2023-011804

特願２０１９－８３４９号「ガス遮断装置」拒絶査定不服審判事件〔令和２年８月６日出願公開、特開２０２０－１１８５００号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年１月２２日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 ６月２１日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月 ３日付け：拒絶理由通知書 同年１２月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ４月１３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１８日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月１３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年７月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年７月１３日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和５年７月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 ガスの通路を開閉する遮断弁と、 ガスの流れを計測する流量計測手段と、 前記流量計測手段が計測する流量値を積算する流量積算手段と、 前記流量計測手段が計測した流量値に基づき異常検出する異常検出手段と、 前記異常検出手段の検出した異常や遮断操作手段による強制遮断入力を受け遮断弁の閉弁を指示する遮断判定手段と、 前記流量積算手段の積算流量や前記異常検出手段が検出した異常表示を表示する表示手段と、 前記遮断弁の閉弁状態を開弁するための操作を行う復帰操作手段と、 前記遮断弁を閉弁してガスを遮断するための操作を行う遮断操作手段と、 前記復帰操作手段と前記遮断操作手段の操作に伴う操作信号の判別を行う信号判別手段からなるメータ部と、 外部との無線通信を行う無線通信部と、を備え、 前記信号判別手段は、前記操作信号が前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段の所定の操作に基づく信号である場合、前記操作信号を前記無線通信部への操作信号と判別する一方で、前記操作信号が前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段の所定の操作に基づく信号であっても、前記メータ部が所定の状態の場合は、無線通信部への操作として判別しないようにし、 前記メータ部が操作可能な状態において、前記信号判別手段で、前記操作信号を前記無線通信部への操作信号と判別した場合、前記無線通信部の操作が可能、かつ前記メータ部が操作不可になる第１の状態となり、 前記第１の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第２の操作により、前記無線通信部の所定の動作を選択する第２の状態になり、 前記第２の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第３の操作により、前記第２の操作による選択を決定する第３の状態になり、 前記第３の状態において前記決定された選択に係る動作の実行が終了すると、前記メータ部の操作が可能な状態に所定の時間の経過を待たずに移行する ことを特徴とするガス遮断装置。」 (２) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 ガスの通路を開閉する遮断弁と、 ガスの流れを計測する流量計測手段と、 前記流量計測手段が計測する流量値を積算する流量積算手段と、 前記流量計測手段が計測した流量値に基づき異常検出する異常検出手段と、 前記異常検出手段の検出した異常や遮断操作手段による強制遮断入力を受け遮断弁の閉弁を指示する遮断判定手段と、 前記流量積算手段の積算流量や前記異常検出手段が検出した異常表示を表示する表示手段と、 前記遮断弁の閉弁状態を開弁するための操作を行う復帰操作手段と、 前記遮断弁を閉弁してガスを遮断するための操作を行う遮断操作手段と、 前記復帰操作手段と前記遮断操作手段の操作に伴う操作信号の判別を行う信号判別手段からなるメータ部と、 外部との無線通信を行う無線通信部と、を備え、 前記信号判別手段は、前記操作信号が前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段の所定の操作に基づく信号である場合、前記操作信号を前記無線通信部への操作信号と判別する一方で、前記操作信号が前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段の所定の操作に基づく信号であっても、前記メータ部が所定の状態の場合は、無線通信部への操作として判別しないようにし、 前記メータ部が操作可能な状態において、前記信号判別手段で、前記操作信号を前記無線通信部への操作信号と判別した場合、前記無線通信部の操作が可能、かつ前記メータ部が操作不可になる第１の状態となり、 前記第１の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第２の操作により、前記無線通信部の所定の動作を選択する第２の状態になり、前記第１の状態において前記第２の操作がないまま所定の制限時間に到達すると、前記無線通信部が操作不可かつ前記メータ部が操作可能な状態になり、 前記第２の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第３の操作により、前記第２の操作による選択を決定する第３の状態になり、前記第２の状態において前記第３の操作がないまま所定の制限時間に到達すると、前記無線通信部が操作不可かつ前記メータ部が操作可能な状態になり、 前記第３の状態において前記決定された選択に係る動作の実行が終了すると、前記メータ部の操作が可能な状態に所定の時間の経過を待たずに移行する ことを特徴とするガス遮断装置。」 ２ 本件補正の目的 (１) 本件補正のうち請求項１の補正は、本件補正前のガス遮断装置の第２の操作による状態遷移及び第３の操作による状態遷移に関して、それぞれ次のア及びイに示す限定をするものである。 ア 「第２の操作」が欠如したときの状態遷移に係る限定 本件補正前の「前記第１の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第２の操作により、前記無線通信部の所定の動作を選択する第２の状態にな［る］」という状態遷移に関し、「前記第１の状態において前記第２の操作がないまま所定の制限時間に到達すると、前記無線通信部が操作不可かつ前記メータ部が操作可能な状態にな［る］」という限定。 イ 「第３の操作」が欠如したときの状態遷移に係る限定 本件補正前の「前記第２の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第３の操作により、前記第２の操作による選択を決定する第３の状態にな［る］」という状態遷移に関し、「前記第２の状態において前記第３の操作がないまま所定の制限時間に到達すると、前記無線通信部が操作不可かつ前記メータ部が操作可能な状態にな［る］」という限定。 (２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) よって、本件補正のうち請求項１についての補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件についての当審の判断 本件補正のうち請求項１についての補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｏまでに分説する。 ＜本件補正発明＞ （構成Ａ） ガスの通路を開閉する遮断弁と、 （構成Ｂ） ガスの流れを計測する流量計測手段と、 （構成Ｃ） 前記流量計測手段が計測する流量値を積算する流量積算手段と、 （構成Ｄ） 前記流量計測手段が計測した流量値に基づき異常検出する異常検出手段と、 （構成Ｅ） 前記異常検出手段の検出した異常や遮断操作手段による強制遮断入力を受け遮断弁の閉弁を指示する遮断判定手段と、 （構成Ｆ） 前記流量積算手段の積算流量や前記異常検出手段が検出した異常表示を表示する表示手段と、 （構成Ｇ） 前記遮断弁の閉弁状態を開弁するための操作を行う復帰操作手段と、 （構成Ｈ） 前記遮断弁を閉弁してガスを遮断するための操作を行う遮断操作手段と、 （構成Ｉ） 前記復帰操作手段と前記遮断操作手段の操作に伴う操作信号の判別を行う信号判別手段からなるメータ部と、 （構成Ｊ） 外部との無線通信を行う無線通信部と、を備え、 （構成Ｋ） 前記信号判別手段は、前記操作信号が前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段の所定の操作に基づく信号である場合、前記操作信号を前記無線通信部への操作信号と判別する一方で、前記操作信号が前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段の所定の操作に基づく信号であっても、前記メータ部が所定の状態の場合は、無線通信部への操作として判別しないようにし、 （構成Ｌ） 前記メータ部が操作可能な状態において、前記信号判別手段で、前記操作信号を前記無線通信部への操作信号と判別した場合、前記無線通信部の操作が可能、かつ前記メータ部が操作不可になる第１の状態となり、 （構成Ｍ） 前記第１の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第２の操作により、前記無線通信部の所定の動作を選択する第２の状態になり、前記第１の状態において前記第２の操作がないまま所定の制限時間に到達すると、前記無線通信部が操作不可かつ前記メータ部が操作可能な状態になり、 （構成Ｎ） 前記第２の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第３の操作により、前記第２の操作による選択を決定する第３の状態になり、前記第２の状態において前記第３の操作がないまま所定の制限時間に到達すると、前記無線通信部が操作不可かつ前記メータ部が操作可能な状態になり、 （構成Ｏ） 前記第３の状態において前記決定された選択に係る動作の実行が終了すると、前記メータ部の操作が可能な状態に所定の時間の経過を待たずに移行する （構成Ｘ） ことを特徴とするガス遮断装置。 