2024-007143

特願２０２２－１６８２７９「透明両面粘着シートを用いた画像表示装置構成用積層体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 １月 ４日出願公開、特開２０２３－ １１５５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年１１月２４日（優先権主張 平成２８年２月２９日）の出願である特願２０１６－２２７５０５号の一部を令和２年１２月１日に新たな特許出願とした特願２０２０－１９９５８１号の一部を令和４年１０月２０日に新たな特許出願としたものであって、同日に上申書が提出され、令和５年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の令和６年２月２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２１日付けで拒絶査定がなされ（謄本送達は３月２６日）、これに対して、同年４月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年６月１７日に上申書が提出されたものである。 第２ 令和６年４月２６日提出の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年４月２６日提出の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「 【請求項１】 （メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上である光重合開始剤（Ｃ）及び紫外線吸収剤（Ｄ）を含有し、 架橋剤（Ｂ）は多官能（メタ）アクリレートモノマーであり、 前記光重合開始剤（Ｃ）１００質量部に対して前記紫外線吸収剤（Ｄ）を２５～４００質量部の割合で含有する粘着剤樹脂組成物から形成される透明両面粘着シートを用いて、下記工程を順に行う、画表示装置構成用積層体の製造方法（但し、アクリレート共重合体と、Ｎ－ブチル－２－ヒドロキシエチルカルバメートと、ウレタンジアクリレートオリゴマーと、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤と、光開始剤とを含む硬化性感圧接着剤組成物から形成される光硬化が可能な粘着層を有する透明両面粘着シートを用いる画表示装置構成用積層体の製造方法を除く）。 [Ｉ]前記透明両面粘着シートを介して２つの画像表示装置構成部材を積層する工程。 [ＩＩ]前記透明両面粘着シートを可視光領域の波長の光線を含む光を照射して、光架橋させて硬化させる工程。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年２月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「 【請求項１】 （メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上である光重合開始剤（Ｃ）及び紫外線吸収剤（Ｄ）を含有し、 前記光重合開始剤（Ｃ）１００質量部に対して前記紫外線吸収剤（Ｄ）を２５～４００質量部の割合で含有する粘着剤樹脂組成物から形成される透明両面粘着シートを用いて、下記工程を順に行う、画表示装置構成用積層体の製造方法（但し、アクリレート共重合体と、Ｎ－ブチル－２－ヒドロキシエチルカルバメートと、ウレタンジアクリレートオリゴマーと、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤と、光開始剤とを含む硬化性感圧接着剤組成物から形成される光硬化が可能な粘着層を有する透明両面粘着シートを用いる画表示装置構成用積層体の製造方法を除く）。 [Ｉ]前記透明両面粘着シートを介して２つの画像表示装置構成部材を積層する工程。 [ＩＩ]前記透明両面粘着シートを可視光領域の波長の光線を含む光を照射して、光架橋させて硬化させる工程。」 ２ 補正の適否 本件補正後の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「架橋剤（Ｂ）」を、本願の明細書の【００４６】、【００４７】の記載等に基づいて「多官能（メタ）アクリレートモノマー」に限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）に記載したとおりのものである。「画表示装置構成用積層体」は「画像表示装置構成用積層体」の誤記として扱う。 （２）引用文献及びその記載事項 引用文献２：特表２００６－５１２４４２号公報（原査定の引用文献２） Ａ．引用文献２ 原査定で引用され本願出願日前に頒布された引用文献２には、次の記載がある。 「【請求項１】 アクリレート共重合体、 モノ－アクリレートオリゴマー、 ２～５のアクリレート官能基を有するマルチ－アクリレートオリゴマー、および フリーラジカル重合を開始する光開始剤 を含む接着剤組成物であって、 前記モノ－アクリレートオリゴマーが前記マルチ－アクリレートオリゴマーの量より多い量で存在し、かつ、前記モノ－アクリレートオリゴマー、マルチ－アクリレートオリゴマーおよび光開始剤が、前記アクリレート共重合体とブレンドされた時に感圧接着剤を形成し、かつ、硬化した時に、約３０００より大きい架橋間平均分子量（Ｍc）を有する少なくとも半相互侵入重合体網目構造を含む硬化した接着剤を形成し、前記硬化した接着剤が約４０Ｎ／ｄｍより大きい剥離強度を有する組成物。 【請求項２】 モノ－アクリレートオリゴマーおよびマルチ－アクリレートオリゴマーの少なくとも１つがウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、およびポリエーテルアクリレートオリゴマーよりなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。」 「【０００２】 感圧接着剤（ＰＳＡ）は、それらが取り外し可能性および塗布の容易さのような多くの望ましい特性を提供するので、様々な用途で使用されてきた。