2022-800045

上記当事者間の特許第５６７８５５４号発明「ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５６７８５５４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１－１０〕について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続経緯 １ 本件特許に係る出願は、平成２２年１０月１日に出願され、平成２７年１月１６日に特許第５６７８５５４号として設定登録（請求項の数１０）がされたものである。 ２ 本件無効審判事件（無効２０２２－８０００４５号） 本件無効審判事件における手続の経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ５月１９日 本件無効審判請求（請求項１～１０に係る特許に対して） 同年 ６月１５日付け 答弁指令 同年 ８月１８日 審判事件答弁書及び訂正請求書（被請求人） 同年１０月 ５日付け 弁駁指令 同年１１月１１日 上申書（請求人、期間延長の求め） 同年 同月２９日付け 通知書（期間延長の承認） 同年１２月２６日 弁駁書（請求人、以下、「第１弁駁書」という。） 令和５年 １月１３日 手続補正書（請求人） 同年 ４月１１日付け 審理事項通知 同年 ６月 ６日 口頭審理陳述要領書（被請求人） 同年 同月 ７日 口頭審理陳述要領書（請求人） 同年 同月２１日 口頭審理 同年 ７月 ５日 上申書（請求人） 同年 同月１８日 上申書（被請求人） 同年 ８月２９日付け 無効理由通知書 同年 ９月 ５日付け 職権審理結果通知書 同年１０月１１日 訂正請求書及び意見書（被請求人） 同年１０月３１日 意見書（請求人） 同年１１月 ８日付け 第２弁駁指令 令和６年 １月 ４日 弁駁書（請求人、以下、「第２弁駁書」という。） なお、令和４年８月１８日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により取り下げられたものとみなす。 ３ 別件無効審判事件（無効２０２２－８０００８２号） 別件無効審判事件における手続の経緯は、以下のとおりである。 令和４年１０月１９日 石家庄▲誠▼志永▲華顕▼示材料有限公司により、無効審判請求（請求項１～５、８に係る特許に対して） 同年１１月１０日付け 手続中止通知書 令和６年 ３月２２日 審判請求取下書 第２ 本件訂正について 令和５年１０月１１日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）について検討する。 １ 請求の趣旨 令和５年１０月１１日にされた本件訂正請求に係る請求の趣旨は、「特許第５６７８５５４号の明細書及び特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める」というものである。 ２ 訂正事項 本件訂正は、以下の訂正事項１～５からなるものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立的に （ａ） トランス－１，４－シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよい。） （ｂ） １，４－フェニレン基（この基中に存在する１個又は２個以上の－ＣＨ＝は－Ｎ＝に置換されてもよい。） （ｃ） １，４－シクロヘキセニレン基、１，４－ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン－１，４－ジイル基、ナフタレン－２，６－ジイル基、デカヒドロナフタレン－２，６－ジイル基及び１，２，３，４－テトラヒドロナフタレン－２，６－ジイル基 からなる群より選ばれる基を表し、」とあるのを、「Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立的に （ａ） トランス－１，４－シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよい。） （ｂ） １，４－フェニレン基（この基中に存在する１個又は２個以上の－ＣＨ＝は－Ｎ＝に置換されてもよい。） からなる群より選ばれる基を表し、」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「上記の基（ａ）、基（ｂ）又は基（ｃ）はＣＮ又はハロゲンで置換されていてもよく、」とあるのを、「上記の基（ａ）又は基（ｂ）はＣＮで置換されていてもよく、」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が５から３５質量％であり、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が５から３５質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から８０質量％であり、」とあるのを、「一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３０から８０質量％であり、」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に 「ネマチック液晶組成物。」とあるのを、 「ネマチック液晶組成物。 ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。 【化２２】 ［図：0001419606000001.jpg］ （式（１）中、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａは独立して、１－ピラン－２，５－ジイル、１，４－シクロへキシレン、または１，４－フェニレンであり、少なくとも１つの環Ａは１－ピラン－２，５－ジイルであり、Ｚ１は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；ｍは、１、２、または３である。） 【化２３】 ［図：0001419606000002.jpg］ （式（１－１）および式（１－２）中、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシまたは炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｘ１およびＸ２は独立して、フッ素または塩素であり；環Ａおよび環Ｂは独立して、１，４－シクロヘキシレンまたは１，４－フェニレンである。）」と訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００６６】に 【化２０】 ［図：0001419606000003.jpg］ とあるうち、二か所の「（Ｉ－Ｂ）」との記載をいずれも「（ＩＶ－Ｅ）」と、二か所の「（Ｉ－Ａ）」との記載をいずれも「（ＩＶ－Ｆ）」と訂正する。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項２乃至１０は、請求項１を直接又は間接的に引用する。そして、訂正前の請求項１を訂正すると、訂正前の請求項２乃至１０もこれと連動して訂正される。 したがって、請求項１～１０は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 ４ 訂正の適否について （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、一般式（ＩＩＩ）におけるＢｌ及びＢ２の選択肢である基（ａ）、基（ｂ）及び基（ｃ）から、基（ｃ）の選択肢を削除するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の有無 基（ｃ）の選択肢を削除することは、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するといえる。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１により、訂正前の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物のうちのＢ１及びＢ２が表す基（ｃ）を有するものは、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物に含まれなくなり、訂正後の「一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から８０質量％であり」の規定から外れるので、基（ｃ）を有するものの含有量は規定されないものとなる。ここで、訂正後の一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計の下限は２０質量％、上限は７０質量％であるから、訂正後の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物と訂正前の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物のうちのＢ１及びＢ２が表す基（ｃ）を有するものの含有量の下限は３０質量％、上限は８０質量％となり、訂正前の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量の範囲に含まれることとなる。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項１の液晶組成物に第三成分として含まれる化合物である一般式（ＩＩＩ）のＢ１及びＢ２が表す基（ａ）、基（ｂ）又は基（ｃ）について、「上記の基（ａ）、基（ｂ）又は基（ｃ）はＣＮ又はハロゲンで置換されていてもよい」とあるのを、前記訂正事項１において基（ｃ）の選択肢が削除されたことを受け、さらに選択肢であるハロゲンを削除して、「上記の基（ａ）又は基（ｂ）はＣＮで置換されていてもよい」と訂正するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。 また、請求項１において、一般式（Ｉ）で表される化合物は第一成分であると特定され、一般式（ＩＩ）で表される化合物は第二成分として特定され、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は第三成分として特定されているから、一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（ＩＩ）で表される化合物及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、別成分として特定することが意図されていると解されるところ、訂正前は、第三成分として含まれる化合物である一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が、第三成分として含まれる化合物である一般式（ＩＩＩ）で表される化合物とは別の成分として特定されている第１の成分として含まれる化合物である一般式（Ｉ）で表される化合物及び第２の成分として含まれる化合物である一般式（ＩＩ）で表される化合物と重複し得たことから、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物とは別の成分であることが明瞭でなかったものを、訂正により一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物とは別の成分であることを明瞭にするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の有無 本件明細書段落【００３３】には、一般式（ＩＩ１）のＢ１及びＢ２が表す基（ａ）、基（ｂ）又は基（ｃ）について、「分子内に存在する環構造中に置換したハロゲンは１個が好ましく、０個がさらに好ましい。」との記載がある。また、実施例１～７に記載された一般式（ＩＩＩ）で表される化合物はすべて、環構造がハロゲンで置換されていない。 したがって、訂正事項２のうち、請求項１において、基（ｃ）の選択肢を削除する部分は、前記訂正事項１と同様に明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、請求項１において、基（ａ）又は基（ｂ）が「ハロゲンで置換」されてもよいとする選択肢を削除する部分は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するといえる。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２により、訂正前の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物のうちのＢ１及びＢ２が表す基（ａ）又は基（ｂ）がハロゲンで置換されたものは、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物に含まれなくなって訂正後の「一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から８０質量％であり」の規定から外れてその含有量は一見すると規定されなくなってしまっているが、訂正後の一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計の下限は２０質量％、上限は７０質量％であるから、訂正後の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物と訂正前の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物のうちのＢ１及びＢ２が表す基（ａ）又は基（ｂ）がハロゲンで置換されたものの含有量の下限は３０質量％、上限は８０質量％となり、訂正前の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量の範囲から拡張・変更されていないことが理解できる。 そうすると、訂正事項２は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定する要件に適合するといえる。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項１の液晶組成物の組成比について、「一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が５から３５質量％であり、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が５から３５質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から８０質量％であり、」とあるのを、「一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３０から８０質量％であり、」と訂正するもので、訂正前の各化合物の含有量の数値範囲をより狭い範囲に限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の有無 本件明細書には、「一般式（Ｉ）で表される化合物の含有率は５から３５質量％であるが、１０から３０質量％の範囲であることがより好ましい」（段落【００２４】）、「一般式（ＩＩ）の含有率は５から３５質量％の範囲であることが好ましいが、１０から３０質量％の範囲であることがより好ましい」（段落【００２８】）、「一般式（ＩＩＩ）の含有率は１０から８０質量％の範囲であることが好ましいが、２０から７０質量％の範囲であることがより好ましく、３５から６５質量％の範囲であることが特に好ましい・・・低い粘度を重視する場合は、これらの含有率が多いことが好ましく、その下限値は１０質量％である、２０質量％が好ましく、３０質量％がより好ましく、３５質量％が特に好ましい。」（段落【００３２】）との記載がある。これらの段落には、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量の下限値として１０質量％がより好ましいこと、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量の下限値として１０質量％がより好ましいこと、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量の下限値として３０質量％がより好ましいことが、それぞれ記載されている。 したがって、訂正事項３は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するといえる。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定する要件に適合するといえる。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、甲４に記載された式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、甲５に記載された式（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び甲５に記載された式（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を請求項１に係る発明から除くものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の有無 訂正事項４は、甲４に記載された式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、甲５に記載された式（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び甲５に記載された式（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除くものであり、これらの液晶組成物を除くことは、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項４は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するといえる。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定する要件に適合するといえる。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、比較例３について記載した本件明細書の段落【００６６】において、【化２０】中の一般式に付された二か所の「（Ｉ－Ｂ）」との記載をいずれも「（ＩＶ－Ｅ）」と、二か所の「（Ｉ－Ａ）」との記載をいずれも「（ＩＶ－Ｆ）」と訂正するものである。 上記段落に続いて比較例３について説明する本件明細書の段落【００６７】には、「比較例３は一般式（Ｉ）で表される化合物に換え、一般式（ＩＶ－Ｅ）及び（ＩＶ－Ｆ）で表される化合物を含有したネマチック液晶組成物である。」との記載がある。【化２０】中の一般式のうち、「（Ｉ－Ｂ）」及び「（Ｉ－Ａ）」との符号は、「一般式（Ｉ）で表される化合物」を意味すると解されるところ、段落【００６７】の記載と対比すると、【化２０】中の一般式の符号のうち、「（Ｉ－Ｂ）」及び「（Ｉ－Ａ）」は誤記であることが明らかである。そして、【化２０】に「（Ｉ－Ｂ）」として記載された化合物の一般式は、本件明細書の段落【００３７】に記載された【化１０】中の一般式のうち「（ＩＶ－Ｅ）」と、【化２０】に「（Ｉ－Ａ）」として記載された化合物の一般式は、【化１０】中の一般式のうち「（ＩＶ－Ｆ）」と一致する。 したがって、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の有無 訂正事項５は、上記アのとおり誤記または誤訳の訂正を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合するといえる。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定する要件に適合するといえる。 エ 関係する請求項についての説明 訂正事項５は本件明細書の段落【００６６】に係るものであり、同段落は請求項１の液晶組成物と対比するための比較例に関する記載である。したがって、訂正事項５は請求項１に対応するものであり、上記（２）の一群の請求項に対応するものである。 ５ 訂正についての請求人の主張及び当審の判断 （１）請求人は以下のとおり主張する。 進歩性の拒絶理由（無効理由）を回避するための除くクレームへの補正（訂正）が新規事項の追加に当たるかは、引用発明との関係にも着目した上で、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるかを判断すべきところ、訂正事項４は進歩性回避のための除くクレームへの訂正であり、本件明細書全体の記載を統合しても、甲４の式（１）化合物、甲５の式（１－１）で表される化合物、又は、式（１－２）で表される化合物を含む液晶組成物を除くことの技術的意義は不明であるから、訂正事項４は新規事項を追加するものである（第２弁駁書７頁１行～１８頁１３行）。 