘着剤」は、上記組成を含む組成物であるから、本願発明における「粘着剤用組成物」に相当する。 そうすると、本願発明と引用発明１は、 「（メタ）アクリルポリマー（Ａ）、アルカリ金属塩（Ｂ）、及び式Ｉで表される化合物（Ｃ）を含有する粘着剤用組成物。 【化１】 ［図：0001422978000007.jpg］ （式中、Ｘは、それぞれ独立に、酸素原子又は窒素原子を表し、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はフルオロアルキル基を表す。）」 という点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点） 本願発明では、「前記アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量」が、「前記（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準として、０．１質量部以上２質量部以下」であるのに対して、引用発明１では、「前記アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量」が、「前記（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準として、７．５質量部」であり、上記範囲にない点。 （２） 相違点についての検討 ア 帯電防止剤としてのアルカリ金属塩（Ｂ）の含有量に関する技術常識について 引用文献３～５は、低い表面抵抗値を得るために帯電防止剤としてのアルカリ金属塩が添加された、表面保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂粘着剤についての周知技術を示すものである（上記第４の１（３）～（５）の摘示箇所参照）。 特に、引用文献３の段落００１８～００１９には、「帯電防止剤及び帯電防止助剤」が「汚染成分」として記載され、被着体から剥離する際に、被着体表面への転着を抑制することができると耐汚染性が発揮されることも記載されている。また、段落０１２９には、「帯電防止性」の観点から、「帯電防止剤（Ｄ）の含有量として」、「特定（メタ）アクリル系樹脂１００質量部に対して」、「０．１０質量部～０．３０質量部であることがより好ましい。」と記載されている。 また、引用文献４の段落００６３～００６５の実施例の記載からみて、その実施例５はアクリル系共重合体１００重量部に対し、イオン性帯電防止剤としてのアルカリ金属塩であるＬｉＩが２重量部添加されている。 さらに、引用文献５の段落００９１には、「アクリル系ポリマー１００質量部に対するアルカリ金属塩（例えばリチウム塩）の配合量は、通常、１質量部未満とすることが適当であり、好ましくは０．０１～０．８質量部、より好ましくは０．０１～０．５質量部、さらに好ましくは０．０２～０．３質量部（例えば０．０５～０．２質量部）である。アルカリ金属塩の配合量が少なすぎると、十分な帯電防止性能が得られない場合がある。一方、アルカリ金属塩の配合量が多すぎると、被着体の汚染が生じやすくなる傾向にある。」と記載されている。 そうすると、下限値は、実用化に支障を来さない帯電防止性を得るという観点から設定され、上限値としては、帯電防止性と低汚染性を実現した上で、必要以上に添加しないことが当然考慮されることが理解される。 イ 引用文献１におけるアルカリ金属塩（Ｂ）の含有量について 引用文献１の段落０００２～０００４には、従来、光学部品等の表面保護用の粘着テープに用いられる粘着剤には、静電気対策のための低い表面抵抗値が要求されており、粘着性と制電性の両者を満足できる粘着剤が求められることが記載されている。 そして、段落００３８～００３９には、制電性を得るためと、より向上する目的で、アルカリ金属塩等の「帯電防止剤（Ｃ）」と、プロピレンカーボネート等の「化合物（Ｄ）」が、それぞれ用いられることが記載され、含有量について、「帯電防止剤（Ｃ）は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量％に対して０．０１～３０重量％用いることが好ましく、０．０５～１０重量％用いることがより好ましい。」と記載されている。 さらに、段落００３３と段落００４１の記載から、粘着剤の制電性には、帯電防止剤（Ｃ）の量と運動性が関与することが把握される。 ウ 相違点についての判断 上記ア、及びイより、引用発明１について、引用文献１において好ましいとされる重量％の範囲内で、要求される粘着性と制電性を満足するアルカリ金属塩の量を決定し、本願発明の上記相違点に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。そして、数値を限定するに当たって明確な指針が存在していたのであるから、引用発明１のアルカリ金属塩（Ｂ）の含有量を、０．１質量部以上２質量部以下とするこのような限定は、実験等により、当業者が格別の創意を要することなく決定できるものというべきである。 （３） 効果について ア 本願発明の効果 本願明細書の段落０１４０には、本願発明の粘着剤用組成物を用いて形成された粘着フィルムは、優れた粘着性、帯電防止性、及び低汚染性を示したことが記載され、段落０１１４～０１３９に、実施例、及び比較例の、組成と評価基準を示す表１～６が記載されている。 そして、「優れた粘着性、帯電防止性、及び低汚染性を示した」とされる実施例Ａ１～Ａ１０として、用いられたアルカリ金属塩とその（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準とした質量部は、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム１質量部（実施例Ａ１、実施例Ａ３～Ａ４、実施例Ａ６～Ａ８）、２質量部（実施例Ａ５）、０．１質量部（実施例Ａ１０）と、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム１質量部（実施例Ａ２）がある。また、比較例Ａ３～Ａ４、比較例Ａ６～Ａ７についても、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム１質量部の例である。 最も優れた帯電防止性（表面抵抗率９．０×１０９（Ω／□））を示す実施例Ａ５はトリフルオロメタンスルホン酸リチウム２質量部を含むものである。そして、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム０．１質量部の実施例Ａ９で得られる帯電防止性（表面抵抗率９．０×１０１１（Ω／□））より、他の実施例の帯電防止性がより優れており、帯電防止性能を得るために一定以上のアルカリ金属塩の配合量が必要であるとの技術常識（引用文献１段落００３８、引用文献３段落０１２９、引用文献４段落００３２、引用文献５段落００９１）とも一致する。 また、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム２質量部の実施例Ａ５と、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム１質量部の実施例Ａ３について、低汚染性「３」として「８５℃８５％ＲＨの環境下で、３日間保管において「汚染なし」、２０日間保管において「わずかに汚染あり」」の結果が得られたこと、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム１質量部の実施例Ａ１と、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム１質量部の実施例Ａ２については、低汚染性「５」として「８５℃８５％ＲＨの環境下で、２０日間保管及び４０日間保管のいずれにおいても「汚染なし」」の結果が得られたこと、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム０．１質量部の実施例Ａ９を含む他の実施例については、低汚染性「４」として「８５℃８５％ＲＨの環境下で、２０日間保管において「汚染なし」、４０日間保管において「わずかに汚染あり」」の結果が得られたことが示されている。 そして、「アルカリ金属塩（Ｂ）」を含まない比較例であるＡ１、及びＡ２が、帯電防止性を発現せず、比較例Ａ５は粘着フィルムを作製できなかったことが記載されており、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準とした「アルカリ金属塩（Ｂ）」の、０．１質量部未満の配合例、及び２質量部を超える配合例は、実施例比較例のいずれにもなく、さらに上記（２）の本願明細書段落００６３の摘記からも、本願発明の下限値０．１質量部と上限値２質量部の範囲に臨界的意義を認められず、アルカリ金属塩（Ｂ）の配合量に応じた帯電防止性能と低汚染性が得られることが理解される。 加えて、本願明細書段落００６２には、「アルカリ金属塩（Ｂ）は、融点が２５℃超であり、室温（例えば、２５℃）で固体の塩であることが好ましい。室温で固体の塩は、粘着フィルムから流出しにくいために、粘着フィルムによる被着体の汚染を防止する観点から好ましい。」と記載されており、アルカリ金属塩（Ｂ）については、量と低汚染性との関連は論じられていない。 イ 引用発明１の効果 引用発明１である段落００５８の実施例１は、８×１０８（Ω／□）という低い表面抵抗値を示し、その値はプロピレンカーボネートを添加しない比較例１（段落００７４）の１０分の１という優れたものであることが開示されている。また、引用文献１の段落００３３には、「再剥離用などの低粘着性が要求される用途」についての言及があり、段落００６１の再剥離性についても、「試験用粘着テープの剥離フィルムを剥がし、露出した粘着層をガラス板に貼着した後、６０℃－９５％ＲＨの条件下に２４時間に亘って放置し、２３℃－５０％ＲＨに冷却した後、ガラス板から剥離し、ガラス板の表面状態を目視で評価し」、「◎：ガラス板への粘着層移行が全くない」ことが開示されている（段落００８１表１、及び段落００８２）。 