より永久的なおよび高度に平滑な接合のために、幾つかの通常のＰＳＡは、ある種の基材でその接着力を保持および維持するのに十分な強度を必ずしも持たない可能性がある。さらに、通常のＰＳＡは、ある種の材料に塗布された時に高温または高湿度への暴露に耐えることができない可能性がある。例えば、「ガス発生材料」であり、接合するのが困難であることが知られているアクリルシートおよびポリカーボネートシートへのＰＳＡの塗布は、泡立ちおよび層間剥離をもたらし得る。」 「【０００６】 所望されるものは、効率的な製造のための塗布の容易さだけでなく、光学透明度が必要とされる用途で使用することできる接着剤組成物である。極端な温度および湿度条件に暴露された時でさえその完全性が維持される接着剤組成物がまた望ましい。」 「【００２１】 本発明の組成物に好適なモノ－およびマルチ－アクリレートオリゴマーは、約２０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することができる。接着剤組成物で有用なアクリレート機能化オリゴマーは下の構造（Ｉ） 【化１】 ［図：0001427556000001.jpg］ （式中、Ｒ１はＨまたはＣＨ3であり、 【化２】 ［図：0001427556000002.jpg］ Ｒ２は、ｍが０～６である（ＣＨ2）mであり、 【化３】 ［図：0001427556000003.jpg］ Ｘは、ポリオール結合またはアルキル基のようなｎ価のラジカル基であり、かつ、 ｎは１より大きいまたは１に等しい） で表すことができる。 【００２２】 ｎが１に等しい構造（Ｉ）に対しては、モノ－アクリレートオリゴマーが提供される。ｎが１より大きい場合、マルチ－アクリレートオリゴマーが提供される。本発明のある種の実施形態では、１～６であるｎを有するオリゴマーが利用される。模範的組成物は、分子当たり２～約５のアクリレート官能基を含むマルチ－アクリレートオリゴマーを含む。本発明のある態様では、接着剤組成物は、ジアクリレートオリゴマー（ｎ＝２）と組み合わせてモノ－アクリレートオリゴマー（ｎ＝１）を有する。 【００２３】 模範的組成物では、アクリレート機能化オリゴマーは、下の構造（ＩＩ） 【化４】 ［図：0001427556000004.jpg］ で表されるウレタンジアクリレートオリゴマー（ここで、構造（Ｉ）中のＺは－ＣＯＯであり、ｎ＝２である）であり得る。 【００２４】 これらのオリゴマーは、例えば、メタン部分、カーボネート部分、エステル部分、またはエーテル部分を含む構造（ＩＩ）中にポリオール結合（または上の構造（Ｉ）に示されるような「Ｘ」）を有することができる。ポリエステルポリオールは、多塩基酸（例えば、テレフタル酸またはマレイン酸）を多価アルコール（例えば、エチレングリコールまたは１，６－ヘキサンジオール）と反応させることによって形成することができる。アクリレート機能化ウレタンオリゴマーを製造するために有用なポリエーテルポリオールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（テトラヒドロフラン）、ポリ（２－メチル－テトラヒドロフラン）、ポリ（３－メチル－テトラヒドロフラン）などから選ぶことができる。あるいはまた、アクリレート化ウレタンオリゴマー（構造（ＩＩ））のポリオール結合はポリカーボネートポリオールであり得る。 【００２５】 アクリレート機能化ウレタンオリゴマーは、例えば、ジイソシアネートまたは他の多価イソシアネート化合物を多価ラジカルポリオールと反応させてイソシアネート末端ウレタンプレポリマーをもたらすことによって合成することができる。その後に、ヒドロキシル基を有するアクリレートまたはメタクリレートを次にプレポリマーの末端イソシアネート基と反応させることができる。芳香族および脂肪族イソシアネートの両方を、ウレタンと反応させてオリゴマーを得るために使用することができる。アクリレート化オリゴマーを製造するために有用なジイソシアネートの例は、２，４－トリレンジイソシアネート、２，６－トリレンジイソシアネート、１，３－キシリレンジイソシアネート、１，４－キシリレンジイソシアネート、１，６－ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどである。アクリレート化オリゴマーを製造するために有用なヒドロキシ末端アクリレートの例には、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、アクリル酸４－ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、それらに限定されない。ウレタンモノ－アクリレートオリゴマーは、１つのアクリレート基と少なくとも１つのウレタン基とを含む。モノ－アクリレートオリゴマーは、例えば、ジェノマー（ＧＥＮＯＭＥＲ）１１２２（イリノイ州オーロラのラーン米国社（Ｒａｈｎ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ．；Ａｕｒｏｒａ，ＩＬ））およびエベクリル（ＥＢＥＣＲＹＬ）ＣＬ１０３９（ジョージア州スミュルナのＵＣＢケミカルズ（ＵＣＢ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ；Ｓｍｙｒｎａ，ＧＡ））をはじめとする、商業的に入手可能なウレタン－アクリレートオリゴマーを使用して提供することができる。ウレタンマルチ－アクリレートオリゴマーは、例えば、少なくとも２つのアクリレート官能基、ある態様では、約６未満の官能基を有する任意のウレタンオリゴマーであり得る。例えば、サートマー社（Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ｃｏ．）