2023-007849

特願２０１９－ ３２９１０「駐車設備」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ８月３１日出願公開、特開２０２０－１３３３８０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成３１年２月２６日の出願であって、令和４年１１月１６日付けで拒絶の理由が通知され、令和５年１月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月６日付け（謄本送達日：同月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年８月１４日に上申書が提出されたものである。 第２ 令和５年５月１５日に提出された手続補正書による補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年５月１５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲について、令和５年１月３０日提出の手続補正書によって補正された本件補正前の請求項１に、 「車両を格納する格納部と、 前記車両の前後方向に沿って配置される複数の給電コイルを有し、前記格納部に設けられる給電部と、 前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部と、 前記特定部が特定した前記受電部の位置に基づいて、前記受電部へ給電する１又は複数の前記給電コイルを決定する決定部と、 前記決定部が決定した１又は複数の前記給電コイルによって給電を行うように前記給電部を制御する給電制御部と、を備えた駐車設備。」とあったものを、 「 車両を格納する格納部と、 前記車両の前後方向に沿って配置される複数の給電コイルを有し、前記格納部に設けられる給電部と、 前記車両の製造メーカ及び／又は車種及び／又は前記車両の年式及び／又は前記車両の形状の情報である車両情報に基づいて、前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部と、 前記特定部が特定した前記受電部の位置に基づいて、前記受電部へ給電する１又は複数の前記給電コイルを決定する決定部と、 前記決定部が決定した１又は複数の前記給電コイルによって給電を行うように前記給電部を制御する給電制御部と、を備えた駐車設備。」とする補正を含むものである。なお、下線は当審で付した。以下同様。 ２ 補正の目的について 本件補正における請求項１の補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「特定部」が「前記車両に設けられた受電部の位置を特定する」ことに関し、「前記車両の製造メーカ及び／又は車種及び／又は前記車両の年式及び／又は前記車両の形状の情報である車両情報に基づ」くことを限定するものである。 また、本件補正前の請求項１に記載した発明と、本件補正後の請求項１に記載した発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正における請求項１の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ３ 新規事項について 本件補正における請求項１の補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）の【００４８】等の記載に基づくものであり、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。 ４ 独立特許要件について そこで、本件補正における請求項１の補正が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、検討する。 （１）補正発明 補正発明は、次のとおり分説することができる。なお、符号Ａ等は、分説するため当審で付した。以下、符号に基づき、分説された補正発明の発明特定事項を「補正発明特定事項Ａ」等という。 「Ａ 車両を格納する格納部と、 Ｂ 前記車両の前後方向に沿って配置される複数の給電コイルを有し、前記格納部に設けられる給電部と、 Ｃ 前記車両の製造メーカ及び／又は車種及び／又は前記車両の年式及び／又は前記車両の形状の情報である車両情報に基づいて、前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部と、 Ｄ 前記特定部が特定した前記受電部の位置に基づいて、前記受電部へ給電する１又は複数の前記給電コイルを決定する決定部と、 Ｅ 前記決定部が決定した１又は複数の前記給電コイルによって給電を行うように前記給電部を制御する給電制御部と、を備えた Ｆ 駐車設備。」 （２）引用文献１ ア 記載事項 原査定の拒絶理由において引用文献１として引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５－１５４６０３号公報（平成２７年８月２４日公開。以下、原査定と同様に「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 この発明は、送電装置と車両との間で電力を授受する非接触電力伝送システムに関する。 …… 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ここで、車両と充電ステーションとを含む非接触電力伝送システムにおいて、送電装置が複数の送電コイルを含む場合に、あるコイルから微弱電力を送電して受電装置と送電装置との位置合わせを実施したとしても、微弱電力を送電したコイル、すなわち位置合わせを実施した送電コイルとは別の送電コイルの方が送電効率が高い場合も考えられる。 【０００６】 一方で、位置合わせに使用するコイルが適切でないと、車両のサイズや受電装置が搭載された位置によっては、駐車スペースから車両がはみ出したり、駐車スペースの境界に余裕をもって駐車されない場合も考えられる。 【０００７】 しかし、上記の従来技術にはそのような課題および解決手段について記載も示唆もされていない。 【０００８】 本発明の目的は、複数の送電コイルを有する送電装置と車両との位置合わせを行なうことが可能であるとともに送受電時の効率を向上させることができる非接触電力伝送システムを提供することである。」 （イ）「【００１４】 （非接触電力伝送システムの概要の説明） 図１は、本発明の実施の形態の一例である非接触電力伝送システムの全体構成図である。図２は、車両が充電ステーション内の駐車位置に駐車する様子を説明するための図である。最初に、本実施の形態についての概要を、図１、図２を用いて説明する。 【００１５】 図１、図２を参照して、本実施の形態の非接触電力伝送システムは、受電装置１２０を含む車両１０と、車両１０の進入方向に沿って配列された複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄ，７０１Ａ～７０１Ｄを含む送電装置２０，２１と、複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄ，７０１Ａ～７０１Ｄの送電を制御する電源ＥＣＵ（Electronic Control Unit）８００とを備える。 【００１６】 複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄ，７０１Ａ～７０１Ｄは、配列方向の中央部に位置する第１コイル７００Ｃを有する。電源ＥＣＵ８００は、受電装置１２０と送電装置２０または２１との位置合わせ時に第１コイル（コイル７００Ｃ，７０１Ｃ）に電力を送電させ、受電装置１２０と送電装置２０または２１との位置合わせ後に複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄまたは７０１Ａ～７０１Ｄに個々に電力をテスト送電させ、受電装置の受電電圧ＶＲと受電電流と受電効率との少なくとも１つを含むパラメータに基づき、複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄまたは７０１Ａ～７０１Ｄのうちからパラメータが最も高い送電コイルを選択し、選択したコイルにテスト送電よりも電力を増加させた送電を実行させる。 【００１７】 上記構成とすれば、中央部に位置する第１コイル（コイル７００Ｃ，７０１Ｃ）から微弱電力を送信して位置合わせを車両に実行させるので、他のコイル（たとえば、端部のコイル７００Ａ，７００Ｄまたは７０１Ａ，７０１Ｄ）を使用するよりも車両が駐車枠内に誘導される確率が高くなる。たとえば、車両１０は、車両サイズや受電コイルの搭載位置がさまざまであることが想定される。そして、送電装置は複数の車両に対応可能であることが望ましい。そのような場合には、中央部に位置するコイルから微弱電力を送信して位置合わせを行なうことが特に好ましい。そして車両の位置が確定した後に他のコイルも含めて効率が良い送電コイルを選択するので、高効率で本送電を行なうことが可能となる。」 （ウ）「【００２２】 たとえば、図２に示されるように、送電装置２０，２１がそれぞれ、駐車枠０，１の地表または地中に設けられ、受電装置１２０は、車体下部に配置される。なお、受電装置１２０の配置箇所はこれに限定されるものではない。たとえば、仮に送電装置２０，２１が車両１０上方または側方に設けられる場合には、受電装置１２０を車体上部または車体周面（前面、後面、側面）に設けてもよい。」 （エ）「【００５１】 以上において車両の位置が決定すると、送電部に含まれる複数の送電コイルのうち送電効率が最大となるコイルを充電ステーション９０が選択する。この時の送電コイルの選択は、車両から送信された情報（コイルサイズやコイル取付位置など）に基づいて行なわれても良いし、実際に複数のコイルでテスト送電を行なって受電電圧ＶＲが最大となるコイルを選択しても良い。」 （オ）「【図１】 ［図：0001410993000001.jpg］ 」 （カ）「【図２】 ［図：0001410993000002.jpg］ 」 イ 引用発明 上記アから、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、引用箇所の段落番号等を併記し、また、分説された引用発明の発明特定事項に補正発明特定事項の符号Ａ等に概ね対応させたａ等を含む符号を付した（以下、符号に基づき、分説された引用発明の発明特定事項を「引用発明特定事項ａ」等ということがある。）。 