2019-700028

特許第６３５８１３５号発明「通行管理システム、携帯装置、ゲート装置、進入通知プログラム、通行管理プログラム、及び、通行管理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３５８１３５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５、〔７－９〕、１０、１１について訂正することを認める。 特許第６３５８１３５号の請求項７及び１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３５８１３５号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２７年３月１１日に出願され、平成３０年６月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１８日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項７及び１１に係る特許について、平成３１年１月１８日に特許異議申立人田中貞嗣及び小山卓志（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、同年４月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和１年７月８日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年７月２３日付けで訂正請求があった旨が通知されたが（特許法第１２０条の５第５項）、これに対する特許異議申立人の応答はなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 令和１年７月８日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第６３５８１３５号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５、〔７－９〕、１０、１１について訂正することを請求するものであり、その内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５に「料金を算出して清算する料金精算装置」とあるのを、「料金を算出して精算する料金精算装置」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に 「管理対象とする通路に設けられるゲート装置であって、 前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段、および、 前記通路を通行する通行者が携帯する携帯装置から進入通知情報を取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段、を備える、 ゲート装置。」とあるのを、 「管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信するゲート装置であって、 前記通路の通行方向において異なる位置に配置された前記第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、前記基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段、および、 前記通路を通行する通行者が携帯する前記携帯装置から、前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記進入通知情報を近距離無線通信により取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段、を備える、 ゲート装置。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０に 「コンピュータにインストールされて、管理対象とする通路に設けられるゲート装置に進入通知情報を通知する通知プログラムであって、 前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、一定の送信エネルギー量で間欠的に放出された２つの基準信号を受信した受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断する進入判定ステップと、 前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に進入通知情報を通知する通知ステップと、を実行する、 通知プログラム。」とあるのを、 「コンピュータにインストールされて、管理対象とする通路に設けられるゲート装置に進入通知情報を通知する進入通知プログラムであって、 前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、一定の送信エネルギー量で間欠的に放出された２つの基準信号を受信した受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断する進入判定ステップと、 前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に進入通知情報を通知する通知ステップと、を実行する、 進入通知プログラム。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１１に 「コンピュータにインストールされて、管理対象とする通路の通行方向における所定の進入位置に進入した通行者への処理を実行する通行管理プログラムであって、 前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出させる放出ステップと、 前記通路を通行する通行者に携帯される携帯装置が通知する進入通知情報を取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を行う通行管理ステップと、 を実行する通行管理プログラム。」とあるのを、 「管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいて前記ゲート装置の通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する前記ゲート装置の、メモリとＣＰＵを備えた制御部にインストールされて、管理対象とする前記通路の通行方向における所定の前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通行管理プログラムであって、 前記通路の通行方向において異なる位置に配置された前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとのそれぞれから、前記基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出させる放出ステップと、 前記通路を通行する通行者に携帯される前記携帯装置から、前記放出ステップにおいて前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記進入通知情報を近距離無線通信により取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を行う通行管理ステップと、 を実行する通行管理プログラム。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【００１８】に「料金を清算する料金精算装置」とあるのを、「料金を精算する料金精算装置」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００５１】に「料金清算情報」とあるのを、「料金精算情報」に訂正する。 （７）一群の請求項 本件訂正は、一群の請求項５、〔７－９〕、１０、１１に対して請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、３、５及び６について 訂正事項１、５及び６による訂正は、訂正前の請求項５、明細書の段落【００１８】及び明細書の段落【００５１】のそれぞれに、「料金を算出して清算する料金精算装置」、「料金を清算する料金精算装置」及び「料金清算情報」とあるのを、明細書の段落【００１８】及び【００５１】等の「精算」という記載を根拠に、それぞれ、「料金を算出して精算する料金精算装置」、「料金を精算する料金精算装置」及び「料金精算情報」に訂正するものであり、いずれも、誤記の訂正を目的とするものである。 訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項１０の二箇所に「通知プログラム」とあるのを、発明の名称の「・・・進入通知プログラム・・・」及び明細書の段落【００３０】、【００４０】の「進入通知プログラム」という記載を根拠に、それぞれ「進入通知プログラム」に訂正するものであり、いずれも、誤記の訂正を目的とするものである。 そして、訂正事項１、３、５及び６は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１、３、５及び６は、上述したとおり誤記を訂正するものであり、訂正事項１により訂正された請求項５及び訂正事項３により訂正された請求項１０は、いずれも発明特定事項が、訂正前と訂正後で実質的に異なるものではなく、独立特許要件を満たすことは明らかである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「管理対象とする通路に設けられるゲート装置」について、本件の特許請求の範囲の請求項１及び明細書の段落【００２４】～【００４０】の記載（以下これらの記載を「進入通知情報の発行及び取得に関する記載」という。）、特に、請求項１の「前記携帯装置は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとから受信した２つの基準信号の受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断し、前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に進入通知情報を通知する携帯側処理手段、を備え、」、段落【００３１】の「ゲート装置１２は、制御部３１と近距離無線通信部３２と扉制御部３３とを備えている。制御部３１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等の機能の総体としての機能ブロックである。近距離無線通信部３２は、近距離無線通信を行う通信部である。」、及び、段落【００３７】の「そして、携帯装置１１の携帯側処理手段２３は、受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２がいずれも閾値を超えたとき、すなわち、自装置が通路１４における所定の進入位置１５に到達したと判定したとき、進入通知情報を発行し、その進入通知情報を、情報送受手段２４を介してゲート装置１２に通知する（Ｓ１７）。このステップＳ１７が、この発明で言う通知ステップに相当する。」という記載を根拠に、「ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の通行方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する」という事項を付加し、「管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信するゲート装置」に限定するものである。 さらに、訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「入通知情報を取得し、」について、上記の進入通知情報の発行及び取得に関する記載を根拠に、「進入通知情報」及び「取得」のそれぞれに、「前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された」及び「近距離無線通信により」という事項を付加し、「前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記進入通知情報を近距離無線通信により取得し、」に限定するものである。 また、訂正事項２による上記の各訂正は、訂正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「基準信号」、「進入位置」、「進入通知情報」、「取得」、「放出」、「放出手段」及び「通路側処理手段」について、これらの具体的構成及び相互関係を明確に特定するものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、本件の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載された事項の範囲内において、「管理対象とする通路に設けられるゲート装置」及び「入通知情報を取得し、」を限定したものであり、また、発明を特定するために必要な事項の具体的構成及び相互関係を明確にしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、かつ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンピュータにインストール」について、上記の進入通知情報の発行及び取得に関する記載を根拠に、「コンピュータ」に代えて、実質的にコンピュータの構成を限定した「管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいて前記ゲート装置の通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する前記ゲート装置の、メモリとＣＰＵを備えた制御部」という事項を採用し、「管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいて前記ゲート装置の通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する前記ゲート装置の、メモリとＣＰＵを備えた制御部にインストール」に限定するものである。 さらに、訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「携帯装置が通知する進入通知情報を取得し、」について、上記の進入通知情報の発行及び取得に関する記載を根拠に、「進入通知情報」及び「取得」のそれぞれに、「前記放出ステップにおいて前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された」及び「近距離無線通信により」という事項を付加し、「前記携帯装置から、前記放出ステップにおいて前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記進入通知情報を近距離無線通信により取得し、」に限定するものである。 また、訂正事項４による上記の各訂正は、訂正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基準信号」、「進入位置」、「進入通知情報」、「取得」、「放出」、「放出ステップ」及び「通行管理ステップ」について、これらの具体的構成及び相互関係を明確に特定するものである。 