（ペンシルバニア州エクストン（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ））製のＣＮ９６２、ＣＮ９６４、ＣＮ９６５、ＣＮ９３４、およびＣＮ９７２、ならびにアクゾ・ノーベル・レジンス（Ａｋｚｏ Ｎｏｂｅｌ Ｒｅｓｉｎｓ）（ジョージア州バックスレイ（Ｂａｘｌｅｙ，ＧＡ））製のアクチレーン（ＡＣＴＩＬＡＮＥ）１３０、１７０、２７０、および２９０ならびにラーン米国社（イリノイ州オーロラ）製のジェノマー４２６９ならびにＵＣＢケミカルズ（ジョージア州スミュルナ）製のエベクリル２３０、２７０、８８０３、４８２７、および６７００のような好適なウレタンマルチ－アクリレートオリゴマーもまた商業的に入手可能である。 【００２６】 あるいはまた、アクリレート機能化オリゴマーは、ポリエステルアクリレートオリゴマー、アクリレート化アクリルオリゴマー、またはポリエーテルアクリレートオリゴマーであり得る。好適なアクリレートオリゴマーには、例えば、その両方ともサートマー社（ペンシルバニア州エクストン）から入手可能である、ＣＮ１３１（芳香族モノアクリレート）、およびＣＮ１３２（脂肪族ジアクリレート）のような商業的に入手可能な製品が含まれる。有用なポリエステルアクリレート化オリゴマーには、サートマー社（ペンシルバニア州エクストン）製のＣＮ２９２、ＣＮ２２００、およびＣＮ２２５５ならびにＵＣＢケミカルズ（ジョージア州スミュルナ）製のエベクリル８１、８３、４５０、および２０４７が含まれる。好適なポリエーテルアクレート化オリゴマーには、ラーン米国社（イリノイ州オーロラ）から商業的に入手可能な、ジェノマー３４９７、およびサートマー社（ペンシルバニア州エクストン）製のＣＮ５５０が含まれる。」 「【００３４】 ＵＶ吸収化合物は場合により本発明の接着剤組成物に含まれることができる。かかる成分は、耐ＵＶ性、特に約４１０ｎｍ未満のＵＶ－Ａ範囲の放射線に対する耐性を与えるべく、接着剤、およびそれによって該接着剤を使用して製造された任意の製品を助けることができる。好適なＵＶ吸収剤には、チヌビン９２８（ニュージャージー州タリータウンのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）のようなベンゾトリアゾール、チヌビン１５７７（ニュージャージー州タリータウンのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）のようなトリアジン、ユビヌル（ＵＶＩＮＵＬ）３０３９（独国ルドウィッグスハーフェンのＢＡＳＦ（ＢＡＳＦ；Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））のようなベンゾフェノン、ＵＶ－３６３８（ノースカロライナ州シャーロットのサイテック（Ｃｙｔｅｃ；Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ））のようなベンゾオキサジノン、および／またはオキザルアニリドが含まれるが、それらに限定されない。本発明による実施形態は、感圧接着剤組成物に特有である特性を塗布時に、しかしＩＰＮへの最終硬化前に示す。感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物が（ａ）攻撃的なおよび永久的な粘着性、（ｂ）指圧以下での接着性、（ｃ）被接着体上にしっかりと付いているのに十分な能力、および（ｄ）十分な凝集力を含む特性を有することは当業者にはよく知られている。ある種のＰＳＡはまた、その元の標的基材からきれいに取り除くことができる。ＰＳＡとして十分に機能することが分かった材料には、粘着性、剥離接着力および剪断保持力の所望のバランスをもたらす必須の粘弾性特性を示すようにデザインされ、調合されたポリマーが含まれる。本発明の実施形態に従って、アクリレート共重合体、モノ－アクリレートオリゴマー、およびマルチ－アクリレートオリゴマーをブレンドすると、感圧特性を示す接着剤組成物を提供することができる。」 「【００４０】 本発明の接着剤は、例えば、ポリマー材料（例えばポリエステル）、実質的に堅い材料（例えば、幾つかのポリカーボネートおよびアクリル化合物）、ポリメタクリル酸メチル、柔軟性フィルム（例えばＩＲ反射フィルム、ＭＬＯＦ）、輝度向上フィルム、ガラス、および偏光子フィルムを含むが、それらに限定されない、様々な基材材料を接合するために使用することができる。これらの材料の多くは、特に光学透明度または光透過性を示すものは、板ガラス、光センサー、ミラー、偏光子、安全フィルムなどのような光学製品を製造するためにしばしば使用される（以下、光学製品を製造するために使用される材料は「光学基材」と言われる）。有利にも、本発明の実施形態は良好な光学透明度を示すことができるので、接着剤組成物は様々な光学部品、光学素子、および光学製品を接合する際に特に有用である。 【００４１】 光学素子には、コンピューターまたは他のディスプレイ用のスクリーン；偏光層、反射層、反射防止層、および例えば赤外を反射する光学的に透明な層などの選択的反射層のようなかかるスクリーンの部品；偏光してもまたは反射してもよい窓用のコーティングまたはフィルム；他の部分または完全反射性の光透過性製品などのような、光学効果または光学用途を有する物品および製品が含まれる。多くの場合、光学素子は、少なくとも部分的に光透過性である、反射する、偏光する、または光学的に透明である光学基材、典型的には層またはフィルムの１つもしくはそれ以上の異なる層を含む。接着剤は層を一緒に接合するために使用される。光学基材には、例えば、ポリマー、ガラス、金属もしくは金属化ポリマーまたはそれらの組合せをはじめとする、様々な異なる材料が含まれ得る。ポリマーの代表例には、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、セルローストリアセテートおよびそれらの組合せが挙げられる。任意の１つもしくはそれ以上のこれらの材料はまた、柔軟性、剛性、強度、またはサポート、反射能、反射防止性、偏光性、透過性（例えば、異なる波長に関して選択的な）などをはじめとする意図される物理的性質を提供する可能性がある。」 「【００４７】 ある態様では、接着剤組成物は基材の表面上へ塗布することができ、硬化性接着剤を別の材料と接触させ、次に接着剤組成物を硬化させる。