2023-011617

商願２０２２－１０１６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和４年９月２日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年１２月２３日付けで拒絶理由の通知がされ、同５年２月１６日に意見書が提出されたが、同年４月１４日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、同年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日に手続補正書が提出されたものである。 そして、本願の指定商品及び指定役務については、当審における上記手続補正書により、第９類「電子部品・半導体素子の電極，リチウムイオン二次電池の電極，電極及びその部品」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第４３９６４４８号商標、登録第４４１８９２６号商標、登録第６５６９３６１号商標、国際登録第９５７６４２号商標、国際登録第１２５９５３６号商標及び国際登録第１５５４７４０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の指定商品及び指定役務は全て削除されたと認められる。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。