2023-014667

特願２０１９－１９６１４９「ショベル」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ５月 ６日出願公開、特開２０２１－ ７０９２２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 （１）原査定まで 本願は、令和元年１０月２９日の出願であって、令和５年２月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたのに対し、同年５月２２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされたものである（謄本送達日（オンライン）は同月３０日。）。 （２）審判請求以降 原査定に対し、同年８月３０日に審判請求がされるとともに手続補正書が提出された。 その後の経緯の概要は、以下のとおりである。 ・令和６年 ８月 ９日付け： 拒絶理由通知 ・ 同年１０月１５日付け： 意見書及び手続補正書の提出 ・令和７年 ２月２８日付け： 拒絶理由通知（最後） ・ 同年 ５月１２日付け： 意見書及び手続補正書の提出 第２ 令和７年５月１２日付け手続補正書による補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年５月１２日付け手続補正書による補正を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 令和７年５月１２日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項２についてみれば、下記（１）に示す本件補正前（令和６年１０月１５日付け手続補正書による補正後）の請求項２を、下記（２）に示す本件補正後のとおり補正するものである（下線は補正箇所を示す。） （１）本件補正前 「【請求項２】 ショベルの周囲の物体の位置及び形状に関する情報を取得する取得装置と、 前記取得装置により取得された最新の情報よりも過去の複数の時点の情報から、前記最新の情報における死角領域の前記物体の位置及び形状に関する情報を含む情報を抽出することにより、前記死角領域の前記物体の位置及び形状を推定する推定装置と、を備え、 前記推定装置は、前記取得装置が遮るものがないと仮定したときに情報を取得可能な範囲の外に相当する、前記最新の情報における前記死角領域の前記物体の位置及び形状を推定する、 ショベル。」 （２）本件補正後 「【請求項２】 ショベルの周囲の物体の位置及び形状に関する情報を取得する取得装置と、 ショベルの作業中において、前記取得装置により取得された最新の情報よりも過去の複数の時点の情報から、前記最新の情報における死角領域の前記物体の位置及び形状に関する情報を含む情報を抽出することにより、前記死角領域の前記物体の位置及び形状を推定する推定装置と、を備え、 前記推定装置は、ショベルの作業中において、前記取得装置が遮るものがないと仮定したときに情報を取得可能な範囲の外に相当する、前記最新の情報における前記死角領域の前記物体の位置及び形状を推定する、 ショベル。」 ２ 補正目的 本件補正は、本件補正前の請求項２に係る発明について、「ショベルの作業中において」という限定を加える補正であるから、特許法１７条の２第５項２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。 ３ 独立特許要件 本件補正後の請求項２に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かについて、以下に判断する。 （１）本願補正発明 本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１（２）に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項２の記載により特定されるべきものである。 （２）引用文献の記載及び引用発明等について ア 引用文献１ （ア）記載 本願出願前に公開され、令和７年２月２８日付け拒絶理由通知（最後）で引用された、特開２０１８－３５６４５号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載及び図示がある（下線は、当審において付した。