積層は、それらの間に接着剤を有する２つの材料を接触させるために用いることができる。場合により、方法はまた、接着剤を剥離ライナー上へ塗布する工程と、接着剤中のいかなる溶媒をも乾燥する工程と、積層する工程と、アクリレートオリゴマーおよび場合によりアクリレート共重合体を重合させるまたは硬化させる工程と、多層物品の製造で用いられることが知られている任意の他の工程、技術、または方法とを含むことができる。」 「【００５０】 光開始剤が使用される場合、２００～８００ｎｍの領域のエネルギー（例えば光）を提供する照射源を用いて接着剤組成物の実施形態を硬化させることができる。ある態様では、光の有用な領域は約２５０～約７００ｎｍである。化学線硬化を開始するために好適な放射線源には、水銀蒸気放電灯、カーボンアーク、石英ハロゲンランプ、タングステンランプ、キセノンランプ、蛍光灯、レーザー、太陽光などが含まれる。重合を達成するための放射線暴露の量は、特定のフリーラジカル重合性オリゴマーの個性および濃度、暴露される材料の厚さ、基材のタイプ、放射線源の強さおよび放射線に関連した熱の量のような因子に依存し得る。あるいはまた、添加された開始剤ありまたはなしで、接着剤を硬化させるためにｅ-ビームおよびガンマ線のような他のエネルギー源を用いることができる。」 「【００５２】 【表１】 ［図：0001427556000005.jpg］ 【００５３】 試験方法 促進老化試験 促進老化試験は、３つの異なる条件（９０℃、６０℃／９０％ＲＨおよび８０℃／９０％ＲＨ）で行った。老化試験結果は、目視観察により測定し、サンプルが老化試験中にその光学透明度を保持し、かつ、形成された何の他の欠陥も持たない場合の「合格」か、気泡が接着接合ラインに存在する場合または層間剥離が接着接合ラインで起こった場合の「不合格」かのどちらかとして報告する。 【００５４】 光学特性測定 視感透過率およびヘーズ 全サンプルの視感透過率およびヘーズは、メリーランド州シルバー・スプリングスのＢＹＫ－ガードナー社（ＢＹＫ－Ｇａｒｄｎｅｒ Ｉｎｃ．，Ｓｉｌｖｅｒ Ｓｐｒｉｎｇｓ，ＭＤ）製のＴＣＳプラス分光光度計（ＴＣＳ Ｐｌｕｓ Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いることによって測定した。ヘーズおよび不透明度値は、ＣＩＥ２°標準観測装置付き発光体Ｃ（Ｃ２°）およびＣＩＥ２°標準観測装置付き発光体Ａ（Ａ２°）の両方について示す。サンプル調製の詳細は本文に記載されている。 【００５５】 不透明度測定 ヘーズおよび視感透過率測定に使用したものと同じサンプルを不透明度測定に使用した。ＢＹＫガードナーＴＣＳプラス分光光度計を、標準サイズ反射率端子（２５ｍｍ）を取り付けて、不透明度測定に用い、乱反射反射率（鏡反射率を除外して）を測定した。 【００５６】 １８０°剥離接着力 この剥離接着力試験はＡＳＴＭ Ｄ３３３０－９０に記載されている試験方法に似ている。２．５４センチメートル×１５センチメートルの寸法の接着剤ラミネートを、ＩＭＡＳＳスリップ／剥離試験機（モデル３Ｍ９０またはＳＰ－２０００、オハイオ州ストロングスヴィルのインスツルメンターズ社（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．，Ｓｔｒｏｎｇｓｖｉｌｌｅ，ＯＨ）から商業的に入手可能）に接着した。接合アセンブリを室温で約１分間運転休止し、５秒データ収集時間にわたって０．３０メートル／分（１２インチ／分）の速度で１８０°剥離接着力について試験した。２サンプルを試験し、報告する剥離接着力値は、２サンプルのそれぞれからの剥離接着力値の平均である。 【００５７】 ９０°剥離接着力 剥離力は、インストロン（ＩＮＳＴＲＯＮ）引張試験機（マサチューセッツ州キャントンのインストロン社（Ｉｎｓｔｒｏｎ Ｃｏｒｐ．，Ｃａｎｔｏｎ，ＭＡ）から商業的に入手可能）を用いて９０度の剥離角度および０．３０メートル／分（１２インチ／分）の剥離速度で測定した。 【００５８】 実施例１～４ 接着剤調製 茶色ガラス反応容器に表１に示す量のイルガキュア８１９およびＥｔＯＡｃを入れた。いったん溶解すると、表１に示す残りの成分を加え、生じた混合物を十分に混合して３０重量％アクリレート化オリゴマー含有率の接着剤混合物をもたらした。 【００５９】 【表２】 ［図：0001427556000006.jpg］ 【００６０】 ラミネート製造 上に記載した接着剤溶液をＩＲフィルム（ＩＲ Ｆｉｌｍ）のメラック（ＭＥＬＡＫ）下塗り面上へコーティングし、７０℃で１０分間乾燥して３７．５μｍ厚さの乾燥ＰＳＡテープをもたらした。このＰＳＡテープのサンプルをポリカーボネートシートおよびＰＭＭＡシート上へ積層した。２４時間運転休止後に、これらのラミネートを融合ＵＶ硬化システム（Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｃｕｒｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）で次の条件（融合「Ｄ」バルブ、３００ワット／インチ、２５フィート／分、２通過）で約２Ｊ／ｃｍ2の総ＵＶＡ（３２０～３９０ｎｍ）線量に向けて（ＩＲフィルムを通して）照射した。照射後に、これらのサンプルを、任意の老化試験を実施する前に周囲温度で少なくとも２４時間保管した。 【００６１】 老化試験 ＩＲフィルム／接着剤／ＰＣシートおよびＩＲフィルム／接着剤／ＰＭＭＡシートの上で製造したラミネートを、上に記載した試験方法を用いて９０℃および６０℃／９０％ＲＨ条件で試験した。試験条件のそれぞれで１週間行った老化試験は、実施例１～４の全サンプルについて「合格」評点をもたらした。 【００６２】 剥離接着力 １８０°剥離接着力試験を上で製造したラミネートについて上に記載した試験方法を用いて実施した。結果を表２に示す。 【００６３】 【表３】 ［図：0001427556000007.jpg］ 【００６４】 実施例５ 実施例１で調製した接着剤溶液をＩＲフィルムのメラック下塗り面上へコーティングし、７０℃で１０分間乾燥して３７．