しかしながら、本件訂正４により、甲４の式（１）化合物、甲５の式（１－１）で表される化合物、又は、式（１－２）で表される化合物を含む液晶組成物を除いたことにより、訂正後の本件発明１は、これらの液晶組成物を包含しないことになったのだから、その技術的意義は明確である。 そして、特許法１３４条の２第１項に基づき特許請求の範囲を訂正するときは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内でしなければならず、実質上、特許請求の範囲を拡張し、変更するものであってはならないとされている（同条９項、同法１２６条５項及び６項）ところ、それに加えて、進歩性の無効理由を回避するための除くクレームへの訂正である場合には、引用発明との関係にも着目するとすべき根拠はない。 さらに、本件訂正４が願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではないことは上記４（４）のとおりである。 よって、上記主張は採用できない。 （２）また、請求人は以下のとおり主張する。 本件訂正は、請求項１の基（ｃ）を削除し、組成物の成分の合計量が１００％を越えないように一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量の下限を３５から３０重量％に変更し、そして式（１）、（１－１）および（１－２）の化合物を含む組成物を除外していることにおいて、令和４年８月１８日付け訂正請求書における訂正（旧訂正）後の特許請求の範囲と相違するが、本件訂正と旧訂正はそれ以外の点においては同一であるから、旧訂正に対する訂正要件違反の理由が本件訂正にも該当するから、本件訂正も旧訂正と同様に、訂正要件に違反している。そのため、本件訂正についても、旧訂正について請求人が主張した理由が存在する（第２弁駁書１８頁２０行～１９頁１０行）。 しかしながら、請求人も認めるとおり、本件訂正と旧訂正とは異なっている上、旧訂正について請求人が主張した理由のどの部分が本件訂正について妥当するのか請求人は明らかにしていないから、上記主張は判然としない。 もっとも、確定訂正事項の内容から、請求人は以下の主張をするものとも解される。 ア 「ＣＮ又はハロゲンで置換されていてもよく」を、「ＣＮで置換されていてもよく」とする訂正は、ハロゲン化している化合物が粘度を上昇させるものであるという技術事項を導入するものである。 イ 本件訂正前は、ハロゲン化合物とノンハロゲン化合物の合計量の上限が８０質量％であったのに対して、「ＣＮ又はハロゲンで置換されていてもよく」を、「ＣＮで置換されていてもよく」とする訂正により、ハロゲン化合物とノンハロゲン化合物の合計量の上限が１００質量％になり、請求項の範囲を拡張することになる。 ウ 明細書の【００６６】に記載の【化２０】の、二か所の「（I-B)」との記載を「(IV-E)」とし、二か所の「(I-A)」との記載を「（IV-F)」とする訂正は、訂正要件を満たしていない。 そこで検討するに、前記アについては、「ＣＮ又はハロゲンで置換されていてもよく、」を、「ＣＮで置換されていてもよく」とする訂正は、単に「ＣＮ又はハロゲン」との選択肢のうちの「ハロゲン」を削除するものにすぎず、かかる削除が、ハロゲン化している化合物が粘度を上昇させるものであるという技術事項を導入するものであるなどとは到底いうことができない。また、上記「ハロゲン」を削除することが新規事項を追加するものではないことは前記４（２）のとおりである。 よって、前記アの主張は失当である。 次に、前記イに関し、前記４（１）ウで検討したとおり、「ＣＮ又はハロゲンで置換されていてもよく」を、「ＣＮで置換されていてもよく」とする訂正により、ハロゲン化合物とノンハロゲン化合物の合計量の上限は８０質量％のままであるから、前記イの主張は失当である。 またウについて、請求人が指摘する【００６６】の訂正は「誤記または誤訳の訂正」を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは前記４（５）のとおりであり、請求人の主張ウは失当である。 ６ 本件訂正についての小括 以上のように、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第２号又は第３号を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を訂正明細書及び訂正特許請求の範囲の記載のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１０」ということがある。）は、令和５年１０月１１日に提出された訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 第一成分として、一般式（Ｉ） 【化５】 ［図：0001419606000004.jpg］ （式中、Ｒ１は炭素数１から１０のアルキル基を表し、これらの基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されてもよく、Ｒ２は炭素数１から１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し、これらの基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されてもよく、ｍは０、１又は２を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、第二成分として、一般式（ＩＩ） 【化６】 ［図：0001419606000005.jpg］ （式中、Ｒ３は炭素数１から１０のアルキル基を表し、これらの基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されてもよく、Ｒ４は炭素数１から１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し、これらの基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されてもよい。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、第三成分として、一般式（ＩＩＩ） 【化７】 ［図：0001419606000006.jpg］ （式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立的に炭素数１から１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し、これらの基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されてもよく、Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立的に （ａ） トランス－１，４－シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよい。） （ｂ） １，４－フェニレン基（この基中に存在する１個又は２個以上の－ＣＨ＝は－Ｎ＝に置換されてもよい。） からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ａ）又は基（ｂ）はＣＮで置換されていてもよく、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ(ＣＨ３)ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ(ＣＨ３)－、－ＣＨ(ＣＨ３)ＣＨ(ＣＨ３)－、－ＣＦ２ＣＦ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＯＣＨ(ＣＨ３)－、－ＣＨ(ＣＨ３)Ｏ－、－（ＣＨ２）４－、－（ＣＨ２）３Ｏ－、－Ｏ（ＣＨ２）３－、－Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯＳ－、－ＳＣＯ－又は単結合を表し、Ｙ２及びＢ２が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよく、ｐは０、１又は２を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、 一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３０から８０質量％であり、 一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％であり、 一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として一般式（ＩＩＩ－Ｆ） 【化１０】 ［図：0001419606000007.jpg］ （式中、Ｒ１１は炭素数１から５のアルキル基を表し、Ｒ１２は炭素数１から５のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有することを特徴とする誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物。 ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。 【化２２】 ［図：0001419606000008.jpg］ （式（１）中、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａは独立して、１－ピラン－２，５－ジイル、１，４－シクロへキシレン、または１，４－フェニレンであり、少なくとも１つの環Ａは１－ピラン－２，５－ジイルであり、Ｚ１は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；ｍは、１、２、または３である。） 【化２３】 ［図：0001419606000009.jpg］ （式（１－１）および式（１－２）中、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシまたは炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｘ１およびＸ２は独立して、フッ素または塩素であり；環Ａおよび環Ｂは独立して、１，４－シクロヘキシレンまたは１，４－フェニレンである。） 【請求項２】 一般式（Ｉ）で表される化合物として一般式（Ｉ－Ａ）及び一般式（Ｉ－Ｂ） 【化８】 ［図：0001419606000010.jpg］ （式中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立的にＲ１と同じ意味を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有する請求項１に記載のネマチック液晶組成物。 【請求項３】 一般式（ＩＩ）で表される化合物として一般式（ＩＩ－Ａ） 【化９】 ［図：0001419606000011.jpg］ （式中、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立的にＲ１と同じ意味を表す。）で表される化合物を１種又は２種以上含有する請求項１又は２に記載のネマチック液晶組成物。 【請求項４】 一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として一般式（ＩＩＩ－Ａ）～（ＩＩＩ－Ｅ）及び（ＩＩＩ－Ｇ）～一般式（ＩＩＩ－Ｊ） 【化１０】 ［図：0001419606000012.jpg］ （式中、Ｒ１１は炭素数１から５のアルキル基を表し、Ｒ１２は炭素数１から５のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有する請求項１から３のいずれか１項に記載のネマチック液晶組成物。 【請求項５】 一般式（ＩＶ－Ａ）から一般式（ＩＶ－Ｏ） 【化１１】 ［図：0001419606000013.jpg］ （式中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立的にＲ１と同じ意味を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有する請求項１から４のいずれか１項に記載のネマチック液晶組成物。 【請求項６】 アルケニル基を有する化合物を含有しない請求項１から５のいずれか一項に記載のネマチック液晶組成物。 【請求項７】 ２５℃における誘電率異方性Δεが－２．０から－６．０の範囲であり、２５℃における屈折率異方性Δｎが０．０８から０．１３の範囲であり、２０℃における粘度（η）が１０から３０ ｍＰａ・ｓの範囲であり、ネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が６０℃から１２０℃の範囲である請求項１から６のいずれか一項に記載のネマチック液晶組成物。 【請求項８】 請求項１から７のいずれか一項に記載のネマチック液晶組成物を用いた液晶表示素子。 【請求項９】 請求項１から８のいずれか一項に記載のネマチック液晶組成物を用いたアクティブマトリックス駆動用液晶表示素子。 【請求項１０】 請求項１から８のいずれか一項に記載のネマチック液晶組成物を用いたＶＡモード、ＰＳＶＡモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモード用液晶表示素子。」 以下、【請求項１】の「一般式（Ｉ） 【化５】 ［図：0001419606000014.jpg］ （式中、Ｒ１は炭素数１から１０のアルキル基を表し、これらの基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されてもよく、Ｒ２は炭素数１から１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し、これらの基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されてもよく、ｍは０、１又は２を表す。）で表される化合物」を単に「一般式（Ｉ）で表される化合物」と、 「一般式（ＩＩ） 【化６】 ［図：0001419606000015.jpg］ （式中、Ｒ３は炭素数１から１０のアルキル基を表し、これらの基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されてもよく、Ｒ４は炭素数１から１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し、これらの基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されてもよい。）で表される化合物」を単に「一般式（ＩＩ）で表される化合物」と、 「一般式（ＩＩＩ） 【化７】 ［図：0001419606000016.jpg］ （式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立的に炭素数１から１０のアルキル基又はアルコキシル基を表し、これらの基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されてもよく、Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立的に （ａ） トランス－１，４－シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個の－ＣＨ２－は－Ｏ－及び/又は－Ｓ－に置換されてもよい。） （ｂ） １，４－フェニレン基（この基中に存在する１個又は２個以上の－ＣＨ＝は－Ｎ＝に置換されてもよい。） からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ａ）又は基（ｂ）はＣＮで置換されていてもよく、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ(ＣＨ３)ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ(ＣＨ３)－、－ＣＨ(ＣＨ３)ＣＨ(ＣＨ３)－、－ＣＦ２ＣＦ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＯＣＨ(ＣＨ３)－、－ＣＨ(ＣＨ３)Ｏ－、－（ＣＨ２）４－、－（ＣＨ２）３Ｏ－、－Ｏ（ＣＨ２）３－、－Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯＳ－、－ＳＣＯ－又は単結合を表し、Ｙ２及びＢ２が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよく、ｐは０、１又は２を表す。）で表される化合物」を単に「一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」と、 「一般式（ＩＩＩ－Ｆ） 【化１０】 ［図：0001419606000017.jpg］ （式中、Ｒ１１は炭素数１から５のアルキル基を表し、Ｒ１２は炭素数１から５のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物」を単に「一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物」と 、 「ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。 【化２２】 ［図：0001419606000018.jpg］ （式（１）中、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａは独立して、１－ピラン－２，５－ジイル、１，４－シクロへキシレン、または１，４－フェニレンであり、少なくとも１つの環Ａは１－ピラン－２，５－ジイルであり、Ｚ１は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；ｍは、１、２、または３である。） 【化２３】 ［図：0001419606000019.jpg］ （式（１－１）および式（１－２）中、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシまたは炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｘ１およびＸ２は独立して、フッ素または塩素であり；環Ａおよび環Ｂは独立して、１，４－シクロヘキシレンまたは１，４－フェニレンである。）」を単に「ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。」と記載することとする。 そうすることにより、請求項１を以下のとおりとする。 「第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、 一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３０から８０質量％であり、 一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％であり、 一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を１種又は２種以上含有することを特徴とする誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物。 ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。」 第４ 請求人の主張の概要 １ 証拠の一覧 請求人の提示した証拠は、以下のとおり。以下、甲第１号証の１を「甲１の１」などという。 （１）審判請求書とともに提出された証拠 甲１の１：国際公開第２０１０／０７２３７０号 甲１の２：特表２０１２－５１３４８３号公報（甲１の１の公表公報） 甲２ ：国際公開２０１０／０８４８２３号 甲３ ：特開２００９－３５６３０号公報 甲４ ：国際公開２０１０／０３２５８７号 甲５ ：特開２００９－２７００８０号公報 甲６ ：国際公開２０１０／０６７６６２号 甲７ ：本件特許の平成２６年１１月２１日付手続補正書 甲８ ：本件特許の平成２６年１１月２１日付意見書 甲９ ：特許庁審査基準第ＩＶ部第２章新規事項を追加する補正 甲１０：特開２００８－１４４１３５号公報 甲１１：物理教育第６５巻第１号（２０１７）ｐ．２０～２５ （２）第１弁駁書とともに提出された証拠 甲１２：特許法逐条解説第２２版、ｐ．