以下、同様。）。 「【００２９】 油圧ショベル１は、通信装置２５と、作業機制御装置２７と、姿勢検出装置３２と、撮像装置１９と、距離検出装置２０と、アンテナ２１，２２と、位置演算装置２３とを備える。作業機制御装置２７は、作業機２を制御する。通信装置２５は、アンテナ２４に接続されており、施設５０に備えられた通信装置５４と通信する。作業機制御装置２７は、作業機２及び上部旋回体３を制御する。姿勢検出装置３２は、作業機２及び油圧ショベル１の少なくとも一方の姿勢を検出する。撮像装置１９は、油圧ショベル１に取り付けられて、作業対象ＷＡを撮像する。距離検出装置２０は、油圧ショベル１の所定の位置から作業対象ＷＡまでの距離の情報を求める。アンテナ２１，２２は、測位衛星２００からの電波を受信する。位置演算装置２３は、アンテナ２１，２２が受信した電波を用いて、アンテナ２１，２２のグローバル位置、すなわちグローバル座標系における位置を求める。 【００３０】 ＜油圧ショベル１の全体構成＞ 油圧ショベル１は、本体部としての車両本体１Ｂと作業機２とを有する。車両本体１Ｂは、上部旋回体３と走行体である走行装置５とを有する。上部旋回体３は、運転室４を有する。走行装置５は、上部旋回体３を搭載する。走行装置５は履帯を有している。走行装置５は、履帯が回転することにより、油圧ショベル１を走行させる。作業機２は、上部旋回体３の運転室４の側方側に取り付けられている。 ・・・・ 【００３２】 作業機２は、ブーム６とアーム７と作業具であるバケット８とブームシリンダ１０とアームシリンダ１１とバケットシリンダ１２とを有する。バケット８は、複数の刃８Ｂを有する。刃先８Ｔは、刃８Ｂの先端である。バケット８は、複数の刃８Ｂを有するものには限定されない。バケット８は、チルトバケットであってもよい。この他にも、作業機２は、バケット８の代わりに、法面バケット又は削岩用のチップを備えた削岩用のアタッチメント等を作業具として備えていてもよい。 ・・・・ 【００３６】 撮像装置１９は、図１に示される作業対象ＷＡを撮像し、距離検出装置２０は、自身（油圧ショベル１の所定の位置）から作業対象ＷＡまでの距離を求めるので、できる限り広い作業対象ＷＡからの情報を取得することが好ましい。このため、実施形態において、アンテナ２４、撮像装置１９及び距離検出装置２０は、上部旋回体３の運転室４の上方に設置される。撮像装置１９及び距離検出装置２０が設置される場所は運転室４の上方に限定されるものではない。例えば、撮像装置１９及び距離検出装置２０は、運転室４の内部かつ上方に設置されてもよい。 ・・・・ 【００６６】 図８は、占有領域ＳＡを説明する図である。占有領域ＳＡは、作業対象ＷＡの形状の情報内において、作業機２が占める領域である。図８に示される例では、作業機２のバケット８が距離検出装置２０の検出範囲ＭＡ内、かつ距離検出装置２０と作業対象ＷＡとの間に入っている。このため、占有領域ＳＡの部分は、距離検出装置２０によって、作業対象ＷＡまでの距離ではなくバケット８までの距離が検出される。ステップＳ１０５において、処理装置５１は、ステップＳ１０３で得られた作業対象ＷＡの形状の情報から、占有領域ＳＡの部分を除去する。 ・・・・ 【００８２】 図１４は、図１に示された基準画像６５と第１画像ＩＭＣとを示す図である。案内画像６０が生成されたら、ステップＳ１０７に進み、処理装置５１は、基準画像６５を生成する。基準画像６５は、作業対象ＷＡの表面ＷＡＳに沿った線画像である。処理装置５１は、作業対象ＷＡの位置の情報、詳細には作業対象ＷＡの表面ＷＡＳにおける位置の情報を用いて、基準画像６５を生成する。 ・・・・ 【００８８】 図１５は、作業用の画像６９を示す図である。ステップＳ１０９において、処理装置５１は、占有領域ＳＡが除去された案内画像６０と、基準画像６５と、撮像装置１９によって撮像された作業対象ＷＡの第２画像６８とを合成して、作業用の画像６９を生成する。ステップＳ１１０において、処理装置５１は、生成された作業用の画像６９を表示装置５２に表示させる。作業用の画像６９は、作業対象ＷＡの画像６８と、基準画像６５と、案内画像６０とが合成された画像である。 ・・・・ 【０１０１】 ＜変形例に係る油圧ショベル１の制御系＞ 図１８は、変形例に係る油圧ショベル１の制御系１Ｓａを示す図である。