５μｍ厚さの乾燥ＰＳＡテープをもたらした。次に、このＰＳＡテープをＵＶ硬化させ（融合「Ｄ」バルブ、３００ワット／インチ、２５フィート／分、２通過）、次の手順（ＰＳＡテープおよびＰＭＭＡシートの両方を８５℃オーブンに２分間入れ、次にゴムローラーを使ってＰＳＡテープをＰＭＭＡシート上へ手動積層する）を用いてＰＭＭＡシート上へ加熱積層した。２４時間運転休止後に、これらのラミネートは９０℃および６０℃／９０％ＲＨ条件での１週間老化試験に合格した。 【００６５】 実施例６～９ 接着剤調製 茶色ガラス反応容器に表３に示す成分を入れ、生じた混合物を十分に混合した。 【００６６】 【表４】 ［図：0001427556000008.jpg］ 【００６７】 ラミネート製造 ラミネートを実施例１～４について記載したように製造した。 【００６８】 老化試験 ＩＲフィルム／接着剤／ＰＣシートおよびＩＲフィルム／接着剤／ＰＭＭＡシートの上で製造したラミネートを、上に記載した試験方法を用いて９０℃および６０℃／９０％ＲＨ条件で試験した。試験条件のそれぞれで４２日間行った老化試験は、実施例接着剤６～９の全サンプルについて「合格」評点をもたらした。 ・・・ 【００８６】 剥離接着力 Ｔ－３０剥離ライナー上へ接着剤をコーティングし、７０℃で１０分間乾燥し、別のＴ－１０剥離ライナーでさらに積層することによって９０°剥離接着力サンプルを製造してＰＳＡ厚さ１１４マイクロメートルのトランスファーＰＳＡをもたらした。このトランスファーＰＳＡを陽極化アルミニウム箔バッキングフィルム上へ積層し、さらにガラス基材上へ積層した。９０°剥離試験を、上に記載した試験方法を用いて実施した。ラミネートを光活性化前ゼロ運転休止時間で製造した場合、剥離強度は７０．０Ｎ／ｄｍであると測定された。ラミネートを光活性化前に一晩運転休止させた場合、剥離強度は１０５．０Ｎ／ｄｍであると測定された。」 （３）引用文献２に記載された発明 引用文献２には実施例６の接着剤を用いたラミネートの製造方法として「ＣＮ９６４（酢酸エチル中３３％溶液として使用されるサートマー製ウレタンジアクリレートオリゴマー）２．１２グラム、イルガキュア８１９（光硬化剤（チバ））１７２ｍｇ、ＣＧＬ１３９（ベンゾトリアゾールＵＶ吸収剤（ニュージャージー州タリータウンのチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社））１６０ｍｇ、ＰＳＡ－２（酢酸エチル／トルエン中の１９％固形分溶液として使用される比８１／１９のモノマーＩＯＡ（アクリル酸イソオクチル）／ＡＡ（アクリル酸）を用いて通常のラジカル熱重合手順により製造された溶媒ベースＰＳＡ）２７．３７グラム、エベクリルＣＬ１０３９（ウレタンモノーアクリレートオリゴマー（ジョージア州スミュルナのＵＣＢケミカルズ））２．１グラムを茶色ガラス反応容器に入れ、生じた混合物を十分に混合した接着剤溶液をＩＲフィルムのメラック下塗り面上へコーティングし、７０℃で１０分乾燥した後、ポリカーボネートシート上に積層し、このラミネートを融合ＵＶ硬化システムで約２Ｊ／ｃｍ２の総ＵＶＡ（３２０～３９０ｎｍ）線量照射する、ＩＲフィルム／接着剤／ポリカーボネートシート構造のラミネートの製造方法であって、老化試験の結果が合格であるラミネートの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（【００５２】～【００６８】参照。）。 （４）対比・判断 ア 引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「ＰＳＡ－２（酢酸エチル／トルエン中の１９％固形分溶液として使用される比８１／１９のモノマーＩＯＡ（アクリル酸イソオクチル）／ＡＡ（アクリル酸）を用いて通常のラジカル熱重合手順により製造された溶媒ベースＰＳＡ）」は、アクリル酸イソオクチル／アクリル酸であるアクリレート共重合体を含むから（【００１５】）、「ＰＳＡ－２」中の固形分（前記アクリレート共重合体）は、本件補正発明の「（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）」に相当する。 引用発明の「ＣＮ９６４（酢酸エチル中３３％溶液として使用されるサートマー製ウレタンジアクリレートオリゴマー）」の「ウレタンジアクリレートオリゴマー」はアクリレート基を２個有する多官能アクリレートであって、「ＰＳＡ－２」や「エベクリルＣＬ１０３９」を架橋する作用を有することは明らかであるから、本件補正発明の「架橋剤（Ｂ）」および「架橋剤（Ｂ）として」の「多官能（メタ）アクリレート」に相当する。 引用発明の「イルガキュア８１９（光硬化剤（チバ））」は、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドであり（必要なら、特表２００９－５１９８２７号公報の【００３９】参照。）、例えば、本願明細書の【０１０３】に波長４０５ｎｍにおける吸光係数が９．０×１０２（ｍＬ／（ｇ・ｃｍ））と記載されているとおり、本件補正発明の「波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上である光重合開始剤」に相当し、引用発明の「ＣＧＬ１３９（ベンゾトリアゾールＵＶ吸収剤（ニュージャージー州タリータウンのチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社））」は本件補正発明の「紫外線吸収剤」に相当するから、引用発明の「イルガキュア８１９（光硬化剤（チバ））１７２ｍｇ、ＣＧＬ１３９（ベンゾトリアゾールＵＶ吸収剤（ニュージャージー州タリータウンのチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社））１６０ｍｇ」は、光硬化剤１００質量部に対して紫外線吸収剤を１６０／１７０×１００＝９３質量部であり、本件補正発明の「前記光重合開始剤（Ｃ）１００質量部に対して前記紫外線吸収剤（Ｄ）を２５～４００質量部の割合で含有する」を充足する。 