2023-013659

特願２０２２－３４２９０「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔令和４年４月２８日出願公開、特開２０２２－６６４４３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下、「本願」という。）は、平成２９年１２月２５日を出願日とする特願２０１７－２４７６０１号の一部を令和４年３月７日に新たな特許出願としたものであって、その主な手続は、概略、以下のとおりである。 令和５年 ３月 １日付け ：拒絶理由通知書（特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知） 同年 ４月２１日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月 ９日付け ：補正の却下の決定、拒絶査定 同年 ８月１４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ７月１２日付け ：拒絶理由通知書 同年 ９月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明は、令和６年９月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 ［本願発明］ 「冷媒回路（ＲＣ）において冷凍サイクルを行う冷凍装置（１００）であって、 室外ユニット（１０）と、 複数の室内ユニット（４０）と、 前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続し、冷媒流路（ＲＣ３）を形成し、液側連絡配管とガス側連絡配管とを含む連絡配管（Ｌａ、Ｇａ）と、 前記冷媒流路上に配置され全閉状態となることで冷媒の流れを遮断する制御弁（５５）、を含む中間ユニット（５０）と、 前記室内ユニットにおける冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩センサ（６０）と、 前記冷媒漏洩センサで冷媒漏洩を検知した場合、前記制御弁を閉状態に制御する制御部（７０）と、 電源（３００）に接続される電気配線（９２）と、 を備え、 前記中間ユニットと、各前記室内ユニットと、は前記電気配線を介して前記電源と接続されることで、共通の駆動電源を供給され、 前記電源の異常または前記電気配線の劣化により、前記電源からの前記制御弁への電源供給が遮断された場合は、前記室内ユニットが運転状態を継続することが抑制され、 前記中間ユニットは、第１中間ユニットと第２中間ユニットとを有し、 前記第１中間ユニットは、前記液側連絡配管上に配置される第１制御弁を含み、 前記第２中間ユニットは、前記ガス側連絡配管上に配置される第２制御弁を含む、 冷凍装置（１００、１００´、１００´´）。」 第３ 拒絶の理由 令和６年７月１２日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概略は、次のとおりのものである。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である以下の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：国際公開第２０１６／０１７６４３号 引用文献２：特開２０１１－２４７４９１号公報 第４ 引用文献 １ 引用文献１ （１）引用文献１の記載事項及び図示事項 引用文献１には、以下の事項が記載及び図示されている（下線は、当審が付した。以下同様。）。 ア「［００１８］実施の形態１． 図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００を示す回路図である。この図１に基づいて、空気調和装置１００について説明する。図１に示すように、空気調和装置１００は、室外機Ａ（熱源機）と、夫々並列に接続された複数の室内機Ｘと、室外機Ａと室内機Ｘとの間に介在する中継機Ｂとを備え、冷凍サイクルを構成している。室内機Ｘは、３台設けられており、夫々第１の室内機Ｃ、第２の室内機Ｄ及び第３の室内機Ｅである。なお、本実施の形態１では、室外機Ａが１台設けられ、中継機Ｂが１台設けられ、室内機Ｘが３台設けられているが、室外機Ａ、中継機Ｂ及び室内機Ｘの接続台数は、これらの台数に限定されるものではない。