2023-004991

特願２０２０－５１２５６２「ヘッドアップディスプレイ及びそれに対するコーティング」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ３月 ７日国際公開、ＷＯ２０１９／０４６１５７、令和 ２年１１月１２日国内公表、特表２０２０－５３２７６３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）８月２７日を国際出願日とする外国語特許出願であって（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年８月３１日（以下「最先の優先日」という。）、２０１８年８月２４日、いずれも米国）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和２年 ４月２１日 ：翻訳文の提出 令和４年 ５月 ６日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月２２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２５日 ：原査定の謄本の送達） 令和５年 ３月２７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ８月 １日付け：拒絶理由通知書 同年１１月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和７年 １月２７日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ６月３０日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 令和７年６月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年６月３０日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正前後の請求項１の記載 令和７年６月３０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和６年１１月５日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。補正後のものにおいて下線は補正箇所を示す。また、対応する記載を補正前のものについても下線を引いて示した。 (１) 本件補正前 「【請求項１】 画像を投影するディスプレイシステムであって、 改良されたＰ偏光放射線反射性を有する積層体であって、 前記積層体の外面を備える第１の面及び前記第１の面に対向する第２の面を備える第１の層、 前記第２の面に隣接する第３の面及び前記第３の面に対向し且つ前記積層体の内面を備える第４の面を備える第２の層、 前記第１の層と前記第２の層との間に位置付けられる中間レイヤ、並びに 前記第１の層及び／又は前記第２の層の面の少なくとも１つにおける少なくとも一部上に位置付けられる改良Ｐ偏光反射性コーティングであって、 前記面の少なくとも１つの一部上に位置付けられるベースレイヤ、 前記ベースレイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１金属機能レイヤ、 前記第１金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置づけられる第１犠牲金属レイヤ、 前記第１犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１位相調節レイヤ、 前記第１位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２金属機能レイヤ、 前記第２金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２犠牲金属レイヤ、 選択的に、前記第２犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２位相調節レイヤ、前記第２位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３金属機能レイヤ、及び前記第３金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３犠牲金属レイヤ、 前記第２犠牲金属レイヤ又は存在すれば前記第３犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられるトップコートレイヤ、及び 前記トップコートレイヤの少なくとも一部上に位置付けられるオーバーコートを備える改良Ｐ偏光反射性コーティングを備え、 前記積層体が、前記積層体の法線に対して６０°の角度で、Ｐ偏光放射線を備える、放射線源からの放射線と接触する場合に、標準光源Ａにより測定された際に少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）を示し、且つＤ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際にＰ偏光放射線の反射率が少なくとも１０％である、前記積層体と、 Ｐ偏光放射線を備える放射線を放射する、前記積層体に向けられた放射線源とを備え、 変形（Ａ）前記改良Ｐ偏光反射性コーティングの一部である２つの金属機能レイヤと前記改良Ｐ偏光反射性コーティングがあり、以下の厚さを示し、 ［図：0001434430000001.jpg］ 又は、 変形（Ｂ）前記改良Ｐ偏光反射性コーティングの一部である３つの金属機能レイヤと前記改良Ｐ偏光反射性コーティングがあり、以下の厚さを示し、 ［図：0001434430000002.jpg］ 前記変形（Ａ）では、前記ベースレイヤは、２つの異なる膜から形成され、前記第１位相調整レイヤは、ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘを備える３つの膜から形成され、前記変形（Ｂ）では、前記ベースレイヤは、２つの異なる膜から形成され、前記第１位相調整レイヤは、ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘを備える３つの膜から形成され、前記第２位相調整レイヤは、２つの異なる膜から形成される、 ディスプレイシステム。」 (２) 本件補正後 「【請求項１】 画像を投影するディスプレイシステムであって、 改良されたＰ偏光放射線反射性を有する積層体であって、 前記積層体の外面を備える第１の面及び前記第１の面に対向する第２の面を備える第１の層、 前記第２の面に隣接する第３の面及び前記第３の面に対向し且つ前記積層体の内面を備える第４の面を備える第２の層、 前記第１の層と前記第２の層との間に位置付けられる中間レイヤ、並びに 前記第１の層及び／又は前記第２の層の面の少なくとも１つにおける少なくとも一部上に位置付けられる改良Ｐ偏光反射性コーティングであって、 前記面の少なくとも１つの一部上に位置付けられるベースレイヤ、 前記ベースレイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１金属機能レイヤ、 前記第１金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置づけられる第１犠牲金属レイヤ、 前記第１犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１位相調節レイヤ、 前記第１位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２金属機能レイヤ、 前記第２金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２犠牲金属レイヤ、 選択的に、前記第２犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２位相調節レイヤ、前記第２位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３金属機能レイヤ、及び前記第３金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３犠牲金属レイヤ、 前記第２犠牲金属レイヤ又は存在すれば前記第３犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられるトップコートレイヤ、及び 前記トップコートレイヤの少なくとも一部上に位置付けられるオーバーコートを備える改良Ｐ偏光反射性コーティングを備え、 前記改良Ｐ偏光反射性コーティングが、Ｐ偏光放射線を備える放射線源からの放射線と接触する場合に、標準光源Ａにより測定された際に少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）を示すような、且つＤ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際にＰ偏光放射線の反射率が少なくとも１０％であるような、前記積層体と、 Ｐ偏光放射線を備える放射線を放射する、前記積層体に向けられた放射線源とを備え、 前記改良Ｐ偏光反射性コーティングの一部である２つの金属機能レイヤと前記改良Ｐ偏光反射性コーティングを有する変形（Ａ）が、以下の厚さを示し、 ［図：0001434430000003.jpg］ 又は、 前記改良Ｐ偏光反射性コーティングの一部である３つの金属機能レイヤと前記改良Ｐ偏光反射性コーティングを有する変形（Ｂ）が、以下の厚さを示し、 ［図：0001434430000004.jpg］ 変形（Ａ）では、前記ベースレイヤは、２つの異なる膜から形成され、前記第１位相調節レイヤは、酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛を備える３つの膜から形成され、 変形（Ｂ）では、前記ベースレイヤは、２つの異なる膜から形成され、前記第１位相調節レイヤは、酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛を備える３つの膜から形成され、前記第２位相調節レイヤは、３つの異なる膜から形成され、 変形（Ａ）変形（Ｂ）の両方では、前記犠牲金属レイヤは金属チタンとして蒸着され、続いて、少なくとも一部が酸化され、酸化チタンのレイヤを形成する、 ディスプレイシステム。」 ２ 補正の適否 (１)本件補正の内容 本件補正は、次のア及びイに示す補正事項（以下、それぞれ「補正事項ア」及び「補正事項イ」という。）を含む。 ア 補正事項ア 次の(ア)に示す補正前の記載を(イ)に示す補正後の記載に補正すること。 (ア) 補正前の記載 「前記積層体が、前記積層体の法線に対して６０°の角度で、Ｐ偏光放射線を備える、放射線源からの放射線と接触する場合に、標準光源Ａにより測定された際に少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）を示し、且つＤ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際にＰ偏光放射線の反射率が少なくとも１０％である、前記積層体と」 (イ) 補正後の記載 「前記改良Ｐ偏光反射性コーティングが、Ｐ偏光放射線を備える放射線源からの放射線と接触する場合に、標準光源Ａにより測定された際に少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）を示すような、且つＤ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際にＰ偏光放射線の反射率が少なくとも１０％であるような、前記積層体と」 イ 補正事項イ 変形（Ａ）及び変形（Ｂ）において、次の(ア)及び(イ)の限定をすること。 (ア) 「第１金属レイヤ」と「第１位相調節レイヤ」との間に「１０－１５０」オングストロームの厚さの「第１犠牲金属レイヤ」を備えること。 (イ) 「第２金属レイヤ」と「第２位相調節レイヤ」との間に「１０－１５０」オングストロームの厚さの「第２犠牲金属レイヤ」を備えること。 (２) 新規事項の追加について 当合議体は、続くア及びイにおいて詳細に検討するとおり、前記補正事項ア及び補正事項イを含む本件補正は、特許法１８４条の６第２項の規定によりそれぞれ出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面とみなされた、国際出願日における国際特許出願の明細書、請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反すると判断する。 ア 補正事項アについて (ア) 補正事項アの補正事項Ａと補正事項Ｂへの分割と判断の概要 ａ 補正事項アは、次の補正事項Ａ及び補正事項Ｂの二つの補正事項を含む。 (ａ) 補正事項Ａ 「視感透過率（ＬＴＡ）」及び「Ｐ偏光放射線の反射率」の「測定」対象を、補正前の「積層体」から補正後の「前記改良Ｐ偏光反射性コーティング」に変更すること。 (ｂ) 補正事項Ｂ 放射線源からの放射線と接触する場合の条件について「前記積層体の法線に対して６０°の角度」との条件を削除すること。 ｂ 当合議体は、それぞれ(イ)及び(ウ)において詳細に検討するとおり、前記補正事項Ａと補正事項Ｂはいずれも、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると判断する。 (イ) 補正事項Ａについて ａ 当初明細書等の記載 請求人は、補正事項Ａの補正の根拠を説明していないところ、当該補正に関連する当初明細等の記載としては、以下の記載がある。下線は、当合議体による。 「【０００９】 本発明は、改良されたＰ偏光放射線反射性を有する、フロントガラスといった積層体を対象にする。…（中略）…積層体が、積層体の法線に対して６０°の角度で、Ｐ偏光放射線を有する、放射線源からの放射線と接触する場合、積層体は、標準光源Ａを用いた値で少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）及び、少なくとも５％、例えば少なくとも１０％のＰ偏光放射線の反射率を示す。 …（中略）… 【００１８】 また、本発明は、改良されたＰ偏光放射線反射性を有する積層体を含む、画像を投影するディスプレイシステムにも向けられる。積層体は、積層体の外面である第１の面及び第１の面に対向する第２の面を有する第１の層と、第２の面に面する第３の面及び第３の面に対向し且つ積層体の内面である第４の面を有する第２の層と、第１の層と第２の層との間に位置付けられる中間レイヤと、第１の層及び／又は第２の層の面の少なくとも１つにおける少なくとも一部上に位置付けられる改良Ｐ偏光反射性コーティングとを含む。」 「【０１１１】 図７を参照すると、放射線源１４からの放射線１６が、積層体１２の法線に対して６０°の角度で積層体１２に接触する試験装置８６が示されている。試験装置８６では、放射線源１４は、そこから放射される放射線１６が、積層体１２の法線に対して６０°の入射角度で積層体１２に接触するように位置付けられる。 【０１１２】 試験装置８６を使用することで、上記の第１の層２２と、第２の層２８と、中間レイヤ３４と、改良Ｐ偏光反射性コーティング３６とを含む積層体１２は、自動車産業規格に従って測定された、標準光源Ａを用いた少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）を示してもよい。試験装置８６を使用することで、上記の第１の層２２と、第２の層２８と、中間レイヤ３４と、改良Ｐ偏光反射性コーティング３６とを含む積層体１２は、Ｄ６５光源及び１０°検知器を用いた少なくとも１０％のＰ偏光放射線の反射率を示してもよい。」 「【０１１４】 以下の例では、複数の比較例と並行して、本発明に係る改良Ｐ偏光反射性コーティングを示す。例及び比較例は、Ｌａｗｒｅｎｃｅ Ｂｅｒｋｅｌｅｙ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ社から市販されているＯＰＴＩＣＳ（ｖ．６．０）ソフトウェア及びＷＩＮＤＯＷ（ｖ７．３．４．０）ソフトウェア又はＪ． Ａ． Ｗｏｏｌｌａｍ社から市販されているＷＶＡＳＥソフトウェアといった、市販のソフトウェアを用いて再現可能なコンピュータモデルサンプルである。改良Ｐ偏光反射性コーティングはモデル化され、積層体の表面上にコーティングを施した状態で値が計算された。