引用発明の「接着剤溶液をＩＲフィルムのメラック下塗り面上へコーティングし、７０℃で１０分乾燥した後、ポリカーボネートシート上に積層し、このラミネート」の接着剤溶液は、本件補正発明の「粘着剤樹脂組成物」に相当し、引用発明の「接着剤溶液をＩＲフィルムのメラック下塗り面上へコーティングし、７０℃で１０分乾燥した後、ポリカーボネートシート上に積層し、このラミネート」は、接着剤溶液を乾燥したものの両面が接着部を構成しており、かつ、「老化試験が合格」、すなわち、「サンプルが老化試験中にその光学透明度を保持し、かつ、形成された何の他の欠陥も持たない場合」に該当するものであるから（【００５３】参照。）、本件補正発明の「透明両面粘着シート」に相当する。 引用発明の「接着剤」は、「イルガキュア８１９（光硬化剤（チバ））」を含むから、本件補正発明の「粘着層は光硬化が可能である」を充足する。 引用発明の「接着剤溶液をＩＲフィルムのメラック下塗り面上へコーティングし、７０℃で１０分乾燥した後、ポリカーボネートシート上に積層し、このラミネートを融合ＵＶ硬化システムで約２Ｊ／ｃｍ２の総ＵＶＡ（３２０～３９０ｎｍ）線量照射する、ＩＲフィルム／接着剤／ポリカーボネートシート構造のラミネートの製造方法」は、本件補正発明の「[Ｉ]前記透明」、「粘着シートを介して２つの」、「構成部材を積層する工程。 [ＩＩ]前記透明両面粘着シートを」、「光を照射して、光架橋させて硬化させる工程。」に相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明は「２つの構成部材の間に介在して、これらを積層するのに用いる透明粘着シートであって、 （メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上である光重合開始剤（Ｃ）及び紫外線吸収剤（Ｄ）を含有し、 前記架橋剤（Ｂ）は多官能（メタ）アクリレートであり、 前記光重合開始剤（Ｃ）１００質量部に対して前記紫外線吸収剤（Ｄ）を２５～４００質量部の割合で含有する粘着剤樹脂組成物からなる、透明粘着シート（但し、アクリレート共重合体と、Ｎ－ブチル－２－ヒドロキシエチルカルバメートと、ウレタンジアクリレートオリゴマーと、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤と、光開始剤とを含む硬化性感圧接着剤組成物から形成される光硬化が可能な粘着層を有する透明両面粘着シートを除く）。 ［Ｉ］前記透明粘着シートを介して２つの構成部材を積層する工程。 ［ＩＩ］前記透明粘着シートを光を照射して、光架橋させて硬化させる工程。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 架橋剤が、本件補正発明は多官能（メタ）アクリレートモノマーであるのに対し、引用発明はＣＮ９６４（酢酸エチル中３３％溶液として使用されるサートマー製ウレタンジアクリレートオリゴマー）である点。 ＜相違点２＞ 透明粘着シートが、本件補正発明は「透明両面粘着シート（但し、アクリレート共重合体と、Ｎ－ブチル－２－ヒドロキシエチルカルバメートと、ウレタンジアクリレートオリゴマーと、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤と、光開始剤とを含む硬化性感圧接着剤組成物から形成される光硬化が可能な粘着層を有する透明両面粘着シートを除く）」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。 ＜相違点３＞ 構成部材が、本件補正発明は画像表示装置構成部材であるのに対して、引用発明はＩＲフィルムとポリカーボネートシートである点。 ＜相違点４＞ 光が、本件補正発明は、可視光領域の光であるのに対して、引用発明は紫外線である点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点１＞について 拒絶査定（３頁１７行～２８行参照。）でも述べたとおり、引用発明の「ＣＮ９６４（ウレタンジアクリレートオリゴマー）」に代えて、引用文献２（引用文献２）の【００２１】に記載されるような他のマルチ－アクリレートオリゴマーを採用することは、当業者が容易になし得ることである。 そして、当該【００２１】に記載されるマルチ－アクリレートオリゴマーは、マルチ－アクリレートモノマーを含む概念を総称したものであって、具体的には構造（Ｉ）「【化１】 ［図：0001427556000009.jpg］ （式中、Ｒ１はＨまたはＣＨ3であり、 【化２】 ［図：0001427556000010.jpg］ Ｒ２は、ｍが０～６である（ＣＨ2）mであり、 【化３】 ［図：0001427556000011.jpg］ Ｘは、ポリオール結合またはアルキル基のようなｎ価のラジカル基であり、かつ、 ｎは１より大きいまたは１に等しい） で表すことができる。」で表されるアクリレート機能化オリゴマーであり、例えば、ｎが２、Ｚが－ＣＯ－、Ｙが－Ｏ－、かつＺが２価のアルキル基のものは、本件補正発明でいう多官能（メタ）アクリレートモノマーに相当するものである。 そうすると、引用発明において、ＣＮ９６４（酢酸エチル中３３％溶液として使用されるサートマー製ウレタンジアクリレートオリゴマー）に代えて、ないしは、ＣＮ９６４の一部に代えて、構造（Ｉ）で表されるアクリレート機能化オリゴマーを採用することにより、架橋剤（Ｂ）として多官能（メタ）アクリレートモノマーを含むものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ＜相違点２＞について まず、引用発明の「エベクリルＣＬ１０３９」については、「エベクリルＣＬ１０３９」はウレタンモノ－アクリレートオリゴマーであり（引用文献２の【００５２】の【表１】の「ウレタンモノ－アクリレートリゴマー」は「ウレタンモノ－アクリレートオリゴマー」の誤記と認める。）、引用文献２には、構造（ＩＩ）で表されるアクリレート機能化オリゴマーとしてエベクリルＣＬ１０３９とともに他のオリゴマーが列記され（【００２５】参照。）、アクリレート機能化オリゴマーとして構造（Ｉ）で表されるものも記載されている（【００２１】参照。）