イ 本件補正発明に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本件補正発明の技術上の意義の概略を理解するために、本願明細書の発明の詳細な説明の記載等を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。以下同様である。 (ア) 技術分野、背景技術、発明が解決しようとする課題について 「【０００１】 本発明は、無線機を内蔵したガスメータにおける無線機の起動及び停止などの各種操作に関するものである。」 「【０００２】 従来、この種のガス遮断装置は、メータと、メータに取り付けられる無線子機で構成されており、無線子機は、設定操作とそれに伴う表示を行う操作部と表示部とを有している（例えば、特許文献１参照）。 【０００３】 また、スイッチ操作によって各種設定データを変更するガス遮断装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。 …（中略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、無線子機の機能をメータに内蔵すると、無線通信部の操作のための操作手段、及び表示のための表示手段を設ける必要が有り、構成部品が増えてメータが大きくなるため、部品コストと運搬コストが増大する課題があった。 【０００６】 また、従来の無線機では、リードスイッチを磁石で操作して、ＬＥＤの点灯パターンにより、操作結果及び無線機の状態を表現しているため、無線機の取り扱いに不慣れな作業者には操作及び点灯パターンの判別が難しかった。また、無線通信部の状態表示にＬＥＤを用いるため、消費電流が増えてしまう課題があった。 【０００７】 本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ガス遮断装置が従来から備えている復帰操作手段及び遮断操作手段を利用して無線機を操作することで、メータの大型化及び消費電流の増加を防止し、無線の操作を簡易に行えるガス遮断装置を提供することを目的とする。」 (イ) ガス遮断装置の全体構成について 「【００１８】 （実施の形態１） 図１は、本発明の第１の実施の形態におけるガス遮断装置のブロック図を示すものである。図１に示すように、ガス遮断装置は、流量計測手段１、流量積算手段２、異常検出手段３、遮断判定手段４、表示手段５、遮断弁６、遮断操作手段７、復帰操作手段８、信号判別手段９から構成されるメータ部２０と、無線通信部１０から構成され、以下その役割を説明する。なお、図１において、ガス遮断装置は、メータ部２０と無線通信部１０とを一体化して内蔵した構成になっている。」 「【００４０】 （実施の形態２） 図４は、本発明の実施の形態２におけるガス遮断装置のブロック図を示すものである。図４において、実施の形態１と異なるのは、無線機操作状態制限手段１１を設けた点であり、以下、無線機操作状態制限手段１１の役割を説明する。 【００４１】 無線機操作状態制限手段１１は、第１の状態１３及び第２の状態１５において、遮断操作手段７への所定の操作に伴う遮断操作信号Ｅｂと復帰操作手段８への所定の操作に伴う復帰操作信号Ｇｂを受けなかったとき、無線機操作制限信号Ｉを出力する。無線機操作制限信号Ｉを受けた無線通信部１０は、遮断操作信号Ｅｂと復帰操作信号Ｇｂの受付を中止する。」 「【図４】 ［図：0001418737000001.jpg］ 」 (ウ) 信号判別手段について 「【００２２】 信号判別手段９は、遮断操作信号Ｅと復帰操作信号Ｇを受け、メータ部２０もしくは無線通信部１０のどちらに対する操作信号か判別する。そして、メータ部２０への操作信号と判別されると、遮断操作信号Ｅａと復帰操作信号Ｇａを出力し、無線通信部１０への信号と判別されると、遮断操作信号Ｅｂと復帰操作信号Ｇｂを出力する。 【００２３】 信号判別手段９が、メータ部２０への出力と判別した場合、遮断操作信号Ｅａは遮断判定手段４に送られ、遮断判定手段４にて閉弁信号Ｄが出力されて、遮断弁６が閉弁する。この状態はガスが遮断され、使用できない状態である（以降「遮断状態」と呼ぶ）。また、遮断弁６が復帰操作信号Ｇａを受けると開弁する。この状態は遮断が解除され、ガスが使用できる状態である（以降「通常状態」と呼ぶ）。即ち、信号判別手段９が、受け付けた遮断操作信号Ｅ又は復帰操作信号Ｇをメータ部２０への出力と判別した場合、遮断操作手段７と復帰操作手段８は、ガス遮断装置の「遮断状態」と「通常状態」におけるメータ部２０の操作を行うことができる手段となる。 【００２４】 一方、信号判別手段９が、受け付けた遮断操作信号Ｅ又は復帰操作信号Ｇを無線通信部１０への操作信号と判別した場合、遮断操作信号Ｅｂと復帰操作信号Ｇｂは無線通信部１０へと送られ、無線通信部１０を操作することができる。 【００２５】 なお、ガス遮断装置が所定の状態（例えば、遮断状態）の場合は、無線通信部１０への出力と判別しない処理を行ってもよい。」 (エ) 第１の操作について 「【００２７】 図２は、本実施の形態における無線通信部の操作の実施例を示す状態遷移図である。通常の状態１２とは、ガス遮断装置の状態が「遮断状態」と「通常状態」の何れかであり、メータ部２０を操作できる状態とする。」 「【図２】 ［図：0001418737000002.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001418737000003.jpg］ 」 「【００２８】 信号判別手段９が、通常の状態１２において、遮断操作手段７への所定の操作による遮断操作信号Ｅ及び／又は復帰操作手段８への所定の操作による復帰操作信号Ｇを受ける、という「第１の操作ａ」が行われると、ガス遮断装置は、無線通信部１０の操作が可能な状態（第１の状態１３）に切替わる。そして、この第１の状態１３における遮断操作手段７への操作による遮断操作信号Ｅと復帰操作手段８への操作による復帰操作信号Ｇは、無線通信部１０への信号として判別される。」 (オ) 第２の操作について 「【００２９】 次に、信号判別手段９が、第１の状態１３において、遮断操作手段７への所定の操作による遮断操作信号Ｅ及び／又は復帰操作手段８への所定の操作による復帰操作信号Ｇを受ける、という「第２の操作ｂ」が行われると、ガス遮断装置は、無線通信部１０の操作対象である複数の機能の内、実行対象の機能を選択する操作が可能な状態（第２の状態１５）に切替わる。」 「【００４５】 処理４にて、第２の操作ｂを待ち、第２の操作ｂが無ければ処理Ｓ８で第２の操作ｂの制限時間を確認する。処理Ｓ８にて、制限時間を超えていなければガス遮断装置は第１の状態１３を継続し（Ｓ３）、制限時間を超えていれば、ガス遮断装置は通常の状態１２に切り替わる（Ｓ１）。第２の操作ｂが成立すると、ガス遮断装置は第２の状態１５に切り替わる（Ｓ５）。」 (カ) 第３の操作について 「【００３０】 次に、信号判別手段９が、第２の状態１５において、遮断操作手段７への所定の操作による遮断操作信号Ｅ及び／又は復帰操作手段８への所定の操作による復帰操作信号Ｇを受ける、という「第３の操作ｃ」が行われると、ガス遮断装置は、「第２の操作ｂ」によって選択した実行対象の機能を実行する状態（第３の状態１７）に切替わる。」 「【００４６】 処理６にて、第３の操作ｃを待ち、第３の操作ｃが無ければ処理Ｓ９で第３の操作ｃの制限時間を確認する。処理Ｓ９にて、制限時間を超えていなければガス遮断装置は第２の状態１５を継続し、制限時間を超えていれば、ガス遮断装置は通常の状態１２に切り替わる。第３の操作ｃが成立すると、ガス遮断装置は第３の状態１７に切り替わる（Ｓ７）。」 (キ) 発明の効果について 「【０００９】 本発明のガス遮断装置は、無線部の操作・表示のための操作手段、表示手段を別途設ける必要がなく、メータが大きくならないため、部品コストや運搬コストを抑えることができる。」 「【００３９】 以上のように本実施の形態に係るガス遮断装置においては、遮断操作手段７と復帰操作手段８を用いて、第１の操作ａで無線通信部１０の操作が可能な状態（第１の状態１３）に切り替わり、続いて第２の操作ｂで、無線通信部１０の実行対象の機能を選択が可能な状態（第２の状態１５）に切り替わり、続いて第３の操作ｃで選択した実行対象の機能を実行する状態（第３の状態１７）に切り替わり、実行対象の機能を実行した後、通常の状態１２に移行することで無線通信部１０の操作を容易に実現することができる。これにより、操作方法を知らない第三者による不用意な設定変更を防ぎつつ、作業者には簡単な操作方法を提供することができる。」 「【００４７】 以上のように本実施の形態に係るガス遮断装置においては、第１の状態１３及び第２の状態１５において、第２の操作ｂもしくは第３の操作ｃが無ければ、制限時間によって通常の状態１２に切り替わり、無線通信部１０の操作が可能な状態で作業員が現場を離れることを防ぐことができる。これにより、無線通信部１０の操作が可能な状態で、市場に放置されることがなく、第三者による不用意な設定変更を防止することができる。」 (２) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された特開２００８－５１６４８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した。以下同様である。 