積層体は、０．７６ｍｍのポリビニルブチラール（ＰＶＢ）の中間レイヤを介した２層の２ｍｍの透明ガラスを含むようにモデル化された。コーティングは、上述したように、積層体の第３の面の少なくとも一部の上に施された。 …（中略）… 【０１１７】 比較例１はコーティングされていない積層体である。比較例２及び３は市販のコーティングである。例１～７は、本発明の、積層体に施される、改良されたＰ偏光放射線反射性を有するように最適化された三重金属機能レイヤ改良Ｐ反射性反射性コーティングである。例８～１３は、本発明の、積層体に施される、改良されたＰ偏光放射線反射性を有するように最適化された二重金属機能レイヤ改良Ｐ偏光反射性コーティングである。 …（中略）… 【０１２０】 表２は、上記のソフトウェアを用いて再現可能な関連特質の計算結果を示す。 【０１２１】 表２では、「Ｐ－Ｒｇ６０－Ｙ」は、ＣＩＥ１９６４の１０°補助標準観測者に従って、ガラス側（内側）からＤ６５光源及び１０°検知器を用いた、Ｐ偏光放射線の反射率を意味する。「ＬＴＡ」は、標準光源Ａを用いた視感透過率（ＬＴＡ）を意味する。…（中略）…「Ｔｓｏｌ」は、積層体の太陽光透過率を意味する。「ＲｆＳｏｌ」は、積層体の、膜側からの太陽光反射率を意味する。 …（中略）… 【０１２３】 発明された積層体は、少なくとも７０％のＬＴＡを維持しながら、Ｐ偏光放射線の反射率が少なくとも１０％になるように改良されたＰ偏光放射線反射性を示す。」 ｂ 補正事項Ａについての判断 「積層体」は、「第１の層」、「第２の層」、「中間レイヤ」及び「改良Ｐ偏光反射性コーティング」から構成されるところ、前記ａに摘記したように、当初明細書等には、「積層体」を測定対象とすることについて記載されているが、「積層体」の構成要素である「改良Ｐ偏光反射性コーティング」を単体として測定対象とすることについては記載されていない。 そして、「積層体」の「標準光源Ａにより測定された際に少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）」及び「Ｄ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際［の］Ｐ偏光放射線の反射率」が、「改良Ｐ偏光反射性コーティング」の前記特性と同一視できないことは、技術常識からして明らかである。 さらには、積層体としての透過率又は反射率が発明が解決しようとする課題の論点となっていることからして、「透過率」又は「反射率」の「測定」対象を「積層体」から「改良Ｐ偏光反射性コーティング」に変更する補正事項Ａが誤記を訂正するものにも該当しないことも、技術常識からして明らかである。 以上のとおりであるから、補正事項アのうちの補正事項Ａは、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 (ウ) 補正事項Ｂについて 補正事項Ｂにより、放射線源からの放射線と接触する場合の条件について「前記積層体の法線に対して６０°の角度」との条件が削除されて、視感透過率（ＬＴＡ）及びＰ偏光放射線の反射率が、どのような入射角度で測定されたものか特定されないものとなった。 請求人は、補正事項Ｂの補正の根拠を説明していないところ、当初明細等には、放射線の積層体への入射角度が６０°ではない測定について記載されていない。 そして、視感透過率（ＬＴＡ）及びＰ偏光放射線の反射率は入射角度に依存するものであり、入射角度について「前記積層体の法線に対して６０°の角度」という技術事項の特定なしに「Ｐ偏光放射線を備える放射線源からの放射線と接触する場合に、標準光源Ａにより測定された際に少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）を示すような、且つＤ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際にＰ偏光放射線の反射率が少なくとも１０％であるような」「積層体」が当初明細書等には記載されていないことは、技術常識からして明らかである。 以上のとおりであるから、補正事項アのうちの補正事項Ｂは、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 イ 補正事項イについて (ア) 論点となる補正事項 補正事項イにより、変形（Ａ）及び変形（Ｂ）において、「第１犠牲金属レイヤ」及び「第２犠牲金属レイヤ」の「厚さ（Å（オングストローム）」として「１０－１５０」の数値が追加された。 (イ) 当初明細書等の記載 請求人は、補正事項イの補正の根拠を説明していないところ、当該補正事項に関連する当初明細等の記載としては、以下の記載がある。なお、「第１犠牲金属レイヤ」には「犠牲金属レイヤ４８」が対応し、「第２犠牲金属レイヤ」には「犠牲金属レイヤ５４」が対応する。 「【００７４】（前略）犠牲金属レイヤ４８、５４及び６４は、同じ厚さである必要はない。」 「【００７９】 犠牲金属レイヤ４８、５４及び６４は、１０～５０オングストローム、例えば２０～４０オングストローム又は２５～３５オングストロームの範囲内で、同じ厚さを有してもよいし異なる厚さを有してもよい。犠牲金属レイヤの厚さは、下方の機能金属レイヤに十分な保護を提供する（例えば、好適には、犠牲金属等が酸化して、上方のレイヤの蒸着の間に下方の金属機能レイヤを保護する）ように選択されてもよい。」 「【０１１５】 表１は、モデル化されたコーティングにおける様々なレイヤの厚さを示す（オングストローム単位）。表１には、対応する角金属機能レイヤの上部上に直接モデル化された犠牲金属レイヤの厚さは示されていない。各犠牲金属レイヤの厚さの範囲は１０～５０オングストロームであったが、任意の適切な厚さを選択することが可能であった。」 「【０１３９】 第１５項：第１犠牲金属レイヤ、第２犠牲金属レイヤ及び／又は第３犠牲金属レイヤが、１０～５０オングストローム、好適には２０～４０オングストローム、より好適には２５～３５オングストロームの範囲内の厚さを有する、第４項～第１４項のいずれか一項に記載の積層体。」 「【０１７６】 第５２項：第１犠牲金属レイヤ、第２犠牲金属レイヤ及び／又は第３犠牲金属レイヤが、１０～５０オングストローム、好適には２０～４０オングストローム、より好適には２５～３５オングストロームの範囲内の厚さを有する、第４１項～第５１項のいずれか一項に記載のシステム。」 (ウ) 補正事項イについての判断 前記(イ)に摘記した、当初明細書等には、「第１犠牲金属レイヤ」及び「第２犠牲金属レイヤ」の厚さの下限値として「１０オングストローム」が例示され、最も大きな上限値として「５０オングストローム」が例示されているが、上限値を「１５０オングストローム」とすることについては記載されていない。 確かに【０１１５】には、前記厚さを任意の適切なものとしてよいことが記載されているものの、この厚さを、例示される上限値に対してどの程度まで大きくして良いのか、具体的数値は記載されていない。 そして、犠牲金属レイヤを有する積層体は、光の干渉効果を用いた所定の視感透過率及びＰ偏光の反射率特性を有する積層体であり、「第１犠牲金属レイヤ」及び「第２犠牲金属レイヤ」の厚さを変更すると、光の位相と強度が変わり、その結果、「視感透過率」や「Ｐ偏光の反射率特性」に変化が生じることが予測され、犠牲金属レイヤの厚さの上限値を「５０オングストローム」から「１５０オングストローム」に変更してもよことは、当初明細書等の記載からは明らかでなく、この変更を支持する技術常識や説明の提供もされていないから、補正事項イは、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでない、とはいえない。 (３) 目的外補正 補正事項アを含む本件補正が、特許法１７条の２第５項各号に掲げる目的（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明）のいずれを目的とするものにも該当しないことは、明らかである。 ３ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 以上より、本件補正は、特許法１７条の２第３項及び同条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 (１) 本件補正前の請求項１の記載における誤記について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるものである。 ただし、本件補正後の請求項１における下記の記載については、当初明細書等の記載（【００８６】～【００８９】）及び令和７年６月３０日に提出された意見書における誤記である旨の説明を参酌して、次のとおり正すこととする。 ア （誤記を正す前の）請求項１の記載 「前記第１位相調整レイヤは、ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘを備える３つの膜から形成され」 イ 誤記を正した記載 「前記第１位相調整レイヤは、酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛を備える３つの膜から形成され」 (２) 本願発明の分説 前記(１)の誤記を正した上で、検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘ並びに構成Ａ～構成Ａｅ及び構成Ｂに分説する。また、参考図１～３として、本願の【図６】、【図２Ｂ】及び【図４Ｂ】に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本願発明の分説＞ (構成Ｘ) 画像を投影するディスプレイシステムであって、 (構成Ａ) 改良されたＰ偏光放射線反射性を有する積層体であって、 (構成Ａａ) 前記積層体の外面を備える第１の面及び前記第１の面に対向する第２の面を備える第１の層、 (構成Ａｂ) 前記第２の面に隣接する第３の面及び前記第３の面に対向し且つ前記積層体の内面を備える第４の面を備える第２の層、 (構成Ａｃ) 前記第１の層と前記第２の層との間に位置付けられる中間レイヤ、並びに (構成Ａｄ) 前記第１の層及び／又は前記第２の層の面の少なくとも１つにおける少なくとも一部上に位置付けられる改良Ｐ偏光反射性コーティングであって、 (構成Ａｄ０) 前記面の少なくとも１つの一部上に位置付けられるベースレイヤ、 (構成Ａｄ１１) 前記ベースレイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１金属機能レイヤ、 (構成Ａｄ２１) 前記第１金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置づけられる第１犠牲金属レイヤ、 (構成Ａｄ３１) 前記第１犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１位相調節レイヤ、 (構成Ａｄ１２) 前記第１位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２金属機能レイヤ、 (構成Ａｄ２２) 前記第２金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２犠牲金属レイヤ、 (構成Ａｄ４) 選択的に、前記第２犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２位相調節レイヤ、前記第２位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３金属機能レイヤ、及び前記第３金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３犠牲金属レイヤ、 (構成Ａｄ５) 前記第２犠牲金属レイヤ又は存在すれば前記第３犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられるトップコートレイヤ、及び (構成Ａｄ６) 前記トップコートレイヤの少なくとも一部上に位置付けられるオーバーコートを備える改良Ｐ偏光反射性コーティングを備え、 (構成Ａｅ) 前記積層体が、前記積層体の法線に対して６０°の角度で、Ｐ偏光放射線を備える、放射線源からの放射線と接触する場合に、標準光源Ａにより測定された際に少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）を示し、且つＤ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際にＰ偏光放射線の反射率が少なくとも１０％である、前記積層体と、 (構成Ｂ) Ｐ偏光放射線を備える放射線を放射する、前記積層体に向けられた放射線源とを備え、 (構成ＡｄＡ) 変形（Ａ）前記改良Ｐ偏光反射性コーティングの一部である２つの金属機能レイヤと前記改良Ｐ偏光反射性コーティングがあり、以下の厚さを示し、 ［図：0001434430000005.jpg］ 又は、 (構成ＡｄＢ) 変形（Ｂ）前記改良Ｐ偏光反射性コーティングの一部である３つの金属機能レイヤと前記改良Ｐ偏光反射性コーティングがあり、以下の厚さを示し、 ［図：0001434430000006.jpg］ (構成ＡｄＣ) 前記変形（Ａ）では、前記ベースレイヤは、２つの異なる膜から形成され、前記第１位相調整レイヤは、酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛を備える３つの膜から形成され、前記変形（Ｂ）では、前記ベースレイヤは、２つの異なる膜から形成され、前記第１位相調整レイヤは、酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛を備える３つの膜から形成され、前記第２位相調整レイヤは、２つの異なる膜から形成される、 (構成Ｘ) ディスプレイシステム。」 ＜参考図１（【図６】）＞ ［図：0001434430000007.jpg］ ＜参考図２（【図２Ｂ】）＞ ＜参考図３（【図４Ｂ】）＞ ［図：0001434430000008.jpg］ ２ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【０００２】 本発明は、改良されたＰ偏光放射線反射性を有する積層体、画像を投影するディスプレイシステム、及びヘッドアップディスプレイ内の画像を投影する方法に関する。 【背景技術】 【０００３】 従来の自動車ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）は、ダッシュボード内の電磁放射線源を用いて、運転手の目に反射される光をフロントガラス上に投影して車両データの仮想画像を作り出すことで、運転手が道路から目を離すことなく車両の動作についての情報にアクセスできるようにする。従来の車両で典型的に見られる、フロントガラスに角度をもって反射する電磁放射線及び、発光ダイオード（ＬＥＤ）といった典型的な非偏光光源については、反射光は主に、Ｐ偏光である光よりもはるかに成分が少ないＳ偏光である。極端な例では、電磁放射線のフロントガラスに対する入射の角度が空気‐ガラス界面のブルースター角（約５７°）である場合、Ｐ偏光反射率はゼロパーセントである。 【０００４】 放射線源からの光（主にＳ偏光）は、空気とガラスとの間の屈折率の不一致によって、フロントガラスの最内面及びフロンドガラスの最外面のいずれにも反射する。これによって、２つの反射画像が各面に１つずつ形成される。ＨＵＤ内に形成された複数の画像は「ゴースト発生」と呼ばれる現象であり、「ゴースト」の存在を取り除いたり最小限に抑えたりすることがＨＵＤ技術の目標である。ゴースト発生を解消する従来の方法は、フロントガラスの内側及び外側のガラス積層の間に楔形状のビニルレイヤを使用して、２つのガラス積層の配置を２つの反射画像と並ぶように調節することによる。この楔形状のビニルによって、フロントガラスのコストが上がり、フロントガラスの製造の複雑性も上がる。 【０００５】 また、ガラス積層の少なくとも１つにコーティングを施すことで、フロントガラスに対して太陽光制御、発熱、及び／又はアンテナ機能を設けることも望ましい。この追加のコーティングによって、第３の反射を引き起こす、フロントガラス内の第３の反射率の不一致及びＨＵＤシステム上の第３の反射画像が生じ、これを楔形状のビニルレイヤで相殺するのは困難である。 【０００６】 従来のＨＵＤシステムには、多くの運転手が、運転中の道路や他の原因からの眩しさを軽減させるために偏光サングラスをかけるという事実に起因する他の問題がある。典型的な偏光サングラスは、Ｓ偏光放射線を遮断することによって機能する。