「ａ 駐車枠０，１と（【００２２】）、 ｂ 車両１０の進入方向に沿って配列された複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄ，７０１Ａ～７０１Ｄを含み、それぞれ、駐車枠０，１の地表または地中に設けられる送電装置２０，２１と（【００１５】、【００２２】）、 ｅ 複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄ，７０１Ａ～７０１Ｄの送電を制御する電源ＥＣＵ（Electronic Control Unit）８００を備え（【００１５】）、 ｃｄ 電源ＥＣＵ８００は、受電装置１２０と送電装置２０または２１との位置合わせ時に中央部に位置する第１コイル（コイル７００Ｃ，７０１Ｃ）に微弱電力を送電させて位置合わせを車両に実行させ、車両から送信された情報（コイルサイズやコイル取付位置など）に基づいて複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄまたは７０１Ａ～７０１Ｄのうちから送電コイルを選択し、選択したコイルに送電を実行させる（【００１６】、【００１７】、【００５１】）、 ｆ 充電ステーション（【００１４】）。」 （３）引用文献２ ア 記載事項 原査定の拒絶理由において引用文献２として引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４－９６９４７号公報（平成２６年５月２２日公開。以下、原査定と同様に「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、給電を受けることをできる車両に給電する車両給電装置に係る。 …… 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構造によりエネルギーロスが少なく、利用の容易な給電ができる車両給電装置を提供する。」 （イ）「【００３５】 …… 取得手段３４は、車両に設けられる給電用２次コイルの位置に対応する位置情報を取得する手段である。 取得手段３４により取得した前記位置情報に応じて、車両姿勢位置調整機構３０が車両１０の向き又は位置を変えて車両を貯留スペースＲに置く。」 （ウ）「【００４１】 取得手段３４は、記憶手段３５と情報取得手段３６とで構成されてもよい。 記憶手段３５は、車両１０の車種情報と車両１０に設けられる給電用２次コイル２２の位置に対応する位置情報とを関連づけて記憶する手段である。 情報取得手段３６は、車両１０の車種情報を受け取り、記憶手段３５から車種情報に関連づけられた位置情報を取得する手段である。 情報取得手段３６により取得した位置情報に応じて前記車両姿勢位置調整機構が車両の向き又は位置を変えて車両を貯留スペースに置く。 情報取得手段３６により取得した位置情報に応じて車両姿勢位置調整機構が前記給電用１次コイルから車両に設けられる給電用２次コイルへ効率良く非接触給電できる様に前記車両姿勢位置調整機構が車両の向き又は位置を変えて車両を貯留スペースに置く。」 イ 引用文献２記載の技術事項 上記アから、引用文献２には、以下の技術事項（以下「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されている。なお、引用箇所の段落番号等を併記した。 「車両に設けられる給電用２次コイルの位置に対応する位置情報を取得する手段である取得手段３４（【００３５】）を構成する情報取得手段３６は、車両１０の車種情報を受け取り、記憶手段３５から車種情報に関連づけられた車両１０に設けられる給電用２次コイル２２の位置に対応する位置情報を取得する手段であること（【００４１】）。」 （４）対比 補正発明と引用発明とを対比する。 ア 補正発明特定事項Ａ 引用発明特定事項ａにおける「駐車枠０，１」は、補正発明特定事項Ａにおける「車両を格納する格納部」に相当する。 よって、引用発明は、補正発明特定事項Ａに相当する構成を含む。 イ 補正発明特定事項Ｂ 上記アより、引用発明特定事項ｂにおける「駐車枠０，１」は、補正発明特定事項Ｂにおける「前記格納部」に相当する。 引用発明特定事項ｂにおける「車両１０の進入方向に沿って配列された複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄ，７０１Ａ～７０１Ｄ」は、補正発明特定事項Ｂにおける「前記車両の前後方向に沿って配置される複数の給電コイル」に相当する。 また、引用発明特定事項ｂにおける「車両１０の進入方向に沿って配列された複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄ，７０１Ａ～７０１Ｄを含み、それぞれ、駐車枠０，１の地表または地中に設けられる送電装置２０，２１」は、補正発明特定事項Ｂにおける「前記車両の前後方向に沿って配置される複数の給電コイルを有し、前記格納部に設けられる給電部」に相当する。 よって、引用発明は、補正発明特定事項Ｂに相当する構成を含む。 ウ 補正発明特定事項Ｃ 引用発明特定事項ｃｄによれば、「電源ＥＣＵ８００は、」「車両から送信された情報（コイルサイズやコイル取付位置など）に基づいて複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄまたは７０１Ａ～７０１Ｄのうちから送電コイルを選択し、選択したコイルに送電を実行させ」るところ、上記（２）ア（イ）で引用したように、引用文献１の【００１７】には、「車両１０は、車両サイズや受電コイルの搭載位置がさまざまであることが想定される。