制電性について、引用文献１において、過塩素酸リチウムを添加しない比較例４（段落００７７）では制電性がなく（段落００８１～００８２）、必要な制電性を得るための数値範囲は「０．０５～１０重量％」であることが記載されているから、その範囲内にある０．１質量部や２質量部とした場合にも、必要な制電性が得られることは、当業者が予測し得る。 また、低汚染性について、引用発明１において、その評価は「６０℃－９５％ＲＨの条件下に２４時間」であって、本願発明の「８５℃８５％ＲＨの環境下で、２０日間」よりも短期間かつ温和な条件であるが、課題として解決されていたものと認められる。そして、引用文献３の段落００２１の記載から、本願明細書００６２に記載されるのと同様に、アルカリ金属塩が汚染源であることが当業者に認識されていたことが把握される。また、引用文献５には、「アルカリ金属塩の配合量が少なすぎると、十分な帯電防止性能が得られない場合がある。一方、アルカリ金属塩の配合量が多すぎると、被着体の汚染が生じやすくなる傾向にある。」とあるから、引用発明１について、制電性において許容できる範囲でアルカリ金属塩を低減したときに、当然予想される効果であると認められる。 ウ 小括 そうすると、本願発明の効果は、本願発明の構成から当業者の予測できた範囲内のものであると認められる。 （４） 審判請求人の主張について ア 主張の概略 審判請求人は、令和５年９月２０日付け審判請求書の請求の理由において、以下の主張を行っている。 主張１：主引例（引用文献１）について 「引用文献１には、具体的には、過塩素酸リチウム又はヘキサフルオロリン酸カリウムの配合量が、アクリル系樹脂１００ｇに対して７．５～２５ｇであるアクリル系粘着剤が記載されているのみであり、配合量を「０．１質量部以上２質量部以下」とする動機付けはない。」 「アクリル系樹脂１００ｇに対して７．５～２５ｇであり、「０．１質量部以上２質量部以下」という範囲を大きく超えている。」 主張２：周知技術を示す文献（引用文献３～５）について 「引用文献３～５によれば、アクリルポリマー１００質量部に対して０．１質量部以上２質量部以下という範囲は、シリコーン系イソシアネート化合物（Ｃ）、ビニル基を有するイオン性単量体が含有されたアクリル系共重合体、又は帯電防止層という特徴を備えた、引用文献３～５に記載された発明のそれぞれにおいて採用し得る範囲であることが知られているのであって、当業者であれば、通常は、引用文献１に記載された発明における適用を考えることはない。」 主張３：効果について 「請求項１に係る粘着剤用組成物は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）、アルカリ金属塩（Ｂ）、及び式（Ｉ）で表される化合物（Ｃ）を含有し、アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量が、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準として、０．１質量部以上２質量部以下であることによって、良好な帯電防止性と良好な低汚染性とが得られる（段落００６３等）。本願の実施例には、アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量が０．１質量部である実施例Ａ９（Ｂ９）と、アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量が２質量部である実施例Ａ５（Ｂ５）とが示されており 、これらの実施例によって、アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量が０．１質量部以上２質量部以下である場合に、優れた帯電防止性と低汚染性との両立を実現できることが明らかにされている（段落００１９、０１２２、及び０１３６）。特に、低汚染性に関しては、８５℃８５％ＲＨの環境下で、２０日間の期間にわたって保管した後にわずかに汚染があるか、又は、２０日間若しくは４０日間の期間にわたって保管した後にも汚染がないという効果が得られる（段落０１３５、０１３６）。 請求項１に係る発明が奏するこれらの効果は、引用文献１に基づき予測することができるものではない。」 イ 主張１について 上記（２）において検討したとおり、引用文献１には、制電性を得るためと、より向上する目的で、アルカリ金属塩等の「帯電防止剤（Ｃ）」と、プロピレンカーボネート等の「化合物（Ｄ）」が、それぞれ用いられることが記載され、含有量について、「帯電防止剤（Ｃ）は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量％に対して０．０１～３０重量％用いることが好ましく、０．０５～１０重量％用いることがより好ましい。」と記載されている。 上記相違点に係る「０．１質量部以上２質量部以下」という範囲は、引用発明１の７．