Ｐ偏光放射線は偏光サングラスを通過することが可能である。しかしながら、上述したように、従来のＨＵＤシステムでは、ＨＵＤの画像を形成するようにフロントガラスで反射するのは主にＳ偏光放射線であり、フロントガラス表面で反射されるＰ偏光放射線は極めて僅かである。これは特に、フロントガラスが、空気‐ガラス界面のブルースター角に近い角度で典型的に位置付けられている場合に当てはまる。このように、従来の偏光サングラスをかけている運転手は、主にＳ偏光放射線によって形成されたＨＵＤの画像を見ることができない可能性がある。 【０００７】 従って、この技術分野では、システム及び／又は構成要素によってこれらの問題の１つ以上を軽減するか取り除くことが求められている。例えば、偏光サングラスをかけている運転手が視認可能な画像を投影し、且つ／又はゴースト発生を軽減するか取り除くＨＵＤシステムを提供することが望ましいといえるだろう。」 「【００４２】 第１の層及び／又は第２の層２２及び／又は２８は、例えば、透明フロートガラスであってもよいし、染色又は着色されたガラスであってもよい。 …（中略）… １．ベースレイヤ 【００５５】 ベースレイヤ４４は１つ又は複数の非金属レイヤを含んでもよい。例えば、ベース４４レイヤは、誘電体又は半導体材料を含んでもよい。例えば、ベースレイヤ４４は、酸化物、窒化物、酸窒化物及び／又はそれらの混合物を含んでもよい。ベースレイヤ４４に適した材料の例には、チタン、ハフニウム、ジルコニウム、ニオブ、亜鉛、ビスマス、鉛、インジウム、スズ及びそれらの混合物の酸化物、窒化物又は酸窒化物が含まれてもよい。これらは、酸化ビスマスや酸化インジウム内のスズ等におけるマンガンといった、少量の他の材料を有してもよい。また、亜鉛及びスズを含有する酸化物（例えばスズ酸亜鉛）、インジウムスズ合金の酸化物、窒化ケイ素、窒化ケイ素アルミニウム、又は窒化アルミニウムといった、金属合金又は金属混合物の酸化物が使用されてもよい。また、アンチモン若しくはインジウムドープ酸化スズ又はニッケル若しくはホウ素ドープ酸化ケイ素といったドープ金属酸化物が使用されてもよい。特定の材料の例には、酸化亜鉛、酸化スズ、窒化ケイ素、窒化ケイ素アルミニウム、窒化ケイ素ニッケル、窒化ケイ素クロム、アンチモンドープ酸化スズ、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、酸化チタン及び／又はそれらの混合物が含まれてもよい。ベースレイヤ４４は単一の材料を含んでもよい。或いは、ベースレイヤ４４は複数の材料及び／又は複数のレイヤを含んでもよい。 【００５６】 ベースレイヤ４４は、改良Ｐ偏光反射性コーティング３６のレイヤの様々な界面境界から部分的に反射したりそれらを部分的に透過したりする電磁放射線の、建設的及び相殺的な光学干渉の調節を可能にしてもよい。また、ベースレイヤ４４は、金属機能レイヤ４６、５２及び６２といった、改良Ｐ偏光反射性コーティング３６の他のレイヤに対する化学的及び／又は機械的保護を提供してもよい。 …（中略）… ２．金属機能レイヤ 【００６４】 金属機能レイヤ４６、５２及び６２の少なくとも１つは連続的な金属レイヤであってもよい。「連続的な」金属レイヤは、均質レイヤといった、切れ目がない又は分離されていないレイヤを意味する。 【００６５】 金属機能レイヤ４６、５２及び６２は、例えば、電磁スペクトルの太陽赤外線放射線領域内及び／又は熱赤外線放射線領域内といった、電磁スペクトルの赤外線放射線領域の少なくとも一部における、電磁放射線の反射率を提供する。 …（中略）… ３．犠牲金属レイヤ 【００７４】 犠牲金属レイヤ４８、５４及び６４は、下方の対応する金属機能レイヤ４６、５２、６２と直接的に接触して位置付けられてもよい。犠牲金属レイヤ４８、５４及び６４は、熱焼き戻しといったコーティングプロセス及び／又は後続の処理の間、対応する金属機能レイヤ４６、５２及び６２を保護してもよい。犠牲金属レイヤ４８、５４及び６４は金属として蒸着されてもよい。上方の位相調節レイヤ５０及び６０又はトップコートレイヤ５６の蒸着といった後続処理及び／又は熱焼き戻しの間、犠牲金属レイヤ４８、５４及び６４の幾つか又は全てが酸化してもよい。酸化物又は窒化物材料が上方の位相調節レイヤ５０及び６０又はトップコートレイヤ５６に使用されている場合、犠牲金属レイヤ４８、５４及び６４は、酸素を形成しやすい（ｏｘｏｐｈｉｌｌｉｃ）又は窒素を形成しやすい（ｎｉｔｒｏｐｈｉｌｌｉｃ）材料をそれぞれ含んでもよい。犠牲金属レイヤ４８、５４及び６４は、全て同じ材料である必要はない。犠牲金属レイヤ４８、５４及び６４は、同じ厚さである必要はない。 【００７５】 犠牲金属レイヤ４８、５４及び６４に有用な材料の例には、チタン、ニオブ、タングステン、ニッケル、クロム、鉄、タンタル、ジルコニウム、アルミニウム、シリコン、インジウム、スズ、亜鉛、モリブデン、ハフニウム、ビスマス、バナジウム、マンガン及びそれらの組み合わせを含む。 …（中略）… ４．位相調節レイヤ 【００８０】 位相調節レイヤ５０及び６０は非金属レイヤであってもよい。例えば、位相調節レイヤ５０及び６０は、誘電体又は半導体材料を含んでもよい。例えば、位相調節レイヤ５０及び６０は、酸化物、窒化物、酸窒化物及び／又はそれらの混合物を含んでもよい。位相調節レイヤ５０及び６０に適した材料の例には、チタン、ハフニウム、ジルコニウム、ニオブ、亜鉛、ビスマス、鉛、インジウム、スズ及びそれらの混合物の酸化物、窒化物又は酸窒化物が含まれてもよい。これらは、酸化ビスマスや酸化インジウム内のスズ等におけるマンガンといった、少量の他の材料を有してもよい。また、亜鉛及びスズを含有する酸化物（例えばスズ酸亜鉛）、インジウムスズ合金の酸化物、窒化ケイ素、窒化ケイ素アルミニウム、又は窒化アルミニウムといった、金属合金又は金属混合物の酸化物が使用されてもよい。また、アンチモン若しくはインジウムドープ酸化スズ又はニッケル若しくはホウ素ドープ酸化ケイ素といったドープ金属酸化物が使用されてもよい。特定の材料の例には、酸化亜鉛、酸化スズ、窒化ケイ素、窒化ケイ素アルミニウム、窒化ケイ素ニッケル、窒化ケイ素クロム、アンチモンドープ酸化スズ、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、酸化チタン及び／又はそれらの混合物が含まれてもよい。 【００８１】 位相調節レイヤ５０及び６０は単一の材料を含んでもよい。或いは、位相調節レイヤ５０及び６０は、複数の材料及び／又は複数のレイヤを含んでもよい。異なる位相調節レイヤ５０及び６０は、同じ材料を含んでもよいし異なる材料を含んでもよい。位相調節レイヤ５０及び６０は、同じ厚さを有してもよいし異なる厚さを有してもよい。 【００８２】 位相調節レイヤ５０及び６０は、改良Ｐ偏光反射性コーティング３６のレイヤの様々な界面境界から部分的に反射したりそれらを部分的に透過したりする電磁放射線の、建設的及び相殺的な光学干渉の調節を可能にしてもよい。位相調節レイヤ５０及び６０の厚さ及び／又は構成を変動させることによって、改良Ｐ偏光反射性コーティング３６の全体の反射率、透過率及び／又は吸収率が変更されて、改良Ｐ偏光反射性コーティング３６の太陽光制御性能、熱赤外線絶縁性能、色及び／又は美しさが変更されうる。また、位相調節レイヤ５０及び６０は、金属機能レイヤ４６、５２及び６２といった、改良Ｐ偏光反射性コーティング３６の他のレイヤに対する化学的及び／又は機械的保護を提供してもよい。 …（中略）… ５．トップコートレイヤ 【００９３】 トップコートレイヤ５６は、第１又は第２位相調節レイヤ５０又は６０に対して上述したような１つ以上の材料及び／又はレイヤを含んでもよい。 …（中略）… 【００９６】 改良Ｐ偏光反射性コーティング３６は、トップコートレイヤ５６上に位置付けられたオーバーコート５８を含んでもよい。オーバーコート５８は、下方のレイヤに対する、処理中の機械的及び化学的な攻撃からの保護を助けるように、トップコートレイヤ５６上に蒸着されてもよい。オーバーコート５８は、例えば加熱又は曲げ加工の間の、改良Ｐ偏光反射性３６の下方のレイヤ内への雰囲気酸素の通過を防止又は軽減するように、酸素障壁コーティングレイヤであってもよい。オーバーコート５８は、任意の所望の材料又は材料の混合物を含んでもよい。例示的な一実施例では、オーバーコート５８は、限定はされないが、アルミニウム、シリコン又はそれらの混合物の酸化物（例えば、シリカ・アルミナコーティングである）といった、１つ以上の金属酸化物材料を有したレイヤを含んでもよい。例えば、オーバーコート５８は、０ｗｔ．％～１００ｗｔ．％のアルミナ及び／又は１００ｗｔ．％～０ｗｔ．％のシリカ、例えば５ｗｔ．％～９５ｗｔ．％のアルミナ及び９５ｗｔ．％～５ｗｔ．％のシリカ、例えば１０ｗｔ．％～９０ｗｔ．％のアルミナ及び９０ｗｔ．％～１０ｗｔ．％のシリカ、例えば１５ｗｔ．％～９０ｗｔ．％のアルミナ及び８５ｗｔ．％～１０ｗｔ．％のシリカ、例えば５０ｗｔ．％～７５ｗｔ．％のアルミナ及び５０ｗｔ．％～２５ｗｔ．％のシリカ、例えば５０ｗｔ．％～７０ｗｔ．％のアルミナ及び５０ｗｔ．％～３０ｗｔ．％のシリカ、例えば３５ｗｔ．％～１００ｗｔ．％のアルミナ及び６５ｗｔ．％～０ｗｔ．％のシリカ、例えば、７０ｗｔ．％～９０ｗｔ．％のアルミナ及び３０ｗｔ．％～１０ｗｔ．％のシリカ、例えば、７５ｗｔ．％～８５ｗｔ．％のアルミナ及び２５ｗｔ．％～１５ｗｔ．％のシリカ、例えば、８８ｗｔ．％のアルミナ及び１２ｗｔ．％のシリカ、例えば、６５ｗｔ．％～７５ｗｔ．％のアルミナ及び３５ｗｔ．％～２５ｗｔ．％のシリカ、例えば、７０ｗｔ．％のアルミナ及び３０ｗｔ．％のシリカ、例えば、６０ｗｔ．％～７５ｗｔ．％未満のアルミナ及び２５ｗｔ．％より大きい値～４０ｗｔ．％のシリカをこれらの範囲内で含む単一のコーティングレイヤであってもよい。オーバーコート５８は、８５ｗｔ．％のシリカ及び１５ｗｔ．％のアルミナを含む単一のコーティングレイヤであってもよい。例えばオーバーコート５８の屈折率を調節するように、アルミニウム、クロム、ハフニウム、イットリウム、ニッケル、ホウ素、リン、チタン、ジルコニウム及び／又はそれらの酸化物といった他の材料も存在してもよい。非限定の一例では、オーバーコート５８の屈折率は、１～３、例えば１～２、又は例えば１．４～２、例えば１．４～１．８の範囲内であってもよい。 …（中略）… 【０１００】 図５Ａ及び５Ｂを参照すると、積層体１２は中間レイヤ３４を含んでもよい。中間レイヤ３４は、層２２及び２８を共に保持するのに適した材料を含んでもよい。中間レイヤ３４は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）といった重合体から作られてもよい。中間レイヤ３４は、第２の面２６及び／又は第３の面３０上に位置付けられてもよい。中間レイヤ３４は、改良Ｐ偏光反射性コーティング３６と接触していてもよい。中間レイヤ３４は、層２２及び２８を共に保持するのに適した任意の厚さを有してもよい。中間レイヤ３４は、０．７６ｍｍの厚さのＰＶＢの中間レイヤ３４であってもよい。 …（中略）… 【０１２３】 発明された積層体は、少なくとも７０％のＬＴＡを維持しながら、Ｐ偏光放射線の反射率が少なくとも１０％になるように改良されたＰ偏光放射線反射性を示す。」 第４ 当審において通知した拒絶の理由の概要 当審において令和７年１月２７日付け拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由通知書」という。）により通知した拒絶の理由のうち、理由３（進歩性の欠如）の要旨は、次のとおりである。 本願発明は、最先の優先日前に日本国内又は外国において発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、最先の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜主たる引用文献＞ 引用文献１．国際公開第２０１６／０５８４７４号 ＜そのほかの引用文献＞ 引用文献２．特開２０００－２２９３８１号公報 引用文献３．特開２０１７－１３２６６６号公報 引用文献４．特表２００５－５１６８１８号公報 第５ 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 １ 引用文献１に記載された事項 当審拒絶理由通知書の拒絶の理由において引用した文献であって、最先の優先日前に発行された引用文献１（国際公開第２０１６／０５８４７４号）には、以下の事項が記載されている。（引用文献１の記載箇所に続く括弧内に引用文献１の対応日本語公報である特表２０１７－５３８１４１号公報（以下「日本語公報」という。）の対応箇所を示し、引用文献１から摘記した記載の後に続く括弧内に、翻訳文に相当する日本語公報の記載をその段落番号等とともにそのまま記載した。） (１) ２０～２１ページ（【特許請求の範囲】） 「 ［図：0001434430000009.jpg］ ［図：0001434430000010.jpg］ （後略） （【請求項１】 投影光源および合わせガラスを備え、前記合わせガラスが、内側ガラス板と、外側ガラス板と、内側ガラス板と外側ガラス板との間に挟まれた中間膜と、を備えるヘッドアップディスプレイシステムであって、 透明ナノ膜を更に備え、前記透明ナノ膜が少なくとも二つの誘電体層及び少なくとも一つの金属層を備え、それぞれの金属層が二つの誘電体層の間に位置し、 前記内側ガラス板及び前記外側ガラス板のそれぞれは前記中間膜との屈折率差が０．１以下であり、 前記投影光源がＰ偏光を発生するためのものであり、 前記Ｐ偏光は、前記内側ガラス板における前記中間膜から離れた方の表面に入射し、入射角が４２～７２度であり、 前記透明ナノ膜が、入射した前記Ｐ偏光の一部を反射できることを特徴とするヘッドアップディスプレイシステム。 【請求項２】 前記金属層が銀層または銀を含む合金層であることを特徴する請求項１に記載のヘッドアップディスプレイシステム。 【請求項３】 前記Ｐ偏光は、入射角が５５～７０度であることを特徴する請求項１に記載のヘッドアップディスプレイシステム。） （後略）」 (２) １ページ５行～５ページ最終行（【０００２】～【００２１】） 「 ［図：0001434430000011.jpg］ （【技術分野】 【０００２】 本発明は、ヘッドアップディスプレイ技術分野に関し、特に、自動車用ヘッドアップディスプレイシステムに関する。） ［図：0001434430000012.jpg］ （【背景技術】 【０００３】 科学技術の発展に伴い、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ、Ｈｅａｄ Ｕｐ Ｄｉｓｐｌａｙ）システムは自動車にますます多く用いられている。自動車用ヘッドアップディスプレイシステムは、例えば、速度、エンジンの回転数、油消費量、タイヤ空気圧、ナビゲーション及び外付けスマートデバイスの情報等の重要な運転情報をフロント風防ガラスにおけるドライバーの視野にリアルタイムに表示することができ、これによって、ドライバーは、頭を低くする必要なく、運転情報を見ることができ、前方の道に対する注意を逸らすことがなくなる。これと共に、ドライバーは、遠くの道と近くのメーターとの間に、目線を調整する必要がなく、目の疲労を回避することができ、運転安全性を大幅に向上させ、運転体験を改善することができる。） ［図：0001434430000013.jpg］ （【０００４】 従来のヘッドアップディスプレイは、主に発光結像と投影結像の２種類の方法により、実現される。投影結像は、自動車のフロント風防ガラス又は別設された光学素子を利用して投影表示を行うものであり、且つ、フロント風防ガラスを利用して投影画像を反射することは、構造的に最も簡単である方式である。一般的に、フロント風防ガラスは、いずれも、一定の曲率を備えた少なくとも二つのガラス基板の間に熱可塑性ポリマー膜（ポリビニールブチラール）が挟まれたことにより構造される合わせガラスである。ヘッドアップディスプレイシステムの投影光源が発生する光は、合わせガラスにおける空気に接触した二つの表面を経る際にそれぞれ反射され、これらの二つの表面における反射像がずれるため、互いに干渉する二重像（ゴースト）は形成され、特に、合わせガラスの厚さが比較的に厚い（一般的に、３ｍｍを超え）場合、一層顕著に形成され、投影表示画像の鮮明さが大幅に制限される。） ［図：0001434430000014.jpg］ （【０００５】 自動車のフロント風防ガラスにおけるヘッドアップディスプレイシステムの二重像の問題を解決するために、従来技術には、若干の手段が開示される。