例えば、室外機Ａが２台以上設けられ、中継機Ｂが２台以上設けられ、並列に接続される室内機Ｘが２台以上設けられていてもよい。 ［００１９］室外機Ａと中継機Ｂとは、第１の接続配管６及び第２の接続配管７によって接続されている。第１の接続配管６は、液冷媒が流通する液側配管となり、第２の接続配管７は、ガス冷媒が流通するガス側配管となる。 ［００２０］また、中継機Ｂと室内機Ｘとは、第１の室内機側接続配管６ａ及び第２の室内機側接続配管７ａによって接続されている。第１の室内機側接続配管６ａは、液冷媒が流通する液側配管となり、第２の室内機側接続配管７ａは、ガス冷媒が流通するガス側配管となる。なお、第１の室内機Ｃには、第１１の室内機側接続配管６ｃ及び第２１の室内機側接続配管７ｃが接続されており、第２の室内機Ｄには、第１２の室内機側接続配管６ｄ及び第２２の室内機側接続配管７ｄが接続されており、第３の室内機Ｅには、第１３の室内機側接続配管６ｅ及び第２３の室内機側接続配管７ｅが接続されている。」 イ「［００２６］（中継機Ｂ） 中継機Ｂは、例えば建物の外部、又は室内空間とは別の空間である天井裏等の建物の内部に設置され、室外機Ａから供給される冷熱又は温熱を室内機Ｘに分配するものである。なお、中継機Ｂは、そのほかに、エレベータ等が設置された共用空間等に設置されてもよい。 ［００２７］中継機Ｂは、冷媒の分岐部として、室外機Ａの第１の接続配管６、即ち液側配管と接続される第１の分岐部９ｂと、室外機Ａの第２の接続配管７、即ちガス側配管と接続される第２の分岐部９ａと、中継制御部５１とを備えている。そして、第１の分岐部９ｂにおいて、複数の室内機Ｘにおける第１の室内機側接続配管６ａ、即ち液側配管が合流する。また、第２の分岐部９ａにおいて、複数の室内機Ｘにおける第２の室内機側接続配管７ａ、即ちガス側配管が合流する。 ［００２８］中継機Ｂにおける第１の分岐部９ｂは、双方向における冷媒の流通を制御する第１の冷媒遮断弁２１を、複数の室内機Ｘの台数未満の台数だけ備えている。本実施の形態１においては、第１の冷媒遮断弁２１は、第１の分岐部９ｂにおいて、１個設けられている。第１の分岐部９ｂは、室内機Ｘから中継機Ｂへの冷媒の流通を許容する経路、及び、中継機Ｂから室内機Ｘへの冷媒の流通を許容する経路で構成されており、第１の冷媒遮断弁２１は、中継機Ｂから室内機Ｘへの冷媒の流通を許容する経路において、複数の室内機Ｘに分岐する分岐点の上流側に設けられている。 ［００２９］そして、中継機Ｂにおける第１の分岐部９ｂは、第１の冷媒遮断弁２１と並列に配置され、室内機Ｘから中継機Ｂへの冷媒の流通を許容する並列逆止弁２３ｂと、第１の冷媒遮断弁２１と直列に配置され、中継機Ｂから室内機Ｘへの冷媒の流通を許容する直列逆止弁２３ａとを備えている。並列逆止弁２３ｂは総称であり、第１１の室内機側接続配管６ｃに設けられた第１の並列逆止弁２３ｆと、第１２の室内機側接続配管６ｄに設けられた第２の並列逆止弁２３ｇと、第１３の室内機側接続配管６ｅに設けられた第３の並列逆止弁２３ｈとからなる。一方、直列逆止弁２３ａは総称であり、第１１の室内機側接続配管６ｃに設けられた第１の直列逆止弁２３ｃと、第１２の室内機側接続配管６ｄに設けられた第２の直列逆止弁２３ｄと、第１３の室内機側接続配管６ｅに設けられた第３の直列逆止弁２３ｅとからなる。 ［００３０］中継機Ｂは、双方向における冷媒の流通を制御する第２の冷媒遮断弁２２を備えており、第２の冷媒遮断弁２２から流出する冷媒が、第２の分岐部９ａにて合流する。第２の冷媒遮断弁２２は総称であり、第２１の室内機側接続配管７ｃに設けられた第２１の冷媒遮断弁２２ｃと、第２２の室内機側接続配管７ｄに設けられた第２２の冷媒遮断弁２２ｄと、第２３の室内機側接続配管７ｅに設けられた第２３の冷媒遮断弁２２ｅとからなる。 ［００３１］中継制御部５１は、第１の冷媒遮断弁２１及び第２の冷媒遮断弁２２の開閉動作を制御するものである。」 ウ「［００３５］また、第１の室内機側接続配管６ａには、第１の室内機温度検出部３４が設けられており、第２の室内機側接続配管７ａには、第２の室内機温度検出部３３が設けられている。更に、室内熱交換器５の近傍には、室内温度検出部４２が設けられている。そして、室内制御部５２は、これらの第１の室内機温度検出部３４、第２の室内機温度検出部３３及び室内温度検出部４２によって検出された温度情報に基づいて、空気調和装置１００の各構成を制御する。更にまた、室内熱交換器５の空気の吸い込み口又は吐き出し口の近傍には、冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出部４３が設けられている。