ａ 段落【０００１】～【０００４】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ガスメータに関し、より詳細には、通信機能を有するガスメータに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来から、ガスメータとして、ガスの供給に係る各種機能を実現するための所定のプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）を内蔵し、このマイコンで制御される所謂マイコンメータが使用されている。この各種機能には、例えば、保安上重要な遮断機能の他に、消費者の利便性のための機能や、ガス業者にとって作業効率の向上を図るための機能などが含まれ、ユーザが使用するガス機器などの使用環境に合わせて、適宜必要な機能が選択され設定される。このときの設定データは、マイコン内のメモリに記憶され、この設定に従ってガスメータが備える各種機能が実行されることになる。 【０００３】 そして、マイコンガスメータは、外部機器との通信も可能となっている。外部機器との通信には、マイコンガスメータの通信端子に信号線を接続し、外部機器との通信を行なう方式、赤外線等の光を利用した光通信方式、電磁誘導等の無線による通信方式などが採用されている。 【０００４】 赤外線通信方式のガスメータとしては、例えば、特許文献１には、テスト遮断を短時間に行なうことができ、また衝撃や震動に強く、離れた場所からも操作できるようにする技術が開示されている。また、電磁誘導を用いた無線通信方式として、特許文献２には、設計時・作業時に伴う位置の制約をなくし自由度が高く使い勝手を向上させる技術が開示されている。 【特許文献１】特開２００４－１３８４４４号公報 【特許文献２】特開２００３－１８５４８７号公報」 ｂ 段落【００１５】～【００２３】、【図１】、【図２】 「【００１５】 図１は、本発明の一実施形態に係るガスメータの一構成例を示す図で、一般的なマイコンメータの一構成例を示す図でもある。図２は、図１のガスメータの外観図である。」 「【図１】 ［図：0001418737000004.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001418737000005.jpg］ 」 「【００１６】 図１及び図２で例示するガスメータ１は、全体を制御するマイコン１０、インタフェース１１、ガスの遮断等を行なう遮断部１２、各種センサを有するセンサ部１３、計量結果や警告などの表示を行なう表示部１４、ガス流量を計量する計量部１５、リセットスイッチ１６、タイマ１７、テスト遮断スイッチ１８、外部機器と赤外線通信を行なう赤外線通信出力部１９、及び外部機器との接続を行なう端子台（端子部）２０を備える。ガスメータ１は、所謂、マイコンガスメータである。 【００１７】 計量部１５は、ガス流量に応じた回転体の回転数又は流体振動を出力する。また、センサ部１３は、ガス流量やセキュリティに関係する物理量を検出するセンサ類からなり、流量を検出し計量部１５及びインタフェース１１へ出力する流量センサ１３ａ、ガス圧力低下などガス圧力を検知しインタフェース１１へ出力する圧力センサ１３ｂ、及び地震波等の振動を検知しインタフェース１１へ出力する感震センサ１３ｃから構成され、その他、図示しない電池の電圧を検出する電圧検出センサ等も設けてもよい。なお、流量センサ１３ａは、流量を検出するためのセンサで、勿論、流速センサであってマイコン１０にて流量に演算するものであってもよいし、流量演算器（流量変換器）を介してマイコン１０に流量を送信するものであってもよい。 【００１８】 また、遮断部１２は、センサ部１３の信号による異常等が生じたとき、マイコン１０からの命令により制御弁を遮断するもので、制御弁としての双方向の遮断弁１２ａや遮断弁開スイッチ１２ｂ等で構成されている。 【００１９】 また、マイコン１０は、流量センサ１３ａへ命令し流量センサ１３ａからの流量検出信号に基づいて流量を計測して積算する処理を行なう電子制御装置であり、主として、取り込まれたセンサの信号を演算処理して処理データを収納し、インタフェース１１を介し、表示部１４に出力したり端子部２０経由で接続された外部機器や赤外線通信出力部１９経由で外部機器に出力したり、メータ内蔵の遮断弁１２ａを制御したりするものである。マイコン１０は、ＣＰＵ（或いはＭＰＵ）１０ａ、ＲＯＭ１０ｂ、及びＲＡＭ１０ｃなどから構成され、ＲＯＭ１０ｂに格納された制御プログラムをＣＰＵ１０ａが作業領域としてのＲＡＭ１０ｃに読み出して実行することで、インタフェース１１及びそれに接続された各部を制御する。 【００２０】 インタフェース１１には、マイコン１０の他、双方向の遮断弁１２ａ、遮断弁１２ａが正常に機能するかをテストするためのテスト遮断スイッチ１８、各種データをリセットするリセットスイッチ１６、図示しない電源（電池）等が接続されている。ここで、遮断弁開スイッチ１２ｂ、リセットスイッチ１６、及びテスト遮断スイッチ１８は、ガスメータ１に対する操作をユーザ（一般的にはガス管理者）から受け付け、遮断弁１２ａの開閉・設定・設定状態及び積算値の表示等を行なうための操作部の一例である。 【００２１】 また、表示部１４は、マイコン１０により処理されたデータを所定のプログラム又は外部からの指令に従って表示するＬＣＤ（液晶表示器）等の表示装置である。表示部１４は、ガス流量の積算表示部１４ａ、セキュリティ表示部１４ｂ、セキュリティ・カウント表示部（サブカウント表示部）１４ｃ、及び遮断弁作動状態表示部１４ｄ等で構成されている。セキュリティ表示部１４ｂは、ＡＢＣ表示により遮断要因を表示し、遮断弁作動状態表示部１４ｄは遮断弁１２ａの作動状態を表示し、セキュリティ・カウント表示部１４ｃはサブカウンタ表示画面であって遮断詳細要因を表示する。このように、表示部１４は、計量部で計量した値に関する情報（計量値や積算値等）、遮断弁１２ａに関する情報、及び保安情報を表示する。 【００２２】 端子部２０に接続される外部機器は、端子部２０を介してガスメータ１の外部に接続される機器類であり、例えば、宅内でガスメータ１の操作を行なう宅内操作器、ガスメータ１との間で発呼，選択信号の送出，切断など電話交換網を制御するＮＣＵ、ガスメータ１におけるガス洩れを警報するガス洩れ警報器、及びハンディターミナルやＰＣ（パーソナルコンピュータ）等、その他の外部機器を適用してもよい。ハンディターミナルやＰＣは、検針器や設定器として用いられるものであり、設定器は、設置されているガスメータの設定変更や確認などを行なう機器である。設定や確認が行われる項目には、継続使用時間設定、口火登録などあるが、ガス事業者の運用形態によりその仕様は決定される。 【００２３】 そして、赤外線通信部（赤外線通信出力部）１９は、赤外線通信方式で外部機器に対して機能の設定や積算値等のデータを送信する。そこで通信対象となる外部機器としては、例えば、上述した検針器や設定器として用いられるハンディターミナルやＰＣ等が挙げられる。赤外線通信出力部１９では、外部機器からの赤外線通信方式での受信も可能としておいてもよい。」 ｃ 段落【００２４】～【００２８】 「【００２４】 以上のように構成されたガスメータ１が、ガスラインに設置され、遮断弁開スイッチ（遮断弁開ボタン）１２ｂがＯＮ（閉路）されると、自己保持により弁開を継続し、ガス流量計測が開始される。 【００２５】 ガスメータ１の機能の一つ、ガス流量の積算機能は、計量部１５と流量センサ１３ａにより積算表示部１４ａに積算値を表示するとともに、その積算値をマイコン１０のＲＡＭ１０ｃに記憶する。ガスメータの保安機能としては、流量センサ１３ａとタイマ１７によりガス使用流量が異常を判断したとき、圧力センサ１３ｂが異常を検知したとき、感震器１３ｃが異常を検知したとき、端子部２０に接続された外部機器からの異常信号の入力などにより、遮断弁１２ａがガスを遮断する。 【００２６】 操作部の例として挙げた遮断弁開スイッチ１２ｂは、保安機能によりガスが遮断したときに遮断弁１２ａを開ける復帰ボタンであり、テスト遮断スイッチ１８は、設置時のテストで遮断弁１２ａを閉じるなどしてガスを遮断させるためのスイッチ、リセットスイッチ１６は、ＬＰガスボンベの残量をガス流量から判断しカウントしたカウンタをリセットするためのスイッチである。 【００２７】 この３つのスイッチを操作し、例えば、３つのスイッチのうち、復帰ボタンである遮断弁開スイッチ１２ｂを押しながら、テスト遮断スイッチ１８を操作することにより、通信モードに切り替え、リセットスイッチ１６を１又は数回操作することで、マイコン１０のＲＯＭ１０ｂ及びＲＡＭ１０ｃに記憶されているメータＩＤや保安情報、積算値等のメータ情報を、例えば、表示部１４の各表示部１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに表示させる。表示させた状態で遮断弁開スイッチ１２ｂを押すことで、赤外線通信出力部１９よりデータを送信する。 【００２８】 このように、本発明では、まず、操作部での第１の所定のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂ及びテスト遮断スイッチ１８の同時押下で例示）によって、赤外線通信出力部１９でのデータ送信を行なう送信モード（通信モード）に切り替える。次に、第２のスイッチ操作（リセットスイッチ１６の１又は数回の操作で例示）によって外部機器への送信対象となる情報を表示部１４に表示させる。送信対象となる情報としては、例えば保安・積算等の機能の設定値、保安機能の履歴や状態及び積算値等が挙げられる。その後、第３のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂの押下で例示）によって、表示部１４に表示させた情報が示す送信対象データを、赤外線通信出力部１９で外部機器に送信（送信を開始）する。第３のスイッチ操作も第１スイッチ操作と同様に予め定められた操作としておくことが好ましい。」 ｄ 段落【００４１】～【００４４】、【図７】 「【００４１】 図７は、図１のガスメータにおけるモード切替処理の一例を説明するためのフロー図である。図７を参照して、通信モードから通信終了後に自動で通常モードへ切り替える処理の一例を説明する。」 「【図７】 ［図：0001418737000006.jpg］ 」 「【００４２】 通信処理は、まず、上述のごとく第１の所定スイッチ操作により通信モードへの切替（ステップＳ２１）がなされた後、第２のスイッチ操作により通信データの選択が表示部１４へ表示させることでなされる（ステップＳ２２）ことで実行される。