例えば、特許文献ＣＮ１０１０３８３４９Ａ、ＵＳ２００２１７２８０４Ａ１及びＵＳ２００７１４８４７２Ａ１には、楔形のポリマー膜が合わせガラスの中間層として用いられるため、合わせガラスが上方から下方へ薄くなる楔形断面を備えることにより、ドライバーが見る二つの表面における反射像がほぼ重なり合い、ついに、二重像が大幅に防止されるという手段が開示される。上述手段と同様に、ガラス基板の一部が楔形断面を備えるという手段は、特許ＵＳ６４１４７９６Ｂ１に開示される。しかしながら、これらの技術手段においては、（１）二重像が完全に防止されることができないため、高解像度画像表示に適合しなく、（２）価格が普通のＰＶＢ膜の７～１０倍である特殊な仕様のＰＶＢ膜を使用する必要があり、且つ、プロセスの難度が高いため、材料とプロセスのコストが非常に高くなり、（３）車の形状の光学的な設計から影響が及ぼされやすくため、特定の車の形状のフロント風防ガラスに関して改めて設計する必要がある、という欠点があった。） ［図：0001434430000015.jpg］ ［図：0001434430000016.jpg］ （【０００６】 もう一つの技術手段では、合わせガラスの表面又は内部に、偏光方向を変えることができる光学機能層、または、Ｐ偏光またはｓ偏光を反射できる反射偏光子が設置され、且つ、ヘッドアップディスプレイシステムの投影光源から発光されたＰ偏光またはｓ偏光が特定角（例えば、ブリュースター角）で入射することにより、合わせガラスの異なる偏光に対する反射特性によって、ある表面における反射像ができるだけ解消され、ついに、二重像が防止される。このような技術手段は、特許文献ＥＰ０８３６１０８（Ａ２）、ＥＰ０８４４５０７（Ａ１）、ＵＳ６３２７０８９（Ｂ１）、ＣＮ１９６９２１９（Ａ）、ＵＳ７３５５７９６（Ｂ２）、ＣＮ１０１１５１５６８（Ａ）、ＵＳ７８３９５７４（Ｂ２）、ＣＮ１７３２４０４（Ａ）及びＣＮ１０２２５６９１０（Ａ）等に開示される。しかしながら、このような技術手段の実現は、合わせガラスの一部（つまり、ヘッドアップディスプレイ投影領域）に付加的な光学機能層または反射偏光子を増設することを前提とするため、これは必ず材料コスト及びプロセス難度を向上させる。例えば、ＣＮ１７３２４０４（Ａ）に開示されたＰ偏光反射偏光子は数十乃至数百層のポリマーを備えるとともに、フロント風防ガラスは全体の均一性が壊され、美観性が低減される。なお、合わせガラスの一部における光学機能層または反射偏光子が設置された領域での接着強度が低減される恐れがあるため、隠れた危険が生じる。且つ、光学機能層または反射偏光子の一部の可視光透過率が比較的に低いため、ドライバーの視野やフロント風防ガラスの外観に影響を及ぼす。） ［図：0001434430000017.jpg］ （【０００７】 また、従来技術においては、合わせガラスの表面に反射防止（ＡＲ）膜が増設されることにより、一つの界面に形成された反射像の輝度が低減されるという手段はある。例えば、特許ＵＳ７８６４４３１（Ｂ２）には、合わせガラスにおける空気に接触した表面に反射防止膜が設置され、或いは、反射防止膜が設置されない表面に低放射率めっき層が増設されるという技術手段が開示される。しかしながら、このような技術手段においては、（１）反射防止膜は、合わせガラスにおける空気に接触した表面に形成され、特に、合わせガラスの外側表面に形成される場合、悪い利用環境、例えば、酸性雨、粉塵、窓ふき器の摩擦またはアルカリ洗浄剤等に耐えにくくなり、（２）反射防止膜は、比較的に複雑な構造を有しており、特に、良い広帯域反射防止性および略ゼロの反射率を有し且つ小さい角と大きい角のそれぞれでの良い外観性を有する反射防止膜は、一般的に、多層形成されるべきであり、数百のナノメートルの合計厚さを有するため、自動車のフロント風防ガラスでの大面積成膜に適合しなく、（３）反射防止膜においては、二重像が完全に防止されにくく、特に、大きい角で観察する場合、淡青色または淡紫色の反射光がまだ見え、（４）合わせガラスの外側表面に形成される反射防止膜は、雨の場合、水層で覆われ、反射防止効果が大幅に低減され、ついに、二重像現象がひどくなり、（５）反射防止膜は、合わせガラスにおける空気に接触した表面に設置されるため、増設された低放射率めっき層に生じる反射像が解消されることができなく、ある程度の二重像がまだ見える、という欠点があった。） ［図：0001434430000018.jpg］ （【０００８】 同様に、合わせガラスにおける空気に接触した表面に形成される反射光を補強することにより、肉眼で見える二重像を低減することができる。例えば、部品市場でありふれた膜式のＨＵＤ投影器では、ＨＵＤ投影領域に半透明の反射膜が予め貼り付く。或いは、特許文献ＵＳ６１３７６３０（Ａ）に開示されるように、高い屈折率の材料と低い屈折率の材料が交替する複数の誘電体層が合わせガラスにおける空気に接触した一方の表面に形成されることにより、この表面での反射光強度が補強され、他方の表面での反射光強度が殆ど変らないため、肉眼で見える反射像は、主に、めっき層表面での反射光からなる。明らかに、このような技術手段は、自動車のフロント風防ガラスの全体の均一性または外観の美観性を壊す一方、二重像を完全に防止することができない。） ［図：0001434430000019.jpg］ （【０００９】 自動車のヘッドアップディスプレイシステムにおいては、上記の二重像問題を解決すべきである以外、多種の異なる情報画像を表示できるために、ディスプレイシステムはできるだけ多くの色を表示できる能力を有する。例えば、中国実用新案ＣＮ２６９４２９３（Ｙ）に開示されるように、複数の異なる屈折率の膜が基板にめっきされることにより、ヘッドアップ表示装置が赤、緑、青の三原色の狭波長反射帯域を有する。或いは、特許ＵＳ６１３７６３０（Ａ）に開示されるように、高い屈折率の材料と低い屈折率の材料が交替する複数の誘電体層が合わせガラスにおける空気に接触した一方の表面に形成されることにより、フルカラー表示を実現する。実際には、フルカラー表示の要求が満たされない場合、肉眼が最も敏感な緑光の反射ができるだけ保証される。） ［図：0001434430000020.jpg］ （【００１０】 本発明は、従来技術の上記欠点に鑑み、ゴースト画像なしにはっきりとし、多色表示を実現し、且つ、構造およびプロセスが簡単で、コストが低いヘッドアップディスプレイシステムを提供する。） ［図：0001434430000021.jpg］ （【００１１】 上記欠点を克服するための本発明の技術手段は、投影光源および合わせガラスを備え、前記合わせガラスが、内側ガラス板と、外側ガラス板と、内側ガラス板と外側ガラス板との間に挟まれた中間膜と、を備えるヘッドアップディスプレイシステムであって、透明ナノ膜をさらに備え、前記透明ナノ膜が少なくとも二つの誘電体層及び少なくとも一つの金属層を備え、それぞれの金属層が二つの誘電体層の間に位置し、前記内側ガラス板及び前記外側ガラス板のそれぞれは前記中間膜との屈折率差が０．１以下であり、前記投影光源がＰ偏光を発生するためのものであり、前記Ｐ偏光は、前記内側ガラス板における前記中間膜から離れた方の表面に入射し、入射角が４２～７２度であり、前記透明ナノ膜が、入射した前記Ｐ偏光の一部を反射できることを特徴とするヘッドアップディスプレイシステム。） ［図：0001434430000022.jpg］ ［図：0001434430000023.jpg］ （【００１２】 更に、前記金属層が銀層または銀を含む合金層である。 【００１３】 更に、前記Ｐ偏光は、入射角が５５～７０度である。 【００１４】 更に、前記内側ガラス板及び前記外側ガラス板のそれぞれは前記中間膜との屈折率差が０．０５以下である。 【００１５】 更に、前記透明ナノ膜が、前記内側ガラス板における前記中間膜に接触した表面または前記外側ガラス板における前記中間膜に接触した表面に設置される。） ［図：0001434430000024.jpg］ （【００１６】 更に、前記透明ナノ膜がポリマー膜に設置され、前記ポリマー膜と前記内側ガラス板及び前記外側ガラス板のそれぞれとの屈折率差が０．１以下であり、前記透明ナノ膜が設置されたポリマー膜が前記内側ガラス板と前記外側ガラス板との間に位置し、或いは、前記内側ガラス板における前記中間膜から離れた方の表面に位置する。） ［図：0001434430000025.jpg］ （【００１７】 更に、前記投影光源が発生するＰ偏光の色が、赤色、緑色および青色から少なくとも一つ選択される。 【００１８】 好ましくは、前記透明ナノ膜が二つの金属層を備える場合、前記投影光源が発生するＰ偏光の色が、緑色および青色から少なくとも一つ選択される。） ［図：0001434430000026.jpg］ （【００１９】 更に、前記透明ナノ膜が二つの金属層または三つの金属層を備える場合、補助膜が更に増設され、前記補助膜が少なくとも一つの補助ポリマー膜と該補助ポリマー膜に設置され且つ金属層を備える補助透明ナノ膜とを備え、前記補助膜が前記Ｐ偏光の入射領域に位置し、前記補助膜の補助透明ナノ膜と二つの金属層または三つの金属層を備える前記透明ナノ膜との間の距離が３５０μｍ以下である。） ［図：0001434430000027.jpg］ （【００２０】 好ましくは、前記補助膜の補助透明ナノ膜と二つの金属層または三つの金属層を備える前記透明ナノ膜との間の距離が１００μｍ以下である。） ［図：0001434430000028.jpg］ （【００２１】 本発明に係るヘッドアップディスプレイシステムは、ガラスと空気との界面に入射するＰ偏光に関する反射率が比較的に低く、透明ナノ膜がＰ偏光の一部を反射できるため、肉眼で見える二重像が完全に防止され、表示品質を大幅に向上させることができ、高解像度画像表示に適合する。また、構造およびプロセスが非常に簡単であり、つまり、特定の光学素子が別設される必要がなく、透明ナノ膜が設置されたフロント風防ガラスを備える自動車にＰ偏光を発光できる投影光源を取り付けることのみにより、高品質のヘッドアップディスプレイ機能を実現することができるため、コストが非常に低くなる。また、異なる透明ナノ膜の構造によって、単色表示、多色表示、さらにはフルカラー表示を実現することができる。）」 (３) ６ページ１７行～１１ページ１９行、図１～３、８（【００２４】～【００３２】） 「 ［図：0001434430000029.jpg］ ［図：0001434430000030.jpg］ （【００２４】 図１に示すように、本発明に係るヘッドアップディスプレイシステムは、投影光源１および合わせガラス２を備える。前記合わせガラス２は、内側ガラス板２１と、外側ガラス板２２と、内側ガラス板２１と外側ガラス板２２との間に挟まれた中間膜２３を備える。二重像を防止するために、前記ヘッドアップディスプレイシステムは更に透明ナノ膜３を備える。前記透明ナノ膜３は、少なくとも二つの誘電体層及び少なくとも一つの金属層を備える。それぞれの金属層は、二つの誘電体層の間に位置する。前記投影光源１は、Ｐ偏光１１を発生するためのものである。前記Ｐ偏光１１は、内側ガラス板２１における中間膜２３から離れた方の表面２１１、即ち、第一表面２１１に入射し、入射角が４２～７２度である。前記透明ナノ膜３は、入射する前記Ｐ偏光１１の一部を反射できる。且つ、合わせガラス２内部が入射するＰ偏光１１に及ぼす影響を防止するために、好ましくは、前記内側ガラス板２１及び外側ガラス板２２のそれぞれは前記中間膜２３との屈折率差が０．１以下である。本発明においては、ガラスと空気との界面に入射するＰ偏光１１に関する反射率が比較的に低く、特に、Ｐ偏光１１がブリュースター角θＢ（５７度）で入射する際に反射されなく、且つ、透明ナノ膜３がＰ偏光１１の一部を反射できるため、肉眼で見える二重像が完全に防止される。）」 「 ［図：0001434430000031.jpg］ 」 「 ［図：0001434430000032.jpg］ ［図：0001434430000033.jpg］ （【００２５】 図１においては、投影光源１が発生するＰ偏光１１は、ブリュースター角θＢ（５７度）で、内側ガラス板２１における中間膜２３から離れた方の表面２１１に入射する。Ｐ偏光１１の特性に応じて、Ｐ偏光１１は、第一表面２１１で反射されることなく、合わせガラス２内に入る第一屈折光１２だけ形成する。合わせガラス２内部には、中間膜２３と前記内側ガラス板２１及び外側ガラス板２２のそれぞれとの屈折率差が０．１以下であり、つまり、それらの屈折率が大体同じであるため、前記第一屈折光１２は、前記透明ナノ膜３に到達するまで、中間膜２３における内側ガラス板２１または外側ガラス板２２に接触した表面で反射されることなく、伝播方向が殆ど変わらない。前記透明ナノ膜３の金属層が第一屈折光１２の一部を反射しており、第一反射光１３が形成される。また、第一屈折光１２の残りは、前記透明ナノ膜３を透過して、外側ガラス板２２における中間膜２３から離れた方の表面２２１、即ち、第二表面２２１に伝播して到達する。前記透明ナノ膜３が非常に薄いため、第一屈折光１２の、前記透明ナノ膜３を透過した部分の伝播方向が殆ど変わらない。光伝播の可逆性に応じて、第一屈折光１２の、外側ガラス板２２における中間膜２３から離れた方の表面２２１に到達する部分は、第二表面２２１で反射されることなく、空気に入る第二屈折光１４だけ形成する。第一反射光１３は、第一表面２１１に伝播して到達する。光伝播の可逆性に応じて、第一反射光１３は、第一表面２１１で反射されることなく、観察者１６が識別できる第三屈折光１５だけ形成する。前記Ｐ偏光１１の伝播経路を検討して分かるように、観察者１６が識別できる表示画像は、第三屈折光１５だけからのものである。これによって、二重像を完全に防止し、表示品質を大幅に向上させ、高解像度画像表示に適合する。） ［図：0001434430000034.jpg］ （【００２６】 前記投影光源１は、文字、画像等の情報の表示装置として、自動車に関するインストルメント、外付けセンザー又は外付けスマートデバイス等に接続され、且つ、関連する文字や画像情報、例えば、速度、エンジンの回転数、油消費量、タイヤ空気圧、ナビゲーション及び暗視等をＰ偏光で合わせガラス２に投影するため、これらの情報が自動車内の観察者１６に観察されることが可能になる。前記投影光源１は、当業者にとって周知の素子であり、レーザー、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、電界発光（ＥＬ）、陰極線管（ＣＲＴ）、蛍光表示管（ＶＦＤ）、コリメーティングミラー、球面ミラー、凸レンズ、凹レンズ、反射ミラー及び／又は偏光子などを含むが、これらに限定されない。なお、投影光源１は、車内の異なる位置または高度に位置する観察者１６に適応するように、位置と入射角度を調節することができる。） ［図：0001434430000035.jpg］ （【００２７】 合わせガラス２は、内側ガラス板２１と、外側ガラス板２２と、内側ガラス板２１と外側ガラス板２２との間に挟まれた中間膜２３を備える。内側ガラス板２１は、自動車の内部を向く一方、外側ガラス板２２は、自動車の外部を向く。前記中間膜２３は、熱可塑性ポリマー膜である。中間膜２３が第一屈折光１２に及ぼす影響を低減するために、中間膜２３は、屈折率がガラスの屈折率に近いように選択され、つまり、中間膜２３と前記内側ガラス板２１及び外側ガラス板２２のそれぞれとの屈折率差が０．１以下であり、好ましくは、中間膜２３と前記内側ガラス板２１及び外側ガラス板２２のそれぞれとの屈折率差が０．０５以下であり、例えば、よく使用されているＰＶＢ膜である。図１に示される合わせガラス２は、製図の便利のために、平坦に描かられるが、実際に、合わせガラス２は湾曲する。湾曲した合わせガラス２が本発明の好適な実施形態であるが、これに限定されないことは理解されるべきである。他の透明部材、例えば、単層または多層積層された、平坦または湾曲（曲率が均一または変化である）の、無色または有色の、普通ガラス及び／又はプラスチックからなる透明部材は、合わせガラス２に代わってもよい。） ［図：0001434430000036.jpg］ ［図：0001434430000037.jpg］ （【００２８】 本発明に係るＰ偏光１１が、５７度（つまり、ブリュースター角θＢ）で空気から内側ガラス板２１における中間膜２３から離れた方の表面２１１に入射することにより、第一表面２１１での反射が防止できる。ここでのブリュースター角θＢは、特定の光学材料の屈折率に関するが、本発明では、自動車のための普通のフロント風防ガラス材料にとっては、前記ブリュースター角θＢは略５７度である。厳密に言えば、前記ブリュースター角θＢがＰ偏光の波長に関するが、本発明では、一般的に、このような影響が小さいため、普通の場合、可視光波長（３８０～７８０ｎｍ）範囲内で、前記ブリュースター角θＢが常数と見なされてもよい。