４６７～４７６、表紙 甲１３：審判便覧第１９版「３８－０３」 甲１４：国際公開第２０１０／０８４８１０号 甲１５：特開２０１０－１６３５５９号公報 甲１６：国際公開第２０１０／０８２５５８号 甲１７：国際公開第２０２０／０４７２０６号 甲１８：国際公開第２０２０／０３２６１２号 甲１９：特開２０１０－０５９３０６号公報 甲２０：特開２０１０－５９２２１号公報 甲２１：国際公開第２０１０／０２４１６４号 甲２２：国際公開第２００９／１５４０８０号 甲２３：本件の審査段階の平成２６年１０月１日付け拒絶理由通知 甲２４：特開２００６－０３７０５４号公報 甲２５：特開２００１－３５４９６７号公報 甲２６：特許庁審査基準、第ＩＩ部第２章第３節明確性要件 （３）口頭審理陳述要領書とともに提出された証拠 甲２７：審判便覧３８－０３Ｐ訂正要件（改定Ｈ３０．９） 甲２８：特許庁審査基準第 ＩＶ部第４章目的外補正（特許法第１７条の２第５項） 甲２９：知的財産裔等裁判所平成３０年（行ケ）第１０１３３号審決取消請求事件令和元年７月１８日判決 甲３０：特開２０１１－８９０１３号公報 甲３１：本件特許（特許第５６７８５５４号）の登録原簿 （４）令和５年７月５日提出の上申書とともに提出された証拠 甲３２：特許庁審査基準第ＩＩ部第２章第２節サポート要件、平成２７年１０月、特許庁 （５）第２弁駁書とともに提出された証拠 甲３３：加藤 志麻子、「除くクレームによる補正一除き得を許さない、適切な審査、審理についての提言」、「清水節先生古稀記念論文集多様化する知的財産権訴訟の未来へ」、令和５年１０月６日、第３０９～３２５ページ 甲３４：知財高裁判決・平成２０年（行ケ）第１０２５４号 ２ 無効理由の整理 請求人が主張する無効理由及び令和５年８月２９日付け無効理由通知で通知した無効理由を整理すると以下のとおりである。 （１）当審が検討対象とする無効理由 ア 審判請求書において主張された理由 （ア）無効理由１－１ 請求項１の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量に係るサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）。 （イ）無効理由１－２ 請求項１の一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物の含有量の下限値がないことに係るサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）。 （ウ）無効理由１－３ 請求項１の一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の合計含有量並びに一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（ＩＩ）で表される化合物及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の合計含有量に係るサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）。 （エ）無効理由１－４ 実施例のものの誘電率異方性及び粘度が比較例よりも悪いことに係るサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）。 （オ）無効理由１－５ 請求項１の一般式（ＩＶ）で表される化合物を含むものに係るサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）。 （カ）無効理由１－６ 比較例３に係るサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）。 （キ）無効理由１－７ 請求項１の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物がアルケニル基を含むことに係るサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）。 （ク）無効理由２－１ 請求項１の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量に係る実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）。 （ケ）無効理由２－２ 請求項１の一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物の含有量の下限値がないことに係る実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）。 （コ）無効理由２－３ 請求項１の一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の合計含有量並びに一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（ＩＩ）で表される化合物及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の合計含有量に係る実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）。 （サ）無効理由２－４ 実施例のものの誘電率異方性及び粘度が比較例よりも悪いことに係る実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）。 （シ）無効理由２－５ 請求項１の一般式（ＩＶ）で表される化合物を含むものに係る実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）。 （ス）無効理由２－６ 比較例３に係る実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）。 （セ）無効理由２－７ 請求項１の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物がアルケニル基を含むことに係る実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）。 （ソ）無効理由３ 甲１に記載された発明に基づく本件発明１～１０の新規性欠如（特許法第２９条第１項第３号）。 （タ）無効理由４－１ 甲１に記載された発明、又は、甲１に記載された発明、並びに、甲２、甲４、甲５及び甲１１に記載された事項に基づく本件発明１～１０の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （チ）無効理由４－２ 甲２に記載された発明、又は、甲２に記載された発明、並びに、甲１、甲４、甲５、甲１０及び甲１１に記載された事項に基づく本件発明１～１０の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （ツ）無効理由４－３ 甲３に記載された発明、又は、甲３に記載された発明、並びに、甲１、甲４、甲５、甲１０及び甲１１に記載された事項に基づく本件発明１～１０の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （テ）無効理由４－４ 甲４に記載された発明、又は、甲４に記載された発明、並びに、甲１、甲１０、甲１１及び乙２に記載された事項に基づく本件発明１～１０の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （ト）無効理由４－５ 甲５に記載された発明、又は、甲５に記載された発明、並びに、甲１、甲１０、甲１１及び乙２に記載された事項に基づく本件発明１～１０の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （ナ）無効理由４－６ 甲６に記載された発明、又は、甲６に記載された発明、並びに、甲１、甲１０及び甲１１に記載された事項に基づく本件発明１～１０の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （ニ）無効理由５－１ 請求項１の一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物の含有量の下限値がないことに係る明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）。 （ヌ）無効理由５－２ 請求項１の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物がアルケニル基を含むことに係る明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）。 （ネ）理由６ 請求項１の一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を必須成分とする甲７の補正に係る新規事項追加（特許法第１７条の２第３項）。 イ 第１弁駁書において主張された理由 （ア）無効理由１－８ 請求項１の一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（ＩＩ）で表される化合物及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の合計含有量が１００％を超えることに係るサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）。 （イ）無効理由２－８ 請求項１の一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（ＩＩ）で表される化合物及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の合計含有量が１００％を超えることに係る実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）。 （ウ）無効理由５－３ 請求項１の一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（ＩＩ）で表される化合物及び一般式（ＩＩＩ）で表され化合物の合計含有量が１００％を超えることに係る明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）。 （２）当審が検討対象外とした無効理由 ア 第１弁駁書において主張された理由 （ア）無効理由４－７ 甲１に記載された発明、並びに、甲３～甲６、甲１１及び甲１４～甲２２に記載された事項に基づく本件発明１～１０の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （イ）無効理由４－８ 甲２２に記載された発明に基づく本件発明１～１０の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 （ウ）無効理由４－９ 甲２４に記載された発明及び甲２５に記載された事項に基づく本件発明１～１０の進歩性欠如（特許法第２９条第２項）。 イ 補正許否の決定 当審は、令和５年６月２１日の口頭審理において、無効理由４－７～４－９を追加する審判請求の理由の補正を特許法第１３１条の２第２項に該当しないとして許可しない旨の補正許否の決定をした。 第５ 被請求人の主張の概要 １ 証拠の一覧 被請求人の提示した証拠は、以下のとおり。以下、乙第１号証を「乙１」などという。 （１）口頭審理陳述要領書とともに提出された証拠 乙１：「液晶便覧」、平成１２年１０月３０日、液晶便覧編集委員会、３１２頁 乙２：特開平９－３２８４４３号公報 ここで、乙２は、前記第１ ３の別件無効審判事件において、甲第７号証として提示されている証拠方法でもある。 （２）令和５年１０月１１日提出の意見書とともに提出した証拠 乙３：実験報告書、２０２３年９月２２日作成、被請求人作業員；栗沢和樹 乙４：国際公開２０１２／０２０６４２号 ２ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がないと主張し、主張を裏付ける証拠として、乙第１～４号証を提出した。 第６ 証拠方法の記載事項 本件出願前に頒布された引用例である各甲号証には以下の記載がある。 １ 甲１の１（甲１の２）の記載事項 甲１の１には訳文として甲１の２が提示されており、甲１の２には次の記載がある。 １ａ「【請求項１】 極性化合物の混合物を基礎とし負の誘電異方性を有する液晶媒体であって、式Ｉの少なくとも１種類の化合物を含むことを特徴とする液晶媒体。 【化１】 ［図：0001419606000020.jpg］ （式中、 Ｒ１およびＲ１＊は、それぞれ互いに独立に、１～６個のＣ原子を有するアルキル基を表し、および ａは、０または１を表す。） 【請求項２】 式ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣの化合物群より選択される１種類以上の化合物を追加的に含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶媒体。 【化２】 ［図：0001419606000021.jpg］ （式中、 Ｒ２Ａ、Ｒ２ＢおよびＲ２Ｃは、それぞれ互いに独立に、Ｈ、１５個までのＣ原子を有するアルキル基を表し、該基は無置換であるか、ＣＮまたはＣＦ３で一置換されているか、または、ハロゲンで少なくとも一置換されており、ただし加えて、これらの基における１個以上のＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接連結しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 【化３】 ［図：0001419606000022.jpg］ －Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＯＣ－Ｏ－または－Ｏ－ＣＯ－で置き換えられていてもよく、 Ｌ１～４は、それぞれ互いに独立に、ＦまたはＣｌを表し、 Ｚ２およびＺ２’は、それぞれ互いに独立に、単結合、－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ－を表し、 ｐは、１または２を表し、 ｑは、０または１を表し、および ｖは、１～６を表す。） 【請求項３】 式ＩＩＩの１種類以上の化合物を追加的に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 【化４】 ［図：0001419606000023.jpg］ （式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ互いに独立に、１２個までのＣ原子を有する直鎖状のアルキル、アルコキシアルキルまたはアルコキシ基を表し、および 【化５】 ［図：0001419606000024.jpg］ Ｚ３は、単結合、－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－Ｃ４Ｈ８－、－ＣＦ＝ＣＦ－を表す。） ・・・ 【請求項１１】 電気光学的ディスプレイにおける請求項１～９のいずれか一項に記載の液晶媒体の使用。 【請求項１２】 誘電体として請求項１～９のいずれか一項に記載の液晶媒体を含有することを特徴とし、アクティブマトリクスアドレスを有する電気光学的ディスプレイ。 【請求項１３】 ＶＡ、ＰＳ－ＶＡ、ＰＡＬＣ、ＦＦＳまたはＩＰＳディスプレイであること特徴とする請求項１２に記載の電気光学的ディスプレイ。」 １ｂ「【００２６】 本発明は、特に、モニターおよびテレビ用途向けで、ＥＣＢ効果またはＩＰＳまたはＦＦＳ効果に基づき、上述の不具合を有していないか、低減された程度にのみ有する液晶混合物を提供する目的に基づいている。特に、モニターおよびテレビ用には、また、液晶混合物が極めて高温および極めて低温においても動作し、同時に短い応答時間を有し、同時に改善された信頼性のある挙動を有し、特に、長時間の動作後に画像の固着を有さないか著しく低減されていることが保証されなければならない。 ・・・ 【００３１】 好ましくは、本発明による混合物は、６０℃以上、好ましくは６５℃以上、特には７０℃以上の透明点を有する非常に広いネマチック相範囲、容量閾値に対する非常に好ましい値、保持率に対する比較的高い値と同時に、－３０℃および－４０℃における非常に良好な低温安定性、ならびに、非常に低い回転粘度および短い応答時間を示す。更に、本発明による混合物は、回転粘度γ１の改良に加え、応答時間を改良するための弾性定数Ｋ３３の増加が観測され、混合物は改善された信頼性ある挙動を示すと言う事実によって際立っている。 ・・・ 【００３１】 好ましくは、本発明による混合物は、６０℃以上、好ましくは６５℃以上、特には７０℃以上の透明点を有する非常に広いネマチック相範囲、容量閾値に対する非常に好ましい値、保持率に対する比較的高い値と同時に、－３０℃および－４０℃における非常に良好な低温安定性、ならびに、非常に低い回転粘度および短い応答時間を示す。更に、本発明による混合物は、回転粘度γ１の改良に加え、応答時間を改良するための弾性定数Ｋ３３の増加が観測され、混合物は改善された信頼性ある挙動を示すと言う事実によって際立っている。 【００３２】 本発明による混合物の幾つかの好ましい実施形態を下に示す。 ・・・ 【００３５】 ｃ）混合物全体における式Ｉの化合物の割合が３重量％以上、好ましくは、１０重量％以上、特に好ましくは、１５重量％以上である液晶媒体。３～５０％、好ましくは、２５～３５％の１種類以上の式Ｉの化合物を含む液晶媒体が特に好ましい。ａが０である式Ｉの化合物は、好ましくは、１５～３５％の量で混合物中に存在する。ａが１である式Ｉの化合物は、好ましくは、３～３０％の量で混合物中に存在する。 ・・・ 【００４５】 ｅ）式ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣの化合物群より選択される１種類以上の化合物を追加的に含む液晶媒体： 【００４６】 【化８】 ［図：0001419606000025.jpg］ ・・・ 【００５２】 式ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣの好ましい化合物を下に示す： 【００５３】 【化１０】 ［図：0001419606000026.jpg］ 【００５４】 【化１１】 ［図：0001419606000027.jpg］ 【００５５】 【化１２】 ［図：0001419606000028.jpg］ 【００５６】 【化１３】 ［図：0001419606000029.jpg］ 【００５７】 【化１４】 ［図：0001419606000030.jpg］ 【００５８】 【化１５】 ［図：0001419606000031.jpg］ ・・・ 【００６０】 ・・・ 式中、ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、１～６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表す。 【００６１】 本発明による特に好ましい混合物は、式ＩＩＡ－２、ＩＩＡ－８、ＩＩＡ－１４、ＩＩＡ－２９、ＩＩＡ－３５、ＩＩＢ－２、ＩＩＢ－１１、ＩＩＢ－１６およびＩＩＣ－１の１種類以上の化合物を含む。混合物全体における式ＩＩＡおよび／またはＩＩＢの化合物の割合は、好ましくは、少なくとも２０重量％である。 ・・・ 【００８６】 ｋ）式Ｂ－１～Ｂ－３の１種類以上のビフェニル類を追加的に含む液晶媒体： 【００８７】 【化２９】 ［図：0001419606000032.jpg］ 式中、 ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、１～６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表し、および ａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、２～６個のＣ原子を有する直鎖状のアルケニル基を表す。 【００８８】 混合物全体における式Ｂ－１～Ｂ－３のビフェニル類の割合は、好ましくは、少なくとも３重量％、特に５重量％以上である。 【００８９】 式Ｂ－１～Ｂ－３の化合物のなかでも、式Ｂ－２の化合物が特に好ましい。 【００９０】 特に好ましいビフェニル類は以下である： 【００９１】 【化３０】 ［図：0001419606000033.jpg］ 式中、ａｌｋｙｌ＊は、１～６個のＣ原子を有するアルキル基を表す。本発明による媒体は、特に好ましくは、式Ｂ－１ａおよび／またはＢ－２ｃの１種類以上の化合物を含む。」 １ｃ「【０１５９】 以下の略称を使用する： （ｎ、ｍ、ｚ：それぞれ互いに独立に、１、２、３、４、５または６；（Ｏ）ＣｍＨ２ｍ＋１はＯＣｍＨ２ｍ＋１またはＣｍＨ２ｍ＋１を意味する）。 【０１６０】 【表１】 ［図：0001419606000034.jpg］ ・・・ 【０１６３】 【表４】 ［図：0001419606000035.jpg］ ・・・ 【０１６６】 【表７】 ［図：0001419606000036.jpg］ 」 １ｄ「【０１９０】 以下の例は、本発明を制限することなく、本発明を説明することを意図している。上および下において、 Ｖ０は２０℃における容量閾電圧（Ｖ）を表し、 Δｎは２０℃および５８９ｎｍで測定される光学異方性を表し、 Δεは２０℃および１ｋＨｚでの誘電異方性を表し、 ｃｌ．