マイコン１０は、ステップＳ２２で選択された送信対象データを送信するよう赤外線通信出力部１９に指示し、赤外線通信出力部１９はその送信対象データを送信する（ステップＳ２３）。 【００４３】 マイコン１０は、送信完了してから一定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ２４）、ステップＳ２３のデータ送信後に送信が完了している場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）は、通信モード自動解除処理を実行して通常モードに切り替える（ステップＳ２５）。一方、データ送信が完了していない場合（ステップＳ２４でＮＯ）は、データ送信が完了するまでステップＳ２３の処理を再度実行する。 【００４４】 このように、赤外線通信出力部１９で送信対象データの送信後、予め設定された一定時間経過した後に、送信モードから赤外線通信出力部１９での送信を実行しない他のモード（通常モード）に切り替えるようにすることが好ましい。このような処理を行なうことで、通常モードへ切り替える作業の手間を省くことができる。また、通信モードのままの状態が、継続された場合、通信モード状態での誤操作、例えば、何らかの要因で送信スイッチが入ったままになり、データを送信し続ける状態が続いたりすることで、ガスメータを駆動させる電池の消費を早めたりする恐れがある。そういったことを防止するために、通信モードから自動で通常モードに切り替える。すなわち、通信モードから通常モードに手動で切り替える作業が不要となるだけでなく、通信後のモードの切替忘れを防ぐことも可能となる。」 (イ) 引用発明の認定 前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「 ガスメータ１であって、 全体を制御するマイコン１０、インタフェース１１、ガスの遮断等を行なう遮断部１２、各種センサを有するセンサ部１３、計量結果や警告などの表示を行なう表示部１４、ガス流量を計量する計量部１５、リセットスイッチ１６、タイマ１７、テスト遮断スイッチ１８、外部機器と赤外線通信を行なう赤外線通信出力部１９、及び外部機器との接続を行なう端子台（端子部）２０を備えており、（【００１６】） 計量部１５は、ガス流量に応じた回転体の回転数又は流体振動を出力するものであり、 センサ部１３は、ガス流量やセキュリティに関係する物理量を検出するセンサ類からなり、流量を検出し計量部１５及びインタフェース１１へ出力する流量センサ１３ａ、ガス圧力低下などガス圧力を検知しインタフェース１１へ出力する圧力センサ１３ｂ、及び地震波等の振動を検知しインタフェース１１へ出力する感震センサ１３ｃから構成され、（【００１７】） 遮断部１２は、センサ部１３の信号による異常等が生じたとき、マイコン１０からの命令により制御弁を遮断するもので、制御弁としての双方向の遮断弁１２ａや遮断弁開スイッチ１２ｂ等で構成されており、（【００１８】） マイコン１０は、流量センサ１３ａへ命令し流量センサ１３ａからの流量検出信号に基づいて流量を計測して積算する処理を行なう電子制御装置であり、主として、取り込まれたセンサの信号を演算処理して処理データを収納し、インタフェース１１を介し、表示部１４に出力したり端子部２０経由で接続された外部機器や赤外線通信出力部１９経由で外部機器に出力したり、メータ内蔵の遮断弁１２ａを制御したりするものであり、（【００１９】） インタフェース１１には、マイコン１０の他、双方向の遮断弁１２ａ、遮断弁１２ａが正常に機能するかをテストするためのテスト遮断スイッチ１８、各種データをリセットするリセットスイッチ１６、電源（電池）等が接続されており、 遮断弁開スイッチ１２ｂ、リセットスイッチ１６、及びテスト遮断スイッチ１８は、ガスメータ１に対する操作をユーザ（一般的にはガス管理者）から受け付け、遮断弁１２ａの開閉・設定・設定状態及び積算値の表示等を行なうための操作部であり、（【００２０】） 表示部１４は、マイコン１０により処理されたデータを所定のプログラム又は外部からの指令に従って表示するＬＣＤ（液晶表示器）等の表示装置であり、 表示部１４は、ガス流量の積算表示部１４ａ、セキュリティ表示部１４ｂ、セキュリティ・カウント表示部（サブカウント表示部）１４ｃ、及び遮断弁作動状態表示部１４ｄ等で構成されており、 セキュリティ表示部１４ｂは、ＡＢＣ表示により遮断要因を表示し、遮断弁作動状態表示部１４ｄは遮断弁１２ａの作動状態を表示し、セキュリティ・カウント表示部１４ｃはサブカウンタ表示画面であって遮断詳細要因を表示するものであり、（【００２１】） 端子部２０に接続される外部機器は、端子部２０を介してガスメータ１の外部に接続される機器類であり、（【００２２】） 赤外線通信部（赤外線通信出力部）１９は、赤外線通信方式で外部機器に対して機能の設定や積算値等のデータを送信するものであり、（【００２３】） ガスメータの保安機能としては、流量センサ１３ａとタイマ１７によりガス使用流量が異常を判断したとき、圧力センサ１３ｂが異常を検知したとき、感震器１３ｃが異常を検知したとき、端子部２０に接続された外部機器からの異常信号の入力などにより、遮断弁１２ａがガスを遮断することであり、（【００２５】） 遮断弁開スイッチ１２ｂは、保安機能によりガスが遮断したときに遮断弁１２ａを開ける復帰ボタンであり、 テスト遮断スイッチ１８は、設置時のテストで遮断弁１２ａを閉じるなどしてガスを遮断させるためのスイッチであり、 リセットスイッチ１６は、ＬＰガスボンベの残量をガス流量から判断しカウントしたカウンタをリセットするためのスイッチであり、（【００２６】） まず、操作部での第１の所定のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂ及びテスト遮断スイッチ１８の同時押下）によって、赤外線通信出力部１９でのデータ送信を行なう送信モード（通信モード）に切り替え、 次に、第２のスイッチ操作（リセットスイッチ１６の１又は数回の操作）によって外部機器への送信対象となる情報を表示部１４に表示させ、 送信対象となる情報としては、例えば保安・積算等の機能の設定値、保安機能の履歴や状態及び積算値等が挙げられ、 その後、第３のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂの押下）によって、表示部１４に表示させた情報が示す送信対象データを、赤外線通信出力部１９で外部機器に送信（送信を開始）するものであり、（【００２８】） 通信処理は、まず、第１の所定スイッチ操作により通信モードへの切替（ステップＳ２１）がなされた後、第２のスイッチ操作により通信データの選択が表示部１４へ表示させることでなされる（ステップＳ２２）ことで実行され、マイコン１０は、ステップＳ２２で選択された送信対象データを送信するよう赤外線通信出力部１９に指示し、赤外線通信出力部１９はその送信対象データを送信し（ステップＳ２３）、（【００４２】） マイコン１０は、送信完了してから一定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ２４）、ステップＳ２３のデータ送信後に送信が完了している場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）は、通信モード自動解除処理を実行して通常モードに切り替え（ステップＳ２５）、一方、データ送信が完了していない場合（ステップＳ２４でＮＯ）は、データ送信が完了するまでステップＳ２３の処理を再度実行し、（【００４３】） 赤外線通信出力部１９で送信対象データの送信後、予め設定された一定時間経過した後に、送信モードから赤外線通信出力部１９での送信を実行しない他のモード（通常モード）に切り替えるようにする、（【００４４】） ガスメータ１。」 イ 引用文献２に記載された事項と引用文献２技術事項の認定 (ア) 引用文献２記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１６－２７３２９号公報（「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００２０】 （第１の実施形態） 図１は、本実施形態に係るガスメータ１の外観構成を模式的に示す正面図である。図２は、本実施形態に係るガスメータ１の構成を示すブロック図である。ガスメータ１は、ガス供給元から燃焼器具に燃料ガスを供給する供給路上に配置され、燃焼器具側に供給されたガスの積算流量など表示するものである。ガスメータ１は、例えばアルミダイキャスト製であり、箱形状を有している。」 「【図１】 ［図：0001418737000007.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001418737000008.jpg］ 」 「【００２２】 ガスメータ１は、液晶パネル２、ＬＥＤ３、復帰ボタン４、流速センサ５、圧力センサ６、マイコン１０及び点灯回路１１などを備えている。ガスメータ１は、その内部に電源用の電池（図示せず）を搭載しており、当該電池からの電力により動作する。」 「【００２４】 ＬＥＤ３は、ガスメータ１の正面に配置されており、例えば赤色ＬＥＤである。ＬＥＤ３は、点灯回路１１からの駆動信号に応じて点灯又は点滅し、これにより、ガスメータ１の異常状態を表示する。したがって、燃焼器具の利用者又は検針員などは、ＬＥＤ３の点灯状態（継続的な点灯又は点滅等）により、視覚を通じてガスメータ１の異常状態を認識することができる。すなわち、ＬＥＤ３は、点灯状態と消灯状態とが切換可能な発光部としての機能を担っている。また、ガスメータ１は、ＬＥＤ３の点灯状態による光通信を用いて、所望とする情報を送信することができる。 【００２５】 復帰ボタン４は、ガスメータ１の正面に配置されている。復帰ボタン４は、遮断弁（図示せず）の閉弁時に押下操作することで、遮断弁を開弁動作させる操作部である。例えば、地震時やガス漏れ時においてガスメータ１は、遮断弁を閉弁させてガス供給を遮断する。