この冷媒漏洩検出部４３は、例えば、空気中の冷媒濃度を検出する冷媒濃度検出部であり、空気中の冷媒濃度が予め定められた閾値を超えたときに、冷媒が漏洩したと判定するものである。」 エ「［００３８］次に、制御部７０について説明する。制御部７０は、室外制御部５０、中継制御部５１及び室内制御部５２を備えている。この制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３が複数の室内機Ｘの少なくとも１台において冷媒が漏洩したことを検出した場合、室外熱交換器３が凝縮器として作用する流路となるように流路切替部２を制御するものである。」 オ「［００５２］（冷媒回収運転） 次に、冷媒が漏洩した場合において、室内への冷媒漏洩量を極力低減する冷媒回収運転について説明する。制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３において第１の室内機Ｃから冷媒が漏洩したことが検出された場合、例えば、冷媒漏洩検出部４３が、空気中の冷媒濃度を検出する冷媒濃度検出部であり、空気中の冷媒濃度が予め定められた閾値を超えた場合、室外熱交換器３が凝縮器として作用する流路となるように流路切替部２を制御する。これは、冷媒の漏洩が検出された際の運転モードが冷房運転である場合、流路はそのままであり、暖房運転である場合、流路は逆方向である。更に、制御部７０は、第１の冷媒遮断弁２１及び第２１の冷媒遮断弁２２ｃを閉じる。図６は、本発明の実施の形態１における冷媒回収運転を示す回路図であり、図７は、本発明の実施の形態１における冷媒回収運転のＰ－ｈ線図である。」 カ「［００５６］また、第１の室内機Ｃ、第２の室内機Ｄ及び第３の室内機Ｅのいずれかにおいて、冷媒が漏洩した場合、中継機Ｂの中継制御部５１は、冷媒が漏洩した室内機Ｘに接続された第２の冷媒遮断弁２２及び第１の冷媒遮断弁２１の開閉動作を行う。第２の冷媒遮断弁２２は、通常運転時には開いており、冷媒が漏洩した際に閉じる。これにより、冷媒が第２の室内機側接続配管７ａに流入することが防止される。また、第１の冷媒遮断弁２１は、通常運転時には開いており、冷媒が漏洩した際に閉じる。これにより、冷媒が漏洩した室内機Ｘ、第１の室内機側接続配管６ａ及び第２の室内機側接続配管７ａの圧力が、第１の接続配管６の圧力よりも高い場合、並列逆止弁２３ｂを通って、冷媒が漏洩した室内機Ｘ、第１の室内機側接続配管６ａ及び第２の室内機側接続配管７ａに貯留する冷媒が、第１の接続配管６の内部に回収される。一方、冷媒が漏洩した室内機Ｘ、第１の室内機側接続配管６ａ及び第２の室内機側接続配管７ａの圧力が、第１の接続配管６の圧力よりも低い場合、冷媒が漏洩した室内機Ｘ、第１の室内機側接続配管６ａ及び第２の室内機側接続配管７ａに冷媒が流出することが防止される。」 キ「［００５８］以上説明したように、本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、第１の分岐部９ｂにおいて、第１の冷媒遮断弁２１が、室内機Ｘの台数未満の台数だけ備わっているため、コスト低減及び制御簡略化を両立することができる。また、第１の冷媒遮断弁２１が、室内機Ｘの第１の室内機側接続配管６ａが合流する第１の分岐部９ｂに設けられ、室内機Ｘの第２の室内機側接続配管７ａ毎に設けられている。このため、いずれかの室内機Ｘにおいて、室内への冷媒の漏洩が発生した場合、漏洩している室内機Ｘの第２の室内機側接続配管７ａに設けられた第２の冷媒遮断弁２２、及び第１の分岐部９ｂにおける第１の室内機側接続配管６ａが合流した部分に設けられた第１の冷媒遮断弁２１を閉止することによって、室内への冷媒の漏洩を、極力減らすことができる。」 ク「［図１］ ［図：0001421875000001.jpg］ 」 （２）上記（１）から認められること ア 段落［００１８］～［００２０］、［００２７］の記載事項から、空気調和装置１００は、室外機Ａと室内機Ｘとを接続し、液冷媒が流通する第１の接続配管６、第１の分岐部９ｂ及び第１の室内機側接続配管６ａと、ガス冷媒が流通する第２の接続配管７、第２の分岐部９ａ及び第２の室内機側接続配管７ａを備えることが認められる。 イ 段落［００２７］～［００２８］の記載事項から、中継機Ｂは、第１の分岐部９ｂに第１の冷媒遮断弁２１を備えること、中継機Ｂにおいて、第２の冷媒遮断弁２２から流出する冷媒が第２の分岐部９ａにて合流することが認められる。 