ｐ．は透明点（℃）を表し、 Ｋ１は２０℃における「スプレイ」変形の弾性定数（ｐＮ）を表し、 Ｋ３は２０℃における「ベンド」変形の弾性定数（ｐＮ）を表し、 γ１は２０℃で測定される回転粘度（ｍＰａ・ｓ）を表し、磁界中での回転法で決定され、 ＬＴＳは低温安定性（ネマチック相）を表し、試験用セル中で決定される。 【０１９１】 閾電圧の測定用に使用されるディスプレイは、２０μｍ離れている２枚の平坦で平行な外板と、液晶のホメオトロピック配向をもたらすＳＥ－１２１１（日産化学社製）の配向層が外板の内側上にオーバーレイされた電極層とを有している。 【０１９２】 他に明言しない限り、本出願における全ての濃度は対応する混合物または混合物成分に関する。全ての物理的特性は、「メルク液晶、液晶の物理的特性」１９９７年１１月刊、ドイツ国メルク社に記載される通りに決定され、他に明らかに示さない限り、２０℃の温度を適用する。 【実施例】 【０１９３】 ＜混合物例＞ ＜例１＞ 【０１９４】 【表２４】 ［図：0001419606000037.jpg］ 」 ２ 甲２の記載事項 甲２には次の記載がある。 ２ａ「［請求項１］ 第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する液晶組成物。 ［図：0001419606000038.jpg］ ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ５およびＲ６は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニル、アクリレート、メタクリレート、ビニルオキシ、プロペニルエーテル、オキシラン、オキセタン、またはビニルケトンであり、少なくとも１つのＲ５およびＲ６は、アクリレート、メタクリレート、ビニルオキシ、プロペニルエーテル、オキシラン、オキセタン、またはビニルケトンであり；環Ａは独立して、１，４－シクロへキシレンまたは１，４－フェニレンであり；環Ｂおよび環Ｃは独立して、１，４－シクロへキシレン、１，４－フェニレン、２－フルオロ－１，４－フェニレン、３－フルオロ－１，４－フェニレン、または２，５－ジフルオロ－１，４－フェニレンであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４－シクロへキシレン、１，４－フェニレン、２－フルオロ－１，４－フェニレン、３－フルオロ－１，４－フェニレン、２，３－ジフルオロ－１，４－フェニレン、２，５－ジフルオロ－１，４－フェニレン、３，５－ジフルオロ－１，４－フェニレン、２－メチル－１，４－フェニレン、３－メチル－１，４－フェニレン、または２，６－ナフタレンであり；Ｚ１は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；Ｚ２およびＺ３は独立して、単結合、炭素数１から１２のアルキレン、または任意の－ＣＨ２－が－Ｏ－で置き換えられた炭素数１から１２のアルキレンであり；ｋおよびｊは独立して、１、２、または３であり；ｍは、０、１、または２である。 ［請求項２］ 第一成分が式（１－１）から式（１－７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000039.jpg］ ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。 ・・・ ［請求項９］ 第二成分が式（２－１）から式（２－１２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１から８のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000040.jpg］ ここで、Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。 ・・・ ［請求項２１］ 第三成分を除く液晶組成物の重量に基づいて、第一成分の割合が１０重量％から６０重量％の範囲であり、第二成分の割合が５重量％から５０重量％の範囲であり、そして第三成分を除く液晶組成物１００重量部に対して、第三成分の割合が０．０５重量部から１０重量部の範囲である請求項１から２０のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ・・・ ［請求項３４］ 請求項１から３３のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。 ［請求項３５］ 液晶表示素子の動作モードが、ＶＡモード、ＩＰＳモード、またはＰＳＡモードであり、液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である請求項３４に記載の液晶表示素子。」 ２ｂ「［００１６］ ２． 第一成分が式（１－１）から式（１－７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である項１に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000041.jpg］ ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。 ・・・ ［００５４］ 第二に、成分化合物の主要な特性、およびこの化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果を説明する。成分化合物の主要な特性を本発明の効果に基づいて表２にまとめる。表２の記号において、Ｌは大きいまたは高い、Ｍは中程度の、Ｓは小さいまたは低い、を意味する。記号Ｌ、Ｍ、Ｓは、成分化合物のあいだの定性的な比較に基づいた分類であり、０（ゼロ）は、値がほぼゼロであることを意味する。 ［００５５］ ［図：0001419606000042.jpg］ ［００５６］ 成分化合物を組成物に混合したとき、成分化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果は次のとおりである。化合物（１）は誘電率異方性の絶対値を上げ、そして下限温度を下げる。化合物（２）は粘度を下げる、または上限温度を上げる。化合物（４－１）、化合物（４－２）、および化合物（４－３）は誘電率異方性の絶対値を上げる。」 ・・・ ［００６２］ 第四に、成分化合物の好ましい形態を説明する。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。好ましいＲ１またはＲ２は、紫外線または熱に対する安定性などを上げるために炭素数１から１２のアルキルであり、誘電率異方性の絶対値を上げるために炭素数１から１２のアルコキシである。好ましいＲ３またはＲ４は、紫外線または熱に対する安定性などを上げるために炭素数１から１２のアルキルであり、下限温度を下げるために炭素数２から１２のアルケニルである。Ｒ５およびＲ６は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニル、アクリレート、メタクリレート、ビニルオキシ、プロペニルエーテル、オキシラン、オキセタン、またはビニルケトンであり、少なくとも１つのＲ５およびＲ６はアクリレート、メタクリレート、ビニルオキシ、プロペニルエーテル、オキシラン、オキセタン、またはビニルケトンである。好ましいＲ５またはＲ６は、アクリレートまたはメタクリレートである。 ２ｃ「［実施例］ ［００９３］ 組成物および組成物に含有させる化合物の特性を評価するために、組成物およびこの化合物を測定目的物とする。測定目的物が組成物のときはそのままを試料として測定し、得られた値を記載した。試料が化合物のときは、この化合物（１５重量％）を母液晶（８５重量％）に混合することによって測定用試料を調製した。測定によって得られた値から外挿法によって化合物の特性値を算出した。 （外挿値）＝｛（測定用試料の測定値）－０．８５×（母液晶の測定値）｝／０．１５。この割合でスメクチック相（または結晶）が２５℃で析出するときは、化合物と母液晶の割合を１０重量％：９０重量％、５重量％：９５重量％、１重量％：９９重量％の順に変更した。この外挿法によって化合物に関する上限温度、光学異方性、粘度および誘電率異方性の値を求めた。 ［００９４］ 母液晶の成分とその割合は下記のとおりである。 ［図：0001419606000043.jpg］ ［００９５］ 特性の測定は下記の方法にしたがった。それらの多くは、日本電子機械工業会規格（Standard of Electric Industries Association of Japan）ＥＩＡＪ・ＥＤ－２５２１Ａに記載された方法、またはこれを修飾した方法である。 ［００９６］ ネマチック相の上限温度（ＮＩ；℃）：偏光顕微鏡を備えた融点測定装置のホットプレートに試料を置き、１℃／分の速度で加熱した。試料の一部がネマチック相から等方性液体に変化したときの温度を測定した。ネマチック相の上限温度を「上限温度」と略すことがある。 ［００９７］ ネマチック相の下限温度（ＴＣ；℃）：ネマチック相を有する試料をガラス瓶に入れ、０℃、－１０℃、－２０℃、－３０℃、および－４０℃のフリーザー中に１０日間保管したあと、液晶相を観察した。例えば、試料が－２０℃ではネマチック相のままであり、－３０℃では結晶またはスメクチック相に変化したとき、ＴＣを≦－２０℃と記載した。ネマチック相の下限温度を「下限温度」と略すことがある。 ［００９８］ 粘度（バルク粘度；η；２０℃で測定；ｍＰａ・ｓ）：測定にはＥ型回転粘度計を用いた。 ［００９９］ 光学異方性（屈折率異方性；Δｎ；２５℃で測定）：測定は、波長５８９ｎｍの光を用い、接眼鏡に偏光板を取り付けたアッベ屈折計により行なった。主プリズムの表面を一方向にラビングしたあと、試料を主プリズムに滴下した。屈折率ｎ∥は偏光の方向がラビングの方向と平行であるときに測定した。屈折率ｎ⊥は偏光の方向がラビングの方向と垂直であるときに測定した。光学異方性の値は、Δｎ＝ｎ∥－ｎ⊥、の式から計算した。 ［０１００］ 誘電率異方性（Δε；２５℃で測定）：誘電率異方性の値は、Δε＝ε∥－ε⊥、の式から計算した。誘電率（ε∥およびε⊥）は次のように測定した。 １）誘電率（ε∥）の測定：よく洗浄したガラス基板にオクタデシルトリエトキシシラン（０．１６ｍＬ）のエタノール（２０ｍＬ）溶液を塗布した。ガラス基板をスピンナーで回転させたあと、１５０℃で１時間加熱した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであるＶＡ素子に試料を入れ、この素子を紫外線で硬化する接着剤で密閉した。この素子にサイン波（０．５Ｖ、１ｋＨｚ）を印加し、２秒後に液晶分子の長軸方向における誘電率（ε∥）を測定した。 ２）誘電率（ε⊥）の測定：よく洗浄したガラス基板にポリイミド溶液を塗布した。このガラス基板を焼成した後、得られた配向膜にラビング処理をした。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が９μｍであり、ツイスト角が８０度であるＴＮ素子に試料を入れた。この素子にサイン波（０．５Ｖ、１ｋＨｚ）を印加し、２秒後に液晶分子の短軸方向における誘電率（ε⊥）を測定した。 ［０１０１］ しきい値電圧（Ｖｔｈ；２５℃で測定；Ｖ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり、ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normally black mode）のＶＡ素子に試料を入れ、この素子を紫外線で硬化する接着剤を用いて密閉した。この素子に印加する電圧（６０Ｈｚ、矩形波）は０Ｖから２０Ｖまで０．０２Ｖずつ段階的に増加させた。この際に、素子に垂直方向から光を照射し、素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり、この光量が最小であったときが透過率０％である電圧－透過率曲線を作成した。しきい値電圧は透過率が１０％になったときの電圧である。 ［０１０２］ 電圧保持率（ＶＨＲ－１；２５℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線で硬化する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し、単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 ［０１０３］ 電圧保持率（ＶＨＲ－２；８０℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線で硬化する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し、単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 ［０１０４］ 電圧保持率（ＶＨＲ－３；２５℃；％）：紫外線を照射したあと、電圧保持率を測定し、紫外線に対する安定性を評価した。大きなＶＨＲ－３を有する組成物は紫外線に対して大きな安定性を有する。測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そしてセルギャップは５μｍである。この素子に試料を注入し、光を２０分間照射した。光源は超高圧水銀ランプＵＳＨ－５００Ｄ（ウシオ電機製）であり、素子と光源の間隔は２０ｃｍである。ＶＨＲ－３の測定では、減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。ＶＨＲ－３は９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。 ［０１０５］ 電圧保持率（ＶＨＲ－４；２５℃；％）：試料を注入したＴＮ素子を８０℃の恒温槽内で５００時間加熱したあと、電圧保持率を測定し、熱に対する安定性を評価した。大きなＶＨＲ－４を有する組成物は熱に対して大きな安定性を有する。ＶＨＲ－４の測定では、減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。 ［０１０６］ 応答時間（τ；２５℃で測定；ｍｓ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。ローパス・フィルター（Low-pass filter）は５ｋＨｚに設定した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が３．２μｍであり、ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normally black mode）のＰＶＡ素子に試料を入れ、この素子を紫外線で硬化する接着剤を用いて密閉した。この素子にしきい値電圧を若干超える程度の電圧を約１分間印加し、次に５．６Ｖの電圧を印加しながら２３．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を約８分間照射した。この素子に矩形波（６０Ｈｚ、１０Ｖ、０．５秒）を印加した。この際に、素子に垂直方向から光を照射し、素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり、この光量が最小であったときが透過率０％である。応答時間は透過率０％から９０％に変化するのに要した時間立ち上がり時間（rise time；ミリ秒）である。 ［０１０７］ 比抵抗（ρ；２５℃で測定；Ωｃｍ）：電極を備えた容器に試料１．０ｍＬを注入した。この容器に直流電圧（１０Ｖ）を印加し、１０秒後の直流電流を測定した。比抵抗は次の式から算出した。（比抵抗）＝｛（電圧）×（容器の電気容量）｝／｛（直流電流）×（真空の誘電率）｝。 ［０１０８］ ガスクロマト分析：測定には島津製作所製のＧＣ－１４Ｂ型ガスクロマトグラフを用いた。キャリアーガスはヘリウム（２ｍＬ／分）である。試料気化室を２８０℃に、検出器（ＦＩＤ）を３００℃に設定した。成分化合物の分離には、Agilent Technologies Inc.製のキャピラリカラムＤＢ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ；固定液相はジメチルポリシロキサン；無極性）を用いた。このカラムは、２００℃で２分間保持したあと、５℃／分の割合で２８０℃まで昇温した。試料はアセトン溶液（０．１重量％）に調製したあと、その１μＬを試料気化室に注入した。記録計は島津製作所製のＣ－Ｒ５Ａ型Chromatopac、またはその同等品である。得られたガスクロマトグラムは、成分化合物に対応するピークの保持時間およびピークの面積を示した。 ［０１０９］ 試料を希釈するための溶媒は、クロロホルム、ヘキサンなどを用いてもよい。成分化合物を分離するために、次のキャピラリカラムを用いてもよい。Agilent Technologies Inc.製のＨＰ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）、Restek Corporation製のＲｔｘ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）、SGE International Pty. Ltd製のＢＰ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）。化合物ピークの重なりを防ぐ目的で島津製作所製のキャピラリカラムＣＢＰ１－Ｍ５０－０２５（長さ５０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）を用いてもよい。 ［０１１０］ 組成物に含有される液晶性化合物の割合は、次のような方法で算出してよい。液晶性化合物はガスクロマトグラフで検出することができる。ガスクロマトグラムにおけるピークの面積比は液晶性化合物の割合（モル数）に相当する。上に記載したキャピラリカラムを用いたときは、各々の液晶性化合物の補正係数を１とみなしてよい。したがって、液晶性化合物の割合（重量％）は、ピークの面積比から算出する。 ［０１１１］ 実施例により本発明を詳細に説明する。本発明は下記の実施例によって限定されない。比較例および実施例における化合物は、下記の表３の定義に基づいて記号により表した。 表３において、１，４－シクロヘキシレンに関する立体配置はトランスである。実施例において記号の後にあるかっこ内の番号は化合物の番号に対応する。（－）の記号はその他の液晶性化合物を意味する。液晶性化合物の割合（百分率）は、液晶組成物の全重量に基づいた重量百分率（重量％）であり、液晶組成物にはこの他に不純物が含まれている。最後に、組成物の特性値をまとめた。 ［０１１２］ ［図：0001419606000044.jpg］ ・・・ ［０１３２］ ［実施例１９］ ３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－６－１） ６％ ３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－７－１） ６％ ５－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－７－１） ６％ Ｖ－ＨＨ－３ （２－１－１） ３２％ １Ｖ－ＨＨ－３ （２－１－１） ７％ ３－ＨＢ－Ｏ２ （２－２－１） ３％ １Ｖ－ＨＢＢ－２ （２－６－１） ４％ ２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （２－７－１） ５％ ３－Ｄｈ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－２－２－１） ９％ ３－Ｄｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－２－３－１） ６％ ３－ＤｈＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２（４－２－６－１） ６％ ３－Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－３－１－２） ３％ ３－Ｈ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－３－１－３） ４％ ３－ＨＨＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－３－３－１） ３％ 上記組成物１００重量部に本発明の第三成分である下記化合物を０．３重量部添加した ＭＡＣ－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－ＭＡＣ （３－１９－１） ＮＩ＝７２．０℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．０９３；Δε＝－２．９；τ＝３．６ｍｓ；ＶＨＲ－１＝９９．０％；ＶＨＲ－２＝９８．１％．」 ３ 甲３の記載事項 甲３には次の記載がある。 ３ａ「【請求項１】 第一成分として式（１）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。 ［図：0001419606000045.jpg］ ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシまたは炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ３は、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｚ１は、単結合、エチレン、カルボニルオキシ、またはメチレンオキシであり；Ｘ１およびＸ２は独立して、フッ素または塩素であり；ｓは０または１である。 ・・・ 【請求項１２】 第五成分として式（５）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物をさらに含有する請求項１から１１のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000046.jpg］ ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシまたは炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｅは、１，４－シクロヘキシレンまたは１，４－フェニレンであり；Ｚ１は、単結合、エチレン、カルボニルオキシまたはメチレンオキシであり；Ｘ１およびＸ２は独立して、フッ素または塩素であり；ｎは１または２である。 【請求項１３】 第五成分が、式（５－１）から式（５－４）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物である請求項１２に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000047.jpg］ ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシまたは炭素数２から１２のアルケニルである。 ・・・ 【請求項１８】 請求項１から１７のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。 【請求項１９】 液晶表示素子の動作モードが、ＶＡモードまたはＩＰＳモードであり、液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である請求項１８に記載の液晶表示素子。」 ３ｂ「【００１１】 本発明の長所は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、大きな光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。本発明の１つの側面は、少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物である。別の側面は、このような組成物を含有する液晶表示素子である。他の側面は、大きな光学異方性、負に大きな誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などを有する組成物であり、そして短い応答時間、大きな電圧保持率、大きなコントラスト比、長い寿命などを有するＡＭ素子である。 ・・・ 【００３８】 第二に、成分化合物の主要な特性、およびこの化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果を説明する。成分化合物の主要な特性を本発明の効果に基づいて表２にまとめる。表２の記号において、Ｌは大きいまたは高い、Ｍは中程度の、Ｓは小さいまたは低い、を意味する。記号Ｌ、Ｍ、Ｓは、成分化合物のあいだの定性的な比較に基づいた分類である。 【００３９】 ［図：0001419606000048.jpg］ 【００４０】 成分化合物を組成物に混合したとき、成分化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果は次のとおりである。化合物（１）は誘電率異方性の絶対値を上げる。化合物（２）は光学異方性を上げ、そして粘度を下げる。化合物（３）は上限温度を上げる。化合物（４）は光学異方性を下げ、そして粘度を下げる。化合物（５）は下限温度を下げ、そして誘電率異方性の絶対値を上げる。 ・・・ 【００６０】 好ましい化合物（１）は化合物（１－１－１）から化合物（１－４）である。さらに好ましい化合物（１）は化合物（１－１－１）、化合物（１－１－３）、化合物（１－２－１）、化合物（１－２－３）である。特に好ましい化合物（１）は化合物（１－１－１）および化合物（１－２－１）である。好ましい化合物（２）は化合物（２－１）である。好ましい化合物（３）は化合物（３－１－１）から化合物（３－８）である。さらに好ましい化合物（３）は化合物（３－１－１）、化合物（３－２－１）、化合物（３－３－１）および化合物（３－４－１）である。特に好ましい化合物（３）は化合物（３－１－１）および化合物（３－２－１）である。好ましい化合物（４）は化合物（４－１）および化合物（４－２）である。さらに好ましい化合物（４）は化合物（４－１）である。好ましい化合物（５）は化合物（５－１－１）から化合物（５－１０）である。さらに好ましい化合物（５）は化合物（５－１－１）、化合物（５－２－１）、化合物（５－３－１）および化合物（５－４－１）である。 【００６１】 ・・・ 【００６５】 ［図：0001419606000049.jpg］ 」 ３ｄ「【実施例】 【００７７】 試料が組成物のときはそのまま測定し、得られた値を記載した。試料が化合物のときは、この化合物（１５重量％）を母液晶（８５重量％）に混合することによって試料を調製した。測定によって得られた値から外挿法よって化合物の特性値を算出した。（外挿値）＝｛（試料の測定値）－０．８５×（母液晶の測定値）｝／０．１５。この割合でスメクチック相（または結晶）が２５℃で析出するときは、化合物と母液晶の割合を１０重量％：９０重量％、５重量％：９５重量％、１重量％：９９重量％の順に変更した。この外挿法によって化合物に関する上限温度、光学異方性、粘度および誘電率異方性の値を求めた。 【００７８】 母液晶の組成は下記のとおりである。組成の％は、それぞれ重量％である。 ［図：0001419606000050.jpg］ 【００７９】 特性値の測定は下記の方法にしたがった。それらの多くは、日本電子機械工業会規格（Standard of Electric Industries Association of Japan）ＥＩＡＪ・ＥＤ－２５２１Ａに記載された方法、またはこれを修飾した方法である。 【００８０】 ネマチック相の上限温度（ＮＩ；℃）：偏光顕微鏡を備えた融点測定装置のホットプレートに試料を置き、１℃／分の速度で加熱した。試料の一部がネマチック相から等方性液体に変化したときの温度を測定した。ネマチック相の上限温度を「上限温度」と略すことがある。 【００８１】 ネマチック相の下限温度（ＴＣ；℃）：ネマチック相を有する試料をガラス瓶に入れ、０℃、－１０℃、－２０℃、－３０℃、および－４０℃のフリーザー中に１０日間保管したあと、液晶相を観察した。例えば、試料が－２０℃ではネマチック相のままであり、－３０℃では結晶またはスメクチック相に変化したとき、ＴＣを≦－２０℃と記載した。ネマチック相の下限温度を「下限温度」と略すことがある。 【００８２】 粘度（η；２０℃で測定；ｍＰａ・ｓ）：測定にはＥ型回転粘度計を用いた。 【００８３】 光学異方性（屈折率異方性；Δｎ；２５℃で測定）：測定は、波長５８９ｎｍの光を用い、接眼鏡に偏光板を取り付けたアッベ屈折計により行なった。主プリズムの表面を一方向にラビングしたあと、試料を主プリズムに滴下した。屈折率ｎ∥は偏光の方向がラビングの方向と平行であるときに測定した。屈折率ｎ⊥は偏光の方向がラビングの方向と垂直であるときに測定した。光学異方性の値は、Δｎ＝ｎ∥－ｎ⊥、の式から計算した。 【００８４】 誘電率異方性（Δε；２５℃で測定）：誘電率異方性の値は、Δε＝ε∥－ε⊥、の式から計算した。誘電率（ε∥およびε⊥）は次のように測定した。 １）誘電率（ε∥）の測定：よく洗浄したガラス基板にオクタデシルトリエトキシシラン（０．１６ｍＬ）のエタノール（２０ｍＬ）溶液を塗布した。ガラス基板をスピンナーで回転させたあと、１５０℃で１時間加熱した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであるＶＡ素子に試料を入れ、この素子を紫外線で硬化する接着剤で密閉した。 この素子にサイン波（０．５Ｖ、１ｋＨｚ）を印加し、２秒後に液晶分子の長軸方向における誘電率（ε∥）を測定した。 ２）誘電率（ε⊥）の測定：よく洗浄したガラス基板にポリイミドを塗布した。このガラス基板を焼成した後、得られた配向膜にラビング処理をした。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が９μｍであり、ツイスト角が８０度であるＴＮ素子に試料を入れた。この素子にサイン波（０．５Ｖ、１ｋＨｚ）を印加し、２秒後に液晶分子の短軸方向における誘電率（ε⊥）を測定した。 【００８５】 しきい値電圧（Ｖｔｈ；２５℃で測定；Ｖ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり、ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normally black mode）のＶＡ素子に試料を入れ、この素子をＵＶ硬化の接着剤を用いて密閉した。この素子に印加する電圧（６０Ｈｚ、矩形波）は０Ｖから２０Ｖまで０．０２Ｖずつ段階的に増加させた。この際に、素子に垂直方向から光を照射し、素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり、この光量が最小であったときが透過率０％である電圧－透過率曲線を作成した。しきい値電圧は透過率が１０％になったときの電圧である。 【００８６】 電圧保持率（ＶＨＲ－１；２５℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線によって重合する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し、単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 【００８７】 電圧保持率（ＶＨＲ－２；８０℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線によって重合する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し、単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 【００８８】 電圧保持率（ＶＨＲ－３；２５℃；％）：紫外線を照射したあと、電圧保持率を測定し、紫外線に対する安定性を評価した。大きなＶＨＲ－３を有する組成物は紫外線に対して大きな安定性を有する。測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そしてセルギャップは５μｍである。この素子に試料を注入し、光を２０分間照射した。光源は超高圧水銀ランプＵＳＨ－５００Ｄ（ウシオ電機製）であり、素子と光源の間隔は２０ｃｍである。ＶＨＲ－３の測定では、減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。ＶＨＲ－３は９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。 【００８９】 電圧保持率（ＶＨＲ－４；２５℃；％）：試料を注入したＴＮ素子を８０℃の恒温槽内で５００時間加熱したあと、電圧保持率を測定し、熱に対する安定性を評価した。大きなＶＨＲ－４を有する組成物は熱に対して大きな安定性を有する。ＶＨＲ－４の測定では、減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。 【００９０】 応答時間（τ；２５℃で測定；ｍｓ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。ローパス・フィルター（Low-pass filter）は５ｋＨｚに設定した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり、ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normally black mode）のＶＡ素子に試料を入れ、この素子をＵＶ硬化の接着剤を用いて密閉した。この素子に矩形波（６０Ｈｚ、１０Ｖ、０．５秒）を印加した。この際に、素子に垂直方向から光を照射し、素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり、この光量が最小であったときが透過率０％である。応答時間は透過率９０％から１０％に変化するのに要した時間（立ち下がり時間；fall time；ミリ秒）である。 【００９１】 比抵抗（ρ；２５℃で測定；Ωｃｍ）：電極を備えた容器に試料１．０ｍＬを注入した。この容器に直流電圧（１０Ｖ）を印加し、１０秒後の直流電流を測定した。比抵抗は次の式から算出した。（比抵抗）＝｛（電圧）×（容器の電気容量）｝／｛（直流電流）×（真空の誘電率）｝。 【００９２】 ガスクロマト分析：測定には島津製作所製のＧＣ－１４Ｂ型ガスクロマトグラフを用いた。キャリアーガスはヘリウム（２ｍＬ／分）である。試料気化室を２８０℃に、検出器（ＦＩＤ）を３００℃に設定した。成分化合物の分離には、Agilent Technologies Inc.製のキャピラリカラムＤＢ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ；固定液相はジメチルポリシロキサン；無極性）を用いた。このカラムは、２００℃で２分間保持したあと、５℃／分の割合で２８０℃まで昇温した。試料はアセトン溶液（０．１重量％）に調製したあと、その１μＬを試料気化室に注入した。記録計は島津製作所製のＣ－Ｒ５Ａ型Chromatopac、またはその同等品である。得られたガスクロマトグラムは、成分化合物に対応するピークの保持時間およびピークの面積を示した。 【００９３】 試料を希釈するための溶媒は、クロロホルム、ヘキサンなどを用いてもよい。成分化合物を分離するために、次のキャピラリカラムを用いてもよい。Agilent Technologies Inc.製のＨＰ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）、Restek Corporation製のＲｔｘ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）、SGE International Pty. Ltd製のＢＰ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）。化合物ピークの重なりを防ぐ目的で島津製作所製のキャピラリカラムＣＢＰ１－Ｍ５０－０２５（長さ５０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）を用いてもよい。 【００９４】 組成物に含有される液晶性化合物の割合は、次のような方法で算出してよい。液晶性化合物はガスクロマトグラフで検出することができる。ガスクロマトグラムにおけるピークの面積比は液晶性化合物の割合（モル数）に相当する。上に記載したキャピラリカラムを用いたときは、各々の液晶性化合物の補正係数を１とみなしてよい。したがって、液晶性化合物の割合（重量％）は、ピークの面積比から算出する。 【００９５】 実施例により本発明を詳細に説明する。本発明は下記の実施例によって限定されない。比較例および実施例における化合物は、下記の表３の定義に基づいて記号により表した。 表３において、１，４－シクロヘキシレンに関する立体配置はトランスである。実施例において記号の後にあるかっこ内の番号は好ましい化合物の番号に対応する。（－）の記号はその他の液晶性化合物を意味する。液晶性化合物の割合（百分率）は、液晶組成物の全重量に基づいた重量百分率（重量％）であり、液晶組成物にはこの他に不純物が含有している。最後に、組成物の特性値をまとめた。 【００９６】 ［図：0001419606000051.jpg］ ・・・ 【０１０５】 ［実施例８］ ３－ＣｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１－１） ９％ ５－ＣｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１－１） １１％ ２－ＨＣｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２－１） ６％ ３－ＨＣｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２－１） ８％ Ｖ－ＨＣｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２－１） ４％ ５－ＢＢ－１ （２－１） ５％ Ｖ２－ＢＢ－１ （２－１） ５％ Ｖ－ＨＨＢ－１ （３－１－１） ９％ ５－ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （３－４－１） ４％ ３－ＨＨ－Ｖ （４－１） １９％ ３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （５－５） ５％ ３－ＨＢ（２Ｆ，３ＣＬ）－Ｏ２ （５－８） ５％ ３－ＨＨＢ（２Ｆ，３ＣＬ）－Ｏ２ （５－９） ５％ ３－ＨＢＢ（２Ｆ，３ＣＬ）－Ｏ２ （５－１０） ５％ ＮＩ=７５．０℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．１０６；Δε＝－３．１；η＝２０．９ｍＰａ・ｓ．」 ４ 甲４の記載事項 甲４には次の記載がある。 ４ａ「［請求項１］ 第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。 ［図：0001419606000052.jpg］ ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａは独立して、１－ピラン－２，５－ジイル、１，４－シクロへキシレン、または１，４－フェニレンであり、少なくとも１つの環Ａは１－ピラン－２，５－ジイルであり；環Ｂは独立して、１，４－シクロへキシレンまたは１，４－フェニレンであり；Ｚ１は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；ｍは、１、２、または３である。 ・・・ ［請求項６］ 第二成分が式（２－１）および式（２－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１から５のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000053.jpg］ ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。 ・・・ ［請求項１０］ 液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の割合が５重量％から５０重量％の範囲であり、そして第二成分の割合が５重量％から５０重量％の範囲である請求項１から９のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ・・・ ［請求項１２］ 第三成分が式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１１に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000054.jpg］ ここで、Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。 ・・・ ［請求項１７］ 液晶組成物の全重量に基づいて、第三成分の割合が３０重量％から７０重量％の範囲である請求項１１から１６のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ［請求項１８］ 第四成分として式（４－１）および式（４－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有する、請求項１から１７のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000055.jpg］ ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｅおよび環Ｆは独立して、１，４－シクロへキシレンまたは１，４－フェニレンであり；Ｚ１およびＺ３は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；Ｚ２は独立して、単結合、エチレン、またはカルボニルオキシであり；Ｘ１およびＸ２は独立して、フッ素または塩素であり；ｋは、１、２、または３であり；ｐおよびｑは独立して、０、１、２、または３であり、そしてｐとｑとの和が３以下である。 ［請求項１９］ 第四成分が、式（４－１－１）から式（４－１－７）、および式（４－２－１）から式（４－２－４）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１８に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000056.jpg］ ・・・ ［請求項２２］ 液晶組成物の全重量に基づいて、第四成分の割合が５重量％から５０重量％の範囲である請求項１８から２１のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ・・・ ［請求項２４］ 請求項１から２３のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。 ［請求項２５］ 液晶表示素子の動作モードが、ＶＡモード、ＩＰＳモード、またはＰＳＡモードであり、液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である請求項２４に記載の液晶表示素子。」 ４ｂ「［０００９］ 本発明の１つの目的は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。他の目的は、少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物である。別の目的は、このような組成物を含有する液晶表示素子である。別の目的は、小さな光学異方性、または大きな光学異方性である適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などを有する組成物であり、そして短い応答時間、大きな電圧保持率、大きなコントラスト比、長い寿命などを有するＡＭ素子である。 課題を解決するための手段 ［００１０］ 第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物、およびこの組成物を含有する液晶表示素子である。 ・・・ ［００１１］ 本発明の長所は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。本発明の１つの側面は、少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物である。別の側面は、このような組成物を含有する液晶表示素子である。他の側面は、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などを有する組成物であり、そして短い応答時間、大きな電圧保持率、大きなコントラスト比、長い寿命などを有するＡＭ素子である。 ・・・ ［００４５］ ［図：0001419606000057.jpg］ ［００４６］ 成分化合物を組成物に混合したとき、成分化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果は次のとおりである。化合物（１）は誘電率異方性の絶対値を上げ、そして下限温度を下げる。化合物（２）は誘電率異方性の絶対値を上げ、そして光学異方性を上げる。化合物（３）は粘度を下げる、または上限温度を上げる。化合物（４－１）は下限温度を下げる。化合物（４－２）は誘電率異方性の絶対値を上げる。 ・・・ ［００６２］ 第五に、成分化合物の具体的な例を示す。下記の好ましい化合物において、Ｒ５は、炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数１から１２を有する直鎖のアルコキシである。Ｒ６およびＲ７は独立して、炭素数１から１２を有する直鎖のアルキルまたは炭素数２から１２を有する直鎖のアルケニルである。これらの化合物において１，４－シクロヘキシレンに関する立体配置は、上限温度を上げるためにシスよりもトランスが好ましい。 ・・・ ［００６５］ ［図：0001419606000058.jpg］ 」 ４ｃ「［実施例］ ［００７９］ 試料が組成物のときはそのまま測定し、得られた値を記載した。試料が化合物のときは、この化合物（１５重量％）を母液晶（８５重量％）に混合することによって試料を調製した。測定によって得られた値から外挿法によって化合物の特性値を算出した。（外挿値）＝｛（試料の測定値）－０．８５×（母液晶の測定値）｝／０．１５。この割合でスメクチック相（または結晶）が２５℃で析出するときは、化合物と母液晶の割合を１０重量％：９０重量％、５重量％：９５重量％、１重量％：９９重量％の順に変更した。この外挿法によって化合物に関する上限温度、光学異方性、粘度および誘電率異方性の値を求めた。 ［００８０］ 母液晶の成分は下記のとおりである。各成分の割合は、重量％である。 ［図：0001419606000059.jpg］ ［００８１］ 特性の測定は下記の方法にしたがった。それらの多くは、日本電子機械工業会規格（Standard of Electric Industries Association of Japan）ＥＩＡＪ・ＥＤ－２５２１Ａに記載された方法、またはこれを修飾した方法である。 ［００８２］ ネマチック相の上限温度（ＮＩ；℃）：偏光顕微鏡を備えた融点測定装置のホットプレートに試料を置き、１℃／分の速度で加熱した。試料の一部がネマチック相から等方性液体に変化したときの温度を測定した。ネマチック相の上限温度を「上限温度」と略すことがある。 ［００８３］ ネマチック相の下限温度（ＴＣ；℃）：ネマチック相を有する試料をガラス瓶に入れ、０℃、－１０℃、－２０℃、－３０℃、および－４０℃のフリーザー中に１０日間保管したあと、液晶相を観察した。例えば、試料が－２０℃ではネマチック相のままであり、－３０℃では結晶またはスメクチック相に変化したとき、ＴＣを≦－２０℃と記載した。ネマチック相の下限温度を「下限温度」と略すことがある。 ［００８４］ 粘度（バルク粘度；η；２０℃で測定；ｍＰａ・ｓ）：測定にはＥ型回転粘度計を用いた。 ［００８５］ 光学異方性（屈折率異方性；Δｎ；２５℃で測定）：測定は、波長５８９ｎｍの光を用い、接眼鏡に偏光板を取り付けたアッベ屈折計により行なった。主プリズムの表面を一方向にラビングしたあと、試料を主プリズムに滴下した。屈折率ｎ∥は偏光の方向がラビングの方向と平行であるときに測定した。屈折率ｎ⊥は偏光の方向がラビングの方向と垂直であるときに測定した。光学異方性の値は、Δｎ＝ｎ∥－ｎ⊥、の式から計算した。 ［００８６］ 誘電率異方性（Δε；２５℃で測定）：誘電率異方性の値は、Δε＝ε∥－ε⊥、の式から計算した。誘電率（ε∥およびε⊥）は次のように測定した。 １）誘電率（ε∥）の測定：よく洗浄したガラス基板にオクタデシルトリエトキシシラン（０．１６ｍＬ）のエタノール（２０ｍＬ）溶液を塗布した。ガラス基板をスピンナーで回転させたあと、１５０℃で１時間加熱した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであるＶＡ素子に試料を入れ、この素子を紫外線で硬化する接着剤で密閉した。この素子にサイン波（０．５Ｖ、１ｋＨｚ）を印加し、２秒後に液晶分子の長軸方向における誘電率（ε∥）を測定した。 ２）誘電率（ε⊥）の測定：よく洗浄したガラス基板にポリイミド溶液を塗布した。このガラス基板を焼成した後、得られた配向膜にラビング処理をした。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が９μｍであり、ツイスト角が８０度であるＴＮ素子に試料を入れた。この素子にサイン波（０．５Ｖ、１ｋＨｚ）を印加し、２秒後に液晶分子の短軸方向における誘電率（ε⊥）を測定した。 ［００８７］ しきい値電圧（Ｖｔｈ；２５℃で測定；Ｖ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり、ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normally black mode）のＶＡ素子に試料を入れ、この素子をＵＶ硬化の接着剤を用いて密閉した。この素子に印加する電圧（６０Ｈｚ、矩形波）は０Ｖから２０Ｖまで０．０２Ｖずつ段階的に増加させた。この際に、素子に垂直方向から光を照射し、素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり、この光量が最小であったときが透過率０％である電圧－透過率曲線を作成した。しきい値電圧は透過率が１０％になったときの電圧である。 ［００８８］ 電圧保持率（ＶＨＲ－１；２５℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線によって重合する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し、単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 ［００８９］ 電圧保持率（ＶＨＲ－２；８０℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線によって重合する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し、単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 ［００９０］ 電圧保持率（ＶＨＲ－３；２５℃；％）：紫外線を照射したあと、電圧保持率を測定し、紫外線に対する安定性を評価した。大きなＶＨＲ－３を有する組成物は紫外線に対して大きな安定性を有する。測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そしてセルギャップは５μｍである。この素子に試料を注入し、光を２０分間照射した。光源は超高圧水銀ランプＵＳＨ－５００Ｄ（ウシオ電機製）であり、素子と光源の間隔は２０ｃｍである。ＶＨＲ－３の測定では、減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。ＶＨＲ－３は９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。 ［００９１］ 電圧保持率（ＶＨＲ－４；２５℃；％）：試料を注入したＴＮ素子を８０℃の恒温槽内で５００時間加熱したあと、電圧保持率を測定し、熱に対する安定性を評価した。大きなＶＨＲ－４を有する組成物は熱に対して大きな安定性を有する。ＶＨＲ－４の測定では、減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。 ［００９２］ 応答時間（τ；２５℃で測定；ｍｓ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。ローパス・フィルター（Low-pass filter）は５ｋＨｚに設定した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり、ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normally black mode）のＶＡ素子に試料を入れ、この素子をＵＶ硬化の接着剤を用いて密閉した。この素子に矩形波（６０Ｈｚ、１０Ｖ、０．５秒）を印加した。この際に、素子に垂直方向から光を照射し、素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり、この光量が最小であったときが透過率０％である。応答時間は透過率９０％から１０％に変化するのに要した時間（立ち下がり時間；fall time；ミリ秒）である。 ［００９３］ 比抵抗（ρ；２５℃で測定；Ωｃｍ）：電極を備えた容器に試料１．０ｍＬを注入した。この容器に直流電圧（１０Ｖ）を印加し、１０秒後の直流電流を測定した。比抵抗は次の式から算出した。（比抵抗）＝｛（電圧）×（容器の電気容量）｝／｛（直流電流）×（真空の誘電率）｝。 ［００９４］ ガスクロマト分析：測定には島津製作所製のＧＣ－１４Ｂ型ガスクロマトグラフを用いた。キャリアーガスはヘリウム（２ｍＬ／分）である。試料気化室を２８０℃に、検出器（ＦＩＤ）を３００℃に設定した。成分化合物の分離には、Agilent Technologies Inc.製のキャピラリカラムＤＢ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ；固定液相はジメチルポリシロキサン；無極性）を用いた。このカラムは、２００℃で２分間保持したあと、５℃／分の割合で２８０℃まで昇温した。試料はアセトン溶液（０．１重量％）に調製したあと、その１μＬを試料気化室に注入した。記録計は島津製作所製のＣ－Ｒ５Ａ型Chromatopac、またはその同等品である。得られたガスクロマトグラムは、成分化合物に対応するピークの保持時間およびピークの面積を示した。 ［００９５］ 試料を希釈するための溶媒は、クロロホルム、ヘキサンなどを用いてもよい。成分化合物を分離するために、次のキャピラリカラムを用いてもよい。Agilent Technologies Inc.製のＨＰ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）、Restek Corporation製のＲｔｘ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）、SGE International Pty. Ltd製のＢＰ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）。化合物ピークの重なりを防ぐ目的で島津製作所製のキャピラリカラムＣＢＰ１－Ｍ５０－０２５（長さ５０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）を用いてもよい。 ［００９６］ 組成物に含有される液晶性化合物の割合は、次のような方法で算出してよい。液晶性化合物はガスクロマトグラフで検出することができる。ガスクロマトグラムにおけるピークの面積比は液晶性化合物の割合（モル数）に相当する。上に記載したキャピラリカラムを用いたときは、各々の液晶性化合物の補正係数を１とみなしてよい。したがって、液晶性化合物の割合（重量％）は、ピークの面積比から算出する。 ［００９７］ 実施例により本発明を詳細に説明する。本発明は下記の実施例によって限定されない。比較例および実施例における化合物は、下記の表３の定義に基づいて記号により表した。 表３において、１，４－シクロヘキシレンに関する立体配置はトランスである。実施例において記号の後にあるかっこ内の番号は好ましい化合物の番号に対応する。（－）の記号はその他の液晶性化合物を意味する。液晶性化合物の割合（百分率）は、液晶組成物の全重量に基づいた重量百分率（重量％）であり、液晶組成物にはこの他に不純物を有している。最後に、組成物の特性値をまとめた。 ［００９８］ ［図：0001419606000060.jpg］ ・・・ ［０１０５］ ３－ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－５－１） １０％ ５－ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－５－１） ４％ ３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１－１） ４％ ５－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１－１） ４％ Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ３２％ １Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ８％ Ｖ２－ＢＢ－１ （３－３－１） ６％ Ｖ２－ＨＨＢ－１ （３－４－１） ５％ ２－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－５－１） ５％ ３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－５－１） １１％ ２－Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２Ｈ－３ （４－２－２－１） ３％ ２Ｏ－Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２Ｈ－３ （４－２－２－１） ３％ ３－ＨＨ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－３－３） ５％ ＮＩ＝ ７７．２℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．０８８；η＝１１．３ｍＰａ・ｓ；Δε＝－２．７；ＶＨＲ－１＝９９．２％；ＶＨＲ－２＝９８．２％；ＶＨＲ－３＝９８．０％．」 ５ 甲５の記載事項 甲５には次の記載がある。 ５ａ「【請求項１】 第一成分として式（１－１）および式（１－２）で表される化合物群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２－１）から式（２－３）で表される化合物群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。 ［図：0001419606000061.jpg］ ［図：0001419606000062.jpg］ ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシまたは炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキルまたは炭素数２から１２のアルケニルであり、このアルキルおよびアルケニルにおいて任意の水素はフッ素で置き換えられてもよく、任意の－ＣＨ2－は－Ｏ－で置き換えられてもよく；Ｘ１およびＸ２は独立して、フッ素または塩素であり；環Ａ、環Ｂ、環Ｃおよび環Ｄは独立して、１，４－シクロヘキシレンまたは１，４－フェニレンであり；環Ｅおよび環Ｇは独立して、１，４－シクロヘキシレン、１，４－フェニレン、２－フルオロ－１，４－フェニレン、または３－フルオロ－１，４－フェニレンであり；環Ｆは１，４－シクロヘキシレン、１，４－フェニレン、２－フルオロ－１，４－フェニレン、３－フルオロ－１，４－フェニレン、または２，５－ジフルオロ－１，４－フェニレンであり；Ｚ１は単結合またはカルボニルオキシである。 ・・・ 【請求項７】 第三成分として式（３）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物をさらに含有する請求項１から６のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000063.jpg］ ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシまたは炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｉは独立して、１，４－シクロヘキシレンまたは１，４－フェニレンであり；Ｚ２は、単結合、エチレン、カルボニルオキシ、またはメチレンオキシであり；Ｘ３およびＸ４は独立して、フッ素または塩素であり；ｎは１または２である。 【請求項８】 第三成分が、式（３－１）から式（３－１２）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物である請求項７に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000064.jpg］ ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシまたは炭素数２から１２のアルケニルである。 ・・・ 【請求項１２】 液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の含有割合が５重量％から５０重量％の範囲であり、第二成分の含有割合が３５重量％から７０重量％の範囲であり、第三成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲である請求項７から１１のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ・・・ 【請求項１４】 請求項１から１３のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。 