地震やガス漏れ等の問題解決時に復帰ボタン４が押下操作されると、遮断弁が開弁されて中止されていたガスの使用を再開することができる。復帰ボタン４は、マイコン１０と電気的に接続されており、当該復帰ボタン４が押下操作されると、その操作信号がマイコンに入力される。」 「【００２８】 マイコン１０は、ガスメータ１の全体制御を行う制御部である。マイコン１０は、ＣＰＵ１０ａと、ＲＯＭ１０ｂと、ＲＡＭ１０ｃとを主体に構成されている。ＣＰＵ１０ａは、ガスメータ１の全体的な制御を司る。ＲＯＭ１０ｂは、ＣＰＵ１０ａがアクセス可能な読み出し専用メモリであり、ＣＰＵ１０ａが実行すべきプログラムのデータを予め保持している。ＲＡＭ１０ｃは、データの読み出し及び書き込みが自在なメモリであり、ＣＰＵ１０ａの制御により、ガスメータ１の動作中に生成された様々なデータを一時的に記憶する。」 「【００３６】 マイコン１０は、点灯回路１１を駆動して、ＬＥＤ３の点灯状態の制御（点灯制御）を行う。また、マイコン１０は、送信対象となる情報に従ってＬＥＤ３の点灯制御を行い、ＬＥＤ３からの光を変調し、これにより、光通信を用いた情報送信を行う。ＬＥＤ３の点灯状態を利用して光通信を行うことで、検針員が保有するハンディーターミナル２０に対してガスメータ１が保有する情報を送信することができる。」 「【００４０】 以下、ガスメータ１が備えるＬＥＤ３を用いた通信動作について説明する。通常、ガスメータ１の液晶パネル２４には、積算流量データが表示されている。まず、光通信に先立ち、検針員は、ハンディーターミナル２０を持参した上で、復帰ボタン４を長押しする。長押し時間としては、例えば３秒である。 【００４１】 ガスメータ１のマイコン１０は、復帰ボタン４の押下操作が３秒間以上連続し、かつ、遮断弁が開弁状態であることを判断すると、積算流量データの表示、或いは当該表示とともにデータ送信の要求がなされたことを認識する。 【００４２】 マイコン１０は、ＲＡＭ１０ｃに格納された全データのうち積算流量データ及び個別積算データを読み込む。そして、マイコン１０は、液晶パネル２を制御して、読み込んだ個別積算データを液晶パネル２に表示する。これにより、ガスメータ１の液晶パネル２に、個別積算データの内容が表示される。」 「【００４４】 また、マイコン１０は、積算流量データ及び個別積算データを内容とする情報に従ってＬＥＤ３の点灯制御を行い、ＬＥＤ３を所定の制御デューティで点灯させる。これにより、ＬＥＤ３からの光が変調され、積算流量データ及び個別積算データを内容とする情報が送信される。」 (イ) 引用文献２技術事項の認定 前記(ア)に摘記した事項から、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「引用文献２技術事項」という）。 ＜引用文献２技術事項＞ 「液晶パネル２、ＬＥＤ３、復帰ボタン４、流速センサ５、圧力センサ６、マイコン１０及び点灯回路１１などを備えているガスメータ１において、（【００２２】） ガスメータ１は、ＬＥＤ３の点灯状態による光通信を用いて、所望とする情報を送信することができるものであり、（【００２４】） 復帰ボタン４は、遮断弁の閉弁時に押下操作することで、遮断弁を開弁動作させる操作部であり、マイコン１０と電気的に接続されており、当該復帰ボタン４が押下操作されると、その操作信号がマイコンに入力され、（【００２５】） マイコン１０は、ガスメータ１の全体制御を行う制御部であり、（【００２８】） マイコン１０は、点灯回路１１を駆動して、ＬＥＤ３の点灯状態の制御（点灯制御）を行うものであり、送信対象となる情報に従ってＬＥＤ３の点灯制御を行い、ＬＥＤ３からの光を変調し、これにより、光通信を用いた情報送信を行うものであり、ＬＥＤ３の点灯状態を利用して光通信を行うことで、検針員が保有するハンディーターミナル２０に対してガスメータ１が保有する情報を送信することができ、（【００３６】） ガスメータ１が備えるＬＥＤ３を用いた通信動作においては、（【００４０】） ガスメータ１のマイコン１０は、復帰ボタン４の押下操作が３秒間以上連続し、かつ、遮断弁が開弁状態であることを判断すると、積算流量データの表示、或いは当該表示とともにデータ送信の要求がなされたことを認識し、（【００４１】） マイコン１０は、積算流量データ及び個別積算データを内容とする情報に従ってＬＥＤ３の点灯制御を行い、ＬＥＤ３を所定の制御デューティで点灯させることにより、ＬＥＤ３からの光が変調され、積算流量データ及び個別積算データを内容とする情報が送信されること。（【００４４】）」 (３) 対比・判断 ア 対比 (ア) 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 ａ 構成Ｘの観点 引用発明の「ガスメータ１」は、「ガスの遮断等を行なう遮断部１２」を備えており、「ガスメータ１」自身を「ガスの遮断等を行なう」装置とみることができるから、引用発明の「ガスメータ１」は、本件補正発明の「ガス遮断装置」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「ガス遮断装置」の発明である点において一致する。 ｂ 構成Ａの観点 引用発明の「遮断部１２」は、「センサ部１３の信号による異常等が生じたとき、マイコン１０からの命令により制御弁を遮断するもの」であるところ、引用発明の「制御弁としての双方向の遮断弁１２ａ」は、本件補正発明の「ガスの通路を開閉する遮断弁」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「ガスの通路を開閉する遮断弁」を備える点において一致する。 ｃ 構成Ｂの観点 引用発明の「ガス流量やセキュリティに関係する物理量を検出する」「センサ部１３」は、「流量を検出し計量部１５及びインタフェース１１へ出力する流量センサ１３ａ」を備えるものであるところ、引用発明の「流量を検出」する「流量センサ１３ａ」及び「ガス流量を計量する計量部１５」は、本件補正発明の「ガスの流れを計測する流量計測手段」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「ガスの流れを計測する流量計測手段」を備える点において一致する。 ｄ 構成Ｃの観点 引用発明の「マイコン１０」は、「流量センサ１３ａからの流量検出信号に基づいて流量を計測して積算する処理を行なう電子制御装置」であるから、本件補正発明の「前記流量計測手段が計測する流量値を積算する流量積算手段」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記流量計測手段が計測する流量値を積算する流量積算手段」を備える点において一致する。 ｅ 構成Ｄの観点 引用発明の「ガスメータの保安機能」においては、「流量センサ１３ａとタイマ１７によりガス使用流量が異常」であることを「判断」しているところ、前記ｃを踏まえると、引用発明は、流量センサ１３ａ及び計量部１５が計測した流量値に基づいて異常検出する異常検出手段を備えているといえる。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記流量計測手段が計測した流量値に基づき異常検出する異常検出手段」を備える点において一致する。 ｆ 構成Ｅの観点 (ａ) 引用発明の「ガスメータの保安機能」は、「ガス使用流量が異常」であると「判断したとき」「遮断弁１２ａがガスを遮断」するものであるところ、この場合、「メータ内蔵の遮断弁１２ａを制御」する「マイコン１０」が、検出された「ガス使用流量」の「異常」を受けて「遮断弁１２ａ」に対して閉弁するよう「マイコン１０からの命令」を出していると認められる。 そして、引用発明の「メータ内蔵の遮断弁１２ａを制御」する「マイコン１０」は、「マイコン１０からの命令」を出す際に遮断の是非を判定しているといえるから、本件補正発明の「前記異常検出手段の検出した異常」を「受け」「遮断弁の閉弁を指示する遮断判定手段」に相当すると認められる。 (ｂ) 引用発明の「ガスメータ１に対する操作をユーザ（一般的にはガス管理者）から受け付け、遮断弁１２ａの開閉・設定・設定状態及び積算値の表示等を行なうための操作部」である「テスト遮断スイッチ１８」は、「設置時のテストで遮断弁１２ａを閉じるなどしてガスを遮断させるためのスイッチ」であるから、本件補正発明の「前記遮断弁を閉弁してガスを遮断するための操作を行う遮断操作手段」に相当する。 ここで、引用発明の「設置時のテスト」においては、「テスト遮断スイッチ１８」に対して強制的に遮断弁１２ａを閉じるよう入力があり、その入力を受けて、「メータ内蔵の遮断弁１２ａを制御」する「マイコン１０」が、「遮断弁１２ａ」に対して閉弁するよう「マイコン１０からの命令」を出していると認められる。 そして、引用発明の「メータ内蔵の遮断弁１２ａを制御」する「マイコン１０」は、「マイコン１０からの命令」を出す際に遮断の是非を判定しているといえるから、本件補正発明の「遮断操作手段による強制遮断入力を受け遮断弁の閉弁を指示する遮断判定手段」に相当すると認められる。 (ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記異常検出手段の検出した異常や遮断操作手段による強制遮断入力を受け遮断弁の閉弁を指示する遮断判定手段」を備える点において一致する。 ｇ 構成Ｆの観点 引用発明の「計量結果や警告などの表示を行なう表示部１４」は、「ガス流量の積算表示部１４ａ」や「遮断要因を表示」する「セキュリティ表示部１４ｂ」を備えており、前記ｅ及びｆの検討結果を踏まえると、本件補正発明の「前記流量積算手段の積算流量や前記異常検出手段が検出した異常表示を表示する表示手段」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記流量積算手段の積算流量や前記異常検出手段が検出した異常表示を表示する表示手段」を備える点において一致する。 