前述した画像表示システム１００及び遠隔操作システム１０１は、図１に示される施設５０の操作装置５３を用いて油圧ショベル１を遠隔操作した。本変形例は、図２に示される運転室４内に表示装置５２ａが設けられている。本変形例は、油圧ショベル１にオペレータの作業を補助させるために、作業用の画像６９が表示装置５２ａに表示される。 【０１０２】 制御系１Ｓａは、前述した制御系１Ｓの信号線３５に、処理装置５１及び操作装置５３ａが接続されている。処理装置５１には、表示装置５２ａが接続されている。制御系１Ｓａが備える処理装置５１は、前述した画像表示システム１００及び遠隔操作システム１０１において図１に示される施設５０に備えられる処理装置５１と同様の機能を有している。処理装置５１及び表示装置５２ａによって、変形例に係る画像表示システム１００ａが構成される。 ・・・・ 【０１０７】 制御系１Ｓａを備える油圧ショベル１は、画像表示システム１００ａによって、所定の位置、例えば運転席に着座したオペレータの視点に対応する位置から作業対象ＷＡを見た場合に、第１画像ＩＭＣを少なくとも含む作業用の画像６９が、フロントウィンドウＦＧに表示される。このような処理により、オペレータは、フロントウィンドウＦＧに画像に表示された第１画像ＩＭＣによって、バケット８と作業位置との位置関係を容易かつ確実に把握できる。その結果、画像表示システム１００ａは、作業効率の低下及び作業の精度の低下を抑制させることができる。バケット８が油圧ショベルの車両本体１Ｂから離れるほど、オペレータは遠近感を把握し難くなるため、このような場合において、画像表示システム１００ａは作業効率及び作業の精度の低下を抑制するができる。 ・・・・ 【０１１８】 前述の実施形態では、距離検出装置２０により検出された油圧ショベル１の一部、例えば、前述のようにバケット８を除去し、作業対象ＷＡの形状の情報（３次元地形データ）とした。しかし、過去、例えば数秒前に取得した３次元地形データを処理装置５１の記憶部５１Ｍに記憶しておき、処理装置５１の処理部５１Ｐが、現在の作業対象ＷＡと、その記憶されている３次元地形データとが同じ位置であるのか判断し、同じ位置であるのであれば、過去の３次元地形データを用いて、基準画像６５又は６５ａを表示させてもよい。つまり、処理装置５１は、撮像装置１９から見て、油圧ショベル１の一部によって隠れている地形があっても、過去の３次元地形データがあれば、基準画像６５又は６５ａを表示させることができる。」 （イ）記載された発明 上記（ア）より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、各構成を認定する根拠とした段落番号を、括弧書きで付した。 ＜引用発明＞ 「撮像装置１９と、距離検出装置２０とを備え、距離検出装置２０は、油圧ショベル１の所定の位置から作業対象ＷＡまでの距離の情報を求める、油圧ショベル１において、（【００２９】） 油圧ショベル１は、作業機２、上部旋回体３、走行装置５を有し、上部旋回体３は、運転室４を有し、（【００３０】） 油圧ショベル１の作業機２は、ブーム６とアーム７と作業具であるバケット８とを備え、（【００３２】） 距離検出装置２０は、できる限り広い作業対象ＷＡからの情報を取得することが好ましく、（【００３６】） 作業機２のバケット８が距離検出装置２０の検出範囲ＭＡ内、かつ距離検出装置２０と作業対象ＷＡとの間に入る場合、占有領域ＳＡの部分は、距離検出装置２０によって、作業対象ＷＡまでの距離ではなくバケット８までの距離が検出されるところ、処理装置５１は、得られた作業対象ＷＡの形状の情報から、占有領域ＳＡの部分を除去し、（【００６６】） 処理装置５１は、案内画像６０を生成するとともに、作業対象ＷＡの位置の情報、詳細には作業対象ＷＡの表面ＷＡＳにおける位置の情報を用いて、作業対象ＷＡの表面ＷＡＳに沿った線画像である基準画像６５を生成し、（【００８２】） 処理装置５１は、作業対象ＷＡの画像６８と、基準画像６５と、案内画像６０とが合成された作業用の画像６９を生成し、（【００８８】） 処理装置５１が接続された制御系ＩＳａを備える油圧ショベル１は、運転室４内の表示装置５２ａに、オペレータの作業を補助させるために、作業用の画像６９が表示され、（【０１０１】、【０１０２】、【０１０７】） 処理装置５１は、距離検出装置２０により検出されたバケット８を除去して作業対象ＷＡの形状の情報（３次元地形データ）とした部分に関し、過去、例えば数秒前に取得した３次元地形データを処理装置５１の記憶部５１Ｍに記憶しておき、現在の作業対象ＷＡと、その記憶されている３次元地形データとが同じ位置であるのか判断し、同じ位置であるのであれば、過去の３次元地形データを用いて、油圧ショベル１の一部によって隠れている地形があっても、基準画像６５を表示させることができる（【０１１８】）、 油圧ショベル１（【００２９】）。」 