ウ 段落［００２７］、［００２９］～［００３０］の記載事項から、第１の分岐部９ｂは、第１の接続配管と接続され、第１の冷媒遮断弁２１と並列逆止弁２３ｂ及び直列逆止弁２３ａが設けられること、第２の分岐部９ａは、第２の接続配管と接続され、複数の第２の冷媒遮断弁２２が設けられることが、認められる。 （３）引用発明 上記（１）及び（２）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 ［引用発明］ 「冷凍サイクルを構成している空気調和装置１００であって、 室外機Ａと、 複数の室内機Ｘと、 室外機Ａと室内機Ｘとを接続し、液冷媒が流通する第１の接続配管６、第１の分岐部９ｂ及び第１の室内機側接続配管６ａと、ガス冷媒が流通する第２の接続配管７、第２の分岐部９ａ及び第２の室内機側接続配管７ａと、 第１の分岐部９ｂに第１の冷媒遮断弁２１を備え、第２の冷媒遮断弁２２から流出する冷媒が第２の分岐部９ａにて合流する中継機Ｂと、 室内機Ｘにおける冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検出部４３と、 冷媒漏洩検出部４３で冷媒漏洩を検知した場合、第１の冷媒遮断弁２１、第２の冷媒遮断弁２２を閉じる制御部７０と、を備え、 中継機Ｂは、第１の分岐部９ｂと、第２の分岐部９ａとを備え、 第１の分岐部９ｂは、第１の接続配管６と接続され、第１の冷媒遮断弁２１と並列逆止弁２３ｂ及び直列逆止弁２３ａが設けられ、 第２の分岐部９ａは、第２の接続配管７と接続され、複数の第２の冷媒遮断弁２２が設けられる、 空気調和装置１００。」 ２ 引用文献２ （１）引用文献２の記載事項及び図示事項 引用文献２には、以下の事項が記載及び図示されている。 ア「【００１９】 以下、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。本実施形態による空気調和機は、図１に示すように、多室形空気調和機であって、２台の室外機１ａ、１ｂと９台の室内機２ａ～２ｉとを備え、２台の室外機１ａ、１ｂと９台の室内機２ａ～２ｉはビルに設置されている。２台の室外機１ａ、１ｂと９台の室内機２ａ～２ｉの間は、多室形空気調和機が１つの閉じられた冷媒回路で運転されるように冷媒配管が形成されている。 【００２０】 また、９台の室内機２ａ～２ｉは、３台の室内機２ａ～２ｃをグループＡ、３台の室内機２ｄ～２ｆをグループＢ、３台の室内機２ｇ～２ｉをグループＣとし、グループＡの各室内機はビルの３階の１フロアに、グループＢの各室内機はビルの２階の１フロアに、グループＣの各室内機はビルの１階の１フロアにそれぞれ設置されている。更に、２台の室外機１ａ、１ｂは、９台の室内機２ａ～２ｉに電力を供給する電力供給源と異なる電力供給源から電力が供給されるようになっている。」 イ「【００３９】 室内機２ａ～２ｉに電力を供給する電力供給源からメインブレーカー９ａまでは、１本の電源ケーブル１１で配線され、メインブレーカー９ａからグループＡ～Ｃに分かれて３本の電源ケーブル１１で室内機２ａ～２ｉに配線されている。 【００４０】 ３本の電源ケーブル１１のうち、１本の電源ケーブル１１は、サブブレーカー９ｂに接続されている。このサブブレーカー９ｂから室内機２ａ～２ｃまでは、複数の端子台１０を介してそれぞれ電源ケーブル１１で配線されている。同様に、その他の１本の電源ケーブル１１は、サブブレーカー９ｃに接続されている。このサブブレーカー９ｃから室内機２ｄ～２ｆまでは、複数の端子台１０を介してそれぞれ電源ケーブル１１で配線されている。さらに、その他の１本の電源ケーブル１１は、サブブレーカー９ｄに接続されている。このサブブレーカー９ｄから室内機２ｇ～２ｉまでは、複数の端子台１０を介してそれぞれ電源ケーブル１１で配線されている。 【００４１】 電磁弁１２ａは、ジョイント４ｂとジョイント４ｄとの間の配管に直列に接続されている。同様に、電磁弁１２ｂは、ジョイント４ｃとジョイント４ｅとの間の配管に直列に接続され、電磁弁１２ｃは、ジョイント４ｃとジョイント４ｆとの間の配管に直列に接続されている。 【００４２】 電磁弁１２ａは、サブブレーカー９ｂから室内機２ａ～２ｃまで配線される電源ケーブル１１に端子台１０を介して電源ケーブル１１で接続されている。同様に、電磁弁１２ｂは、サブブレーカー９ｃから室内機２ｄ～２ｆまで配線される電源ケーブル１１に端子台１０を介して電源ケーブル１１で接続されている。