ｈ 構成Ｇの観点 引用発明の「ガスメータ１に対する操作をユーザ（一般的にはガス管理者）から受け付け、遮断弁１２ａの開閉・設定・設定状態及び積算値の表示等を行なうための操作部」である「遮断弁開スイッチ１２ｂ」は、「保安機能によりガスが遮断したときに遮断弁１２ａを開ける復帰ボタン」であるから、本件補正発明の「前記遮断弁の閉弁状態を開弁するための操作を行う復帰操作手段」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記遮断弁の閉弁状態を開弁するための操作を行う復帰操作手段」を備える点において一致する。 ｉ 構成Ｈの観点 前記ｆ(ｂ)において検討したとおり、引用発明の「設置時のテストで遮断弁１２ａを閉じるなどしてガスを遮断させるためのスイッチ」である「テスト遮断スイッチ１８」は、本件補正発明の「前記遮断弁を閉弁してガスを遮断するための操作を行う遮断操作手段」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記遮断弁を閉弁してガスを遮断するための操作を行う遮断操作手段」を備える点において一致する。 ｊ 構成Ｉの観点 (ａ) 引用発明においては、「操作部での第１の所定のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂ及びテスト遮断スイッチ１８の同時押下）によって、赤外線通信出力部１９でのデータ送信を行なう送信モード（通信モード）に切り替え」られるものであり、これは、遮断弁開スイッチ１２ｂとテスト遮断スイッチ１８の「同時押下」というスイッチ操作によって、遮断弁開スイッチ１２ｂやテスト遮断スイッチ１８をそれぞれ単独で押下した場合とは異なる操作（通信モードに切り替わること）が実行されることを意味している。 (ｂ) ここで、引用発明の「マイコン１０」は、「インタフェース１１を介し、表示部１４に出力したり端子部２０経由で接続された外部機器や赤外線通信出力部１９経由で外部機器に出力したり」するものであるから、遮断弁開スイッチ１２ｂとテスト遮断スイッチ１８のスイッチ操作が、単独押下であるか、同時押下であるかを区別するために、スイッチ操作に伴う操作信号の判別をしているといえる。 (ｃ) そうすると、引用発明の遮断弁開スイッチ１２ｂとテスト遮断スイッチ１８のスイッチ操作に伴う操作信号の判別を行う「マイコン１０」は、本件補正発明の「前記復帰操作手段と前記遮断操作手段の操作に伴う操作信号の判別を行う信号判別手段」に相当する。 (ｄ) そして、前記ａ～ｉの検討結果も踏まえると、引用発明の「ガスメータ１」は、本件補正発明の「メータ部」に相当する構成を備えているといえる。 (ｅ) したがって、本件補正発明と引用発明は、以下の点において一致する。 「ガスの通路を開閉する遮断弁と、 ガスの流れを計測する流量計測手段と、 前記流量計測手段が計測する流量値を積算する流量積算手段と、 前記流量計測手段が計測した流量値に基づき異常検出する異常検出手段と、 前記異常検出手段の検出した異常や遮断操作手段による強制遮断入力を受け遮断弁の閉弁を指示する遮断判定手段と、 前記流量積算手段の積算流量や前記異常検出手段が検出した異常表示を表示する表示手段と、 前記遮断弁の閉弁状態を開弁するための操作を行う復帰操作手段と、 前記遮断弁を閉弁してガスを遮断するための操作を行う遮断操作手段と、 前記復帰操作手段と前記遮断操作手段の操作に伴う操作信号の判別を行う信号判別手段からなるメータ部」を備える点。 ｋ 構成Ｊの観点 (ａ) 引用発明の「外部機器と赤外線通信を行なう赤外線通信出力部１９」は、「赤外線通信方式で外部機器に対して機能の設定や積算値等のデータを送信するもの」であるところ、本件補正発明の「外部との無線通信を行う無線通信部」と、外部との通信を行う通信部である点において共通する。 (ｂ) したがって、本件補正発明と引用発明は、「外部との通信を行う通信部」を備える点において共通する。 (ｃ) そして、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。 「外部との通信を行う通信部」が、 本件補正発明においては、「外部との無線通信を行う無線通信部」であるのに対して、 引用発明においては、「赤外線通信方式で外部機器に対して機能の設定や積算値等のデータを送信する」「赤外線通信部（赤外線通信出力部）１９」である点。 ｌ 構成Ｋの観点 (ａ) 引用発明の「操作部での第１の所定のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂ及びテスト遮断スイッチ１８の同時押下）」は、本件補正発明の「前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段の所定の操作」に相当する。 (ｂ) ここで、前記ｊにおける検討結果を踏まえると、引用発明の「マイコン１０」は、「第１の所定のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂ及びテスト遮断スイッチ１８の同時押下）」に伴う操作信号を「外線通信出力部１９でのデータ送信を行なう送信モード（通信モード）に切り替え」るための操作信号であると判別しているといえる。 (ｃ) そうすると、引用発明の「マイコン１０」は、本件補正発明の「前記操作信号が前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段の所定の操作に基づく信号である場合、前記操作信号を前記通信部への操作信号と判別する」「信号判別手段」に相当する。 (ｄ) 前記(ａ)～(ｃ)より、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。 「前記信号判別手段は、前記操作信号が前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段の所定の操作に基づく信号である場合、前記操作信号を前記通信部への操作信号と判別する」点。 (ｅ) そして、本件補正発明と引用発明は、前記ｋ(ｃ)の通信部に係る相違点とともに、次の点において相違する。 本件補正発明においては、「前記操作信号が前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段の所定の操作に基づく信号であっても、前記メータ部が所定の状態の場合は、通信部への操作として判別しないように」するのに対して、 引用発明においては、このような構成を備えていない点。 ｍ 構成Ｌの観点 (ａ) 引用発明において、「赤外線通信出力部１９でのデータ送信を行なう送信モード（通信モード）」への切り替えが行われる前は、「赤外線通信出力部１９での送信を実行しない他のモード（通常モード）」にあることは明らかであり、引用発明の「通常モード」は、本件補正発明の「前記メータ部が操作可能な状態」に相当する。 (ｂ) 引用発明の「赤外線通信出力部１９でのデータ送信を行なう送信モード（通信モード）」への切り替えが行われた後の状態は、通常モードに戻るまで、「通信処理」に係る操作が可能な状態であって、「通常モード」に係る操作は不可になっていると考えられるから、本件補正発明の「通信部の操作が可能、かつ前記メータ部が操作不可になる第１の状態」に相当する。 (ｃ) したがって、前記ｌの検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。 「前記メータ部が操作可能な状態において、前記信号判別手段で、前記操作信号を前記通信部への操作信号と判別した場合、前記通信部の操作が可能、かつ前記メータ部が操作不可になる第１の状態とな［る］」点。 (ｄ) そして、本件補正発明と引用発明は、前記ｋ(ｃ)の通信部に係る相違点において相違する。 ｎ 構成Ｍの観点 (ａ) 引用発明においては、「第２のスイッチ操作（リセットスイッチ１６の１又は数回の操作）によって外部機器への送信対象となる情報を表示部１４に表示させ」ているところ、引用発明の「第２のスイッチ操作（リセットスイッチ１６の１又は数回の操作）」は、本件補正発明の「前記第１の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第２の操作」と、「前記第１の状態における操作手段による第２の操作」という点において共通する。 (ｂ) 引用発明の「送信対象となる情報」としては、「例えば保安・積算等の機能の設定値、保安機能の履歴や状態及び積算値等」が挙げられているところ、「保安・積算等の機能の設定値」を送信する場合と、「保安機能の履歴や状態及び積算値」を送信する場合とでは、「送信対象データ」のデータ形式、データ取得先等に違いがあるため、情報送信に係るプログラムも「送信対象となる情報」の種類によって異なることは明らかである。 (ｃ) そうすると、「送信対象となる情報」の種類に応じて、通信モードにおいて実行される当該情報の送信に係るプログラムを事前に選択する必要があり、引用発明は、「外部機器への送信対象となる情報を表示部１４に表示させ」る前提として、通信モードにおいて当該情報の送信に係るプログラムにより実行される動作を選択しているといえる。 (ｄ) したがって、本件補正発明の「前記無線通信部の所定の動作を選択する第２の状態にな［る］」ことと、引用発明の「外部機器への送信対象となる情報を表示部１４に表示させ［る］」こととは、「前記通信部の所定の動作を選択する第２の状態にな［る］」という点で共通する。 (ｅ) 前記(ａ)～(ｄ)により、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。 「前記第１の状態における操作手段による第２の操作により、前記通信部の所定の動作を選択する第２の状態になる」点。 (ｆ) そして、本件補正発明と引用発明は、前記ｋ(ｃ)の通信部に係る相違点とともに、次のｉ及びｉｉの点において相違する。 ｉ 「前記第１の状態における操作手段による第２の操作」が、 本件補正発明においては、「前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による」ものであるのに対して、 引用発明においては、 「前記第１の状態における操作手段による第２の操作」が「第２のスイッチ操作（リセットスイッチ１６の１又は数回の操作）」である点。 ｉｉ 本件補正発明においては、 「前記第１の状態において前記第２の操作がないまま所定の制限時間に到達すると、前記通信部が操作不可かつ前記メータ部が操作可能な状態にな［る］」のに対して、 引用発明においては、このような構成を備えていない点。 