イ 引用文献２ 本願出願前に公開され、令和７年２月２８日付け拒絶理由通知（最後）で引用された、国際公開第２０１７／１７０６５１号（以下「引用文献２」という。なお、上記拒絶理由通知では引用文献５としていた。）には、次の記載がある。なお、段落番号の後に当審で改行を付した。 「［００５２］ 進捗領域特定部Ｆ４は、所定期間中に作業現場内でショベル１００による作業が進捗した進捗領域を特定できる。本実施例では、前回の特定が行われた後の軌跡情報に基づいて前回の特定後にバケット６の爪先が通った領域を進捗領域として特定する。進捗領域は、例えば、複数の位置情報（緯度、経度、及び高度）を用いてその境界を導き出すことによって特定される。 ・・・・ ［００５６］ 地形データ生成部Ｆ６は、作業現場の３次元地形データを生成できる。本実施例では、地形データ生成部Ｆ６は、施工前の作業現場の３次元地形データと進捗領域の３次元地形データとに基づいて現在（施工中）の作業現場の３次元地形データを生成する。 ［００５７］ 施工前の作業現場の３次元地形データは、例えば、トータルステーション測量、ＧＮＳＳ測量等によって生成される。飛行体２００のカメラ２０５が撮像した作業現場の全域の画像に基づいて生成されてもよい。 ［００５８］ 具体的には、地形データ生成部Ｆ６は、飛行体２００のカメラ２０５が撮像した進捗領域の画像から進捗領域に関する３次元地形データを生成する。 ［００５９］ そして、地形データ生成部Ｆ６は、進捗領域に関する３次元地形データと、進捗領域以外の領域に関する３次元地形データとをつなぎ合わせて作業現場の現在の３次元地形データを生成する。進捗領域以外の領域に関する３次元地形データは、施工前の作業現場の３次元地形データ、又は、地形データ生成部Ｆ６が過去に生成した３次元地形データをそのまま用いればよい。進捗領域以外の領域の地形は変化していないと推定できるためである。」 ウ 引用文献３ 本願出願前に公開され、令和７年２月２８日付け拒絶理由通知（最後）で引用された、特開２００８－２４８６１３号公報（以下「引用文献３」という。なお、上記拒絶理由通知では引用文献６としていた。）には、次の記載及び図示がある。 （ア）段落【００６３】－【００６５】 「【００６３】 カメラ１３が油圧ショベルの前方，後方，左側方，右側方の四方に設置してあれば、現在の作業現場の周囲全体が撮影される。一方、カメラ１３が油圧ショベルの後方のみ１台であれば、前方シーン，左側方シーン，右側方シーンは、過去の映像を用いて作業現場の周囲全体が作成できる。したがって、作業機械周辺全体の監視が可能になる。 ・・・・ 【００６５】 本実施例においては、運転員から死角にある右側方および後方にカメラ１３ａ，１３ｂを設置し、右側方および後方をカメラ１３で監視し、右側方および後方の現在の撮影シーンを表示する。」 （イ）【００７２】－【００７９】 「【００７２】 図１２は、実施例１のパノラマ合成手段６００における処理手順を示すフローチャートである。 【００７３】 パノラマ合成手段６００は、ステップ６０１で、カメラ１３ａの現在の右側方俯瞰画像を読込み、ステップ６０２で、カメラ１３ｂの現在の後方俯瞰画像を読込んで、ステップ６０３で、読込んだ画像間で同一または類似パターンを探索し、その位置を算出する。ステップ６０４で、その位置の映像同士を重ねて現在のパノラマ画像を生成する。 【００７４】 パノラマ合成手段６００は、ステップ６０５で、カメラ１３ａの過去の右側方俯瞰画像を読込み、ステップ６０６で、カメラ１３ｂの過去の後方俯瞰画像を読込んで、ステップ６０７で、読込んだ画像間で同一または類似パターンを探索し、その位置を算出する。ステップ６０８で、その位置の映像同士を重ねて過去のパノラマ画像を生成する。 【００７５】 パノラマ合成手段６００は、ステップ６０９で、ステップ６０４で生成した現在のパノラマ画像とステップ６０８で生成した過去のパノラマ画像間で、同一または類似パターンを探索し、その位置を算出する。