図８Ａに示すように、Ｐ偏光１１の入射角度がブリュースター角である５７度であるため、本発明に係るヘッドアップディスプレイシステムにおいては、ＨＵＤ画像（速度情報）がゴースト画像なしにはっきりとする。また、実際の投影結像の過程においては、光源と投影虚像のサイズ関係、及びフロント風防ガラスの取り付け構造、光源の位置などに起因して、Ｐ偏光の入射角度がブリュースター角θＢからずれる可能性があるが、ずれ角度は１５度以下であり、即ち、入射角度は４２～７２度、好ましくは５５～７０度、より好ましくは５５～６４度、さらに好ましくは５６～５９度である。この場合、第一表面２１１と第二表面２２１からの反射光は、完全に解消されることができないが、透明ナノ膜３に生じる反射光に比べて、強度が依然としてかなり低いである。図８Ｂに示すように、Ｐ偏光の入射角度がブリュースター角から９度ずれたものであり、即ち、入射角度が６６度である場合、ゴースト反射像は、主反射像に比べて、輝度が十分に低いため、主反射像に隣接する比較的に弱い光暈を呈しており、実際に、ゴースト画像が肉眼で見られにくいため、ゴースト画像が肉眼で依然として見えない。図８Ａと図８Ｂに比べて、図８Ｃは、普通の合わせガラスのヘッドアップディスプレイ画像であり、ゴースト画像反射率が主反射像の略６０％であるため、ゴースト画像がはっきりと見え、実際の使用効果は明らかに本発明の図８Ａと８Ｂに示すものに劣る。）」 「 ［図：0001434430000038.jpg］ 」 「 ［図：0001434430000039.jpg］ （【００２９】 前記透明ナノ膜３は、入射した前記Ｐ偏光１１の一部を反射できる。透明ナノ膜３の金属層の材料は、Ｐ偏光１１を反射できる任意の材料、例えば、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）等であるが、これらに限定されない。本発明においては、銀または銀を含む合金が好ましい。本発明においては、銀を含む合金は、好ましくは、銀と金、アルミニウム、銅の少なくとも一つとからなる合金である。本発明の実施形態のそれぞれにおいては、銀が選択されるが、実施形態に係る銀の厚さは本発明の範囲を限定しない。） ［図：0001434430000040.jpg］ （【００３０】 透明ナノ膜３の利用環境を保証し、且つ、酸性雨、粉塵、窓ふき器の摩擦またはアルカリ洗浄剤等の悪い環境から透明ナノ膜３を保護するために、図２Ａに示すように、好ましくは、前記透明ナノ膜３は、内側ガラス板２１における中間膜２３に接触した表面２１２、即ち、第三表面２１２に設置され、或いは、図２Ｂに示すように、好ましくは、前記透明ナノ膜３は、外側ガラス板２２における中間膜２３に接触した表面２２２、即ち、第四表面２２２に設置される。この設置のプロセスは、当分野で周知されたマグネトロンスパッタリングプロセスであってもよく、つまり、前記透明ナノ膜３に含まれた層は、スパッタリングによって、内側ガラス板２１の第三表面２１２または外側ガラス板２２の第四表面２２２に直接形成される。）」 「 ［図：0001434430000041.jpg］ 」 「 ［図：0001434430000042.jpg］ ［図：0001434430000043.jpg］ （【００３１】 同様に、透明ナノ膜３の利用環境を保証し、且つ、酸性雨、粉塵、窓ふき器の摩擦またはアルカリ洗浄剤等の悪い環境から透明ナノ膜３を保護するために、図３Ａ、３Ｂ、３Ｃ及び３Ｄに示すように、更に、透明ナノ膜３は一つのポリマー膜４に設置されてもよく、このポリマー膜４は、透明ナノ膜３を支持し且つ保護するためのものである。ポリマー膜４が第一屈折光１２に及ぼす影響を低減するために、好ましくは、前記ポリマー膜４と前記内側ガラス板２１及び外側ガラス板２２のそれぞれとの屈折率差が０．１以下であり、例えば、よく使用されているＰＥＴ膜である。図３Ａに示すように、透明ナノ膜３が設置されたポリマー膜４は、内側ガラス板２１と中間膜２３との間に位置し、且つ、透明ナノ膜３は中間膜２３に隣接し、ポリマー膜４は内側ガラス板２１に隣接する。或いは、図３Ｂに示すように、透明ナノ膜３が設置されたポリマー膜４は、外側ガラス板２２と中間膜２３との間に位置し、且つ、透明ナノ膜３は中間膜２３に隣接し、ポリマー膜４は外側ガラス板２２に隣接する。或いは、図３Ｃに示すように、透明ナノ膜３が設置されたポリマー膜４は、内側ガラス板２１における中間膜２３から離れた方の表面２１１、即ち、第一表面２１１に位置し、且つ、透明ナノ膜３と第一表面２１１との間に、透明ナノ膜３と第一表面２１１との間の接着強度を補強するための一つの同様なポリマー膜４は更に増設される。或いは、図３Ｄに示すように、透明ナノ膜３が設置されたポリマー膜４は、二つの中間膜２３の間に位置する。図３Ａ、３Ｂ及び３Ｄに示す実施形態においては、透明ナノ膜３と中間膜２３との間に、透明ナノ膜３の保護層としての少なくとも一つの透明ポリマー膜が増設されてもよく、図３Ａに示す実施形態においては、ポリマー膜４と内側ガラス板２１との間に少なくとも一つの透明ポリマー接着層が増設されてもよく、図３Ｂに示す実施形態においては、ポリマー膜４と外側ガラス板２２との間に少なくとも一つの透明ポリマー接着層が増設されてもよいことは理解されるべきである。）」 「 ［図：0001434430000044.jpg］ 」 「 ［図：0001434430000045.jpg］ （【００３２】 本発明に係る前記透明ナノ膜３は、少なくとも二つの誘電体層及び少なくとも一つの金属層を備え、更にバリア層及び／又は保護層等を備えてもよい。それぞれの金属層が二つの誘電体層の間に位置する。前記膜の特定構造は、本発明の範囲に影響を及ぼさないため、ここで、詳しい説明は省略される。実際応用の要求に応じて、前記透明ナノ膜の金属層は、数がある程度異なり、特に、よく使用されている銀層または銀を含む合金層が金属層とする場合、一般的に、一つ、二つ、または三つの銀層、さらに、三つ以上の銀層が含まれてもよい。前記誘電体層は、ＺｎＳｎＭｇＯｘ、ＺｎＳｎＯｘ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ｓｉ３Ｎ４、またはＡｌＮ等から形成される。本発明に係る透明ナノ膜は、材料及び厚さが好適に設計されることにより、後の高温熱処理または他の製造プロセスに耐えることができるとともに、仕上げられたヘッドアップディスプレイシステムの光学性能が自動車ガラスの規格を満たすことができるため、純粋な金属薄層における良くない耐久性、悪い光学外観等の問題を完全に解決する。本発明に係るヘッドアップディスプレイシステムは、一つの銀層を備えた透明ナノ膜３を備える場合、可視光透過率ＴＬが７０％以上であり、太陽エネルギー直接透過率ＴＥは５０％以下である。また、本発明に係るヘッドアップディスプレイシステムは、二つの銀層を備えた透明ナノ膜３を備える場合、可視光透過率ＴＬが７５％以上であり、太陽エネルギー直接透過率ＴＥは４７％以下である。また、本発明に係るヘッドアップディスプレイシステムは、三つの銀層を備えた透明ナノ膜３を備える場合、可視光透過率ＴＬが７０％以上であり、太陽エネルギー直接透過率ＴＥは３４％以下であり、太陽エネルギー合計透過率Ｔｔｓは４０％以下である。また、外観色は、必要に応じて、人の好きな中間色、淡青色、淡青緑色または淡紫色に調節されてもよい。）」 (４) １１ページ２０行～１３ページ５行、図４（【００３３】～【００３６】） 「 ［図：0001434430000046.jpg］ ［図：0001434430000047.jpg］ （【００３３】 図４に示すように、Ａ０は、５７度（ブリュースター角θＢ）で普通の合わせガラスに入射するＰ偏光に関する反射率スペクトルであり、Ａ１は、５７度（ブリュースター角θＢ）で一つの銀層を備えた透明ナノ膜を備えるヘッドアップディスプレイシステムに入射するＰ偏光に関する反射率スペクトルであり、Ａ２は、５７度（ブリュースター角θＢ）で二つの銀層を備えた透明ナノ膜を備えるヘッドアップディスプレイシステムに入射するＰ偏光に関する反射率スペクトルであり、Ａ３は、５７度（ブリュースター角θＢ）で三つの銀層を備えた透明ナノ膜を備えるヘッドアップディスプレイシステムに入射するＰ偏光に関する反射率スペクトルである。）」 「 ［図：0001434430000048.jpg］ 」 「 ［図：0001434430000049.jpg］ （【００３４】 Ａ０曲線は、ゼロに極めて近いものであり、つまり、めっき層がないガラスは、入射するＰ偏光に対する反射に非常に弱いである。Ａ１曲線は、一つの銀層を備えた透明ナノ膜を備えるヘッドアップディスプレイシステムの、肉眼で見える可視光波長（４００～７００ｎｍ）範囲内でのＰ偏光反射率スペクトル曲線が比較的に平坦であり、その反射率は１０％を超えることを示す。これから分かるように、Ａ１曲線と肉眼のＰ偏光波長に対する敏感性および快適性とに従って、好ましくは、前記透明ナノ膜３が一つの金属層（例えば、銀層）を備える場合、前記投影光源１が発生するＰ偏光１１の色は、赤色、緑色および青色から少なくとも一つ選択され、例えば、フルカラー表示を実現できる、赤色、緑色および青色の組み合わせである。） ［図：0001434430000050.jpg］ （【００３５】 Ａ２曲線は、二つの銀層を備えた透明ナノ膜を備えるヘッドアップディスプレイシステムのＰ偏光反射率が青色（４５０～５００ｎｍ）と緑色（５００～５５０ｎｍ）の領域に主にあることを示す。このため、適切なＰ偏光波長を選択することのみにより、単色（青色または緑色）表示または二色（青色および緑色）表示を実現することができる。また、Ａ１曲線に比べて、Ａ２曲線におけるＰ偏光反射率は、青色および緑色の領域において比較的に低いである。昼間に太陽光の下で表示画像がはっきりと見えるために、投影光源１の発光輝度を補強することにより補償を行うことができる。これから分かるように、Ａ２曲線と肉眼のＰ偏光波長に対する敏感性および快適性とに従って、好ましくは、前記透明ナノ膜３が二つの金属層（例えば、銀層）を備える場合、前記投影光源１が発生するＰ偏光１１の色は、緑色および青色から少なくとも一つ選択される。例えば、前記投影光源１が広域スペクトル光源（例えば、ＬＥＤバックライト付きのＴＦＴ-ＬＣＤ）である場合、緑色および青色の二色の表示を実現することができる。） ［図：0001434430000051.jpg］ ［図：0001434430000052.jpg］ （【００３６】 Ａ３曲線は、三つの銀層を備えた透明ナノ膜を備えるヘッドアップディスプレイシステムのＰ偏光反射率スペクトル曲線が平坦ではないことを示す。しかしながら、肉眼で見える可視光波長（４００～７００ｎｍ）範囲内で適切な波長範囲、例えば、青光波長４５０～５００ｎｍ、緑光波長５００～５５０ｎｍ及び赤光波長６３０～６８０ｎｍを選択することにより、ヘッドアップディスプレイを実現することができる。同様に、Ａ１曲線に比べて、Ａ３曲線におけるＰ偏光反射率は比較的に低いである。昼間に太陽光の下で表示画像がはっきりと見えるために、投影光源１の発光輝度を補強することにより補償を行うことができる。これから分かるように、Ａ３曲線と肉眼のＰ偏光波長に対する敏感性および快適性とに従って、好ましくは、前記透明ナノ膜３が三つの金属層（例えば、銀層）を備える場合、前記投影光源１が発生するＰ偏光１１の色は、赤色、緑色および青色から少なくとも一つ選択され、例えば、フルカラー表示を実現できる、赤色、緑色および青色の組み合わせである。）」 (５) １４ページ１９行～１６ページ５行、１７ページ７行～１８ページ７行、図６、７（【００３９】～【００４８】、【００５３】～【００５８】） 「 ［図：0001434430000053.jpg］ ［図：0001434430000054.jpg］ ［図：0001434430000055.jpg］ （【００３９】 本発明の発想を一層詳しく説明し且つ説得力を一層持って支持するために、若干の実施例を挙げて詳しく説明する。 （実施例１～３および比較例１） 【００４０】 福耀ガラス産業グループ株式会社により製造された、厚さが２．１ミリメートルであるソ-ダ石灰珪酸塩フロートガラス（ｓｏｄａ ｌｉｍｅ ｓｉｌｉｃａｔｅ ｆｌｏａｔ ｇｌａｓｓ）を基板として、切断、エッジング、洗浄および乾燥などの工程を経て、マグネトロンスパッタリングラインで成膜する。誘電体層および銀層は、以下に示される構造のように基板に形成される。） ［図：0001434430000056.jpg］ （【００４１】 実施例１：ガラス基板／Ｓｉ３Ｎ４ ３０ｎｍ／ＴｉＯ２ ５ｎｍ／ＺｎＯ ８ｎｍ／Ａｇ １１．９ｎｍ／ＮｉＣｒＯｘ ３ｎｍ／ＺｎＳｎＭｇＯｘ ３８ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ５ｎｍ； 【００４２】 実施例２：ガラス基板／Ｓｉ３Ｎ４ ２３ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／ＮｉＣｒＯｘ ２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ６３ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／ＮｉＣｒＯｘ ２ｎｍ／ＺｎＯ ８ｎｍ／ＺｎＳｎＭｇＯｘ ３１ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ４ｎｍ； 【００４３】 実施例３：ガラス基板／Ｓｉ３Ｎ４ ２２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｚｒ １ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ５８ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｚｒ １ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ６２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｚｒ １ｎｍ／ＺｎＯ ９ｎｍ／ＺｎＳｎＭｇＯｘ ３０ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ４ｎｍ。） ［図：0001434430000057.jpg］ （【００４４】 成膜が完了した後、このガラスは、相手基板としての、福耀ガラス産業グループ株式会社により製造された、厚さが２．１ミリメートルであるもう一つのソ-ダ石灰珪酸塩フロートガラスと共に、自動車ガラス高温成型プロセスで成型される。そして、これらのガラスは、厚さが０．７６ミリメートルである無色ＰＶＢ膜を間に挟み、高圧オートクレーブ内に高圧で合わせられる。他のプロセス、例えば、アクセサリの装着を経た後、透明ナノ膜を備える合わせガラスが仕上げられる。） ［図：0001434430000058.jpg］ （【００４５】 比較例１は、めっき層がない普通のフラット合わせガラスであり、構造は、二つの２．１ミリメートルのフロートガラスの間に一つの０．７６ミリメートルの無色ＰＶＢ膜が挟まれたものである。成膜以外、他のプロセスは上記と同じである。） ［図：0001434430000059.jpg］ （【００４６】 実施例１～３および比較例１のヘッドアップディスプレイシステムの投影光源は、ＬＥＤバックライト付きの、Ｐ偏光を発光できるＴＦＴ-ＬＣＤ投影機であり、複数の反射ミラーを備え、投影機の位置および出射光の入射方向は、観察者が見る表示画像が最もはっきりするように調節される。比較例１のガラスで結像する場合、結像輝度を向上させるために、投影機とガラスとの間に、偏光方向をｓ偏光方向に変えるための樹脂製の１／２波長板が添付される。実施例１～３においては、相変わらず、Ｐ偏光が入射する。実施例１～３および比較例１のヘッドアップディスプレイシステムにおいては、投影光源から発光された偏光はブリュースター角θＢである５７度で入射する。他の設定パラメーターおよび表示画像品質は、表１に示される。） ［図：0001434430000060.jpg］ ［図：0001434430000061.jpg］ 」 （【００４７】 【表１】 ［図：0001434430000062.jpg］ 【００４８】 表１から分かるように、実施例１～３のヘッドアップディスプレイシステムは、二重像を防止することができ、且つ、画像をはっきりと表示することができる。さらに、Ｐ偏光は、入射角が５７度（ブリュースター角θＢ）から離れてもよく、例えば、実施例１においては、Ｐ偏光の入射角が６８度に増加してもよいが、画像が依然としてはっきりしており、ゴースト画像が肉眼で見えない。