ｏ 構成Ｎの観点 (ａ) 引用発明においては、「第３のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂの押下）によって、表示部１４に表示させた情報が示す送信対象データを、赤外線通信出力部１９で外部機器に送信（送信を開始）する」ところ、引用発明の「第３のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂの押下）」は、本件補正発明の「前記第２の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第３の操作」に相当する。 (ｂ) 前記ｎにおける検討結果を踏まえると、引用発明の「表示部１４に表示させた情報が示す送信対象データを、赤外線通信出力部１９で外部機器に送信（送信を開始）する」ことは、通信モードにおいて当該情報の送信に係るプログラムを実行することを意味するから、本件補正発明の「前記第２の操作による選択を決定する第３の状態にな［る］」ことに相当する。 (ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)より、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。 「前記第２の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第３の操作により、前記第２の操作による選択を決定する第３の状態にな［る］」点。 (ｄ) そして、本件補正発明と引用発明は、前記ｋ(ｃ)の通信部に係る相違点とともに、次の点において相違する。 本件補正発明においては、「前記第２の状態において前記第３の操作がないまま所定の制限時間に到達すると、前記通信部が操作不可かつ前記メータ部が操作可能な状態にな［る］」のに対して、 引用発明においては、このような構成を備えていない点。 ｐ 構成Ｏの観点 (ａ) 引用発明において、「マイコン１０は、送信完了してから一定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ２４）、ステップＳ２３のデータ送信後に送信が完了している場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）は、通信モード自動解除処理を実行して通常モードに切り替え（ステップＳ２５）」ているところ、引用発明の「ステップＳ２３のデータ送信後に送信が完了している場合」は、本件補正発明の「前記第３の状態において前記決定された選択に係る動作の実行が終了する」ことに相当し、引用発明の「通信モード自動解除処理を実行して通常モードに切り替え」ることは、本件補正発明の「前記メータ部の操作が可能な状態に移行する」ことに相当する。 (ｂ) したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。 「前記第３の状態において前記決定された選択に係る動作の実行が終了すると、前記メータ部の操作が可能な状態に移行する」点。 (ｃ) そして、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。 本件補正発明においては、「前記第３の状態において前記決定された選択に係る動作の実行が終了すると、前記メータ部の操作が可能な状態に移行する」のが、「所定の時間の経過を待た［ない］」のに対して、 引用発明においては、「予め設定された一定時間経過した後」である点。 (イ) 一致点及び相違点の認定 前記(ア）の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。 ａ 一致点 「ガスの通路を開閉する遮断弁と、 ガスの流れを計測する流量計測手段と、 前記流量計測手段が計測する流量値を積算する流量積算手段と、 前記流量計測手段が計測した流量値に基づき異常検出する異常検出手段と、 前記異常検出手段の検出した異常や遮断操作手段による強制遮断入力を受け遮断弁の閉弁を指示する遮断判定手段と、 前記流量積算手段の積算流量や前記異常検出手段が検出した異常表示を表示する表示手段と、 前記遮断弁の閉弁状態を開弁するための操作を行う復帰操作手段と、 前記遮断弁を閉弁してガスを遮断するための操作を行う遮断操作手段と、 前記復帰操作手段と前記遮断操作手段の操作に伴う操作信号の判別を行う信号判別手段からなるメータ部と、 外部との通信を行う通信部と、を備え、 前記信号判別手段は、前記操作信号が前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段の所定の操作に基づく信号である場合、前記操作信号を前記通信部への操作信号と判別し、 前記メータ部が操作可能な状態において、前記信号判別手段で、前記操作信号を前記通信部への操作信号と判別した場合、前記通信部の操作が可能、かつ前記メータ部が操作不可になる第１の状態となり、 前記第１の状態における操作手段による第２の操作により、前記通信部の所定の動作を選択する第２の状態になり、 前記第２の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第３の操作により、前記第２の操作による選択を決定する第３の状態になり、 前記第３の状態において前記決定された選択に係る動作の実行が終了すると、前記メータ部の操作が可能な状態に移行する、 ガス遮断装置」である点。 ｂ 相違点 (ａ) 通信部に係る相違点 「外部との通信を行う通信部」が、 本件補正発明においては、「外部との無線通信を行う無線通信部」であるのに対して、 引用発明においては、「赤外線通信方式で外部機器に対して機能の設定や積算値等のデータを送信する」「赤外線通信部（赤外線通信出力部）１９」であり、 (ｂ) 操作手段に係る相違点 「前記第１の状態における操作手段による第２の操作」が、 本件補正発明においては、「前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による」ものであるのに対して、 引用発明においては、「第２のスイッチ操作（リセットスイッチ１６の１又は数回の操作）」であり、 (ｃ) 状態移行のタイミングに係る相違点 「前記第３の状態において前記決定された選択に係る動作の実行が終了すると、前記メータ部の操作が可能な状態に移行する」のが、 本件補正発明においては、「所定の時間の経過を待たずに」移行するのに対して、 引用発明においては、「予め設定された一定時間経過した後」であり、 (ｄ) 通信状態不遷移構成に係る相違点 本件補正発明においては、「前記操作信号が前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段の所定の操作に基づく信号であっても、前記メータ部が所定の状態の場合は、通信部への操作として判別しないように」している（以下「通信状態不遷移構成」という。）のに対して、 引用発明においては、通信状態不遷移構成を備えておらず、 (ｅ) 通常状態復帰構成１及び通常状態復帰構成２に係る相違点 本件補正発明においては、 「前記第１の状態において前記第２の操作がないまま所定の制限時間に到達すると、前記通信部が操作不可かつ前記メータ部が操作可能な状態になり」（以下「通常状態復帰構成１」という。）、 「前記第２の状態において前記第３の操作がないまま所定の制限時間に到達すると、前記通信部が操作不可かつ前記メータ部が操作可能な状態にな［る］」（以下「通常状態復帰構成２」という。）のに対して、 引用発明においては、通常状態復帰構成１及び通常状態復帰構成２を備えていない点。 イ 判断 前記相違点について検討する。 (ア) 通信部に係る相違点について 引用文献１の【０００３】に「そして、マイコンガスメータは、外部機器との通信も可能となっている。外部機器との通信には、マイコンガスメータの通信端子に信号線を接続し、外部機器との通信を行なう方式、赤外線等の光を利用した光通信方式、電磁誘導等の無線による通信方式などが採用されている。」と記載されているように、ガスメータと外部機器との通信において、赤外線、無線のいずれの通信方式も広く利用されているものである。 したがって、引用発明において、「赤外線通信方式で外部機器に対して機能の設定や積算値等のデータを送信する」「赤外線通信部（赤外線通信出力部）１９」に代えて、「外部との無線通信を行う無線通信部」を採用することは、当業者にとって自明の設計変更にすぎず、通信部に係る相違点は格別なことではない。 (イ) 操作手段に係る相違点について 「第２の操作」を行うための操作手段として、引用発明において、「リセットスイッチ１６」の代わりに、「遮断弁開スイッチ１２ｂ」や「テスト遮断スイッチ１８」を用いることにより、「第２の操作」が「前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による」ものであるように構成することは、当業者にとって自明の選択肢の中から適宜選択した事項にすぎず、操作手段に係る相違点は格別なことではない。 (ウ) 状態移行のタイミングに係る相違点について 引用発明において、「通信モード自動解除処理を実行して通常モードに切り替え」るタイミングをどのように設定するかは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎず、「予め設定された一定時間経過した後」として設定することに代えて、「所定の時間の経過を待たずに」移行するように設定することは、格別なことではない。 (エ) 通信状態不遷移構成に係る相違点について ａ 引用文献２技術事項の「液晶パネル２、ＬＥＤ３、復帰ボタン４、流速センサ５、圧力センサ６、マイコン１０及び点灯回路１１などを備えているガスメータ１」においては、「マイコン１０」が、「遮断弁の閉弁時に押下操作することで、遮断弁を開弁動作させる操作部」である「復帰ボタン４」の「押下操作が３秒間以上連続し、かつ、遮断弁が開弁状態であることを判断すると、積算流量データの表示、或いは当該表示とともにデータ送信の要求がなされたことを認識」して、「送信対象となる情報に従ってＬＥＤ３の点灯制御を行い、ＬＥＤ３からの光を変調し、これにより、光通信を用いた情報送信を行う」ことが開示されている。 