ステップ６１０で、ステップ６０９で算出した位置情報から、現在のパノラマ画像と過去のパノラマ画像同士を重ねて表示用パノラマ画像を生成する。 【００７６】 図１３は、パノラマ合成手段６００におけるパノラマ画像合成手順を説明する図である。 【００７７】 カメラ１３ａの右側方俯瞰画像２０とカメラ１３ｂの後方俯瞰画像２１において、画像２０のパターン５２０と画像２１のパターン５２１とは同一または類似のパターンなので、これらを重ね合わせると、現在のパノラマ画像５３０を生成できる。 【００７８】 次に、過去の右側方俯瞰画像２２と過去の後方俯瞰画像２３において、画像２２のパターン５２２と画像２３のパターン５２３とは同一または類似のパターンなので、これらを重ね合わせると、過去のパノラマ画像５３１を生成できる。 【００７９】 最後に、現在のパノラマ画像５３０と過去のパノラマ画像５３１において、パノラマ画像５３０のパターン５２４とパノラマ画像５３１のパターン５２５とは同一または類似のパターンなので、これらを重ね合わせると、表示用パノラマ画像５３２を生成できる。」 （ウ）【図１２】 「 ［図：0001427241000001.jpg］ 」 （エ）【図１３】 「 ［図：0001427241000002.jpg］ 」 （３）対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明において、「油圧ショベル１の所定の位置から作業対象ＷＡまでの距離の情報を求める」「距離検出装置２０」は、本願補正発明において、「ショベルの周囲の物体の位置及び形状に関する情報を取得する取得装置」に相当する。 引用発明において、「油圧ショベル１」が備える「距離検出装置２０」が検出する「油圧ショベル１の所定の位置から作業対象ＷＡまでの距離の情報」のうち、「過去、例えば数秒前に取得した」ものである「過去」の情報と対比して、「過去」とされない最新の情報は、「距離検出装置２０」が「油圧ショベル１」の作業中に、「オペレータの作業を補助させるために」距離の情報を検出することが明らかであることを踏まえると、本願補正発明において、「ショベルの作業中において、前記取得装置により取得された最新の情報」に相当する。 本願補正発明における「ショベルの作業中において、前記取得装置により取得された」「過去の複数の時点の情報」と、引用発明に、「距離検出装置２０」が検出する「油圧ショベル１の所定の位置から作業対象ＷＡまでの距離の情報」のうち「過去、例えば数秒前に取得した」情報とは、「距離検出装置２０」が検出した「過去」の情報は、「油圧ショベル１」の作業中に「オペレータの作業を補助させるために」検出した情報のうちの「過去」の情報であることが明らかであることを踏まえると、「ショベルの作業中において、前記取得装置により取得された」「過去の時点の情報」という点で、共通する。 引用発明において、「距離検出装置２０により検出されたバケット８を除去」した「部分」は、「作業機２のバケット８が距離検出装置２０の検出範囲ＭＡ内、かつ距離検出装置２０と作業対象ＷＡとの間に入る場合、占有領域ＳＡの部分は、距離検出装置２０によって、作業対象ＷＡまでの距離ではなくバケット８までの距離が検出される」ことで、現在の「作業対象ＷＡ」が「油圧ショベル１の一部によって隠れている」部分であるから、本願補正発明において、「ショベルの作業中において」「前記最新の情報における死角領域」に、相当する。 引用発明における「基準画像６５」は、「作業対象ＷＡの位置の情報、詳細には作業対象ＷＡの表面ＷＡＳにおける位置の情報を用いて、作業対象ＷＡの表面ＷＡＳに沿った線画像」として「生成」しているから、「基準画像６５」を表示している箇所においては、「作業対象ＷＡの表面ＷＡＳ」の複数点の「位置の情報」からなる位置及び形状を用いていることが明らかであることを踏まえると、引用発明において「処理装置５１」が、「オペレータの作業を補助させるため」に、「現在の作業対象ＷＡと、その記憶されている３次元地形データとが同じ位置であるのか判断し、同じ位置であるのであれば、過去の３次元地形データを用いて、油圧ショベル１の一部によって隠れている地形があっても、基準画像６５を表示させる」構成は、本願補正発明において、「ショベルの作業中において」「前記最新の情報における死角領域の前記物体の位置及び形状に関する情報を含む情報を抽出することにより、前記死角領域の前記物体の位置及び形状を推定する」構成に、相当する。 