５質量部もまたこの範囲にあるところの、引用文献１の当該「より好ましい」範囲にあるから、この範囲内での上限値と下限値の採用を動機付けられないほどに、「大きく超えている」とはいえないものである。 ウ 主張２について 引用文献３～５は、引用文献１により好ましいと記載された範囲内（０．０５～１０重量％用いることがより好ましい）で、上限下限を設定するときに、その数値範囲が当業者に「通常のこととして採用されるようなものである」ことを裏付けるものと認められ、その参照が妨げられる特段の事情があるとはいえない。 エ 主張３について 帯電防止性と低汚染性について、上記（３）で検討したとおりである。 オ 小括 したがって、上記審判請求人の主張はいずれも採用できない。 （５） 引用発明１を主引例とする場合のまとめ したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明１）、及び技術常識に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 ２ 本願発明と引用発明２との対比・判断 （１）対比 本願明細書段落００２０に、「（メタ）アクリルポリマー（Ａ）は、（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位を含むポリマーである。」と記載されており、引用発明２の「硬化して得られた厚さ５０μｍの粘着剤」は、（メタ）アクリルモノマーに相当する「ウレタンアクリレートＵＶ－３０００Ｂを２０重量部と、メトキシポリエチレングリコールアクリレートＡＭ－９０Ｇとを２０重量部」、「アクリル酸（ＡＡ）を５重量部、イソオクチルアクリレートを４５重量部」に由来する構造単位を含むポリマーを含むから、引用発明２の「硬化して得られた厚さ５０μｍの粘着剤」のうち、「０．４ｗｔ％の過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネート中の溶液を１０重量部、および ・チバ・ガイギー社製のダロキュア（商標）１１７３を１部」以外の部分は、本願発明における「（メタ）アクリルポリマー（Ａ）」に相当する。 また、引用発明２における「過塩素酸リチウム」は、本願発明における「アルカリ金属塩（Ｂ）」に相当するから、前記「（メタ）アクリルポリマー（Ａ）」相当の１００質量部を基準とすると、「０．４ｗｔ％の過塩素酸リチウムのプロピレンカーボネート中の溶液を１０重量部」に含まれる「過塩素酸リチウム」の質量部は、０．０４４である。 そして、引用発明２における「プロピレンカーボネート」は、本願発明における「式Ｉで表される化合物（Ｃ）」であって、「Ｘ」が「酸素原子」を表し、４つの「Ｒ」のうち１つが「アルキル基であるメチル基」であり、３つが「水素原子」である化合物に相当する。 引用発明２における「粘着剤」は、上記組成を含む組成物であるから、本願発明における「粘着剤用組成物」に相当する。 そうすると、本願発明と引用発明２は、 「（メタ）アクリルポリマー（Ａ）、アルカリ金属塩（Ｂ）、及び式Ｉで表される化合物（Ｃ）を含有する粘着剤用組成物。 【化１】 ［図：0001422978000008.jpg］ （式中、Ｘは、それぞれ独立に、酸素原子又は窒素原子を表し、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はフルオロアルキル基を表す。）」 という点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点） 本願発明では、「前記アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量」が、「前記（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準として、０．１質量部以上２質量部以下」であるのに対して、引用発明２では、「前記アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量」が、前記（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準として、０．０４４質量部」であり、上記範囲にない点。 （２） 相違点についての検討 ア 帯電防止剤としてのアルカリ金属塩（Ｂ）の含有量に関する技術常識について 上記１（２）アと同様、引用文献３～５は、低い表面抵抗値を得るために帯電防止剤としてのアルカリ金属塩が添加された、表面保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂粘着剤についての周知技術を示すものであり（上記第４の１（３）～（５）の摘示箇所参照）、下限値は、実用化に支障を来さない帯電防止性を得るという観点から設定され、上限値としては、帯電防止性と低汚染性を実現した上で、必要以上に添加しないことが当然考慮されることが理解される。 