。 また、引用発明の「ＵＶ吸収化合物」については、引用文献２には、ＵＶ吸収化合物としてベンゾトリアゾールとともにトリアジン、ベンゾオキサジノンまたはオキザルアニリドが記載されている（【００３４】参照。）。 そうすると、引用発明において、エベクリルＣＬ１０３９に代えて、構造（Ｉ）で表されるアクリレート機能化オリゴマーを採用するか、あるいは、ＣＧＬ１３９（ベンゾトリアゾールＵＶ吸収剤（ニュージャージー州タリータウンのチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社））に代えて、トリアジン、ベンゾオキサジノンまたはオキザルアニリドを採用することにより、アクリレート共重合体と、Ｎ－ブチル－２－ヒドロキシエチルカルバメートのアクリル酸誘導体（エベクリルＣＬ１０３９）と、ウレタンジアクリレートオリゴマーと、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤と、光開始剤とを含む硬化性感圧接着剤組成物から形成される光硬化が可能な粘着層を有する透明両面粘着シートに該当しないものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 そもそも、引用発明の「エベクリルＣＬ１０３９（ウレタンモノーアクリレートオリゴマー（ジョージア州スミュルナのＵＣＢケミカルズ））」は、次の構造「 ［図：0001427556000012.jpg］ 」を有するＮ－ブチル－２－ヒドロキシエチルカルバメートのアクリル酸誘導体であり（https://www.chemblink.com/products/63225-53-6.htm参照。）、Ｎ－ブチル－２－ヒドロキシエチルカルバメートではないから、本件補正発明の「透明両面粘着シート（但し、アクリレート共重合体と、Ｎ－ブチル－２－ヒドロキシエチルカルバメートと、ウレタンジアクリレートオリゴマーと、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤と、光開始剤とを含む硬化性感圧接着剤組成物から形成される光硬化が可能な粘着層を有する透明両面粘着シートを除く）。」は、引用発明を除くものとなっていない。 ＜相違点３＞について 引用文献２には、引用発明の接着剤溶液を粘着剤としたものはディスプレイ用のスクリーンに使用されることが記載されているから（【００４０】、【００４１】参照。）、引用発明で製造されるＩＲフィルム／接着剤／ポリカーボネートシート構造のラミネートを製造する接着剤を用いてディスプレイ用のスクリーンを構成し、引用発明が透明両面粘着シートを介して２つの画像表示装置構成部材を積層する工程を含むものとすることは当業者が容易になし得たことである。 ＜相違点４について＞ 引用文献２には、光開始剤が使用される場合、２００～８００ｎｍの領域のエネルギー（例えば光）を提供する照射源を用いて接着剤組成物の実施形態を硬化させることができることが記載されている（【００５０】参照。）。 そして、引用発明の光硬化剤はイルガキュア８１９であり、イルガキュア８１９は紫外線領域外の光線である可視光により硬化作用を有することは知られている（前記特表２００９－５１９８２７号公報の【００３９】、https://www.fscichem.com/ja/irgacure-819-photoinitiator-819-cas-162881-26-7参照。）から、引用発明において照射源として紫外線に代えて、可視光線を使用することは当業者が容易になし得たことである。 ウ 本件補正発明の効果について 本願明細書に、架橋剤（Ｂ）としての多官能（メタ）アクリレートとして多官能（メタ）アクリレートモノマーであるものとしたこと、紫外線吸収剤をベンゾトリアゾール紫外線吸収剤以外のものとしたこと、または、エベクリルＣＬ１０３９を含まないものとしたことによる効果は記載されていない。また、本願明細書の【００４７】及び【００４８】には、「多官能モノマー類のほか、・・・多官能アクリルオリゴマー類・・・を挙げることができる。上記に挙げた中でも、・・・多官能モノマーもしくはオリゴマーが好ましい。」と記載され、本願明細書において、モノマーとオリゴマーはいずれも好ましいものとされているし、審判請求書に添付された実験成績証明書は、多官能（メタ）アクリレートがモノマーであることの優位性とは全く無関係なものである。そうすると、本件補正発明１の効果の程度は、本件補正発明の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるとはいえない。 エ 審判請求人の主張及び当審の判断について （ア）審判請求人の主張 請求人は、令和６年４月２６日提出の審判請求書において、以下の点を主張している。 （ｉ）第１の相違点 引用発明においては、アクリレート共重合体、モノ－アクリレートおよびマルチ－アクリレートオリゴマーが、粘着層を形成する架橋構造を形成する（請求項１）のに対し、本件補正発明は、架橋剤である多官能（メタ）アクリレートモノマーを介して（メタ）アクリル系共重合体が架橋構造を形成するものであるから、粘着層を形成する架橋構造が異なっている。 引用発明において、マルチ－アクリレートオリゴマーは必須の成分であるから、アクリレート共重合体、モノ－アクリレート及びマルチアクリレートオリゴマーからなる架橋構造を形成する代わりに、本願発明のように、多官能（メタ）アクリレートモノマーを介して架橋構造を形成することを想到することはあり得ない。 （ｉｉ）第２の相違点 本件補正発明は、架橋剤（Ｂ）として多官能（メタ）アクリレートモノマーを用いるのに対し、引用発明は、そのような架橋剤を使用することを記載も示唆もしていない点で相違する。 引用発明において、架橋剤として記載されているのは、ビス－アジリジンおよび多官能性イソシアネートである（【００３２】）が、これらは熱架橋剤であるから、光架橋剤としては機能しないことは明らかである。 （ｉｉｉ）第３の相違点 引用発明は、光重合開始剤の種類を、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上であるものに限定する記載も示唆も無いし、そのような光重合開始剤に対する紫外線吸収剤の含有量割合について限定することもない点で相違する。 （ｉｖ）有利な効果 審判請求書に添付した甲第１号証（実験成績証明書）に基づけば、本件補正発明は、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上である光重合開始剤（Ｃ）と紫外線吸収剤（Ｄ）とを併用し、さらに両者の含有量割合を特定することにより、優れた紫外線吸収性能をもつばかりか、貼合時の凹凸吸収性や部材貼り合せ後の信頼性を両立することができる効果を得ることができる。 また、請求人は、令和６年６月１７日提出の上申書において、さらに、以下の点を主張している。 （ｖ）本願発明と引用発明の考え方の相違について 本件補正発明は、光重合開始剤の種類を、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上であるものに限定した上で、そのような光重合開始剤に対する紫外線吸収剤の含有割合を限定することにより、紫外線に曝されても粘着シート自身の劣化を抑制できるようにすることと、紫外線領域外の波長（波長４０５ｎｍ）の光線の照射によってラジカルを発生して硬化すなわち接着できるようにすることとの両立を図った発明であり、これに対し、引用文献２では、紫外線（３２０～３９０ｎｍ）を照射して硬化しており、引用文献２には本願発明の上記技術思想が記載されているとは認めらない。 （イ）当審の判断 （ｉ）（ｉｉ）については、前記イ＜相違点１＞についてで検討したとおり、引用文献２におけるマルチ－アクリレートオリゴマーは多官能（メタ）アクリレートモノマーを含む概念として記載されたものである。特に（ｉ）について、引用発明において、引用文献２におけるマルチ－アクリレートオリゴマーであって、＜相違点１＞についてで挙げた本件補正発明でいう多官能（メタ）アクリレートモノマーを採用することを妨げるような記載は見当たらない。また、（ｉｉ）について、ビス－アジリジンおよび多官能性イソシアネートは、引用文献２（引用文献２）の任意成分として記載されるものであって、引用発明とは無関係である。引用発明のマルチアクリレートオリゴマーが架橋構造を形成することは、審判請求人が審判請求書１４頁下３行～１５頁３行で「引用発明２は、・・・アクリレート共重合体、モノ－アクリレートおよびマルチアクリレートオリゴマーで架橋構造を形成するものである。」と主張するとおりである。 （ｉｉｉ）については、前記アで検討したとおり、引用発明のイルガキュア８１９は波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上である光重合開始剤であり、光重合開始剤に対する紫外線吸収剤の含有量割合についても相違点ではないし、（ｉｖ）については、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上である光重合開始剤（Ｃ）と紫外線吸収剤（Ｄ）の含有量割合は、引用発明との相違点ではなく、実験成績証明書で示されるその効果は相違点に基づくものではないし、（ｖ）についても、波長４０５ｎｍの吸光係数が１０ｍＬ／（ｇ・ｃｍ）以上である光重合開始剤（Ｃ）と紫外線吸収剤（Ｄ）の含有量割合は、引用発明との相違点ではなく、前記イ＜相違点４＞についてで検討したとおり、引用文献２には２００～８００ｎｍの光を提供する照射源を用いることができることが記載されており、イルガキュア８１９が紫外線領域外の光線である可視光により硬化作用を有することは知られているから、引用文献２には実質的に前記思想が記載されているといえるし、そもそも、本件補正発明は紫外線を照射して硬化する態様を除外しているわけでもない。 そうすると、審判請求人の前記主張はいずれも採用できない。 オ 小括 したがって、本件補正発明は、引用文献２に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願発明は、令和６年２月２日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２ １．（２）に示したとおりである。 ２ 原査定の拒絶理由 原査定の拒絶の理由は、「令和５年１１月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由３」であり、要するに、この出願の請求項１～９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 そして、該拒絶の理由において引用された刊行物は次のとおりである。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１７－１５５２１３号公報 ２．特表２００６－５１２４４２号公報 ３．国際公開第２０１５／０８００９７号 ４．特開２０００－１０４０２６号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２は、前記前記第２ ２（１）の引用文献２であって、引用文献２の記載事項は、前記第２ ２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記「第２ ２」で検討した本件補正発明の「多官能（メタ）アクリレート」なる事項について「当該多官能（メタ）アクリレートは多官能（メタ）アクリレートモノマーであり」との限定がないものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに前記事項によって限定したものに相当する本件補正発明が、前記「第２ ２（４）」に記載したとおり、当該引用文献２に記載された発明及び当該引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、当該引用文献２（引用文献２）に記載された発明及び当該引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。