引用発明における「処理装置５１」は、本願補正発明における「推定装置」に相当する。 引用発明における「油圧ショベル１」は、本願補正発明における「ショベル」に相当する。 以上を整理すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ ショベルの周囲の物体の位置及び形状に関する情報を取得する取得装置と、 ショベルの作業中において、前記取得装置により取得された最新の情報よりも過去の時点の情報から、前記最新の情報における死角領域の前記物体の位置及び形状に関する情報を含む情報を抽出することにより、前記死角領域の前記物体の位置及び形状を推定する推定装置と、を備えた、 ショベル。 そして両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「過去の時点の情報」に関し、 本願補正発明においては、「複数」の時点の情報と特定されているのに対し、 引用発明においては、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「推定装置」による「最新の情報における」「死角領域」の「物体の位置及び形状」の「推定」に関し、 本願補正発明においては、「ショベルの作業中において、前記取得装置が遮るものがないと仮定したときに情報を取得可能な範囲の外に相当する」「死角領域」について行うことが特定されているのに対し、 引用発明においては、「油圧ショベル１の一部によって隠れている」箇所について行っている点。 （４）相違点についての判断 ア 相違点１について 上記相違点１について、判断する。 引用発明において、「距離検出装置２０は、できる限り広い作業対象ＷＡからの情報を取得することが好まし」いこと、及び、「油圧ショベル１の一部によって隠れている地形」について、過去の一時点の情報のみからでは、当該「隠れている地形」の情報が十分に得られない場合があることが、明らかであることからすれば、「過去の３次元地形データを用い」るうえで、過去の一時点の情報のみを記憶しておいて用いるのではなく、過去の複数の時点の情報を記憶しておいて用いることは、当業者にとって十分に動機付けがあり、かつ、当業者が適宜になし得た事項である。 なお、この点に関し、引用発明における「例えば数秒前に取得した３次元地形データ」は、「例えば」という記載から明らかなように、単なる例示であるから、過去の一時点の情報のみしか使用できないという技術的制約を課すものではない。また、過去の３次元地形データを用いるうえで、部分毎に更新されたデータを組み合わせて欠落のない３次元地形データとするために、過去の一時点の情報のみでなく、過去の複数の時点の情報を用いることは、例示するまでもない技術常識であるから、過去の一時点の情報のみしか使用できないという技術的制約があるわけではない引用発明において、上記技術常識を適用する動機付けもあるということができる。 そして、そうしたことにより、過去の一時点の情報のみに基づく場合に比較して、「油圧ショベル１の一部によって隠れている地形」をより適切に補うことができ、「できる限り広い作業対象ＷＡからの情報を取得」できるという効果も、引用発明から事前に予測される範囲を超える格別のものではない。 したがって、引用発明において、「過去の３次元地形データを用い」るうえで、過去の複数の時点の情報を記憶しておいて用いることとし、もって上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜になし得た設計事項程度である。 イ 相違点２について 上記相違点２について、判断する。 引用発明は、「オペレータの作業を補助させる」うえで、「現在の作業対象ＷＡ」として「距離検出装置２０」によって直接形状が得られない箇所について、「過去の３次元地形データ」を用いているとともに、「距離検出装置２０は、できる限り広い作業対象ＷＡからの情報を取得することが好まし」いことも考慮している。 