同様に、電磁弁１２ｃは、サブブレーカー９ｄから室内機２ｇ～２ｉまで配線される電源ケーブル１１に端子台１０を介して電源ケーブル１１で接続されている。 【００４３】 さらに、電磁弁１２ａ～１２ｃはそれぞれ、電源ケーブル１１を介して電力が供給されると開き、電力が供給されないと閉じるようになっている。」 ウ「【００４６】 まず、停電によって電力の供給が遮断され多室形空気調和機が運転停止した後に、電力の供給が復旧し多室形空気調和機を再起動したとき、室外機１ａ、室外機１ｂに有する圧縮機への液戻りを防止する場合について説明する。室外機１ａおよび室外機１ｂと室内機２ａ～２ｉは停電したとき、各電力供給源からの電力の供給が遮断され、室外機１ａおよび室外機１ｂと室内機２ａ～２ｉが運転停止する。このとき、電磁弁１２ａ～１２ｃは、室内機２ａ～２ｉと同一の電力供給源から電力の供給を受けているので、電磁弁１２ａ～１２ｃについても、それぞれ電力が供給されなくなって、電磁弁１２ａ～１２ｃがそれぞれ閉じられる。 【００４７】 この結果、電磁弁１２ａ～１２ｃによって、グループＡ～Ｃに液冷媒を供給する配管への液冷媒の供給が遮断される。したがって、多室形空気調和機の運転停止時に、室内機２ａ～２ｉ内に液冷媒が流入し滞留することなく、多室形空気調和機を再起動したとき、室内機２ａ～２ｉに有する各室内熱交換器で液冷媒が蒸発されずに、室外機１ａ、室外機１ｂに有する圧縮機に戻るという液戻りを防止することができる。 エ「【００４８】 次に、メインブレーカー９ａの作動によって電力の供給が遮断され室内機２ａ～２ｉが運転停止した後に、室外機１ａおよび室外機１ｂが運転を継続しているとき、室外機１ａ、室外機１ｂに有する圧縮機への液戻りを防止する場合について説明する。室内機２ａ～２ｉはメインブレーカー９ａが作動したとき、電力供給源からの電力の供給が遮断され、室内機２ａ～２ｉが運転停止する。このとき、電磁弁１２ａ～１２ｃは、室内機２ａ～２ｉと同一の電力供給源から電力の供給を受けているので、電磁弁１２ａ～１２ｃについても、それぞれ電力が供給されなくなって、電磁弁１２ａ～１２ｃがそれぞれ閉じられる。 【００４９】 この結果、電磁弁１２ａ～１２ｃによって、停電した場合と同様に、グループＡ～Ｃに液冷媒を供給する配管への液冷媒の供給が遮断される。したがって、室内機２ａ～２ｉの運転停止時に、室外機１ａ、室外機１ｂが運転中であっても、室内機２ａ～２ｉ内に液冷媒が流入することがなく、室内機２ａ～２ｉに有する各室内熱交換器で液冷媒が十分に蒸発されずに、室外機１ａ、室外機１ｂに有する圧縮機に戻るという液戻りを防止することができる。」 オ「【００５３】 以上説明してきた本実施形態によれば、２台の室外機１ａ、１ｂと９台の室内機２ａ～２ｉとを備える多室形空気調和機において、グループＡの室内機２ａ～２ｃに液冷媒を供給する配管に電磁弁１２ａ、グループＢの室内機２ｄ～２ｆに液冷媒を供給する配管に電磁弁１２ｂ、グループＣの室内機２ｇ～２ｉに液冷媒を供給する配管に電磁弁１２ｃをそれぞれ直列に接続している。さらに、電磁弁１２ａ～１２ｃはそれぞれ、室内機２ａ～２ｉに電力を供給する電力供給源から電力が供給されると開き、電力が供給されないと閉じるようになっている。 カ「【図１】 ［図：0001421875000002.jpg］ 」 （２）引用文献２に記載された技術的事項 上記（１）から、引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 ［引用文献２に記載された技術的事項］ 「９台の室内機２ａ～２ｉを備えた多室形空気調和機において、電力供給源に接続される電源ケーブル１１を備え、室内機２ａ～２ｉに電力を供給する電力供給源からメインブレーカー９ａまでは１本の電源ケーブル１１で配線され、メインブレーカー９ａからグループＡ～Ｃに分かれて３本の電源ケーブル１１で室内機２ａ～２ｉに配線されており、２台の室外機１ａ、１ｂと９台の室内機２ａ～２ｉの間は、冷媒配管が形成されており、グループＡの室内機２ａ～２ｃに液冷媒を供給する配管に電磁弁１２ａ、グループＢの室内機２ｄ～２ｆに液冷媒を供給する配管に電磁弁１２ｂ、グループＣの室内機２ｇ～２ｉに液冷媒を供給する配管に電磁弁１２ｃが接続されており、電磁弁１２ａ～１２ｃは、サブブレーカー９ｂ～９ｄから室内機２ａ～２ｉまで配線される電源ケーブル１１に端子台１０を介して電源ケーブル１１で接続されており、同一の電力供給源から電力を供給され、停電又はメインブレーカー９ａの作動により、室内機２ａ～２ｉが運転停止すると、電磁弁１２ａ～１２ｃは、室内機２ａ～２ｉと同一の電力供給源から電力の供給を受けているので、それぞれ電力が供給されなくなって、電磁弁１２ａ～１２ｃがそれぞれ閉じられること。」 