イ 引用文献２におけるアルカリ金属塩（Ｂ）の含有量について 引用文献２の段落０００７には、外部環境に影響を受けない帯電防止性を有する、イオン伝導性の粘着剤組成物を提供することが課題であり、その解決手段として、段落０００８、及び請求項１に、（１）の共重合体、および、（２）イオン性化合物、を含む、帯電防止性粘着剤組成物が記載されている。また、「のり残りおよび粘着剤組成物の表面抵抗の経時変化」が望ましくないことも記載されている。 そして、段落００１５～００１６には、イオン性化合物として、特に、リチウムイオンは最も小さいイオン半径を有しており、従って、好適な高い電荷移動度を粘着剤組成物に提供することができること、粘着剤組成物中に含まれるイオン性化合物の量は１０重量％以下であること、導電性を高めるために、プロピレンカーボネートのような誘電率の高い化合物をさらに含有すること、も記載されている。 ウ 相違点についての判断 上記ア、及びイより、引用発明２について、引用文献２において上限とされる１０重量％以下での範囲内で、要求される「表面抵抗値、糊残り、接着力（段落００２９の表２）」を満足するイオン性化合物の量を決定し、本願発明の上記相違点に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。そして、数値を限定するに当たって明確な指針が存在していたのであるから、引用発明２のアルカリ金属塩（Ｂ）の含有量を、０．１質量部以上２質量部以下とするこのような限定は、実験等により、当業者が格別の創意を要することなく決定できるものというべきである。 （３） 効果について ア 本願発明の効果 上記１（３）アと同様、本願明細書の段落０１４０には、本願発明の粘着剤用組成物を用いて形成された粘着フィルムは、優れた粘着性、帯電防止性、及び低汚染性を示したことが記載され、段落０１１４～０１３９に、実施例、及び比較例の、組成と評価基準を示す表１～６が記載されている。 そして、「優れた粘着性、帯電防止性、及び低汚染性を示した」とされる実施例Ａ１～Ａ１０として、用いられたアルカリ金属塩とその（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準とした質量部は、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム１質量部（実施例Ａ１、実施例Ａ３～Ａ４、実施例Ａ６～Ａ８）、２質量部（実施例Ａ５）、０．１質量部（実施例Ａ１０）と、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム１質量部（実施例Ａ２）がある。また、比較例Ａ３～Ａ４、比較例Ａ６～Ａ７についても、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム１質量部の例である。 最も優れた帯電防止性（表面抵抗率９．０×１０９（Ω／□））を示す実施例Ａ５はトリフルオロメタンスルホン酸リチウム２質量部を含むものである。そして、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム０．１質量部の実施例Ａ９で得られる帯電防止性（表面抵抗率９．０×１０１１（Ω／□））より、他の実施例の帯電防止性がより優れており、帯電防止性能を得るために一定以上のアルカリ金属塩の配合量が必要であるとの技術常識（引用文献１段落００３８、引用文献３段落０１２９、引用文献４段落００３２、引用文献５段落００９１）とも一致する。 また、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム２質量部の実施例Ａ５と、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム１質量部の実施例Ａ３について、低汚染性「３」として「８５℃８５％ＲＨの環境下で、３日間保管において「汚染なし」、２０日間保管において「わずかに汚染あり」」の結果が得られたこと、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム１質量部の実施例Ａ１と、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム１質量部の実施例Ａ２については、低汚染性「５」として「８５℃８５％ＲＨの環境下で、２０日間保管及び４０日間保管のいずれにおいても「汚染なし」」の結果が得られたこと、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム０．１質量部の実施例Ａ９を含む他の実施例については、低汚染性「４」として「８５℃８５％ＲＨの環境下で、２０日間保管において「汚染なし」、４０日間保管において「わずかに汚染あり」」の結果が得られたことが示されている。 そして、「アルカリ金属塩（Ｂ）」を含まない比較例であるＡ１、及びＡ２が、帯電防止性を発現せず、比較例Ａ５は粘着フィルムを作製できなかったことが記載されており、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準とした「アルカリ金属塩（Ｂ）」の、０．