……そして車両の位置が確定した後に他のコイルも含めて効率が良い送電コイルを選択するので、高効率で本送電を行なうことが可能となる。」と記載されているから、引用発明の「電源ＥＣＵ８００」が「選択したコイルに送電を実行させ」る際に「車両から送信された情報（コイルサイズやコイル取付位置など）に基づいて複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄまたは７０１Ａ～７０１Ｄのうちから送電コイルを選択」するために、「前記車両に設けられた受電部の位置を特定」することは明らかであるといえる。そうすると、引用発明は「前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部」の構成を含むといえる。 加えて、引用発明特定事項ｃｄにおける「車両から送信された情報（コイルサイズやコイル取付位置など）」は、車両に固有の情報であることは明らかであるから、補正発明特定事項Ｃにおける「車両情報」に相当するところ、引用発明特定事項ｃｄによれば、「送電コイルの選択は、車両から送信された情報（コイルサイズやコイル取付位置など）に基づいて行なわれる」から、引用発明は「車両情報に基づいて、前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部」の構成を含むといえる。 よって、引用発明特定事項ｃｄは、補正発明特定事項Ｃと、「車両情報に基づいて、前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部」を備える点で共通する。 エ 補正発明特定事項Ｄ 引用発明特定事項ｃｄによれば、「電源ＥＣＵ８００は、」「車両から送信された情報（コイルサイズやコイル取付位置など）に基づいて複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄまたは７０１Ａ～７０１Ｄのうちから送電コイルを選択し、選択したコイルに送電を実行させ」るところ、上記ウで述べたように、引用発明は「車両情報に基づいて、前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部」の構成を含むといえるから、引用発明の「電源ＥＣＵ８００」が「選択したコイルに送電を実行させ」るために「複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄまたは７０１Ａ～７０１Ｄのうちから送電コイルを選択」することは、「前記特定部が特定した前記受電部の位置に基づいて、前記受電部へ給電する１又は複数の前記給電コイルを決定する」ことであるといえる。そうすると、引用発明は「前記特定部が特定した前記受電部の位置に基づいて、前記受電部へ給電する１又は複数の前記給電コイルを決定する決定部」の構成を含むといえる。 よって、引用発明は、補正発明特定事項Ｄに相当する構成を含む。 オ 補正発明特定事項Ｅ 上記エで述べたように、引用発明は「前記特定部が特定した前記受電部の位置に基づいて、前記受電部へ給電する１又は複数の前記給電コイルを決定する決定部」の構成を含むといえる。 また、引用発明の「電源ＥＣＵ８００」が「選択したコイルに送電を実行させ」ることは、「前記決定部が決定した１又は複数の前記給電コイルによって給電を行うように前記給電部を制御する」ことであるといえる。そうすると、引用発明は「前記決定部が決定した１又は複数の前記給電コイルによって給電を行うように前記給電部を制御する給電制御部」の構成を含むといえる。 よって、引用発明は、補正発明特定事項Ｅに相当する構成を含む。 カ 補正発明特定事項Ｆ 引用発明特定事項ｆにおける「充電ステーション」は、「駐車枠０，１」を含むものであるから、補正発明特定事項Ｆにおける「駐車設備」に相当する。 よって、引用発明は、補正発明特定事項Ｆに相当する構成を含む。 キ 一致点・相違点 上記ア～カからみて、補正発明と引用発明とは、 「Ａ 車両を格納する格納部と、 Ｂ 前記車両の前後方向に沿って配置される複数の給電コイルを有し、前記格納部に設けられる給電部と、 Ｃ’ 車両情報に基づいて、前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部と、 Ｄ 前記特定部が特定した前記受電部の位置に基づいて、前記受電部へ給電する１又は複数の前記給電コイルを決定する決定部と、 Ｅ 前記決定部が決定した１又は複数の前記給電コイルによって給電を行うように前記給電部を制御する給電制御部と、を備えた Ｆ 駐車設備。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１（補正発明特定事項Ｃ） 補正発明と引用発明とは、「車両情報に基づいて、前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部」を備える点で共通するものの、「特定部」が「前記車両に設けられた受電部の位置を特定する」際に用いる「車両情報」に関して、 補正発明では、「前記車両の製造メーカ及び／又は車種及び／又は前記車両の年式及び／又は前記車両の形状の情報である」のに対し、 引用発明では、そのようなことが特定されていない点。 （５）判断 ア 相違点１について 引用文献２記載の技術事項における「車両に設けられる給電用２次コイルの位置に対応する位置情報を取得する手段である取得手段３４」は、補正発明の「前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部」に相当する。 また、引用文献２記載の技術事項において、「車両に設けられる給電用２次コイルの位置に対応する位置情報を取得する手段である取得手段３４を構成する情報取得手段３６」が「記憶手段３５から車種情報に関連づけられた車両１０に設けられる給電用２次コイル２２の位置に対応する位置情報を取得する」際に「受け取」る「車両１０の車種情報」は、補正発明特定事項Ｃにおける「特定部」が「前記車両に設けられた受電部の位置を特定する」際に用いる「前記車両の」「車種」「の情報である車両情報」に相当する。 そして、引用文献２記載の技術事項は、「給電を受けることをできる車両に給電する」技術である点で、「送電装置と車両との間で電力を授受する」技術である引用発明と共通する。また、引用文献２記載の技術事項は、「エネルギーロスが少な」い「車両給電装置を提供する」という課題を解決しようとする点で、「送受電時の効率を向上させることができる非接触電力伝送システムを提供する」という課題を解決しようとする引用発明と共通する。 したがって、引用発明に引用文献２記載の技術事項を適用して、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 補正発明の奏する効果について 補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び引用文献２記載の技術事項の奏する効果から、予測することができた程度のものである。 ウ 請求人の主張について （ア）請求人は、令和５年８月１４日提出の上申書において、以下のとおり主張する。 「（２）意見１ 審査官殿は、前置報告書において、「引用文献１において、受電装置と送電装置との位置合わせを行う際に、受電装置の位置を特定していることは明らかであり、受電装置の位置に基づいて、送電コイルを選択している」と記載されています。 しかしながら、引用文献１に記載の発明では、位置合わせで特定した受電装置の位置を、位置合わせにしか利用していません。本願発明のように、特定した受電装置の位置に基づいて給電コイルを決定してはいません。換言すれば、特定した受電装置の位置を、給電コイルの決定には利用していません。 具体的には、引用文献１に記載の発明は、位置合わせを行った後に、別途、受電装置の受電電圧ＶＲと受電電流と受電効率との少なくとも１つをパラメータとして給電コイルを決定しています（引用文献１の段落［００１６］［００１７］等参照）。このように、引用文献１に記載の発明は、特定した受電装置の位置に基づいて給電コイルを決定しているわけではありません。すなわち、受電部の位置を特定する「特定部」と、給電コイルを決定する「決定部」とは、全く別に機能しています。 このように、引用文献１には、受電部の位置を特定する「特定部」と、給電コイルを決定する「決定部」との結びつけるとの技術思想が開示も示唆もされていないと思料致します。 換言すれば、引用文献１には、本願発明の特徴的な構成の１つである「前記特定部が特定した前記受電部の位置に基づいて、前記受電部へ給電する１又は複数の前記給電コイルを決定する決定部」との構成が開示も示唆もされていないと思料致します。 （３）意見２ また、審査官殿は、前置報告書において、引用文献１には、「（エ）車両の位置が決定すると、送電部に含まれる複数の送電コイルのうち送電効率が最大となるコイルを充電ステーション９０が選択する。この時の送電コイルの選択は、車両から送信された情報（コイルサイズやコイル取付位置など）に基づいて行なわれても良いこと（段落［００５１］参照）」が開示されていると記載されています。 たしかに、引用文献１の段落［００５１］には、車両から送信された情報（コイルサイズやコイル取付位置等）に基づいて送電コイルの選択を行うことが開示されています。しかしながら、これはあくまでも車両が記憶している情報（コイル取付位置等）に基づいて送電コイルを決定しているだけですので、本願発明のように、車両情報に基づいて特定した受電部の位置に基づいて送電コイルを決定しているわけではありません。 このように、引用文献１には、そもそも、車両情報（車両が記憶している情報ではなく、あくまでも車両から読み取れる情報（車両情報））から受電部の位置を特定するとの技術思想が開示も示唆もされていません。すなわち、本願発明の特徴的な構成の１つである「前記車両の製造メーカ及び／又は車種及び／又は前記車両の年式及び／又は前記車両の形状の情報である車両情報に基づいて、前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部」との構成が開示も示唆もされていないと思料致します。 してみますと、引用文献１には、車両情報から受電部の位置を特定する「特定部」と、給電コイルを決定する「決定部」との結びつけるとの技術思想が開示も示唆もされていないと思料致します。 また、引用文献２には、そもそも複数の給電コイルが開示も示唆もされていませんので、給電コイルを決定するとの技術思想が開示も示唆もされていません。 