第５ 対比・判断 １ 対比 （１）本願発明と引用発明との対比 ア 引用発明の「冷凍サイクル」、「空気調和装置１００」は、それぞれ本願発明の「冷凍サイクル」、「冷凍装置」に相当する。そして、引用発明の「冷凍サイクルを構成している空気調和装置１００」は、冷凍サイクルが冷媒回路によって構成されることが技術常識であるから、本願発明の「冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置」に相当する。 イ 引用発明の「室外機Ａ」は、本願発明の「室外ユニット」に相当する。 ウ 引用発明の「室内機Ｘ」は、本願発明の「室内ユニット」に相当する。 エ 引用発明の「液冷媒が流通する第１の接続配管６、第１の分岐部９ｂ及び第１の室内機側接続配管６ａ」は、本願発明の「液側連絡配管」に相当する。 また、引用発明の「ガス冷媒が流通する第２の接続配管７、第２の分岐部９ａ及び第２の室内機側接続配管７ａ」は、本願発明の「ガス側連絡配管」に相当する。 そうすると、引用発明の「液冷媒が流通する第１の接続配管６、第１の分岐部９ｂ及び第１の室内機側接続配管６ａと、ガス冷媒が流通する第２の接続配管７、第２の分岐部９ａ及び第２の室内機側接続配管７ａ」は、本願発明の「冷媒流路を形成し、液側連絡配管とガス側連絡配管とを含む連絡配管」に相当する。 オ 引用発明の「第１の冷媒遮断弁２１」及び「第２の冷媒遮断弁２２」について、冷媒遮断弁は、全閉状態となることで冷媒の流れが遮断されるものであることが技術常識であるから、いずれも本願発明の「全閉状態となることで冷媒の流れを遮断する制御弁」に相当する。 また、引用発明の「第１の分岐部９ｂに第１の冷媒遮断弁２１を備え」ることは、上記エのとおり引用発明の「第１の分岐部９ｂ」が本願発明の「冷媒流路を形成」する「連絡配管」に相当することから、本願発明の「制御弁」が「冷媒流路上に配置され」ることに相当する。 さらに、引用発明の「第２の冷媒遮断弁２２から流出する冷媒が第２の分岐部９ａにて合流する」ことも、上記エのとおり引用発明の「第２の分岐部９ａ」が本願発明の「冷媒流路を形成」する「連絡配管」に相当することから、本願発明の「制御弁」が「冷媒流路上に配置され」ることに相当する。 加えて、引用発明の「中継機Ｂ」は、本願発明の「中間ユニット」に相当する。 そうすると、引用発明の「第１の分岐部９ｂに第１の冷媒遮断弁２１を備え、第２の冷媒遮断弁２２から流出する冷媒が第２の分岐部９ａにて合流する中継機Ｂ」は、本願発明の「前記冷媒流路上に配置され全閉状態となることで冷媒の流れを遮断する制御弁、を含む中間ユニット」に相当する。 カ 引用発明の「冷媒漏洩検出部４３」は、本願発明の「冷媒漏洩センサ」に相当するから、引用発明の「室内機Ｘにおける冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検出部４３」は、本願発明の「前記室内ユニットにおける冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩センサ」に相当する。 キ 引用発明の「第１の冷媒遮断弁２１、第２の冷媒遮断弁２２を閉じる」ことは、本願発明の「前記制御弁を閉状態に制御」することに相当し、引用発明の「制御部７０」は、本願発明の「制御部」に相当するから、引用発明の「冷媒漏洩検出部４３で冷媒漏洩を検知した場合、第１の冷媒遮断弁２１、第２の冷媒遮断弁２２を閉じる制御部７０」は、本願発明の「前記冷媒漏洩センサで冷媒漏洩を検知した場合、前記制御弁を閉状態に制御する制御部」に相当する。 ク 引用発明の「第１の分岐部９ｂ」、「第２の分岐部９ａ」は、本願発明の「第１中間ユニット」、「第２中間ユニット」にそれぞれ相当する。 そうすると、引用発明の「中継機Ｂは、第１の分岐部９ｂと、第２の分岐部９ａとを備え」ることは、本願発明の「前記中間ユニットは、第１中間ユニットと第２中間ユニットとを有」することに相当する。 ケ 引用発明の「第１の冷媒遮断弁２１と並列逆止弁２３ｂ及び直列逆止弁２３ａ」は、「第１の接続配管６と接続され」るものである。