ｂ ここで、引用文献２技術事項においては、復帰ボタン４の押下操作が３秒間以上連続するという条件と遮断弁が開弁状態であるという条件の二つの条件が同時に満たされることにより情報送信が行われるから、復帰ボタン４の押下操作が３秒間以上連続するという条件が満たされていても、遮断弁が開弁状態になく閉弁状態にある場合には、情報送信を行わないようにマイコン１０は判断していると認められる。 ｃ 引用発明においては、「操作部での第１の所定のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂ及びテスト遮断スイッチ１８の同時押下）によって、赤外線通信出力部１９でのデータ送信を行なう送信モード（通信モード）に切り替え」をしているところ、引用文献２技術事項に倣って、遮断弁開スイッチ１２ｂ及びテスト遮断スイッチ１８の同時押下が行われたとしても、遮断弁１２ａが閉弁状態の場合は、通信モードに切り替えないようにマイコン１０が判断するように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。 ｄ したがって、引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて、本件補正発明の通信状態不遷移構成を備えるようにすることは格別なことではない。 (オ) 通常状態復帰構成１及び通常状態復帰構成２に係る相違点について ａ 引用発明においては、「第１の所定のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂ及びテスト遮断スイッチ１８の同時押下）」により通信モードに切り替えた後、「第２のスイッチ操作（リセットスイッチ１６の１又は数回の操作）」及び「第３のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂの押下）」を経て、「表示部１４に表示させた情報が示す送信対象データを、赤外線通信出力部１９で外部機器に送信（送信を開始）する」ことにしている。 ｂ ここで、引用発明は、「通常モード」と「通信モード」の切り替えを行うものであるが、ガスメータ１の本来の機能は「通常モード」において発揮されることは自明であり、一般に操作手段を用いた処理において、所定の制限時間内に操作がされず指示がないと元の状態に戻すようにすることは、技術分野を問わず広く用いられている技術常識にすぎないから、いったん「通信モード」に切り替えたとしても、その後、送信開始までの所定の制限時間内に必要な手順が踏まれなければ、「通常モード」に復帰させて、ガスメータ１の本来の機能を発揮させるようにすることは、当然のことである。 ｃ すなわち、「第１の所定のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂ及びテスト遮断スイッチ１８の同時押下）」により通信モードに切り替えたとしても、送信開始に必要な「第２のスイッチ操作（リセットスイッチ１６の１又は数回の操作）」及び「第３のスイッチ操作（遮断弁開スイッチ１２ｂの押下）」が所定の制限時間内になければ、通信モードを解除して通常モードに復帰させるようにすることは、当業者にとって当然の設計事項にすぎず、「所定の制限時間に到達する」ことをもって復帰させるように設定することは、格別なことではない。 ｄ したがって、引用発明において、本件補正発明の通常状態復帰構成１及び通常状態復帰構成２を備えるようにすることは格別ではない。 (カ) 総合評価 前記(ア)～(オ)の検討結果を総合的に勘案しても、前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (４) 請求人の主張について ア 審判請求書の主張内容 請求人の主張は、概略次のとおりである。 (ア) 引用文献１、２の開示内容について 引用文献１、２には、本件補正発明のように第１の状態および第２の状態では所定の操作がないまま制限時間を過ぎると通常の状態に移行する一方で第３の状態では所定機能の実行完了後に直ちに通常の状態へ移行する、という構成は開示も示唆もされていない。 引用文献１の段落００４４には、「このように、赤外線通信出力部１９で送信対象データの送信後、予め設定された一定時間経過した後に、送信モードから赤外線通信出力部１９での送信を実行しない他のモード（通常モード）に切り替えるようにすることが好ましい。」との記載、「このような処理を行うことで、通常モードへ切り替える作業の手間を省くことができる。」との記載、「すなわち、通信モードから通常モードに手動で切り替える作業が不要となるだけでなく、通信後のモードの切替忘れを防ぐことも可能となる。」との記載があるが、引用文献１に記載されている「通常モード」への切り替えは、「赤外線通信出力部１９で送信対象データの送信後」のことであり、本件補正発明でいえば第３の状態において所定の動作を実行した後のことであるから、引用文献１には、第１の状態や第２の状態のように所定の操作を待機している状態において、制限時間を過ぎると通常の状態へ移行することは何ら記載されていない。 さらに、第３の状態での動作についても、本件補正発明の場合は動作実行後、直ちに通常の状態へ移行するのに対し、引用文献１の場合は「一定時間経過した後」に通常モードに切り替わるものであり、両者は技術思想を異にする。 (イ) 本件補正発明の効果について 本件補正発明に係るガス遮断装置は、第１の状態や第２の状態のように無線通信部を操作可能な状態（かつ、第２の操作や第３の操作を待機している状態）のときには、所定の制限時間を過ぎると通常の状態へ移行することにより、無線通信部の操作が可能な状態のまま、例えば作業員が現場を離れてしまうことを防ぐことができるため、無線通信部の操作が可能な状態のまま放置されるのを防ぎ、第三者による不用意な設定変更を防止することができる（段落００４７）。 また、本件補正発明に係るガス遮断装置は、第３の状態において対象の機能を実行した後は、無用に長時間待機することがなく、例えば操作に不慣れな者による誤操作などによって不用意な設定変更が生じるのを防止することができる（段落００３９）。 このように、本件補正発明に係るガス遮断装置は、各状態の特性に応じて、適切に制限時間が設定され、あるいは、制限時間を設定しないこととし、不用意な設定変更の発生を効果的に防止することができる。 イ 請求人の主張に対する当審の判断 請求人の主張は、要するに前記相違点に係る構成についてのものであるところ、前記相違点については、前記(３)イにおいて説示したとおり、引用発明び及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 また、請求人の主張する効果について検討しても、ガス遮断装置を取り扱う者が日常注意すべき事項に対応した程度のものにすぎず、当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果であるとはいえない。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 (５) 小括 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～３に係る発明は、令和４年１２月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。 ２ 拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、次のとおりである。 本願発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２００８－５１６４８号公報 引用文献２：特開２０１６－２７３２９号公報 ３ 引用文献に記載された事項 前記引用文献１には、第２の３(２)ア(イ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。 また、前記引用文献２には、前記第２の３(２)イ(イ)において認定したとおりの引用文献２技術事項が記載されていると認められる。 ４ 対比・判断 (１) 本願発明は、本件補正発明における第２の操作による状態遷移及び第３の操作による状態遷移に関して、次のア及びイに示す限定を省いたものである（前記第２の２(１)参照）。 ア 「第２の操作」が欠如したときの状態遷移に係る限定 本件補正発明の「前記第１の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第２の操作により、前記無線通信部の所定の動作を選択する第２の状態にな［る］」という状態遷移に関し、「前記第１の状態において前記第２の操作がないまま所定の制限時間に到達すると、前記無線通信部が操作不可かつ前記メータ部が操作可能な状態にな［る］」という限定。 イ 「第３の操作」が欠如したときの状態遷移に係る限定 本件補正発明の「前記第２の状態における前記復帰操作手段、及び／又は前記遮断操作手段による第３の操作により、前記第２の操作による選択を決定する第３の状態にな［る］」という状態遷移に関し、「前記第２の状態において前記第３の操作がないまま所定の制限時間に到達すると、前記無線通信部が操作不可かつ前記メータ部が操作可能な状態にな［る］」という限定。 (２) そうすると、前記第２の３(３)ア(ア)の対比分析における検討結果も踏まえて、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明の相違点は、前記第２の３(３)ア(イ)ｂに示した相違点のうち、通常状態復帰構成１及び通常状態復帰構成２に係る相違点を除いたものであり、両者はその余の点で一致する。 (３) 前記第２の３(３)イにおいて説示した判断を踏まえると、前記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 そして、本願発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。