したがって、訂正事項４による訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、「コンピュータにインストール」及び「携帯装置が通知する進入通知情報を取得し、」を限定したものであり、また、発明を特定するために必要な事項の具体的構成及び相互関係を明確にしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、かつ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、同第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするもの、及び、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので（訂正事項１、３、５及び６については第７項の規定にも適合するので）、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５、〔７－９〕、１０、１１について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項５、７、１０及び１１に係る発明（以下それぞれ「本件発明５、７、１０及び１１」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項５、７、１０及び１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項５】 前記ゲート装置として、 前記通路側処理手段で前記進入通知情報を取得すると、前記携帯装置の識別情報をひも 付けして入場情報を発行する入場側ゲート装置と、 前記通路側処理手段で前記進入通知情報を取得すると、前記携帯装置の識別情報をひも付けして出場情報を発行する出場側ゲート装置と、を備え、 更に、前記入場情報と前記出場情報とを取得し、前記携帯装置の識別情報ごとに料金を算出して精算する料金精算装置、を備える、 請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通行管理システム。」 「【請求項７】 管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信するゲート装置であって、 前記通路の通行方向において異なる位置に配置された前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとのそれぞれから、前記基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段、および、 前記通路を通行する通行者が携帯する前記携帯装置から、前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記進入通知情報を近距離無線通信により取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段、を備える、 ゲート装置。」 「【請求項１０】 コンピュータにインストールされて、管理対象とする通路に設けられるゲート装置に進入通知情報を通知する進入通知プログラムであって、 前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、一定の送信エネルギー量で間欠的に放出された２つの基準信号を受信した受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断する進入判定ステップと、 前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に進入通知情報を通知する通知ステップと、を実行する、 進入通知プログラム。」 「【請求項１１】 管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいて前記ゲート装置の通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する前記ゲート装置の、メモリとＣＰＵを備えた制御部にインストールされて、管理対象とする前記通路の通行方向における所定の前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通行管理プログラムであって、 前記通路の通行方向において異なる位置に配置された前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとのそれぞれから、前記基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出させる放出ステップと、 前記通路を通行する通行者に携帯される前記携帯装置から、前記放出ステップにおいて前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記進入通知情報を近距離無線通信により取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を行う通行管理ステップと、 を実行する通行管理プログラム。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 本件訂正前の請求項７及び１１に係る特許に対して、当審が平成３１年４月２４日付けの取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 なお、当該取消理由通知において特許異議申立理由は全て採用した。 １－１　取消理由１（特許法第２９条第１項第３号：新規性） 本件特許の請求項７及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。よって、その請求項７及び１１に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（特許異議申立書１０頁１５行～１１頁１７行、１３頁１８行～１４頁２４行、及び、１６頁１～２３行等も参照。）。 １－２　取消理由２（特許法第２９条第２項：進歩性） 本件特許の請求項７及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件特許の請求項７及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（特許異議申立書１１頁１８行～１３頁１６行、１４頁２５行～１５頁２９行、及び、１６頁２４行～２１頁２行等も参照。）。 刊行物等 １：特開２０１５－１１８５２４号公報 ２：特開２００６－１６３５８７号公報 ３：特開２０１４－９６１８０号公報 ４：特開２００４－７０４８７号公報 これらの刊行物等１～４（以下それぞれ「引用文献１」～「引用文献４」という。）は、特許異議申立人が提出した甲第１～４号証である。 １－３　取消理由３（特許法第３６条第６項第２号：明確性） 本件特許の請求項７及び１１に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。よって、その請求項７及び１１に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである（特許異議申立書８頁１１行～１０頁１２行等も参照。）。 １－４　取消理由４（特許法第３６条第６項第１号：サポート要件） 本件特許の請求項７及び１１に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。よって、その請求項７及び１１に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 ２　当審の判断 ２－１　取消理由１及び取消理由２について ２－１－１　引用文献に記載された事項及び発明 （１）引用文献１について 引用文献１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物ではないから、上記の取消理由通知で認定した引用文献１に記載された事項（引用発明１等）は、取消理由１及び取消理由２において、採用できない。 （２）引用文献２について ア　引用文献２に記載された事項 引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様である。）。 （２ａ） 「【０００１】 本発明は、人の入場が規制される管理区域への入場または管理区域からの退場をカードなどの通行媒体によって管理する通行管理装置に関する。」 （２ｂ） 「【０００７】 本発明の課題とするところは、通行する人数を入力する操作部を設けることなく、人の管理区域への入場または管理区域からの退場を通行媒体によって管理しつつ、１つの通行媒体で複数の人が通行することのできる通行管理装置を提供することにある。」 （２ｃ） 「【００１６】 以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。図１は本発明に係る通行管理装置の平面図である。図２（ａ）は通行管理装置の側面図、図２（ｂ）は通行管理装置の正面図である。図３は通行管理装置の電気的構成を示すブロック図である。図４は通行管理装置で用いられるカードリーダの電気的構成を示すブロック図である。通行管理装置は、外来者や部外者など（以下、これらを総称して外来者という）の入場が規制される管理区域５１の出入口に設置されている。また、管理区域５１は外来者が自由に入場できる非管理区域５２から隔壁５３で仕切られている。 【００１７】 通行管理装置は平行に配された一対の本体２ａ，２ｂで構成され、本体２ａ、２ｂには、それぞれカードリーダ２１ａ、２１ｂが設けられている。管理区域５１に入場するとき、または管理区域５１から退場するときに、非接触型の通行媒体である有効な（正規の）カード１をカードリーダ２１ａ，２１ｂに読み取らせた者（以下、通行可能者という）は、通行管理装置の通路５０を通行することができる。尚、図１では、カードリーダのアンテナコイル（アンテナ）の上面カバーをカードリーダ２１ａ，２１ｂとして示している。このカード１には、通行管理装置で使用されるカードであることを示すカード固有情報、カード利用者を特定するカード番号など（以下では、これらを総称してカード情報とよぶ）が記録されている。カード番号なども含めて有効カードであるか否かを判定するようにしてもよいが、ここでは正しいカード固有情報が記録されたカード１を有効カードとして扱う。 【００１８】 カードリーダ２１ａ、２１ｂの前方には、それぞれカード表示部２２ａ、２２ｂが設けられている。カード表示部２２ａおよび２２ｂには、それぞれカードリーダ２１ａおよび２１ｂで読み取られたカード１の有効・無効などに従って、図８（ａ）に示す通行可を表すメッセージ（以下、ＯＫメッセージという）または図８（ｂ）に示す通行否を表すメッセージ（以下、ＮＧメッセージという）が表示される。また、本体２の正面には通行可否表示部２７が設けられており、通路５０の通行の可否を示すシンボル（例えば、「○」および「×」）が表示される。本実施形態では、通路５０は双方向に通行可能であるので、本体２ａ，２ｂの通行可否表示部２７の双方に、通行可であることを示すシンボル「○」が表示される。」 （２ｄ） 「【００２１】 図３を参照して通行管理装置の電気的構成について説明する。制御部２０は、いずれかの本体２内に設けられており、ＣＰＵ２０ａ、メモリー２０ｂなどから構成される。制御部２０は、カードリーダ２１からのカード情報および通行検出センサ２５，２６の検出信号をメモリー２０ｂに格納すると共に、これらのカード情報および検出信号に基づき、カード表示部２２および扉開閉駆動部２８を制御する。扉開閉駆動部２８は、制御部２０からの信号に従って不図示の扉開閉機構を駆動し、これにより扉２３，２４を開閉する。つまり、制御部２０は扉２３，２４の開閉を制御する。また、制御部２０は、通行管理装置の動作モードに従って通行可否表示部２７に上述の通行の可否を表すシンボルを表示する。 【００２２】 本発明で使用されるカードリーダ２１自体は公知のものであり、カードリーダ２１のアンテナコイルを介して非接触型のカード１に記録されたカード情報を読み取る。ここで、カード１からカード情報を読み取る方法について簡単に説明する。非接触型のカード１はアンテナコイルとアンテナコイルに接続されたＩＣチップとを備え、ＩＣチップは送信回路、受信回路、制御回路、カード情報が記録されたメモリーなどを内蔵している。一方、カードリーダ２１は、図４に示すように、アンテナコイル２１５、アンテナコイル２１５に接続された送信回路２１３および受信回路２１４、ＣＰＵ２１０、メモリー２１１、ならびに制御部２０に対する通信インタフェイスであるＩ／Ｆ回路２１２を備える。そして、カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされると、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することにより、カード１とカードリーダ２１との間で通信が行われる。 【００２３】 この通信では、カードリーダ２１はコマンドを送信し、コマンドを受信したカード１はカード情報を送信する。また、カードリーダ２１は読み取ったカード情報をメモリー２１１に保存する。ＣＰＵ２１０は、通行管理装置の制御部２０からカード情報の送信指示を受信すると、メモリー２１１に保存されているカード情報を制御部２０に送信する。カード情報がメモリー２１１に保存されていない場合は、カード情報がない旨を送信する。 ・・・ 【００２７】 カード読み取り処理では、カード１のカード情報を読み取るためにカード１に対してコマンドを送信する（Ｓ１１）。このコマンドによりアンテナコイル２１５を流れる電流が変化し、結果的にアンテナコイル２１５を貫く磁界が変動する。コマンドを送信したことによって、カードリーダ２１の通信可能領域にかざされたカード１からカード情報を受信した場合は（Ｓ１２：ＹＥＳ）、カード検出フラグが０であるか否かを調べる（Ｓ１３）。カード検出フラグが０である場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、すなわちカード１が通信可能領域にかざされてから最初に読み取られた場合は、カード検出フラグに１を設定し（Ｓ１４）、受信したカード情報をメモリー２１１に領域が確保された送信バッファに書き込み（Ｓ１５）、メイン処理に戻る。」 （２ｅ） 図１～４は、以下のとおりである。 イ　引用文献２に記載された発明 （ア） 摘記（２ｃ）の段落【００１７】に記載の「本体２ａ、２ｂには、それぞれカードリーダ２１ａ、２１ｂが設けられている。」ことに関して、「通路５０は双方向に通行可能である」（摘記（２ｃ）の段落【００１８】）こと、及び、図１を併せて参照すると、一対の本体２ａ、２ｂは、通路５０の通行方向において異なる位置に配置されそれぞれカードリーダ２１が設けられていることが明らかである。 （イ） 摘記（２ｄ）の段落【００２２】を参照すると、「カードリーダ２１」と「カード１」は、それぞれ「アンテナコイル」を「備え」ているから、「一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出する」ことは、カードリーダ２１が備えるアンテナコイルとカード１が備えるアンテナコイルのうち、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することが、明らかである。 （ウ） 上記（ア）、（イ）、摘記（２ａ）～（２ｄ）及び図１～４（摘記（２ｅ））から、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明２］ 「非接触型の通行媒体である有効なカード１をカードリーダ２１に読み取らせた者が通行管理装置の通路５０を通行することができる、平行に配された一対の本体２ａ，２ｂで構成される、通行管理装置であって、 一対の本体２ａ、２ｂは、通路５０の通行方向において異なる位置に配置されそれぞれカードリーダ２１が設けられ、カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされると、カードリーダ２１が備えるアンテナコイルとカード１が備えるアンテナコイルのうち、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することにより、カード１とカードリーダ２１との間で通信が行われ、 制御部２０は、いずれかの本体２ａ，２ｂ内に設けられ、カードリーダ２１からのカード１に記録されたカード情報および通行検出センサ２５，２６の検出信号をメモリー２０ｂに格納すると共に、これらのカード情報および検出信号に基づき、カード表示部２２および扉開閉駆動部２８を制御する、　通行管理装置。」 （３）引用文献３について ア　引用文献３に記載された事項 引用文献３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （３ａ） 「【０００１】 本発明は、交通手段に乗り降りするための施設に設置の自動改札機と通信可能な通信装置を用いてその施設を設けた交通機関を利用する利用者から料金を徴収するための技術に関する。」 （３ｂ） 「【００２４】 改札機２００の制御部２０２は、例えばリーダ／ライタ２０３を常時、間欠的に駆動させることにより、通信待ちの状態とさせている。このため、利用者が指定箇所にＩＣカード３００を移動させると、電力生成回路３０４が電力を生成して各部への供給を開始する。それにより、ＣＰＵ３０２は通信制御部３０１を制御して自動改札機２００との間で通信を開始し、メモリ３０３に格納されている定期券情報や金額情報を自動改札機２００に送信する。」 （４）引用文献４について ア　引用文献４に記載された事項 引用文献４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （４ａ） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 この発明は、通路における利用者の通行を制限する自動改札機に関する。」 （４ｂ） 「【００１１】 この発明の目的は、通路を通行する際の利便性を向上させるとともに、通路内における利用者の動きと、手荷物の動きを区別して検出することで誤動作の発生確率を抑えた自動改札機を提供することにある。」 （４ｃ） 「【００２８】 図１はこの発明の実施形態である自動改札機の構成を示すブロック図であり、図２はこの実施形態の自動改札機の外観を示す図であり、図３は同自動改札機の通路側の側面図である。自動改札機１は、図２に示すように、２つの改札ユニットＡ、Ｂを対向させて配置し、改札ユニットＡ、Ｂ間に通路を形成している。自動改札機１は、本体の動作を制御する制御部２と、通路内に位置する通信機器との通信を制御する通信部３と、通路の通行を制限する扉を開閉する扉駆動部４と、利用者に対して通路の通行可否等を表示する表示部５と、を備えている。 【００２９】 通信部３には、４つの送信アンテナ１１ａ～１１ｄと、４つの受信アンテナ１２ａ～１２ｄが設けられている。４つの送信アンテナ１１ａ～１１ｄは、改札ユニットＡの側面に設けられたシールド板１３に略等間隔に配置されている（図３（Ａ）参照）。送信アンテナ１１ａ～１１ｄは、通路に沿って並べられている。一方、４つの受信アンテナ１２ａ～１２ｄは、改札ユニットＢの側面に設けられたシールド板１４に略等間隔に配置されている（図３（Ｂ）参照）。受信アンテナ１２ａ～１２ｄは、通路に沿って並べられている。送信アンテナ１１ａと受信アンテナ１２ａとは通路を挟んで対向している。同様に、送信アンテナ１１ｂと受信アンテナ１２ｂ、送信アンテナ１１ｃと受信アンテナ１２ｃ、送信アンテナ１１ｄと受信アンテナ１２ｄ、が通路を挟んで対向している。送信アンテナ１１ａ～１１ｄと受信アンテナ１２ａ～１２ｄとは、パッチアンテナである。また、送信アンテナ１１ａ～１１ｄ、および受信アンテナ１２ａ～１２ｄは指向性を有し、各送信アンテナ１１ａ～１１ｄから送信される電波の送信エリアについては重なっていない（図４参照）。」 （４ｄ） 「【００３６】 以下、この発明の実施形態である自動改札機１の動作について説明する。 【００３７】 図５は、この発明の実施形態である自動改札機の動作を示すフローチャートである。図６、および図７は通路において通信機器を所持している利用者の通行を示す図であり、図８、および図９は通路において通信機器を所持していない利用者の通行を示す図である。 【００３８】 自動改札機１は、通信部３が４つの送信アンテナ１１ａ～１１ｄから応答要求信号を所定時間間隔、例えば数十ｍｓ間隔、で繰り返し送信している。この応答要求信号は、自動改札機１の通路を通行する利用者が所持している通信機器１０に対して応答を要求するコマンドである。通信機器１０には、自動改札機１の通路における利用者の通行可否を判定するための、乗車券情報が記憶されている。 【００３９】 なお、通常時、自動改札機１の扉２１、２２は開されており、利用者が通路に進入できる状態である。 【００４０】 自動改札機１は、通路の前後（扉２１、２２側）に設けられている２つの受信アンテナ１２ａ、１２ｄにおいて、受信されている上記応答要求信号の受信レベルが予め定められている閾値以下であるかどうかを監視している（ｓ１、ｓ２）。自動改札機１は、通路内に利用者がいない場合、図６（Ａ）や、図８（Ａ）に示すように、送信アンテナ１１ａ～１１ｄから送信されている応答要求信号が受信アンテナ１２ａ～１２ｄで受信されている。送信アンテナ１１ａ～１１ｄから送信された応答要求信号は、上述したように通路外に殆ど漏れていない。このため、通路外にいる利用者が所持している通信機器１０において、送信アンテナ１１ａ～１１ｄから送信された応答要求信号が受信されることはない。したがって、通路外に位置する通信機器１０が自動改札機１に対して応答信号を返すことはない。 【００４１】 送信アンテナ１１ａ～１１ｄから送信される電波は、物体に吸収されやすい周波数（２．４ＧＨｚ）であり、通路を挟んで対向している送信アンテナ１１ａ～１１ｄと受信アンテナ１２ａ～１２ｄとの間、すなわち通路に利用者や利用者のカバン等、物体が位置すると、受信アンテナ１２ａ～１２ｄにおける受信レベルが低下する。上記閾値は、対向している送信アンテナ１１ａ～１１ｄと受信アンテナ１２ａ～１２ｄとの間に物体（利用者を含む）が位置しているかどうかを検出できる大きさに設定されている。また、応答要求信号を所定時間間隔（数十ｍｓ間隔）で送信しているので、利用者や利用者のカバン等の通過を略確実に検出できる。 【００４２】 図６（Ｂ）または図８（Ｂ）に示すように扉２１側から利用者が通路に進入し、該利用者が扉２１側に配置された送信アンテナ１１ａ、受信アンテナ１２ａ間に達すると、受信アンテナ１２ａにおける応答要求信号の受信レベルが閾値以下に低下する。反対に、図示していない扉２２側から利用者が通路に進入し、該利用者が扉２２側に配置された送信アンテナ１１ｄ、受信アンテナ１２ｄ間に達すると、受信アンテナ１２ｄにおける応答要求信号の受信レベルが閾値以下に低下する。自動改札機１は、ｓ１、ｓ２で、受信アンテナ１２ａ、１２ｄにおける応答要求信号の受信レベルが閾値以下であるかどうかを監視することにより、利用者が通路に進入したかどうかを検出している。 【００４３】 自動改札機１は、受信アンテナ１２ａにおける応答要求信号の受信レベルが閾値以下になったことを検出すると、扉２１側から利用者が通路に進入したと判定する（ｓ３）。例えば、駅構内に入場する利用者が通路に進入したと判定する。反対に、自動改札機１は、受信アンテナ１２ｄにおける応答要求信号の受信レベルが閾値以下になったことを検出すると、扉２２側から利用者が通路に進入したと判定する（ｓ４）。例えば、駅構内から退場する利用者が通路に進入したと判定する。 【００４４】 ここで、通路に進入した利用者が通信機器１０を所持している場合、通信機器１０において送信アンテナ１１ａ（または１１ｄ）から送信された応答要求信号が受信される。通信機器１０は、応答要求信号を受信すると、応答信号を返す。この応答信号には通信機器１０に記憶されている乗車券情報だけでなく、応答要求信号に含まれていた自動改札機１の識別コードが含まれている。 【００４５】 自動改札機１は、ｓ３またはｓ４で利用者が通路に進入したことを検出すると、いずれかの受信アンテナ１２ａ～１２ｄにおいて通信機器１０からの応答信号を受信したかどうかを判定する（ｓ５）。ｓ５では、通路に進入した利用者が、通信機器１０を所持しているかどうかを判定している。 【００４６】 ここで、自動改札機１から送信される応答要求信号は、図１０（Ａ）に示すように所定時間間隔で出力されており、且つ応答要求信号を受信した通信機器１０が図１０（Ｂ）に示すように自動改札機１から応答要求信号が送信されていないときに応答信号を送信するので、上記応答要求信号と前記応答信号とが衝突することはなく、受信アンテナ１２において応答信号を適正に受信することができる。 【００４７】 なお、通信機器１０から送信される応答信号は、無指向性であり、且つ送信レベルも比較的大きいことから反射波があるので、全ての受信アンテナ１２ａ～１２ｄにおいて受信される。