してみますと、引用文献１及び引用文献２のいずれにも、「特定部」と「決定部」とを結びつける、との本願発明特有の技術思想が開示も示唆もされていないと思料致します。 このように、本願発明特有の技術思想が開示も示唆もされていない引用文献１及び引用文献２を組み合わせたとしても、本願発明には容易に想到することはできないと思料致します。」 しかしながら、上記（４）ウ～エで示したように、引用発明は「車両情報に基づいて、前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部」の構成と「前記特定部が特定した前記受電部の位置に基づいて、前記受電部へ給電する１又は複数の前記給電コイルを決定する決定部」の構成を含むといえる。これに対し、上記意見（１）は、引用文献１の【００５１】を踏まえて認定できる引用発明の「車両から送信された情報（コイルサイズやコイル取付位置など）に基づいて複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄまたは７０１Ａ～７０１Ｄのうちから送電コイルを選択」するという構成を看過している。したがって、上記意見（１）は妥当ではない。 また、上記（４）ウで示したように、引用発明は「車両情報に基づいて、前記車両に設けられた受電部の位置を特定する特定部」の構成を含み、上記アで示したように、引用発明に引用文献２記載の技術事項を適用して、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。これに対し、上記意見（２）は、引用文献１の【００５１】を踏まえて認定できる引用発明の「車両から送信された情報（コイルサイズやコイル取付位置など）に基づいて複数の送電コイル７００Ａ～７００Ｄまたは７０１Ａ～７０１Ｄのうちから送電コイルを選択」するという構成を看過している。また、上記意見（２）において、補正発明の「車両情報」が「車両が記憶している情報ではなく、あくまでも車両から読み取れる情報」であるように述べているが、補正発明においてそのようなことは特定されていない。したがって、上記意見（２）は妥当ではない。 （イ）なお、令和５年８月１４日提出の上申書には、以下のことも記載されている。 「３．補正の準備 また、請求人は、上述させていただいた意見が認められない場合には、下記のとおり、拒絶が通知されている請求項に対して補正を行う用意があります。上記意見が認められない場合には、補正をする機会をいただきたく、よろしくお願いいたします。 具体的には、請求項１に対して、令和５年２月１４日付の拒絶査定において拒絶の理由を発見しないと判断された請求項２を追加する補正を行う用意があります。 また、請求人は、上記意見が認められない場合には、上記の補正とは別に、本願を基礎とした分割出願を考えており、分割出願の機会をいただきたく、よろしくお願いいたします。」 しかしながら、令和４年１１月１６日付けの拒絶理由通知書では、出願当初の請求項３に係る発明については拒絶の理由を発見しないことが記載されていた。また、令和５年２月６日付けの拒絶査定でも、令和５年１月３０日付け手続補正書による補正後の請求項２に係る発明については拒絶の理由を発見しないことが記載されていた。したがって、請求人には、これまでに少なくとも２回の補正の機会及び分割出願の機会があった。 そして、そのような機会を与えたのにかかわらず、当該請求項に限定する補正を行わず、また、分割出願を行わなかったのであるから、平等性の観点から、さらなる補正の機会を与える必要はないと認められる。 （６）小括 以上のとおり、補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ５ 補正の却下の決定についてのむすび 補正発明は、上記４のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和５年１月３０日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 （新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記（引用文献等については引用文献等一覧参照） ●特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項について ・請求項 １ ・引用文献等 １ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１５－１５４６０３号公報 ３ 引用文献 引用文献１は、上記第２［理由］４（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明（上記第２［理由］１）は、補正発明（上記第２［理由］４（１））から、本件補正により限定された事項（上記第２［理由］２で述べた限定事項）を削除したものである。 そうすると、本願発明と引用発明とは相違点がなく、全ての発明特定事項で一致する。 また、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、また、同条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。