ここで、たとえば上記（２）イに摘記した引用文献２において、「地形データ生成部Ｆ６」が「ショベル」の「作業現場の３次元地形データを生成」するうえで、「進捗領域に関する３次元地形データ」と「進捗領域以外の領域に関する３次元地形データ」とをつなぎ合わせて、より広い「作業現場の３次元地形データ」とするうえで、「進捗領域以外の領域に関する３次元地形データ」として「地形データ生成部Ｆ６が過去に生成した３次元地形データ」を用いているように、また上記（２）ウに摘記した引用文献３において、「油圧ショベル」の「作業現場の周囲」を監視するうえで、「カメラ１３ａ」及び「カメラ１３ｂ」の現在の画像から生成した「現在のパノラマ画像５３０」と、「カメラ１３ａ」及び「カメラ１３ｂ」の過去の画像から生成した「過去のパノラマ画像５３１」とを重ねて、より広い「表示用パノラマ画像５３２」を生成しているように、ショベルの周辺の情報を広い範囲から得るうえで、障害物に遮られているというわけではないが現在は検知範囲外である領域について、過去の取得データを用いることは、周知技術である。 そうすると、引用発明１において、「できる限り広い作業対象ＷＡからの情報を取得」する観点から、「オペレータの作業を補助させる」ショベルの作業中に、最新の情報で「油圧ショベル１の一部によって隠れている」わけではないが「距離検出装置２０」による情報取得がなされていない領域について、「過去の３次元地形データ」を用いて「油圧ショベル１の一部によって隠れている地形」の情報を補っているのと同様に、「オペレータの作業を補助させる」ショベルの作業中に「過去の３次元地形データ」を用いて情報を補うこととし、もって上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば想到容易である。 またそうしたことにより、油圧ショベルの一部によって隠れているわけではない領域を含めて、広い領域の情報に基づいてオペレータの作業を補助できるという効果は、引用発明及び上記周知技術から事前に予測される範囲を超える格別のものではない。 （５）請求人の意見書における主張について ア 請求人の主張 請求人は、令和７年５月１２日付け意見書において、上記相違点２に関し、引用文献２では、作業が実施される前の状態の作業現場の異なるタイミングで撮像された複数の画像から、作業現場の３次元地形データを生成することが開示されているだけであるから、相違点２に係る本願補正発明の構成のように、作業中の作業現場の現在の画像と、現在の画像の範囲外の過去の画像とをつなぎ合わせることは、記載も示唆もされていない旨を主張している。 また請求人は、上記意見書において、引用文献３では、油圧ショベルに搭載される、互いに異なる周囲の方向を撮像する複数のカメラによって同じタイミングで取得される画像を合成することによって、パノラマ画像を生成することが開示されているだけであるから、相違点２に係る本願補正発明の構成のように、異なるタイミングのカメラの画像を使用して、カメラの撮像範囲外の位置及び形状を推定することは、記載も示唆もされていない旨を主張している。 そして請求人は、引用発明において、引用文献２及び引用文献３の記載を考慮しても、上記相違点２に係る本願補正発明の構成に至る必然性や動機付けは全く存在し得ない旨を主張している。 イ 上記主張についての検討 上記請求人の主張について、検討する。 引用発明において、距離の情報は、「油圧ショベル１」が備える「距離検出装置２０」が取得しているから、最新の情報、及び利用する過去の情報のいずれについても、距離検出装置２０が、ショベルの作業中において取得することは明らかである。 また、引用発明において、「処理装置５１」は、オペレータの作業を補助させるために、過去の３次元地形データを用いて隠れている地形についても「基準画像６５を表示」させるから、過去のデータを利用して地形を推定する処理は、ショベルの作業中に行うことが明らかである。 そして、引用発明において、「できる限り広い作業対象ＷＡからの情報を取得」して利用する動機付けがあるところ、ショベルの周辺の情報を広い範囲から得るうえで、障害物に遮られているというわけではないが現在は検知範囲外である領域について、過去の取得データを用いることは、引用文献２及び引用文献３にも示されるように周知技術であるから、ショベルの作業中に「処理装置５１」が過去の距離の情報を利用して「基準画像６５」を生成する処理の対象を、「油圧ショベル１の一部によって隠れている」わけではない領域に広げることは、上記（４）イで判断したとおり、引用発明において動機付けがあり、かつ、引用文献２及び引用文献３に示される周知技術に基づいて想到容易である。 