また、隣接する他の自動改札機１の受信アンテナ１２ａ～１２ｄで受信される可能性もあるが、この応答信号には自動改札機１の識別コードが含まれているので、自動改札機１は他の自動改札機１に対する応答信号を受信しても、これを無視できる。 【００４８】 自動改札機１は、ｓ５で応答信号を受信したと判定すると、受信した応答信号に含まれている乗車券情報を用いて、通路に進入した利用者について、通路の通行可否を判定する（ｓ６）。自動改札機１は、ｓ６で通行可であると判定すると、扉２１、２２を開状態に保持し（ｓ７）、通路内における利用者、および該利用者の荷物（カバンや連れている幼児）の動きを、通路から出るまで監視し（ｓ８、ｓ９）、ｓ１に戻る。」 （４ｅ） 「【００６３】 なお、この発明は駅の改札口だけでなく、遊園地や駐車場等の入り口に設置される自動改札機にも適用できる。 【００６４】 また、上記実施形態では、送信アンテナ１１ａ～１１ｄ、および受信アンテナ１２ａ～１２ｄを通路に沿って４つ並べた例を示したが、５つ以上であってもよしい、２つまたは３つであってもよい。」 （４ｆ） 図１～１２は、以下のとおりである。 イ　引用文献４に記載された発明 （ア） 摘記（４ｄ）の段落【００３８】に記載の「自動改札機１は、通信部３が４つの送信アンテナ１１ａ～１１ｄから応答要求信号を所定時間間隔、例えば数十ｍｓ間隔、で繰り返し送信している。」ことに関し、摘記（４ｄ）の段落【００４６】及び図１０の記載を参照すると、当該応答要求信号は、一定の送信エネルギー量で、所定時間間隔、で繰り返し送信されていることが、明らかである。 （イ） 摘記（４ｄ）の段落【００４８】に記載の「自動改札機１は、ｓ５で応答信号を受信したと判定すると、受信した応答信号に含まれている乗車券情報を用いて、通路に進入した利用者について、通路の通行可否を判定する（ｓ６）。自動改札機１は、ｓ６で通行可であると判定すると、扉２１、２２を開状態に保持し（ｓ７）」という自動改札機１が実行する制御は、「自動改札機１」の「本体の動作を制御する制御部２」及び「扉駆動部４」により制御されることが、明らかである。 （ウ） 上記（ア）、（イ）、摘記（４ａ）～（４ｄ）及び図１～１２（摘記（４ｆ））から、引用文献４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明４］ 「通路を形成している、通路における利用者の通行を制限する自動改札機１であって、 略等間隔に配置され通路に沿って並べられている４つの送信アンテナ１１ａ～１１ｄから、応答要求信号を一定の送信エネルギー量で所定時間間隔、例えば数十ｍｓ間隔、で繰り返し送信している、通信部３と、 通路に進入した利用者が所持している通信機器１０が応答要求信号を受信すると返す応答信号を受信したと判定すると、受信した応答信号に含まれている乗車券情報を用いて、通路に進入した利用者について、通路の通行可否を判定し、通行可であると判定すると、扉２１、２２を開状態に保持する、本体の動作を制御する制御部２及び扉駆動部４と、を備えている、 自動改札機１。」 ２－１－２　対比・判断 （１）本件発明７について （１－１）本件発明７と引用発明２との対比・判断 ア　対比 本件発明７と引用発明２とを対比する。 （ア） ａ 引用発明２の「通行管理装置」は、「非接触型の通行媒体である有効なカード１をカードリーダ２１に読み取らせた者が通行管理装置の通路５０を通行することができる」ものであるから、引用発明２の「通行管理装置」は、ゲート機能を備えているといえる（扉開閉駆動部２８も参照。）。 ｂ 引用発明２の「通行管理装置」は、「平行に配された一対の本体２ａ，２ｂで構成され」、「一対の本体２ａ、２ｂは、通路５０の通行方向において異なる位置に配置されそれぞれカードリーダ２１が設けられ」、「非接触型の通行媒体である有効なカード１をカードリーダ２１に読み取らせた者が通行管理装置の通路５０を通行することができる」ことから、引用発明２の「平行に配された一対の本体２ａ，２ｂで構成される、通行管理装置」は、管理対象とする「通路５０」を構成すること、すなわち、管理対象とする「通路５０」に設けられていることが明らかである。 ｃ したがって、引用発明２の「非接触型の通行媒体である有効なカード１をカードリーダ２１に読み取らせた者が通行管理装置の通路５０を通行することができる、平行に配された一対の本体２ａ，２ｂで構成される、通行管理装置」と、本件発明７の「管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信するゲート装置」とは、「管理対象とする通路に設けられ」る「ゲート装置」の限りで共通している。 （イ） ａ 引用発明２において、「一対の本体２ａ、２ｂは、通路５０の通行方向において異なる位置に配置されそれぞれカードリーダ２１が設けられ、カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされると、カードリーダ２１が備えるアンテナコイルとカード１が備えるアンテナコイルのうち、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することにより、カード１とカードリーダ２１との間で通信が行われ」ることから、「一対の本体２ａ、２ｂ」の各「カードリーダ２１が備えるアンテナコイル」は、各「カードリーダ２１が設けられ」る位置、すなわち、「通路５０の通行方向において異なる位置」に、それぞれ設けられていることが明らかである。 ｂ 引用発明２の各「通路５０の通行方向において異なる位置」に、それぞれ設けられている「アンテナコイル」（上記ａ）は、本件発明７の「通路の通行方向において異なる位置に配置された」「第１のアンテナと」「第２のアンテナ」に相当する。 ｃ 引用発明２の「カードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）」は、「カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされ」た場合に、「カードリーダ２１」と「カード１」とが確実に通信できるように、所定の通信可能領域となっているといえる。 そして、「カードリーダ２１が備えるアンテナコイル」に流れる電流は、この所定の通信可能領域に対応するように一定であり、電流が一定であるから、「カードリーダ２１が備えるアンテナコイル」は、基準信号を一定の送信エネルギー量で放出し、「カードリーダ２１の」所定の「動作磁界範囲（通信可能領域）」を作り出し、この通信可能領域にカード１をかざすから通行できるといえる。 そうすると、引用発明２の「カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされると、カードリーダ２１が備えるアンテナコイルとカード１が備えるアンテナコイルのうち、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することにより、カード１とカードリーダ２１との間で通信が行われ」る構成と、本件発明７の「前記基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段」の構成とは、「基準信号を一定の送信エネルギー量で」「放出する放出手段」の構成の限りで共通している。 ｄ したがって、上記ｂ及びｃを踏まえると、引用発明２の「一対の本体２ａ、２ｂは、通路５０の通行方向において異なる位置に配置されそれぞれカードリーダ２１が設けられ、カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされると、カードリーダ２１が備えるアンテナコイルとカード１が備えるアンテナコイルのうち、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することにより、カード１とカードリーダ２１との間で通信が行われ」る構成と、本件発明７の「前記通路の通行方向において異なる位置に配置された前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとのそれぞれから、前記基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段」の構成とは、 「前記通路の通行方向において異なる位置に配置された」「第１のアンテナと」「第２のアンテナとのそれぞれから、」「基準信号を一定の送信エネルギー量で」「放出する放出手段」の構成の限りで共通している。 （ウ） ａ 引用発明２において、「非接触型の通行媒体である有効なカード１をカードリーダ２１に読み取らせた者が通行管理装置の通路５０を通行することができる」ことを踏まえると、引用発明２の「カードリーダ２１からのカード１に記録されたカード情報」の「カード１」は、本件発明７の「通路を通行する通行者が携帯する」「携帯装置」に相当し、引用発明２の「カードリーダ２１からのカード１に記録されたカード情報」は、本件発明７の「進入通知情報」に相当する。 ｂ 上記ａを踏まえると、引用発明２の「カードリーダ２１からのカード１に記録されたカード情報」「をメモリー２０ｂに格納する」構成は、本件発明７の「通路を通行する通行者が携帯する」「携帯装置から」「進入通知情報を」「取得」する構成に相当し、引用発明２の「これらのカード情報」「に基づ」く構成は、本件発明７の「取得した前記進入通知情報に基づ」く構成に相当する。 ｃ 引用発明２の「扉開閉駆動部２８を制御する」構成は、「扉」の「開閉」を制御して、「通路５０を通行する」「者」への処理を実行する構成、すなわち、進入位置に進入した通行者への処理を実行する構成といえるから、引用発明２の「扉開閉駆動部２８を制御する」構成は、本件発明７の「進入位置に進入した通行者への処理を実行する」構成に相当する。 ｄ 引用発明２の「制御部２０」が、上記ｂ及びｃの各構成に係る処理を実施していることと、上記（ア）ｂを踏まえると、引用発明２の「いずれかの本体２ａ，２ｂ内に設けられ」る「制御部２０」は、本件発明７の「通路側処理手段」に相当する。 したがって、引用発明２の「制御部２０は、いずれかの本体２ａ，２ｂ内に設けられ、カードリーダ２１からのカード１に記録されたカード情報および通行検出センサ２５，２６の検出信号をメモリー２０ｂに格納すると共に、これらのカード情報および検出信号に基づき、カード表示部２２および扉開閉駆動部２８を制御する」構成と、本件発明７の「前記通路を通行する通行者が携帯する前記携帯装置から、前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記進入通知情報を近距離無線通信により取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段」の構成とは、「通路を通行する通行者が携帯する」「携帯装置から」「進入通知情報を」「取得し、」「取得した前記進入通知情報に基づいて、」「進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段」の構成の限りで共通している。 以上から、本件発明７と引用発明２との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「管理対象とする通路に設けられるゲート装置であって、 前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で放出する放出手段、および、 前記通路を通行する通行者が携帯する携帯装置から進入通知情報を取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段、を備える、 ゲート装置。」 ＜相違点１＞ 「管理対象とする通路に設けられるゲート装置」に関して、本件発明７は、管理対象とする通路に設けられ、「ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する」ゲート装置であるのに対して、引用発明２は、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「基準信号を」「放出する」ことに関して、本件発明７は、基準信号を「間欠的に」放出するのに対して、引用発明２は、そのように特定されていない点。 ＜相違点３＞ 「携帯装置から、進入通知情報を取得」することに関して、本件発明７は、携帯装置から、「前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記」進入通知情報を「近距離無線通信により」取得するのに対して、引用発明２は、そのように特定されていない点。 イ　判断 相違点１について、以下、検討する。 （ア） 引用文献３（摘記（３ｂ）の段落【００２４】）には、「改札機２００の制御部２０２は、例えばリーダ／ライタ２０３を常時、間欠的に駆動させることにより、通信待ちの状態とさせている。」と記載され、引用文献４（摘記（４ｄ）の段落【００４４】及び【００４８】）には、「通信機器１０は、応答要求信号を受信すると、応答信号を返す。」及び「自動改札機１は、ｓ５で応答信号を受信したと判定すると、受信した応答信号に含まれている乗車券情報を用いて、通路に進入した利用者について、通路の通行可否を判定する（ｓ６）。」と記載されている。 しかしながら、ゲート装置が、「ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の通行方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する」構成、すなわち、上記相違点１に係る本件発明７の構成は、引用文献３及び４にも、記載も示唆もされていない。 （イ） そうすると、引用発明２及び引用文献３～４に記載された技術事項に基いて、上記相違点１に係る本件発明７の構成を想到することは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。 （ウ） したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明２及び引用文献３～４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （１－２）本件発明７と引用発明４との対比・判断 ア　対比 本件発明７と引用発明４とを対比する。 （ア） ａ 引用発明４の「自動改札機１」は、「通路を形成している」から、通路に設けられるといえる。 ｂ 引用発明４の「通路」は、「利用者の通行を制限する」「通路」であるから、管理対象とする通路であるといえる。 ｃ したがって、引用発明４の「通路を形成している、通路における利用者の通行を制限する自動改札機１」と、本件発明７の「管理対象とする通路に設けられ、ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信するゲート装置」とは、「管理対象とする通路に設けられ」る「ゲート装置」の限りで共通している。 （イ） ａ 引用発明４の「略等間隔に配置され通路に沿って並べられている」「４つの送信アンテナ１１ａ～１１ｄ」のうちの２つの送信アンテナ（例えば、送信アンテナ１１ａと送信アンテナ１１ｄ）は、本件発明７の「通路の通行方向において異なる位置に配置された」「第１のアンテナと」「第２のアンテナ」に相当する。 ｂ 引用発明４の「応答要求信号」は、本件発明７の「基準信号」に相当する。 ｃ 引用発明４の「応答要求信号を一定の送信エネルギー量で所定時間間隔、例えば数十ｍｓ間隔、で繰り返し送信している」構成は、本件発明７の「基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する」構成に相当する。 ｄ したがって、引用発明４の「略等間隔に配置され通路に沿って並べられている４つの送信アンテナ１１ａ～１１ｄから、応答要求信号を一定の送信エネルギー量で所定時間間隔、例えば数十ｍｓ間隔、で繰り返し送信している、通信部３」は、本件発明７の「通路の通行方向において異なる位置に配置された」「第１のアンテナと」「第２のアンテナとのそれぞれから、」「基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段」に相当する。 （ウ） ａ 引用発明４の「通路に進入した利用者が所持している通信機器１０」及び「応答要求信号を受信すると返す応答信号」は、それぞれ、本件発明７の「通路を通行する通行者が携帯する」「携帯装置」及び「進入通知情報」に相当する。 このことを踏まえると、引用発明４の「通路に進入した利用者が所持している通信機器１０が応答要求信号を受信すると返す応答信号を受信したと判定する」構成は、本件発明７の「通路を通行する通行者が携帯する」「携帯装置から」「進入通知情報を」「取得」する構成に相当する。 ｂ 上記ａを踏まえると、引用発明４の「受信した応答信号に含まれている乗車券情報を用い」る構成は、本件発明７の「取得した前記進入通知情報に基づ」く構成に相当する。 ｃ 引用発明４の「通路に進入した利用者」は、本件発明７の「進入位置に進入した通行者」に相当する。 このことを踏まえると、引用発明４の「通路に進入した利用者について、通路の通行可否を判定し、通行可であると判定すると、扉２１、２２を開状態に保持する」構成は、本件発明７の「進入位置に進入した通行者への処理を実行する」構成に相当する。 ｄ したがって、引用発明４の「通路に進入した利用者が所持している通信機器１０が応答要求信号を受信すると返す応答信号を受信したと判定すると、受信した応答信号に含まれている乗車券情報を用いて、通路に進入した利用者について、通路の通行可否を判定し、通行可であると判定すると、扉２１、２２を開状態に保持する、本体の動作を制御する制御部２及び扉駆動部４」の構成と、本件発明７の「前記通路を通行する通行者が携帯する前記携帯装置から、前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記進入通知情報を近距離無線通信により取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段」の構成とは、「前記通路を通行する通行者が携帯する」「携帯装置から」「進入通知情報を」「取得し、」「取得した前記進入通知情報に基づいて、」「進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段」の構成の限りで共通している。 以上から、本件発明７と引用発明４との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「管理対象とする通路に設けられるゲート装置であって、 前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段、および、 前記通路を通行する通行者が携帯する携帯装置から進入通知情報を取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段、を備える、 ゲート装置。」 ＜相違点１＞ 「管理対象とする通路に設けられるゲート装置」に関して、本件発明７は、管理対象とする通路に設けられ、「ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の進入方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する」ゲート装置であるのに対して、引用発明４は、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「携帯装置から、進入通知情報を取得」することに関して、本件発明７は、携帯装置から、「前記放出手段の前記第１のアンテナと前記第２のアンテナが放出した前記基準信号によって判定されて発行された前記」進入通知情報を「近距離無線通信により」取得するのに対して、引用発明４は、そのように特定されていない点。 イ　判断 相違点１について、以下、検討する。 （ア） 引用文献２（摘記（２ｄ）の段落【００２２】）には、「カード１がカードリーダ２１の動作磁界範囲（通信可能領域）にかざされると、一方のアンテナコイルに流れる電流を変化させることによって生じる磁界の変動を、他方のアンテナコイルで検出することにより、カード１とカードリーダ２１との間で通信が行われる。」と記載され、引用文献３（摘記（３ｂ）の段落【００２４】）には、「改札機２００の制御部２０２は、例えばリーダ／ライタ２０３を常時、間欠的に駆動させることにより、通信待ちの状態とさせている。」と記載されている。 しかしながら、ゲート装置が、「ゲート装置の第１のアンテナと第２のアンテナから受信した基準信号の受信エネルギー量に基づいてゲート装置の前記通路の通行方向における所定の進入位置に到達したと判定したときに進入通知情報を発行する携帯装置と近距離無線通信する」構成、すなわち、上記相違点１に係る本件発明７の構成は、引用文献２～３にも、記載も示唆もされていない。 （イ） そうすると、引用発明４及び引用文献２～３に記載された技術事項に基いて、上記相違点１に係る本件発明７の構成を想到することは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。 （ウ） したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明４及び引用文献２～３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明１１について 本件発明１１は、本件発明７のゲート装置の発明を、通行管理プログラムの発明としたものであって、実質的に本件発明７と同様の構成を備えているものである。 したがって、本件発明１１と、引用発明２又は引用発明４との対比・判断は、それぞれ、本件発明７と、引用発明２又は引用発明４との対比・判断（上記（１））と同様であり、本件発明１１は、引用発明２及び引用文献３～４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないし、引用発明４及び引用文献２～３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）小括 上記（１）及び（２）のとおり、本件訂正により訂正された本件発明７及び１１のそれぞれと、引用発明２又は引用発明４とを対比すると、相違点が存在するから、本件発明７及び１１は、いずれも、引用発明２又は引用発明４であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないし、本件発明７及び１１は、いずれも、引用文献２ないし４に記載された発明及び技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件請求項７及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 したがって、上記「１　１－１」の取消理由１及び上記「１　１－２」の取消理由２は解消された。 ２－２　取消理由３及び取消理由４について 本件訂正により、本件発明７及び１１の記載は、本件の明細書の段落【００３５】～【００３９】及び特許請求の範囲の請求項１の記載等を根拠として、「基準信号」、「進入位置」、「進入通知情報」、「取得」、「放出」、「放出手段」及び「通路側処理手段」について、また、「基準信号」、「進入位置」、「進入通知情報」、「取得」、「放出」、「放出ステップ」及び「通行管理ステップ」について、これらの具体的構成及び相互関係が明確に特定された（上記「第２　２（２）」及び「（３）」参照。）。 したがって、本件発明７及び１１は、明確であり、かつ、発明の詳細な説明に記載されているから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものであり、その請求項７及び１１に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている。 しがって、上記「１　１－３」の取消理由３及び上記「１　１－４」の取消理由４は解消された。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項７及び１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項７及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。