ここで、引用発明の「第１の接続配管６」は「液冷媒が流通する」ものであるから、引用発明の「第１の冷媒遮断弁２１と並列逆止弁２３ｂ及び直列逆止弁２３ａが設けられ」ることは、本願発明の「液側連絡配管上に配置される第１制御弁を含」むことに相当する。 そうすると、引用発明の「第１の冷媒遮断弁２１と並列逆止弁２３ｂ及び直列逆止弁２３ａが設けられ」る「第１の分岐部９ｂ」は、本願発明の「液側連絡配管上に配置される第１制御弁を含」む「第１中間ユニット」に相当する。 したがって、引用発明の「第１の分岐部９ｂは、第１の接続配管６と接続され、第１の冷媒遮断弁２１と並列逆止弁２３ｂ及び直列逆止弁２３ａが設けられ」ることは、本願発明の「前記第１中間ユニットは、前記液側連絡配管上に配置される第１制御弁を含」むことに相当する。 コ 引用発明の「複数の第２の冷媒遮断弁２２」は、「第２の接続配管７と接続され」るものである。ここで、引用発明の「第２の接続配管７」は「ガス冷媒が流通する」ものであるから、引用発明の「複数の第２の冷媒遮断弁２２が設けられる」ことは、本願発明の「ガス側連絡配管上に配置される第２制御弁を含む」ことに相当する。 そうすると、引用発明の「複数の第２の冷媒遮断弁２２が設けられる」「第２の分岐部９ａ」は、本願発明の「ガス側連絡配管上に配置される第２制御弁を含む」「第２中間ユニット」に相当する。 したがって、引用発明の「第２の分岐部９ａは、第２の接続配管７と接続され、複数の第２の冷媒遮断弁２２が設けられる」ことは、本願発明の「前記第２中間ユニットは、前記ガス側連絡配管上に配置される第２制御弁を含む」ことに相当する。 （２）一致点・相違点 上記（１）をまとめると、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 ［一致点］ 「冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置であって、 室外ユニットと、 複数の室内ユニットと、 前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続し、冷媒流路を形成し、液側連絡配管とガス側連絡配管とを含む連絡配管と、 前記冷媒流路上に配置され全閉状態となることで冷媒の流れを遮断する制御弁、を含む中間ユニットと、 前記室内ユニットにおける冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩センサと、 前記冷媒漏洩センサで冷媒漏洩を検知した場合、前記制御弁を閉状態に制御する制御部と、を備え、 前記中間ユニットは、第１中間ユニットと第２中間ユニットとを有し、 前記第１中間ユニットは、前記液側連絡配管上に配置される第１制御弁を含み、 前記第２中間ユニットは、前記ガス側連絡配管上に配置される第２制御弁を含む、 冷凍装置。」 ［相違点］ 本願発明では、「電源（３００）に接続される電気配線（９２）」を備え、「前記中間ユニットと、各前記室内ユニットと、は前記電気配線を介して前記電源と接続されることで、共通の駆動電源を供給され、前記電源の異常または前記電気配線の劣化により、前記電源からの前記制御弁への電源供給が遮断された場合は、前記室内ユニットが運転状態を継続することが抑制される」のに対して、引用発明では、かかる構成を備えていない点。 ２ 判断 上記相違点について検討する。 引用発明と、引用文献２に記載された技術的事項とは、いずれも複数の室内機を備えた空気調和装置に係るものであり、技術分野が共通する。そして、引用発明においても、空気調和装置は一般的に電源からの電力によって駆動するものである以上、引用文献２に記載された技術的事項のような、停電又はメインブレーカーが作動した際の圧縮機への液戻りを防止する対応は、内在する課題であるといえ、引用発明と、引用文献２に記載された技術的事項とは、課題も共通しているといえる。さらに、引用発明における「第１の冷媒遮断弁２１、第２の冷媒遮断弁２２」と、引用文献２に記載された技術的事項における「電磁弁１２ａ～１２ｃ」は、冷媒の流れを遮断するという共通する機能を備えている。 そうすると、引用文献２に記載された技術的事項を踏まえて、引用発明の「第１の冷媒遮断弁２１」及び「第２の冷媒遮断弁２２」と、各「室内機Ｘ」とを電源ケーブルを介して電力供給源と接続することで、同一の電力供給源から電力を供給すること、電源ケーブルにメインブレーカーを設けることは、当業者であれば容易になし得たことである。 ここで、「第１の冷媒遮断弁２１」及び「第２の冷媒遮断弁２２」は、「中継機Ｂ」にあるため、「中継機Ｂ」と各「室内機Ｘ」が電源ケーブルを介して電力供給源と接続されることになる。