１質量部未満の配合例、及び２質量部を超える配合例は、実施例比較例のいずれにもなく、さらに上記（２）の本願明細書段落００６３の摘記からも、本願発明の下限値０．１質量部と上限値２質量部の範囲に臨界的意義を認められず、アルカリ金属塩（Ｂ）の配合量に応じた帯電防止性能と低汚染性が得られることが理解される。 加えて、本願明細書段落００６２には、「アルカリ金属塩（Ｂ）は、融点が２５℃超であり、室温（例えば、２５℃）で固体の塩であることが好ましい。室温で固体の塩は、粘着フィルムから流出しにくいために、粘着フィルムによる被着体の汚染を防止する観点から好ましい。」と記載されており、アルカリ金属塩（Ｂ）については、量と低汚染性との関連は論じられていない。 イ 引用発明２の効果 引用発明２の粘着剤組成物は、５．７×１０８（Ω／□）という低い表面抵抗値を示すとともに、糊残りの有無は「なし」であることが開示されている（段落００２９表２、及び段落００２５）。 制電性について、引用発明２において、０．０４重量部の過塩素酸リチウムの添加で十分な制電性が得られており、引用文献２にはさらに、リチウムイオンが好適な高い電荷移動度を粘着剤組成物に提供することができ、必要な制電性を得るための数値範囲は「１０重量％以下」であること、引用発明２に含まれるプロピレンカーボネートが、高い誘電率を有する上、イオン性化合物を溶かすことができ有利であることも記載されている。そうすると、引用発明２のアルカリ金属塩を、０．０４重量部以上１０重量部以下の範囲内にある０．１質量部や２質量部とした場合にも、必要な制電性が得られることは、当業者が予測し得る。 また、低汚染性について、引用文献２においては、本願発明の「８５℃８５％ＲＨの環境下で、２０日間」の条件でその評価が行われたかは不明であるが、課題として解決されていたものと認められる。そして、引用文献３の段落００２１の記載から、本願明細書００６２に記載されるのと同様に、アルカリ金属塩が汚染源であることは当業者に認識されていたことが把握される。また、引用文献５には、「アルカリ金属塩の配合量が少なすぎると、十分な帯電防止性能が得られない場合がある。一方、アルカリ金属塩の配合量が多すぎると、被着体の汚染が生じやすくなる傾向にある。」とあるから、引用発明２について、制電性において許容できる範囲でアルカリ金属塩を設定したときに、当然予想される効果であると認められる。 ウ 小括 そうすると、本願発明の効果は、本願発明の構成により当業者の予測できた範囲内のものであると認められる。 （４） 審判請求人の主張について ア 主張の概略 審判請求人は、令和５年９月２０日付け審判請求書の請求の理由において、以下の主張を行っている。 主張１：主引例（引用文献２）について 「引用文献２には、過塩素酸リチウムを含有する粘着剤組成物として、具体的には、添加量が０．０４重量部である組成物のみが記載されており、添加量を「０．１質量部以上２質量部以下」とする動機付けはない。」 「０．０４重量部」は、「０．１質量部以上２質量部以下」という範囲を大きく下回る。 主張２：周知技術を示す文献（引用文献３～５）について 上記１（４）アの主張２と同様、引用文献３～５に記載された事項について、当業者であれば、通常は、引用文献２に記載された発明における適用を考えることはない。 主張３：効果について 上記１（４）アの主張３と同様、請求項１に係る発明が奏する効果は、引用文献２に基づき予測することができるものではない。 イ 主張１について 上記（２）において検討したとおり、引用文献２には、帯電防止性を得るためと、より向上する目的で、リチウム塩等の「イオン性化合物」と、プロピレンカーボネートのような誘電率の高い化合物が用いられることが記載され、「粘着剤組成物中に含まれるイオン性化合物の量は１０重量％以下である。」と記載されている。 上記相違点に係る「０．１質量部以上２質量部以下」という範囲は、引用発明２の０．０４質量部もまたこの範囲にあるところの、引用文献２の当該「１０重量％以下である」から、この範囲内での上限値と下限値の採用を動機付けられないほどに、「大きく超えている」とはいえないものである。 ウ 主張２について 引用文献３～５は、引用文献２に規定された範囲内（１０重量％以下である）で、上限下限を設定するときに、その数値範囲が当業者に「通常のこととして採用されるようなものである」ことを裏付けるものと認められ、その参照が妨げられる特段の事情があるとはいえない。 エ 主張３について 帯電防止性と低汚染性について、上記（３）で検討したとおりである。 オ 小括 したがって、審判請求人の主張はいずれも採用できない。 （５） 引用発明２を主引例とする場合のまとめ したがって、本願発明は、引用文献２に記載された発明（引用発明２）、及び技術常識に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。