ここで、引用文献３について、同じタイミングで取得される画像を合成してパノラマ画像を生成することしか開示されていない旨をいう請求人の主張は、引用文献３において「カメラ１３ａ」及び「カメラ１３ｂ」が得る現在及び過去の画像を利用し、「現在のパノラマ画像５３０」と「過去のパノラマ画像５３１」とを重ねてより広い「表示用パノラマ画像５３２」を得ていることを失念しており、失当である。 また、引用文献２について、「進捗領域に関する３次元地形データ」と、「進捗領域以外の領域に関する３次元地形データ」としての「地形データ生成部Ｆ６が過去に生成した３次元地形データ」とをつなぎ合わせて「作業現場の現在の３次元地形データを生成する」ことからすれば、「できる限り広い作業対象ＷＡからの情報を取得」して利用する動機付けがある引用発明を出発点として、「過去の３次元地形データ」の利用を「油圧ショベル１の一部によって隠れている地形」以外の箇所に広げることを当業者に示唆するといえるから、引用文献２に関する請求人の主張を考慮しても、上記（４）イの判断を変更すべき事情はない。 そして、引用発明において「距離検出装置２０」による最新の及び過去の「距離の情報」の取得、並びに、「処理装置５１」によるオペレータの作業を補助させるための「基準画像６５」の生成が、いずれもショベルの作業中に行われることが明らかであることからすれば、本件補正によって追加された「ショベルの作業中において」という構成に依拠して、本願補正発明の容易想到性の判断を変更すべき事情もない。 （６）進歩性のまとめ 上記（１）～（５）のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明、及び、引用文献２、３に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）独立特許要件のまとめ 以上より、本願補正発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものではない。 ４ 補正却下の決定のまとめ 上記２及び３のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願について １ 本願発明 上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１～７に係る発明は、本件補正前の令和６年１０月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の、請求項１～７の記載により特定されるべきものである。 本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）を特定する、特許請求の範囲の請求項２の記載は、上記第２の１（１）に摘記したとおりである。 ２ 令和７年２月２８日付け拒絶理由通知の概要 令和７年２月２８日付け拒絶理由通知で通知した拒絶理由のうち、本願発明についての拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 ・進歩性欠如 本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献５、６に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、引用文献１、５、６は、上記第２の３で本願補正発明の進歩性について検討した引用文献１、２、３と同じである。以下では、上記拒絶理由通知における引用文献５、６について、上記第２と表記を揃えて、引用文献２、３とする。 ３ 当審の判断 本願発明は、本願補正発明から一部の構成（「ショベルの作業中において、」という構成）を削除したものである。 上記第２の３で判断したとおり、本願補正発明は、引用発明、及び、引用文献２、３に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、及び、引用文献２、３に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項について判断するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 ４ むすび よって、結論のとおり審決する。