また、引用文献２に記載された技術的事項のように、停電（本願発明「電源の異常」に相当。）又はメインブレーカーの作動により、電力供給源からの「第１の冷媒遮断弁２１」及び「第２の冷媒遮断弁２２」への電力の供給が遮断された場合は、「室内機Ｘ」が運転停止されることになる。 さらに、ブレーカーが、「電気配線の劣化」時に作動することは、技術常識であるため、引用発明に、引用文献２に記載された技術的事項を適用すれば、相違点に係る本願発明の発明特定事項になることが当業者であれば理解できる。 そして、本願発明の奏する効果も、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から予測し得る程度のものであり、格別のものではない。 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 審判請求人の主張について （１）審判請求人の主張 審判請求人は、令和６年９月１０日に提出された意見書において、当審拒絶理由に対して、以下のように主張（以下、それぞれ「主張１」、「主張２」という。）している。 ［主張１］ 「引用発明１は、室内機の液側配管に接続される液側遮断弁である第１の冷媒遮断弁２１を、複数の室内機の台数未満の台数だけ備えるようにすることで、コスト上昇及び制御煩雑化を抑制することを課題としており、第１の冷媒遮断弁２１と第２の冷媒遮断弁２２ｃ－２２ｅとを有する中継部Ｂと、第１－第３の室内機Ｃ－Ｅとが、共通の電力供給源から電力が供給されることは引用発明１に開示も示唆もないため、引用発明２と課題が共通するものではありません。」 ［主張２］ 「また、引用発明２では、圧縮機への液戻りを防止するという課題を解決するために、段落００５５に記載のように、液管５に電磁弁１２ａ－１２ｃが設けられており、本願発明のように、液側連絡配管とガス側連絡配管のそれぞれに制御弁が配置される複数の中間ユニットを備えることは開示も示唆もありません。従って、本願発明と引用文献に記載された発明は異なります。」 （２）主張１についての検討 空気調和装置は、電源から供給される電力によってモータや弁が駆動するものであることが技術常識であって、引用発明においても、第１の冷媒遮断弁２１や第２の冷媒遮断弁２２が電源から供給される電力によって駆動されているものと解される。 してみると、引用発明においても、引用文献２に記載された技術的事項と同様に、停電又はメインブレーカーが作動した際の対応は、内在する課題であるといえ、引用発明と、引用文献２に記載された技術的事項とは、課題も共通しているといえる。 したがって、審判請求人の上記主張１は、採用できない。 （３）主張２についての検討 本願発明の「中間ユニット」は、「液側連絡配管上に配置される第１制御弁を含み」、「ガス側連絡配管上に配置される第２制御弁を含む」ことを発明特定事項とするものであるが、「冷媒漏洩センサで冷媒漏洩を検知した場合、前記制御弁を閉状態に制御する」際の「制御弁」は、「第１の制御弁」及び「第２制御弁」の全てであることを特定しているわけではない。 してみると、引用文献２に記載された電磁弁１２ａ－１２ｃが液管５に設けられていることを理由に、「液側連絡配管とガス側連絡配管のそれぞれに制御弁が配置されている複数の中間ユニット」を備える引用発明への適用を阻害するような要因にはならない。 さらに、引用文献１の段落［００５８］に記載されているように、引用発明は、いずれかの室内機Ｘにおいて、室内への冷媒の漏洩が発生した場合、第２の冷媒遮断弁２２及び第１の冷媒遮断弁２１を閉止することによって、室内への冷媒の漏洩を、極力減らすことができるものである。 そうすると、引用発明における当該示唆から、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用する際、引用発明において液冷媒の流通する「第１の冷媒遮断弁２１」のみならず、ガス冷媒の流通する「第２の冷媒遮断弁２２」も、各「室内機Ｘ」と電源ケーブルを介して電力供給源と接続することで、同一の電力供給源から電力を供給すること、電源ケーブルにメインブレーカーを設けることで、本願発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 したがって、審判請求人の上記主張２も、採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。