実施例２および実施例３においては、Ｐ偏光の入射角が６２度に設定されてもよいが、画像が依然としてはっきりしており、ゴースト画像が肉眼で見えない。） …（中略）… 「 ［図：0001434430000063.jpg］ （（実施例７～８） 【００５３】 実施例７および８は、それぞれ、実施例２および３とほぼ同様であるが、図６に示すように、前記Ｐ偏光の入射領域、つまり、ヘッドアップディスプレイシステムの投影表示領域に補助膜５が増設されるという点で、相違している。前記補助膜５は、一つの厚さが５０μｍであるＰＥＴ膜と該ＰＥＴ膜に形成された補助透明ナノ膜５２とを備える。） ［図：0001434430000064.jpg］ （【００５４】 実施例７における補助膜５の補助透明ナノ膜５２の構造：ＰＥＴ膜／ＺｎＳｎＯｘ ２７ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｔｉ １ｎｍ／ＺｎＯ ８ｎｍ／ＺｎＳｎＯｘ ２１ｎｍ； 【００５５】 実施例８における補助膜５の補助透明ナノ膜５２の構造：ＰＥＴ膜／ＺｎＳｎＯｘ ２６ｎｍ／ＺｎＯ １０ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｔｉ １ｎｍ／ＺｎＯ ９ｎｍ／ＺｎＳｎＯｘ ３９ｎｍ。）」 「 ［図：0001434430000065.jpg］ 」 「 ［図：0001434430000066.jpg］ ［図：0001434430000067.jpg］ （【００５６】 実施例７～８のヘッドアップディスプレイシステムにおいては、投影光源から発光されたＰ偏光はブリュースター角θＢである５７度で入射し、且つ、Ｐ偏光はフルカラー表示である。自然光が垂直入射角と６０度の角とのそれぞれで入射する場合の関連技術パラメーターは、表３に示される。また、図７は、実施例７～８のヘッドアップディスプレイシステムのＰ偏光反射率スペクトルを示す。）」 「 ［図：0001434430000068.jpg］ 」 「 ［図：0001434430000069.jpg］ （【００５７】 【表３】 ［図：0001434430000070.jpg］ ） ［図：0001434430000071.jpg］ （【００５８】 表３および図７から分かるように、実施例７～８のヘッドアップディスプレイシステムは、二重像を防止することができ、且つ、フルカラー画像をはっきりと表示することができる。且つ、補助膜の、一つの銀層を備えた透明ナノ膜の構造および厚さを最適化することにより、補助膜が設置された領域および補助膜がない領域には、色がほぼ一致する。また、補助膜がない領域に比べて、補助膜が設置された領域は、可視光透過率（ＴＬ％）が僅かに低減されるが、Ｐ偏光反射率が（ＲＬ％）が二倍に増加するため、投影画像が一層はっきりする。）」 ２ 引用文献１に記載された事項から当業者が把握できる事項 引用文献１の【００５３】の「実施例７および８は、それぞれ、実施例２および３とほぼ同様であるが、図６に示すように、前記Ｐ偏光の入射領域、つまり、ヘッドアップディスプレイシステムの投影表示領域に補助膜５が増設されるという点で、相違している。」との記載を参酌しつつ、【００５７】に記載された【表３】の記載を参酌すると、実施例３について、次のことが読み取れる（以下「認定事項１」という。）。 ＜認定事項１＞ 「実施例３は、自然光が６０度で入射した場合の可視光透過率（ＴＬ％）が６６．７７％であり、Ｐ偏光が５７度で入射した場合の可視光反射率（ＲＬ％）が４．５５％であること。」 【表３】 ［図：0001434430000072.jpg］ ３ 引用発明の認定 前記１に摘記した引用文献１の記載事項及び前記２において認定した認定事項１を総合すると、引用文献１には、実施例３（図１及び図２Ｂ）のヘッドアップディスプレイシステムに係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる日本語公報の記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「ゴースト画像なしにはっきりとし、多色表示を実現し、且つ、構造およびプロセスが簡単で、コストが低いヘッドアップディスプレイシステムであって、（【００１０】） 投影光源および合わせガラスを備え、前記合わせガラスが、内側ガラス板と、外側ガラス板と、内側ガラス板と外側ガラス板との間に挟まれた中間膜と、を備え、 透明ナノ膜をさらに備え、前記透明ナノ膜が少なくとも二つの誘電体層及び少なくとも一つの金属層を備え、それぞれの金属層が二つの誘電体層の間に位置し、 前記投影光源がＰ偏光を発生するためのものであり、 前記Ｐ偏光は、前記内側ガラス板における前記中間膜から離れた方の表面に入射し、入射角が４２～７２度であり、 前記透明ナノ膜が、入射した前記Ｐ偏光の一部を反射でき、（【００１１】） 前記金属層が銀層または銀を含む合金層であり、（【００１２】） 前記透明ナノ膜３は、外側ガラス板２２における中間膜２３に接触した表面２２２、即ち、第四表面２２２に設置され、（【００３０】） 前記透明ナノ膜３は、少なくとも二つの誘電体層及び少なくとも一つの金属層を備え、更にバリア層及び／又は保護層等を備えてもよく、それぞれの金属層が二つの誘電体層の間に位置するものであり、（【００３２】） 三つの銀層が含まれており、（【００３２】） 誘電体層および銀層は、ガラス基板／Ｓｉ３Ｎ４ ２２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｚｒ １ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ５８ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｚｒ １ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ６２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｚｒ １ｎｍ／ＺｎＯ ９ｎｍ／ＺｎＳｎＭｇＯｘ ３０ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ４ｎｍという構造で基板に形成されるものであり、（【００４０】、【００４３】） 自然光が６０度で入射した場合の可視光透過率（ＴＬ％）が６６．７７％であり、Ｐ偏光が５７度で入射した場合の可視光反射率（ＲＬ％）が４．５５％である、（「認定事項１」） ヘッドアップディスプレイシステム」 ＜参考図（図１）＞ ［図：0001434430000073.jpg］ 第６ 引用文献３、４の記載事項及び周知技術Ａの認定 １ 引用文献３、４の記載事項 (１) 引用文献３に記載された事項 当審拒絶理由通知書の拒絶の理由において引用した文献であって、最先の優先日前に日本国内又は外国において発行された引用文献３（特開２０１７－１３２６６６号公報）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付したものであり、以下ほかの引用文献についても同様である。 「【０００１】 本発明は、ガラス表面に低放射膜を有する低放射ガラスに関するものであり、特に透過色調がグレー色調の低放射ガラスに関するものである。」 「【００２２】 １：低放射ガラス 本発明の低放射膜の好適な実施形態を図１に示した。低放射膜２はガラス板１上に形成されるものであり、通常のガラス板１よりも放射率が低いものであればよい。…（中略）… 【００３５】 第１の誘電体層１１ａは第１のＡｇ層１２ａの下地層として作用し、第１のＡｇ層１２ａとガラス板１との密着性を向上させる。（後略） 【００３６】 第２の誘電体層１１ｂは、第１のバリア層１３ａの上に形成されるものであり、低放射膜２の反射色調や日射透過率に大きく影響を及ぼす層である。…（中略）… 【００３７】 第３の誘電体層１１ｃは、第２のバリア層１３ｂの上に形成されるものであり、他の誘電体層と相互に作用し合い、反射色調や日射透過率を調整する層である。該第３の誘電体層１１ｃは、第１の誘電体層１１ａと同様、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＳｎＯ、Ｓｉ３Ｎ４及びＴｉＯ２を用いるのが好ましい。また、第３の誘電体層１１ｃは２層以上とするのが好ましく、最も表面側に形成する最上層１４は、低放射膜２の耐湿性や耐久性を向上させる膜を用いるのが望ましい。例えば、Ａｌ、Ｓｉ、及びＴｉからなる群から選ばれる少なくとも１つを含む酸化物、窒化物、又は酸窒化物の透明な薄膜が挙げられる。また、物理膜厚を３～２０ｎｍとすれば耐湿性や耐久性が向上するため好ましい。」 「【図１】 ［図：0001434430000074.jpg］ 」 (２) 引用文献４に記載された事項 当審拒絶理由通知書の拒絶の理由において引用した文献であって、最先の優先日前に日本国内又は外国において発行された引用文献４（特表２００５－５１６８１８号公報）には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は一般的には多層被覆に関し、そして、一態様においては、反射率、熱安定性、機械的耐久性および化学的耐久性の諸特性のような領域における改善を示す多層の日射（太陽光）コントロール被覆（ｍｕｌｔｉ-ｌａｙｅｒｅｄ ｓｏｌａｒ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｏａｔｉｎｇ）に関する。 …（中略）… 【００１３】 図１は被覆物品１０を図解しており、それは基体１２を有し、基体１２の少なくとも一部分の上に、たとえば、基体１２の主表面の少なくとも一部分の上に、付着された本発明の多層被覆１４をもつ。 …（中略）… 【００１７】 被覆１４は基体１２の主表面の少なくとも一部分の上に付着されたベース層すなわち第一の反射防止層１６を含む。…（中略）… 【００１９】 第一の赤外（ＩＲ）反射フィルム２４は第一の反射防止層１６の上に付着されることができる。…（中略）… 【００２０】 第一のプライマーフィルム２６が第一のＩＲ反射フィルム２４の上に付着されることができる。…（中略）… 【００２１】 第二の反射防止層３０は第一のプライマーフィルム２６の上に付着されることができる。…（中略）… 【００２２】 第二のＩＲ反射フィルム４０は第二の反射防止層３０の上に付着されることができる。…（中略）… 【００２３】 第二のプライマーフィルム４２は第二のＩＲ反射フィルム４０の上に付着されることができる。…（中略）… 【００２４】 第三の反射防止層４６は第二のプライマーフィルム４２の上に付着されることができる。…（中略）… 【００２５】 従来の日射コントロール被覆と違って、本発明の被膜スタックは第三の反射防止層４６の上に付着された第三のＩＲ反射フィルム５８をさらに含んでいる。…（中略）… 【００２６】 第三のプライマーフィルム６０は第三の赤外反射フィルム５８の上に付着されることができる。…（中略）… 【００２７】 第四の反射防止層６６は第三のプライマーフィルム６０の上に付着されることができる。…（中略）… 【００２８】 保護オーバーコート７４は機械的および化学的攻撃に抗して保護を与えるのを助けるために第四の反射防止層６６の上に付着されることができる。一態様においては、保護オーバーコート７４は約２５Å～１００Åの範囲、たとえば、４０Å～６０Å、たとえば、５０Å、の厚さを有する、二酸化チタンまたは酸化ジルコニウムのような金属酸化物であることができる。別の態様においては、保護オーバーコート７４は１０Å～１００Åの範囲、たとえば、２５Å～７５Å、たとえば、５０Å、の厚さを有するチタン金属であることができる。…（中略）… 【００２９】 当業者によって認識されるであろうように、本発明の被覆１４は積層物品および非積層物品たとえば単一プライのどちらにも利用できる。・・・（中略）・・・物品は乗物（たとえば、自動車または航空機）用透明体であることができる。ここに使用されるとき、用語「自動車用透明体」は自動車のフロントガラス（ｗｉｎｄｓｈｉｅｌｄ）、サイドライト、バックライト、ムーンルーフ（ｍｏｏｎ ｒｏｏｆ）、サンルーフ（ｓｕｎｒｏｏｆ）などを称している。（後略）」 「【図１】 ［図：0001434430000075.jpg］ 」 ２ 周知技術Ａの認定 前記１に摘記した引用文献３、４の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、最先の優先日前において周知の技術（以下「周知技術Ａ」という。）であると認められる。 ＜周知技術Ａ＞ 「多層光学干渉膜において、機械的及び化学的に保護して耐久性を持たせるために、最上層に保護膜を設けること。」 第７ 本願発明と引用発明の対比 １ 対比分析 本願発明は、「金属機能レイヤ」が二つあるものと三つあるものの和集合になっているところ、このうち「金属機能レイヤ」が三つあるものについて対比する。 (１) 構成Ｘの観点（ディスプレイシステム） ア 構成Ｘは、「画像を投影するディスプレイシステム」に係る発明であることを特定するものである。 イ 引用発明は、「ゴースト画像なしにはっきりとし、多色表示を実現し、且つ、構造およびプロセスが簡単で、コストが低いヘッドアップディスプレイシステム」であって、「投影光源」を備えるものであるから、本願発明にいうところの「画像を投影するディスプレイシステム」であるといえる。 したがって、本願発明は引用発明と「画像を投影するディスプレイシステム」に係る発明である点において一致する。 (２) 構成Ａの観点（積層体） ア 構成Ａは、「改良されたＰ偏光放射線反射性を有する積層体」を備えることである。 イ(ア) 引用発明における「合わせガラス」は、「内側ガラス板と、外側ガラス板と、内側ガラス板と外側ガラス板との間に挟まれた中間膜と、を備え」、「透明ナノ膜をさらに備え［る］」ものであるから、本願発明にいうところの「積層体」であるといえる。 (イ) そして、引用発明においては、「前記透明ナノ膜が、入射した前記Ｐ偏光の一部を反射でき」、「ゴースト画像なしにはっきりとし［た］「ヘッドアップディスプレイシステム」となるから、引用発明における「合わせガラス」は、本願発明にいうところの「改良されたＰ偏光放射線反射性を有する積層体」であるといえる。 ウ したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａの観点である次の点において一致する。 「改良されたＰ偏光放射線反射性を有する積層体」を備える点。 (３) 構成Ａａの観点（第１の層） ア 構成Ａａは、「前記積層体の外面を備える第１の面及び前記第１の面に対向する第２の面を備える第１の層」を備えることである。 イ 引用発明における「合わせガラス」（「積層体」に相当する。）の構成要素である「外側ガラス板」が「外面を備える第１の面及び前記第１の面に対向する第２の面を備える」ことは明らかである。 ウ したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａａの観点である次の点において一致する。 「前記積層体の外面を備える第１の面及び前記第１の面に対向する第２の面を備える第１の層」を備える点。 (４) 構成Ａｂの観点（第２の層） ア 構成Ａｂは、「前記第２の面に隣接する第３の面及び前記第３の面に対向し且つ前記積層体の内面を備える第４の面を備える第２の層」を備えることである。 イ 前記(３)の検討結果も踏まえると、引用発明における「合わせガラス」の構成要素である「内側ガラス板」が「前記第２の面に隣接する第３の面及び前記第３の面に対向し且つ前記積層体の内面を備える第４の面を備える」ことは明らかである。 ウ したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａｂの観点である次の点において一致する。 「前記第２の面に隣接する第３の面及び前記第３の面に対向し且つ前記積層体の内面を備える第４の面を備える第２の層」を備える点。 (５) 構成Ａｃの観点（中間レイヤ） ア 構成Ａｃは、「前記第１の層と前記第２の層との間に位置付けられる中間レイヤ」を備えることである。 イ 前記(３)及び(４)の検討結果も踏まえると、引用発明における「内側ガラス板と外側ガラス板との間に挟まれた中間膜」は、本願発明における「前記第１の層と前記第２の層との間に位置付けられる中間レイヤ」に相当する。 したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａｃの観点である次の点において一致する。 「前記第１の層と前記第２の層との間に位置付けられる中間レイヤ」を備える点。 (６) 構成Ａｄの観点（改良Ｐ偏光反射性コーティング） ア 構成Ａｄは、「前記第１の層及び／又は前記第２の層の面の少なくとも１つにおける少なくとも一部上に位置付けられる改良Ｐ偏光反射性コーティング」を備えることである。 イ 引用発明における「外側ガラス板２２における中間膜２３に接触した表面２２２、即ち、第四表面２２２に設置され［た］」「透明ナノ膜３」は、「入射した前記Ｐ偏光の一部を反射でき［る］」ものであることから、前記(２)から(４)の検討結果も踏まえると、本願発明における「前記第１の層及び／又は前記第２の層の面の少なくとも１つにおける少なくとも一部上に位置付けられる改良Ｐ偏光反射性コーティング」に相当する。 したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａｄの観点である次の点において一致する。 「前記第１の層及び／又は前記第２の層の面の少なくとも１つにおける少なくとも一部上に位置付けられる改良Ｐ偏光反射性コーティング」を備える点。 (７) 構成Ａｄ０の観点（ベースレイヤ） ア 構成Ａｄ０は、「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記面の少なくとも１つの一部上に位置付けられるベースレイヤ」を備えることである。 イ 引用発明における「透明ナノ膜３」（「改良Ｐ偏光反射性コーティング」に相当する。）の構成要素である「誘電体層および銀層」のうち、「ガラス基板」の直上に積層された「Ｓｉ３Ｎ４ ２２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ」は、前記(６)の検討結果も踏まえると、本願発明における「改良Ｐ偏光反射性コーティング」のうちの「前記面の少なくとも１つの一部上に位置付けられるベースレイヤ」に相当する。 したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａｄ０の観点である次の点において一致する。 「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記面の少なくとも１つの一部上に位置付けられるベースレイヤ」を備える点。 (８) 構成Ａｄ１１の観点（第１金属機能レイヤ） ア 構成Ａｄ１１は、「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記ベースレイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１金属機能レイヤ」を備えることである。 イ 引用発明における、前記(７)において検討した「Ｓｉ３Ｎ４ ２２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ」（「ベースレイヤ」に相当する。）の上に積層される「Ａｇ １０ｎｍ」は、本願発明における「前記ベースレイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１金属機能レイヤ」に相当する。 したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａｄ１１の観点である次の点において一致する。 「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記ベースレイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１金属機能レイヤ」を備える点。 (９) 構成Ａｄ２１の観点（第１犠牲金属レイヤ） ア 構成Ａｄ２１は「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記第１金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置づけられる第１犠牲金属レイヤ」を備えることである。 イ 引用発明における、前記(８)において検討した「Ａｇ １０ｎｍ」（「第１金属機能レイヤ」に相当する。）の上に積層される「Ｚｒ １ｎｍ」は、本願発明における「前記第１金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置づけられる第１犠牲金属レイヤ」に相当する。 したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａｄ２１の観点である次の点において一致する。 「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記第１金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置づけられる第１犠牲金属レイヤ」を備える点。 (１０) 構成Ａｄ３１の観点（第１位相調節レイヤ） ア 構成Ａｄ３１は、「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記第１犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１位相調節レイヤ」を備えることである。 イ 引用発明における、前記(９)において検討した「Ｚｒ １ｎｍ」（「第１犠牲金属レイヤ」に相当する。）の上に積層される「ＺｎＯ ７ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ５８ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ」は、本願発明における「前記第１犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１位相調節レイヤ」に相当する。 したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａｄ３１の観点である次の点において一致する。 「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記第１犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１位相調節レイヤ」を備える点。 (１１) 構成Ａｄ１２の観点（第２金属機能レイヤ） ア 構成Ａｄ１２は、「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記第１位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２金属機能レイヤ」を備えることである。 イ 引用発明における、前記(１０)において検討した「ＺｎＯ ７ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ５８ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ」（「第１位相調節レイヤ」に相当する。）の上に積層される「Ａｇ １０ｎｍ」は、本願発明における「前記第１位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２金属機能レイヤ」に相当する。 したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａｄ１２の観点である次の点において一致する。 「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記第１位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２金属機能レイヤ」を備える点。 (１２) 構成Ａｄ２２の観点（第２犠牲金属レイヤ） ア 構成Ａｄ２２は、「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記第２金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２犠牲金属レイヤ」を備えることである。 イ 引用発明における、前記(１１)において検討した「Ａｇ １０ｎｍ」」（「第２金属機能レイヤ」に相当する。）の上に積層される「Ｚｒ １ｎｍ」は、本願発明における「前記第２金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２犠牲金属レイヤ」に相当する。 したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａｄ２２の観点である次の点において一致する。 「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記第２金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２犠牲金属レイヤ」を備える点。 (１３) 構成Ａｄ４の観点（第２位相調節レイヤ等） ア 構成Ａｄ４は、「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記第２犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２位相調節レイヤ、前記第２位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３金属機能レイヤ、及び前記第３金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３犠牲金属レイヤ」を備えることである。 イ 引用発明における、前記(１２)において検討した「Ｚｒ １ｎｍ」（「第２犠牲金属レイヤ」に相当する。）の上に積層される「ＺｎＯ ７ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ６２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｚｒ １ｎｍ」は、本願発明における「前記第２犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２位相調節レイヤ、前記第２位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３金属機能レイヤ、及び前記第３金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３犠牲金属レイヤ」に相当する。 したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａｄ４の観点である次の点において一致する。 「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記第２犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２位相調節レイヤ、前記第２位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３金属機能レイヤ、及び前記第３金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３犠牲金属レイヤ」を備える点。 (１４) 構成Ａｄ５の観点（トップコートレイヤ） ア 構成Ａｄ５は、「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記第３犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられるトップコートレイヤ」を備えることである。 イ 引用発明における、前記(１３)において検討した「ＺｎＯ ７ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ６２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｚｒ １ｎｍ」」の上に積層される「ＺｎＯ ９ｎｍ／ＺｎＳｎＭｇＯｘ ３０ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ４ｎｍ」は、本願発明における「前記第３犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられるトップコートレイヤ」に相当する。 したがって、本願発明は引用発明と、構成Ａｄ５の観点である次の点において一致する。 「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記第３犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられるトップコートレイヤ」を備える点。 (１５) 構成Ａｄ６の観点（オーバーコート） ア 構成Ａｄ６は、「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記トップコートレイヤの少なくとも一部上に位置付けられるオーバーコートを備える改良Ｐ偏光反射性コーティング」を備えることである。 イ 引用発明は、本願発明の構成Ａｄ６に相当する構成を備えていないから、本願発明は、引用発明と構成Ａｄ６の観点において次の点で相違する。 ＜構成Ａｄ６の観点における相違点＞ 本願発明においては、「改良Ｐ偏光反射性コーティング」が「前記トップコートレイヤの少なくとも一部上に位置付けられるオーバーコート」を備えるのに対して、 引用発明においては、「オーバーコート」に相当する構成を備えない点。 (１６) 構成Ａｅの観点（視感透過率、Ｐ偏光放射線の反射率） ア 構成Ａｅは、「前記積層体が、前記積層体の法線に対して６０°の角度で、Ｐ偏光放射線を備える、放射線源からの放射線と接触する場合に、標準光源Ａにより測定された際に少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）を示し、且つＤ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際にＰ偏光放射線の反射率が少なくとも１０％である」ことである。 イ 引用発明においては、「自然光が６０度で入射した場合の可視光透過率（ＴＬ％）が６６．７７％であり、Ｐ偏光が５７度で入射した場合の可視光反射率（ＲＬ％）が４．５５％である」ことを踏まえると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 ＜構成Ａｅの観点における一致点＞ 「前記積層体が、前記積層体の法線に対して６０°の角度で、Ｐ偏光放射線を備える、放射線源からの放射線と接触する場合に、標準光源Ａにより測定された際に相当程度の視感透過率（ＬＴＡ）を示し、且つＤ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際にＰ偏光放射線の反射率がディスプレイとして有意な程度である」点。 ウ 本願発明は引用発明と、構成Ａｅの観点において、次の点において相違する。 ＜構成Ａｅの観点における相違点＞ 本願発明においては、「前記積層体が、前記積層体の法線に対して６０°の角度で、Ｐ偏光放射線を備える、放射線源からの放射線と接触する場合に、標準光源Ａにより測定された際に少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）を示し、且つＤ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際にＰ偏光放射線の反射率が少なくとも１０％である」のに対して、 引用発明においては、「自然光が６０度で入射した場合の可視光透過率（ＴＬ％）が６６．７７％であり、Ｐ偏光が５７度で入射した場合の可視光反射率（ＲＬ％）が４．５５％である」点。 (１７) 構成Ｂの観点（放射線源） ア 構成Ｂは、「Ｐ偏光放射線を備える放射線を放射する、前記積層体に向けられた放射線源」を備えることである。 イ 引用発明における「Ｐ偏光を発生するためのものであ［る］」「投影光源」は、本願発明における「Ｐ偏光放射線を備える放射線を放射する、前記積層体に向けられた放射線源」に相当する。 したがって、本願発明は引用発明と、構成Ｂ観点である次の点において一致する。 「Ｐ偏光放射線を備える放射線を放射する、前記積層体に向けられた放射線源」を備える点。 (１８) 構成ＡｄＢの観点（各層の厚さの数値範囲） ア 構成ＡｄＢは、「前記改良Ｐ偏光反射性コーティングの一部である３つの金属機能レイヤと前記改良Ｐ偏光反射性コーティングがあり、以下の厚さを示［す］ ［図：0001434430000076.jpg］ 」ことである。 イ 引用発明においては、「透明ナノ膜３」の積層構造は「Ｓｉ３Ｎ４ ２２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｚｒ １ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ５８ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｚｒ １ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ６２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ／Ａｇ １０ｎｍ／Ｚｒ １ｎｍ／ＺｎＯ ９ｎｍ／ＺｎＳｎＭｇＯｘ ３０ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ４ｎｍ」であるから、これを用いて計算すると、次のとおりとなる。単位はオングストロームである。なお、本願発明の構成ＡｄＢの要件を満たさないものに下線を付した。 ベースレイヤ ２９０ 第１金属機能レイヤ １００ 第１位相調節レイヤ ７２０ 第２金属機能レイヤ １００ 第２位相調節レイヤ ７６０ 第３金属機能レイヤ １００ トップコートレイヤ ４３０ オーバーコート層 ０（無し） 全厚さ ２５３０ 全金属厚さ ３３０ 全位相調節厚さ １４８０ 全ベース及び位相調節厚さ １７７０ 全位相調節及びトップコート厚さ １９１０ 全位相調節、ベース及びトップコート厚さ ２２００ ウ そうすると、構成ＡｄＢの観点における本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下の(ア)及び(イ)に示すとおりである。 (ア) 構成ＡｄＢの観点における一致点 前記改良Ｐ偏光反射性コーティングの一部である３つの金属機能レイヤと前記改良Ｐ偏光反射性コーティングがあり、以下の厚さの条件を満たす点（本願発明の構成の数値範囲の外側にある数値に下線を引いた。）。 厚さ（Å（オングストローム） ベースレイヤ ２９０－５００ 第１金属機能レイヤ ５０－１５０ 第１位相調節レイヤ ６５０－９５０ 第２金属機能レイヤ ５０－１２５ 第２位相調節レイヤ ５５０－９００ 第３金属機能レイヤ ５５－１７５ トップコートレイヤ ３７５－４５０ 全厚さ ２５３０－３５００ 全金属厚さ ２００－３５０ 全位相調節厚さ １３００－１７００ 全ベース及び位相調節厚さ １７２５－２１７５ 全位相調節及びトップコート厚さ １６００－２１００ 全位相調節、ベース及びトップコート厚さ ２０００－２６００ (イ) 構成ＡｄＢの観点における相違点 本願発明においては、ベースレイヤの厚さが４００－５００（Å（オングストローム））であり、オーバーコートの厚さがが５００－９００Åであり、全厚さが３１００－３５００Åであるのに対して、 引用発明においては、ベースレイヤの厚さは２９０（Å（オングストローム））であり、オーバーコートは無く、全厚さが２５３０Åである点。 (１９) 構成ＡｄＣの観点（ベースレイヤ、第１位相調整レイヤ） ア 構成ＡｄＣのうち「変形（Ｂ）」に係るものは、「前記ベースレイヤは、２つの異なる膜から形成され、前記第１位相調整レイヤは、酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛を備える３つの膜から形成され、前記第２位相調整レイヤは、２つの異なる膜から形成される」ことである。 イ(ア) 前記(７)において検討したとおり、引用発明における、「ガラス基板」の直上に積層された「Ｓｉ３Ｎ４ ２２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ」は、本願発明における「ベースレイヤ」に相当するところ、Ｓｉ３Ｎ４層及びＺｎＯ層の二つの異なる膜から形成されるから、本願発明と引用発明は次の点において一致する。 「前記ベースレイヤは、２つの異なる膜から形成され［る］」点。 (イ) 前記(１０)において検討したとおり、引用発明における、前記(９)において検討した「Ｚｒ １ｎｍ」の上に積層される「ＺｎＯ ７ｎｍ／Ｓｉ３Ｎ４ ５８ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ」は、本願発明における「第１位相調節レイヤ」に相当する。 そうすると、本願発明と引用発明は、「前記第１位相調整レイヤ」が「３つの膜から形成され［る］」点において共通し、 前記「３つの膜」が、本願発明においては、「酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛」であるのに対して、引用発明においては「ＺｎＯ／Ｓｉ３Ｎ４／ＺｎＯ」である点において相違する。 (ウ） 前記(１３)において検討したとおり、引用発明における、前記(１２)において検討した「Ｚｒ １ｎｍ」（「第２犠牲金属レイヤ」に相当する。）の上に積層される「Ｓｉ３Ｎ４ ６２ｎｍ／ＺｎＯ ７ｎｍ」は、本願発明における「第２位相調節レイヤ」に相当するところ、Ｓｉ３Ｎ４層及びＺｎＯ層の二つの異なる膜から形成されるから、本願発明と引用発明は次の点において一致する。 「前記第２位相調整レイヤは、２つの異なる膜から形成される」点。 。 ウ 前記イの検討結果をまとめると、構成ＡｄＣの観点における本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下の(ア)及び(イ)に示すとおりである。 (ア) 構成ＡｄＣの観点における一致点 「前記ベースレイヤは、２つの異なる膜から形成され、 前記第１位相調整レイヤが３つの膜から形成され、 前記第２位相調整レイヤは、２つの異なる膜から形成される」点。 (イ) 構成ＡｄＣの観点における相違点 「前記第１位相調整レイヤ」を形成する「３つの膜」が、 本願発明においては、「酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛」であるのに対して、 引用発明においては「ＺｎＯ／Ｓｉ３Ｎ４／ＺｎＯ」である点。 ２ 一致点及び相違点 前記１の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ(１)及び(２)に示すとおりである。 (１) 一致点 「画像を投影するディスプレイシステムであって、 改良されたＰ偏光放射線反射性を有する積層体であって、 前記積層体の外面を備える第１の面及び前記第１の面に対向する第２の面を備える第１の層、 前記第２の面に隣接する第３の面及び前記第３の面に対向し且つ前記積層体の内面を備える第４の面を備える第２の層、 前記第１の層と前記第２の層との間に位置付けられる中間レイヤ、並びに 前記第１の層及び／又は前記第２の層の面の少なくとも１つにおける少なくとも一部上に位置付けられる改良Ｐ偏光反射性コーティングであって、 前記面の少なくとも１つの一部上に位置付けられるベースレイヤ、 前記ベースレイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１金属機能レイヤ、 前記第１金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置づけられる第１犠牲金属レイヤ、 前記第１犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第１位相調節レイヤ、 前記第１位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２金属機能レイヤ、 前記第２金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２犠牲金属レイヤ、 前記第２犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第２位相調節レイヤ、前記第２位相調節レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３金属機能レイヤ、及び前記第３金属機能レイヤの少なくとも一部上に位置付けられる第３犠牲金属レイヤ、及び、 前記第３犠牲金属レイヤの少なくとも一部上に位置付けられるトップコートレイヤを備える改良Ｐ偏光反射性コーティングを備え、 前記積層体が、前記積層体の法線に対して６０°の角度で、Ｐ偏光放射線を備える、放射線源からの放射線と接触する場合に、標準光源Ａにより測定された際に相当程度の視感透過率（ＬＴＡ）を示し、且つＤ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際にＰ偏光放射線の反射率がディスプレイとして有意な程度である、前記積層体と、 Ｐ偏光放射線を備える放射線を放射する、前記積層体に向けられた放射線源とを備え、 前記改良Ｐ偏光反射性コーティングの一部である３つの金属機能レイヤと前記改良Ｐ偏光反射性コーティングがあり、以下の厚さを示し、 ベースレイヤ ２９０－５００ 第１金属機能レイヤ ５０－１５０ 第１位相調節レイヤ ６５０－９５０ 第２金属機能レイヤ ５０－１２５ 第２位相調節レイヤ ５５０－９００ 第３金属機能レイヤ ５５－１７５ トップコートレイヤ ３７５－４５０ 全厚さ ２５３０－３５００ 全金属厚さ ２００－３５０ 全位相調節厚さ １３００－１７００ 全ベース及び位相調節厚さ １７２５－２１７５ 全位相調節及びトップコート厚さ １６００－２１００ 全位相調節、ベース及びトップコート厚さ ２０００－２６００ 前記ベースレイヤは、２つの異なる膜から形成され、 前記第１位相調整レイヤが３つの膜から形成され、 前記第２位相調整レイヤは、２つの異なる膜から形成される ディスプレイシステム」の発明である点。 (２) 相違点 ●本願発明においては、 ＜部分相違点１＞ 「前記トップコートレイヤの少なくとも一部上に位置付けられる、オーバーコート」を備え、 ＜部分相違点２＞ オーバーコートの厚さが５００－９００Åであり、 ベースレイヤの厚さが４００－５００（Å（オングストローム））であり、 「前記第１位相調整レイヤ」を形成する「３つの膜」が、「酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛」であり、 全厚さが３１００－３５００Åであり、 ＜部分相違点３＞ 「前記積層体が、前記積層体の法線に対して６０°の角度で、Ｐ偏光放射線を備える、放射線源からの放射線と接触する場合に、標準光源Ａにより測定された際に少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）を示し、且つＤ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際にＰ偏光放射線の反射率が少なくとも１０％である」 のに対して、 ●引用発明においては、 ＜部分相違点１に対応する引用発明の構成＞ オーバーコートは無く、 ＜部分相違点２に対応する引用発明の構成＞ ベースレイヤの厚さは２９０（Å（オングストローム））であり、 「前記第１位相調整レイヤ」を形成する「３つの膜」が、「ＺｎＯ／Ｓｉ３Ｎ４／ＺｎＯ」であり、 全厚さが２５３０Åであり、 ＜部分相違点３に対応する引用発明の構成＞ 自然光が６０度で入射した場合の可視光透過率（ＴＬ％）が６６．７７％であり、Ｐ偏光が５７度で入射した場合の可視光反射率（ＲＬ％）が４．５５％である点。 第８ 判断 １ 相違点の想到容易性について (１) 部分相違点１（オーバーコートを設けること）について 引用発明は、「前記透明ナノ膜は、更にバリア層及び／又は保護層等を備えてもよく、（【００３２】）」と保護層を備えることが想定されており、しかも、多層光学干渉膜において、機械的及び化学的に保護して耐久性を持たせるために、最上層に保護膜を設けることは、周知の技術である（前記「周知技術Ａ」参照）。 したがって、引用発明において、当該周知技術Ａを採用して、保護膜（本願発明の「オーバーコート」に相当する。）を設けることは、当業者には自明の設計上の選択肢にすぎない。 (２) 部分相違点３について 前期第７の２(２)において認定した相違点に係る本願発明の構成のうち、部分相違点３である「前記積層体が、前記積層体の法線に対して６０°の角度で、Ｐ偏光放射線を備える、放射線源からの放射線と接触する場合に、標準光源Ａにより測定された際に少なくとも７０％の視感透過率（ＬＴＡ）を示し、且つＤ６５光源及び１０度視野に基づく検出である１０°検知器により測定した際にＰ偏光放射線の反射率が少なくとも１０％である」ことは、引用発明にも共通する自明の課題を物理学的又は光学的に表現したものにすぎず、自明の望ましい仕様を特定したにすぎないから、当業者が容易に想到し得た設計上の事項というべきであり、かかる特定をもって進歩性を認めることはできない。 (３) 部分相違点２について 引用発明においては、誘電体層（「第１位相調整レイヤ」に相当する。）を形成する「３つの膜」が、「ＺｎＯ／Ｓｉ３Ｎ４／ＺｎＯ」であるところ、引用文献１の【００３２】に誘電体層の材料として「ＺｎＳｎＯｘ」も示唆されているように「ＺｎＳｎＯｘ」は透明光学材料として周知のものであり、かつ、ＺｎとＳｎとの組成比を調整することにより屈折率の調整が可能となることから、引用発明において、「Ｓｉ３Ｎ４」を「ＺｎＳｎＯｘ」に代えたもの、すなわち、誘電体層（「第１位相調整レイヤ」に相当する。）を形成する「３つの膜」を「ＺｎＯ（酸化亜鉛）／ＺｎＳｎＯｘ／ＺｎＯ（酸化亜鉛）」としたものは、自明の設計変更上の選択肢にすぎない。 そして、引用発明は、光の干渉効果を用いた光学干渉多層膜であるから、前記アの自明の課題を解決するために光の位相に関連する屈折率のほか各層の厚さを調整すべきことは当業者に自明であり、前記(１)において採用した保護膜（「オーバーコート」に相当する。）及び引用発明における「ベースレイヤ」に相当する膜の厚さを（したがって「全体厚さ」も）好適化することは、当業者にとっては、設計活動にほかならない。 また、部分相違点２は、部分相違点３の目的・効果を達成するための技術手段を特定しようとするものであるが、十分条件にはなっていない。なぜならば、部分相違点３に係る「視感透過率（ＬＴＡ）」及び「Ｐ偏光放射線の反射率」を達成するためには、本願発明に係る積層体は、光の干渉効果を用いているものであるから、各層の屈折率及び厚さが厳密に特定されなければならないところ、本願発明の特定は、各層の屈折率を特定するには十分な特定ではなく、各層の厚さはかなりの幅を持っているからである。 以上のとおりであるから、部分相違点２は、設計事項としてしか評価できないものであり、部分相違点２の特定をもって進歩性を認めることはできない。 (４) 総合検討 前記(１)～(３)において検討したとおり、部分相違点１～３は、いずれも設計上の事項としてしか評価できないものである。 そして、本願発明の効果としては、本願発明の構成が奏するものとして、当業者が予測することが困難な効果であって、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 請求人の主張について (１) 請求人の主張について（その１） ア 請求人は、令和７年６月３０日提出の意見書において、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、本件補正発明で特定される視感透過率と反射率特性を達成するために使用される非常に詳細な構造を有していること、及び、本件補正発明で特定される視感透過率と反射率特性の両方を達成するのは本件補正発明のみであることを主張している。 イ 請求人の上記主張は、補正却下した請求項の記載に基づくものであって、本願発明に対する主張であるとは認めることができないから、前記１(４)の結論を左右するものではない。 また、前記１(２)において説示したとおり、本願発明は、各層の屈折率及び厚さの特定が本件補正発明で特定される視感透過率と反射率特性の両方を達成するための十分条件になっているとはいえないから、本願発明に進歩性を認めることはできない。 (２) 請求人の主張について（その２） ア 請求人は、引用文献１～４には、「３つの膜で形成される第１位相調節レイヤ」である「酸化亜鉛／ＺｎＳｎＯｘ／酸化亜鉛」について記載されていない旨、主張する。 イ しかしながら、これが自明な設計上の選択肢であることは、前記１(３)において説示したとおりであるから、請求人の前記主張は、前記１(４)の結論を左右するものではない。 第９ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。