【請求項１５】 液晶表示素子の動作モードが、ＶＡモードまたはＩＰＳモードであり、液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である請求項１４に記載の液晶表示素子。 【請求項１６】 液晶表示素子の動作モードがＰＳＡモードであり、液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である請求項１４に記載の液晶表示素子。」 ５ｂ「【０００９】 本発明の１つの目的は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、大きな光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。他の目的は、少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物である。別の目的は、このような組成物を含有する液晶表示素子である。別の目的は、大きな光学異方性、負に大きな誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などを有する組成物であり、そして短い応答時間、大きな電圧保持率、大きなコントラスト比、長い寿命などを有するＡＭ素子である。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明は、第一成分として式（１－１）および式（１－２）で表される化合物群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２－１）から式（２－３）で表される化合物群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物、およびこの組成物を含有する液晶表示素子である。 ・・・ 【００１１】 本発明の長所は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、大きな光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。本発明の１つの側面は、少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物である。別の側面は、このような組成物を含有する液晶表示素子である。他の側面は、大きな光学異方性、負に大きな誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などを有する組成物であり、そして短い応答時間、大きな電圧保持率、大きなコントラスト比、長い寿命などを有するＡＭ素子である。 ・・・ 【００３６】 第二に、成分化合物の主要な特性、およびこの化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果を説明する。成分化合物の主要な特性を本発明の効果に基づいて表２にまとめる。表２の記号において、Ｌは大きいまたは高い、Ｍは中程度の、Ｓは小さいまたは低い、を意味する。記号Ｌ、Ｍ、Ｓは、成分化合物のあいだの定性的な比較に基づいた分類である。 【００３７】 ［図：0001419606000065.jpg］ 【００３８】 成分化合物を組成物に混合したとき、成分化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果は次のとおりである。化合物（１－１）は誘電率異方性の絶対値を上げる。化合物（１－２）は誘電率異方性の絶対値を上げ、上限温度を上げる。化合物（２－１）は粘性を下げる。化合物（２－２）は下限温度を下げ、そして粘性を下げる。化合物（２－３）は上限温度を上げ、光学異方性を上げ、そして粘性を下げる。化合物（３）は下限温度を下げ、そして誘電率異方性の絶対値を上げる。 ・・・ 【００５２】 好ましい化合物（１－１）は、化合物（１－１－１）から化合物（１－１－８）である。さらに好ましい化合物（１－１）は、化合物（１－１－１）、化合物（１－１－５）である。特に好ましい化合物（１－１）は、化合物（１－１－５）である。好ましい化合物（１－２）は、化合物（１－２－１）から化合物（１－２－１６）である。さらに好ましい化合物（１－２）は、化合物（１－２－１）、化合物（１－２－５）、化合物（１－２－９）、および化合物（１－２－１３）である。特に好ましい化合物（１－２）は、化合物（１－２－１）および化合物（１－２－１３）である。好ましい化合物（２－１）は、化合物（２－１－１）から化合物（２－１－３）である。さらに好ましい化合物（２－１）は、化合物（２－１－１）である。好ましい化合物（２－２）は、化合物（２－２－１）から化合物（２－２－４）である。さらに好ましい化合物（２－２）は化合物（２－２－１）である。好ましい化合物（２－３）は、化合物（２－３－１）から化合物（２－３－４）である。さらに好ましい化合物（２－３）は化合物（２－３－３）である。好ましい化合物（３）は、化合物（３－１－１）から化合物（３－１２－１）である。さらに好ましい化合物（３）は、化合物（３－１－１）から化合物（３－５－１）、化合物（３－７－１）から化合物（３－９－１）、化合物（３－１１－１）、および化合物（３－１２－１）である。特に好ましい化合物（３）は、化合物（３－１－１）、化合物（３－４－１）、化合物（３－７－１）、化合物（３－９－１）、および化合物（３－１２－１）である。 ・・・ 【００５９】 ［図：0001419606000066.jpg］ 」 ５ｃ「【実施例】 【００７３】 試料が組成物のときはそのまま測定し、得られた値を記載した。試料が化合物のときは、この化合物（１５重量％）を母液晶（８５重量％）に混合することによって試料を調製した。測定によって得られた値から外挿法によって化合物の特性値を算出した。（外挿値）＝｛（試料の測定値）－０．８５×（母液晶の測定値）｝／０．１５。この割合でスメクチック相（または結晶）が２５℃で析出するときは、化合物と母液晶の割合を１０重量％：９０重量％、５重量％：９５重量％、１重量％：９９重量％の順に変更した。この外挿法によって化合物に関する上限温度、光学異方性、粘度および誘電率異方性の値を求めた。 【００７４】 母液晶の組成は下記のとおりである。組成の％は、それぞれ重量％である。 ［図：0001419606000067.jpg］ 【００７５】 特性値の測定は下記の方法にしたがった。それらの多くは、日本電子機械工業会規格（Standard of Electric Industries Association of Japan）ＥＩＡＪ・ＥＤ－２５２１Ａに記載された方法、またはこれを修飾した方法である。 【００７６】 ネマチック相の上限温度（ＮＩ；℃）：偏光顕微鏡を備えた融点測定装置のホットプレートに試料を置き、１℃／分の速度で加熱した。試料の一部がネマチック相から等方性液体に変化したときの温度を測定した。ネマチック相の上限温度を「上限温度」と略すことがある。 【００７７】 ネマチック相の下限温度（ＴＣ；℃）：ネマチック相を有する試料をガラス瓶に入れ、０℃、－１０℃、－２０℃、－３０℃、および－４０℃のフリーザー中に１０日間保管したあと、液晶相を観察した。例えば、試料が－２０℃ではネマチック相のままであり、－３０℃では結晶またはスメクチック相に変化したとき、ＴＣを≦－２０℃と記載した。ネマチック相の下限温度を「下限温度」と略すことがある。 【００７８】 粘度（η；２０℃で測定；ｍＰａ・ｓ）：測定にはＥ型回転粘度計を用いた。 【００７９】 光学異方性（屈折率異方性；Δｎ；２５℃で測定）：測定は、波長５８９ｎｍの光を用い、接眼鏡に偏光板を取り付けたアッベ屈折計により行なった。主プリズムの表面を一方向にラビングしたあと、試料を主プリズムに滴下した。屈折率ｎ∥は偏光の方向がラビングの方向と平行であるときに測定した。屈折率ｎ⊥は偏光の方向がラビングの方向と垂直であるときに測定した。光学異方性の値は、Δｎ＝ｎ∥－ｎ⊥、の式から計算した。 【００８０】 誘電率異方性（Δε；２５℃で測定）：誘電率異方性の値は、Δε＝ε∥－ε⊥、の式から計算した。誘電率（ε∥およびε⊥）は次のように測定した。 １）誘電率（ε∥）の測定：よく洗浄したガラス基板にオクタデシルトリエトキシシラン（０．１６ｍＬ）のエタノール（２０ｍＬ）溶液を塗布した。ガラス基板をスピンナーで回転させたあと、１５０℃で１時間加熱した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであるＶＡ素子に試料を入れ、この素子を紫外線で硬化する接着剤で密閉した。この素子にサイン波（０．５Ｖ、１ｋＨｚ）を印加し、２秒後に液晶分子の長軸方向における誘電率（ε∥）を測定した。 ２）誘電率（ε⊥）の測定：よく洗浄したガラス基板にポリイミド溶液を塗布した。このガラス基板を焼成した後、得られた配向膜にラビング処理をした。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が９μｍであり、ツイスト角が８０度であるＴＮ素子に試料を入れた。この素子にサイン波（０．５Ｖ、１ｋＨｚ）を印加し、２秒後に液晶分子の短軸方向における誘電率（ε⊥）を測定した。 【００８１】 しきい値電圧（Ｖｔｈ；２５℃で測定；Ｖ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり、ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normally black mode）のＶＡ素子に試料を入れ、この素子をＵＶ硬化の接着剤を用いて密閉した。この素子に印加する電圧（６０Ｈｚ、矩形波）は０Ｖから２０Ｖまで０．０２Ｖずつ段階的に増加させた。この際に、素子に垂直方向から光を照射し、素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり、この光量が最小であったときが透過率０％である電圧－透過率曲線を作成した。しきい値電圧は透過率が１０％になったときの電圧である。 【００８２】 電圧保持率（ＶＨＲ－１；２５℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線によって重合する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し、単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 【００８３】 電圧保持率（ＶＨＲ－２；８０℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線によって重合する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し、単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 【００８４】 電圧保持率（ＶＨＲ－３；２５℃；％）：紫外線を照射したあと、電圧保持率を測定し、紫外線に対する安定性を評価した。大きなＶＨＲ－３を有する組成物は紫外線に対して大きな安定性を有する。測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そしてセルギャップは５μｍである。この素子に試料を注入し、光を２０分間照射した。光源は超高圧水銀ランプＵＳＨ－５００Ｄ（ウシオ電機製）であり、素子と光源の間隔は２０ｃｍである。ＶＨＲ－３の測定では、減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。ＶＨＲ－３は９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。 【００８５】 電圧保持率（ＶＨＲ－４；２５℃；％）：試料を注入したＴＮ素子を８０℃の恒温槽内で５００時間加熱したあと、電圧保持率を測定し、熱に対する安定性を評価した。大きなＶＨＲ－４を有する組成物は熱に対して大きな安定性を有する。ＶＨＲ－４の測定では、減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。 【００８６】 応答時間（τ；２５℃で測定；ｍｓ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。ローパス・フィルター（Low-pass filter）は５ｋＨｚに設定した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり、ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normally black mode）のＶＡ素子に試料を入れ、この素子をＵＶ硬化の接着剤を用いて密閉した。この素子に矩形波（６０Ｈｚ、１０Ｖ、０．５秒）を印加した。この際に、素子に垂直方向から光を照射し、素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり、この光量が最小であったときが透過率０％である。応答時間は透過率９０％から１０％に変化するのに要した時間（立ち下がり時間；fall time；ミリ秒）である。 【００８７】 比抵抗（ρ；２５℃で測定；Ωｃｍ）：電極を備えた容器に試料１．０ｍＬを注入した。この容器に直流電圧（１０Ｖ）を印加し、１０秒後の直流電流を測定した。比抵抗は次の式から算出した。（比抵抗）＝｛（電圧）×（容器の電気容量）｝／｛（直流電流）×（真空の誘電率）｝。 【００８８】 ガスクロマト分析：測定には島津製作所製のＧＣ－１４Ｂ型ガスクロマトグラフを用いた。キャリアーガスはヘリウム（２ｍＬ／分）である。試料気化室を２８０℃に、検出器（ＦＩＤ）を３００℃に設定した。成分化合物の分離には、Agilent Technologies Inc.製のキャピラリカラムＤＢ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ；固定液相はジメチルポリシロキサン；無極性）を用いた。このカラムは、２００℃で２分間保持したあと、５℃／分の割合で２８０℃まで昇温した。試料はアセトン溶液（０．１重量％）に調製したあと、その１μＬを試料気化室に注入した。記録計は島津製作所製のＣ－Ｒ５Ａ型Chromatopac、またはその同等品である。得られたガスクロマトグラムは、成分化合物に対応するピークの保持時間およびピークの面積を示した。 【００８９】 試料を希釈するための溶媒は、クロロホルム、ヘキサンなどを用いてもよい。成分化合物を分離するために、次のキャピラリカラムを用いてもよい。Agilent Technologies Inc.製のＨＰ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）、Restek Corporation製のＲｔｘ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）、SGE International Pty. Ltd製のＢＰ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）。化合物ピークの重なりを防ぐ目的で島津製作所製のキャピラリカラムＣＢＰ１－Ｍ５０－０２５（長さ５０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）を用いてもよい。 【００９０】 組成物に含有される液晶性化合物の割合は、次のような方法で算出してよい。液晶性化合物はガスクロマトグラフで検出することができる。ガスクロマトグラムにおけるピークの面積比は液晶性化合物の割合（モル数）に相当する。上に記載したキャピラリカラムを用いたときは、各々の液晶性化合物の補正係数を１とみなしてよい。したがって、液晶性化合物の割合（重量％）は、ピークの面積比から算出する。 【００９１】 実施例により本発明を詳細に説明する。本発明は下記の実施例によって限定されない。比較例および実施例における化合物は、下記の表３の定義に基づいて記号により表した。 表３において、１，４－シクロヘキシレンに関する立体配置はトランスである。実施例において記号の後にあるかっこ内の番号は好ましい化合物の番号に対応する。（－）の記号はその他の液晶性化合物を意味する。液晶性化合物の割合（百分率）は、液晶組成物の全重量に基づいた重量百分率（重量％）であり、液晶組成物にはこの他に不純物が含有している。最後に、組成物の特性値をまとめた。 【００９２】 ［図：0001419606000068.jpg］ ・・・ 【００９９】 ［実施例６］ ３－ＨＯ２ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１－１） １１％ ３－ＢＯ２ＯＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２ （１－１－６） ２％ ３－ＢＯ２ＯＢ（２Ｃｌ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１－７） ２％ ３－ＨＨ－５ （２－１－１） ４％ ３－ＨＨ－Ｖ１ （２－１－１） １０％ Ｖ２－ＢＢ－１ （２－１－３） １５％ １Ｖ２－ＢＢ－１ （２－１－３） １０％ ３－ＨＨＥＨ－３ （２－２－４） ５％ ５－ＨＢＢ（３Ｆ）Ｂ－３ （２－３－３） ５％ ２－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （３－９－１） ７％ ３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （３－９－１） ７％ Ｖ－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （３－９－１） ７％ Ｖ２－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （３－９－１） ７％ ３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （３－１２－１） ８％ ＮＩ=７５．０℃；Ｔｃ≦－３０℃；Δｎ＝０．１２９；Δε＝－３．０；η＝２０．０ｍＰａ・ｓ．」 ６ 甲６の記載事項 甲６には次の記載がある。 ６ａ「［請求項１］ 第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。 ［図：0001419606000069.jpg］ ここで、Ｒ１は、炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ２およびＲ３は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａは独立して、１，４－シクロへキシレン、または１，４－フェニレンであり；Ｚ１は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；Ｘ１およびＸ２は、一方がフッ素であり、他方が塩素であり；ｍおよびｋは独立して、１、２、または３である。 ・・・ ［請求項９］ 第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも一つの化合物をさらに含有する、請求項１から８のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000070.jpg］ ここで、Ｒ４およびＲ５は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｂおよび環Ｃは独立して、１，４－シクロへキシレン、１，４－フェニレン、２－フルオロ－１，４－フェニレン、３－フルオロ－１，４－フェニレン、または２，５－ジフルオロ－１，４－フェニレンであり；Ｚ２は独立して、単結合、エチレン、またはカルボニルオキシであり；ｊは、１、２、または３である。 ［請求項１０］ 第三成分が式（３－１）から式（３－１２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項９に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000071.jpg］ ここで、Ｒ４およびＲ５は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。 ・・・ ［請求項１５］ 液晶組成物の全重量に基づいて、第三成分の割合が２０重量％から７０重量％の範囲である請求項９から１４のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ［請求項１６］ 第四成分として式（４）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有する、請求項１から１５のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000072.jpg］ ここで、Ｒ２は、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ６は、炭素数１から１２のアルキルであり；環Ｄは独立して、１，４－シクロへキシレンまたは１，４－フェニレンであり；Ｚ１は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；ｐは、１、２、または３である。 ［請求項１７］ 第四成分が、式（４－１）から式（４－７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１６に記載の液晶組成物。 ［図：0001419606000073.jpg］ ここで、Ｒ２は、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ６は、炭素数１から１２のアルキルである。 ・・・ ［請求項２２］ 液晶組成物の全重量に基づいて、第四成分の割合が５重量％から５０重量％の範囲である請求項１６から２１のいずれか１項に記載の液晶組成物。 ・・・ ［請求項３２］ 請求項１から３１のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。 ［請求項３３］ 液晶表示素子の動作モードが、ＶＡモード、ＩＰＳモード、またはＰＳＡモードであり、液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である請求項３２に記載の液晶表示素子。」 ６ｂ「［００１１］ 本発明の長所は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。本発明の１つの側面は、少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物である。別の側面は、このような組成物を含有する液晶表示素子である。他の側面は、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などを有する組成物であり、そして短い応答時間、大きな電圧保持率、大きなコントラスト比、長い寿命などを有するＡＭ素子である。 ・・・ ［００５２］ 第二に、成分化合物の主要な特性、およびこの化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果を説明する。成分化合物の主要な特性を本発明の効果に基づいて表２にまとめる。表２の記号において、Ｌは大きいまたは高い、Ｍは中程度の、Ｓは小さいまたは低い、を意味する。記号Ｌ、Ｍ、Ｓは、成分化合物のあいだの定性的な比較に基づいた分類であり、０（ゼロ）は値がほぼゼロであることを意味する。 ［００５３］ ［図：0001419606000074.jpg］ ［００５４］ 成分化合物を組成物に混合したとき、成分化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果は次のとおりである。化合物（１）は誘電率異方性の絶対値を上げる。化合物（２）は誘電率異方性の絶対値を上げ、そして下限温度を下げる。化合物（３）は粘度を下げる、または上限温度を上げる。化合物（４）は下限温度を下げる。 ・・・ ［００５９］ 第四成分の好ましい割合は、下限温度を下げるために５重量％以上であり、粘度を下げるために５０重量％以下である。さらに好ましい割合は５重量％から４５重量％の範囲である。特に好ましい割合は１０重量％から４０重量％の範囲である。」 ６ｃ「［実施例］ ［００８６］ 組成物および組成物に含有させる化合物の特性を評価するために、組成物およびこの化合物を測定目的物とする。測定目的物が組成物のときはそのままを試料として測定し、得られた値を記載した。測定目的物が化合物のときは、この化合物（１５重量％）を母液晶（８５重量％）に混合することによって測定用試料を調製した。測定によって得られた値から外挿法によって化合物の特性値を算出した。（外挿値）＝｛（測定用試料の測定値）－０．８５×（母液晶の測定値）｝／０．１５。この割合でスメクチック相（または結晶）が２５℃で析出するときは、化合物と母液晶の割合を１０重量％：９０重量％、５重量％：９５重量％、１重量％：９９重量％の順に変更した。この外挿法によって化合物に関する上限温度、光学異方性、粘度および誘電率異方性の値を求めた。 ［００８７］ 母液晶の成分は下記のとおりである。 ［図：0001419606000075.jpg］ ［００８８］ 特性の測定は下記の方法にしたがった。それらの多くは、日本電子機械工業会規格（Standard of Electric Industries Association of Japan）ＥＩＡＪ・ＥＤ－２５２１Ａに記載された方法、またはこれを修飾した方法である。 ［００８９］ ネマチック相の上限温度（ＮＩ；℃）：偏光顕微鏡を備えた融点測定装置のホットプレートに試料を置き、１℃／分の速度で加熱した。試料の一部がネマチック相から等方性液体に変化したときの温度を測定した。ネマチック相の上限温度を「上限温度」と略すことがある。 ［００９０］ ネマチック相の下限温度（ＴＣ；℃）：ネマチック相を有する試料をガラス瓶に入れ、０℃、－１０℃、－２０℃、－３０℃、および－４０℃のフリーザー中に１０日間保管したあと、液晶相を観察した。例えば、試料が－２０℃ではネマチック相のままであり、－３０℃では結晶またはスメクチック相に変化したとき、ＴＣを≦－２０℃と記載した。ネマチック相の下限温度を「下限温度」と略すことがある。 ［００９１］ 粘度（バルク粘度；η；２０℃で測定；ｍＰａ・ｓ）：測定にはＥ型回転粘度計を用いた。 ［００９２］ 光学異方性（屈折率異方性；Δｎ；２５℃で測定）：測定は、波長５８９ｎｍの光を用い、接眼鏡に偏光板を取り付けたアッベ屈折計により行なった。主プリズムの表面を一方向にラビングしたあと、試料を主プリズムに滴下した。屈折率ｎ∥は偏光の方向がラビングの方向と平行であるときに測定した。屈折率ｎ⊥は偏光の方向がラビングの方向と垂直であるときに測定した。光学異方性の値は、Δｎ＝ｎ∥－ｎ⊥、の式から計算した。 ［００９３］ 誘電率異方性（Δε；２５℃で測定）：誘電率異方性の値は、Δε＝ε∥－ε⊥、の式から計算した。誘電率（ε∥およびε⊥）は次のように測定した。 １）誘電率（ε∥）の測定：よく洗浄したガラス基板にオクタデシルトリエトキシシラン（０．１６ｍＬ）のエタノール（２０ｍＬ）溶液を塗布した。ガラス基板をスピンナーで回転させたあと、１５０℃で１時間加熱した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであるＶＡ素子に試料を入れ、この素子を紫外線で硬化する接着剤で密閉した。この素子にサイン波（０．５Ｖ、１ｋＨｚ）を印加し、２秒後に液晶分子の長軸方向における誘電率（ε∥）を測定した。 ２）誘電率（ε⊥）の測定：よく洗浄したガラス基板にポリイミド溶液を塗布した。このガラス基板を焼成した後、得られた配向膜にラビング処理をした。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が９μｍであり、ツイスト角が８０度であるＴＮ素子に試料を入れた。この素子にサイン波（０．５Ｖ、１ｋＨｚ）を印加し、２秒後に液晶分子の短軸方向における誘電率（ε⊥）を測定した。 ［００９４］ しきい値電圧（Ｖｔｈ；２５℃で測定；Ｖ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり、ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normally black mode）のＶＡ素子に試料を入れ、この素子をＵＶ硬化の接着剤を用いて密閉した。この素子に印加する電圧（６０Ｈｚ、矩形波）は０Ｖから２０Ｖまで０．０２Ｖずつ段階的に増加させた。この際に、素子に垂直方向から光を照射し、素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり、この光量が最小であったときが透過率０％である電圧－透過率曲線を作成した。しきい値電圧は透過率が１０％になったときの電圧である。 ［００９５］ 電圧保持率（ＶＨＲ－１；２５℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線によって重合する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し、単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 ［００９６］ 電圧保持率（ＶＨＲ－２；８０℃；％）：測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は５μｍである。この素子は試料を入れたあと紫外線によって重合する接着剤で密閉した。このＴＮ素子にパルス電圧（５Ｖで６０マイクロ秒）を印加して充電した。減衰する電圧を高速電圧計で１６．７ミリ秒のあいだ測定し、単位周期における電圧曲線と横軸との間の面積Ａを求めた。面積Ｂは減衰しなかったときの面積である。電圧保持率は面積Ｂに対する面積Ａの百分率である。 ［００９７］ 電圧保持率（ＶＨＲ－３；２５℃；％）：紫外線を照射したあと、電圧保持率を測定し、紫外線に対する安定性を評価した。大きなＶＨＲ－３を有する組成物は紫外線に対して大きな安定性を有する。測定に用いたＴＮ素子はポリイミド配向膜を有し、そしてセルギャップは５μｍである。この素子に試料を注入し、光を２０分間照射した。光源は超高圧水銀ランプＵＳＨ－５００Ｄ（ウシオ電機製）であり、素子と光源の間隔は２０ｃｍである。ＶＨＲ－３の測定では、減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。ＶＨＲ－３は９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。 ［００９８］ 電圧保持率（ＶＨＲ－４；２５℃；％）：試料を注入したＴＮ素子を８０℃の恒温槽内で５００時間加熱したあと、電圧保持率を測定し、熱に対する安定性を評価した。大きなＶＨＲ－４を有する組成物は熱に対して大きな安定性を有する。ＶＨＲ－４の測定では、減衰する電圧を１６．７ミリ秒のあいだ測定した。 ［００９９］ 応答時間（τ；２５℃で測定；ｍｓ）：測定には大塚電子株式会社製のＬＣＤ５１００型輝度計を用いた。光源はハロゲンランプである。ローパス・フィルター（Low-pass filter）は５ｋＨｚに設定した。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が４μｍであり、ラビング方向がアンチパラレルであるノーマリーブラックモード（normally black mode）のＶＡ素子に試料を入れ、この素子をＵＶ硬化の接着剤を用いて密閉した。この素子に矩形波（６０Ｈｚ、１０Ｖ、０．５秒）を印加した。この際に、素子に垂直方向から光を照射し、素子を透過した光量を測定した。この光量が最大になったときが透過率１００％であり、この光量が最小であったときが透過率０％である。応答時間は透過率９０％から１０％に変化するのに要した時間（立ち下がり時間；fall time；ミリ秒）である。 ［０１００］ 比抵抗（ρ；２５℃で測定；Ωｃｍ）：電極を備えた容器に試料１．０ｍＬを注入した。この容器に直流電圧（１０Ｖ）を印加し、１０秒後の直流電流を測定した。比抵抗は次の式から算出した。（比抵抗）＝｛（電圧）×（容器の電気容量）｝／｛（直流電流）×（真空の誘電率）｝。 ［０１０１］ ガスクロマト分析：測定には島津製作所製のＧＣ－１４Ｂ型ガスクロマトグラフを用いた。キャリアーガスはヘリウム（２ｍＬ／分）である。試料気化室を２８０℃に、検出器（ＦＩＤ）を３００℃に設定した。成分化合物の分離には、Agilent Technologies Inc.製のキャピラリカラムＤＢ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ；固定液相はジメチルポリシロキサン；無極性）を用いた。このカラムは、２００℃で２分間保持したあと、５℃／分の割合で２８０℃まで昇温した。試料はアセトン溶液（０．１重量％）に調製したあと、その１μＬを試料気化室に注入した。記録計は島津製作所製のＣ－Ｒ５Ａ型Chromatopac、またはその同等品である。得られたガスクロマトグラムは、成分化合物に対応するピークの保持時間およびピークの面積を示した。 ［０１０２］ 試料を希釈するための溶媒は、クロロホルム、ヘキサンなどを用いてもよい。成分化合物を分離するために、次のキャピラリカラムを用いてもよい。Agilent Technologies Inc.製のＨＰ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）、Restek Corporation製のＲｔｘ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）、SGE International Pty. Ltd製のＢＰ－１（長さ３０ｍ、内径０．３２ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）。化合物ピークの重なりを防ぐ目的で島津製作所製のキャピラリカラムＣＢＰ１－Ｍ５０－０２５（長さ５０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）を用いてもよい。 ［０１０３］ 組成物に含有される液晶性化合物の割合は、次のような方法で算出してよい。液晶性化合物はガスクロマトグラフで検出することができる。ガスクロマトグラムにおけるピークの面積比は液晶性化合物の割合（モル数）に相当する。上に記載したキャピラリカラムを用いたときは、各々の液晶性化合物の補正係数を１とみなしてよい。したがって、液晶性化合物の割合（重量％）は、ピークの面積比から算出する。 ［０１０４］ 実施例により本発明を詳細に説明する。本発明は下記の実施例によって限定されない。比較例および実施例における化合物は、下記の表３の定義に基づいて記号により表した。 表３において、１，４－シクロヘキシレンに関する立体配置はトランスである。実施例において記号の後にあるかっこ内の番号は化合物の番号に対応する。（－）の記号はその他の液晶性化合物を意味する。液晶性化合物の割合（百分率）は、液晶組成物の全重量に基づいた重量百分率（重量％）であり、液晶組成物にはこの他に不純物が含まれている。最後に、組成物の特性値をまとめた。 ［０１０５］ ［図：0001419606000076.jpg］ ・・・ ［０１１１］ ［実施例３］ Ｖ－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－３－１） ４％ Ｖ２－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－３－１） ４％ Ｖ－ＨＨ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－５－１） ５％ Ｖ２－ＨＨ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－５－１） ５％ ３－ＨＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２ （２－１－１） ５％ ３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２ （２－３－１） ２％ ５－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２ （２－３－１） ３％ Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ２８％ ３－ＨＨ－４ （３－１－１） １０％ Ｖ２－ＢＢ－１ （３－３－１） ４％ ５－ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ－２ （３－１２－１） ４％ ５－ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （３－１２－１） ３％ ３－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－１） ５％ ５－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－１） ５％ ３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－６－１） ５％ ４－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－６－１） ３％ ５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－６－１） ５％ ＮＩ＝７４．６℃；Ｔｃ≦－２０℃；Δｎ＝０．０８６；η＝１５．２ｍＰａ・ｓ；Δε＝－３．４；τ＝５．９ｍｓ；ＶＨＲ－１＝９９．０％；ＶＨＲ－２＝９８．１％；ＶＨＲ－３＝９８．２％．」 ７ 甲１０の記載事項 甲１０には次の記載がある。 １０ａ「【００１８】 本発明は、フッ素含有化合物のうちのシクロヘキシル基を一個含む化合物の含量を制限し、または末端基にアルケニル基を有する中性化合物の含量を制限することによって、液晶組成物とイオン不純物との反応を減らすことができる。これにより、液晶表示装置の電圧保持率の低下を防止し、さらに液晶組成物の屈折率異方性がイオン不純物によって変わることを防止し、線残像特性を改善できる。」 ８ 甲１１の記載事項 １１ａ「〇経産省・用語法：「重さ，重量」＝「質量(mass)」」（第２３ページ左欄第２０行） ９ 乙１の記載事項 乙１には次の記載がある。 １２ａ「 ［図：0001419606000077.jpg］ 」（第３１２ページ第１６～最終行） １０ 乙２の記載事項 乙２には次の記載がある。 １３ａ「【０００５】こうした目的にかなうような、減粘効果に優れ且つ屈折率異方性の比較的大きい液晶性化合物としては例えば、一般式（ＩＩ） 【０００６】 【化２】 ［図：0001419606000078.jpg］ 【０００７】（式中、Ｒａ及びＲｂは直鎖状アルキル基を表わす。）で表わされるビフェニル誘導体が知られており、現在よく用いられている。しかしながら、この一般式（ＩＩ）の化合物の減粘効果は、表示品質の向上に伴う液晶材料の粘性低下の要求には応え難くなってきているのが実情である。また、一般式（ＩＩ）の化合物は液晶性があまり高くなく、その添加によるネマチック相上限温度の降下が著しいという問題点を有する。 【０００８】液晶化合物においてその側鎖アルキル基に二重結合を導入してアルケニルとすることにより粘性の低下や、ネマチック相上限温度の上昇といった効果が得られる場合があることが知られている。そこで本発明者らは一般式（ＩＩ）の化合物において片側の側鎖をアルケニル基に変換した一般式（ＩＩＩ） 【０００９】 【化３】 ［図：0001419606000079.jpg］ 【００１０】（式中、Ｒｃは直鎖状アルキル基を表わし、ｌは２以上の整数を表わし、Ｒｄは水素原子又はアルキル基を表わす。）のビフェニル誘導体を合成し、その減粘剤としての効果を検討した。しかしながら、一般式（ＩＩＩ）の化合物は液晶組成物に添加した場合のネマチック相上限温度に関しては若干の効果が見られたものの、予想に反して粘性においては一般式（ＩＩ）の化合物より劣っていた。」 １２ｂ「（実施例２） 液晶組成物の調製 特にアクティブマトリックス駆動用として好適なホスト液晶（Ｈ） 【００６２】 【化２１】 ［図：0001419606000080.jpg］ 【００６３】を調製した。この（Ｈ）の物性値は以下の通りである。 ネマチック相上限温度（ＴN-I)： １１６．７℃ 粘度（２０℃）： １９．８ｃｐ 応答時間（τｒ＝τｄ）： ２１．５ｍ秒 屈折率異方性（Δｎ）： ０．０９０ ここで、粘度は２０℃における測定値、応答時間は厚さ４．５μｍのＴＮセルに封入した場合に、立ち上がり時間（τｒ）と立ち下がり時間（τｄ）が等しくなる電圧印加時の測定値である。 【００６４】このホスト液晶（Ｈ）７０％及び実施例１で得た式（Ｉａ） 【００６５】 【化２２】 ［図：0001419606000081.jpg］ 【００６６】３０％からなる液晶組成物（Ｍ－ａ）を調製した。このとき、（Ｍ－ａ）の物性値は以下の通りであった。 ＴN-I: ７６．４℃ 粘度（２０℃）： １３．１ｃｐ 応答時間（τｒ＝τｄ）： １２．０ｍ秒 屈折率異方性（Δｎ）： ０．１１３ このように、ネマチック相上限温度（ＴN-I)は降下しているけれども、その粘度は大幅に低下し、応答時間も大幅に改善されていることがわかる。また、屈折率異方性も２５％も大きくすることができた。従って、一般式（Ｉ）の化合物は低粘性高速応答性液晶組成物の構成成分として非常に有用であることがわかる。 （比較例１）実施例２において、式（Ｉａ）の化合物に換えて、両側鎖が直鎖状アルキル基である本発明外の一般式（ＩＩ）で表わされる化合物の中で代表的な化合物の一つである式（ＩＩａ） 【００６７】 【化２３】 ［図：0001419606000082.jpg］ 【００６８】３０重量％及びホスト液晶（Ｈ）７０重量％からなる液晶組成物（ＭＲ－１）を調製した。この物性値は以下の通りであった。 ＴN-I: ７０．２℃ 粘度（２０℃）： １４．３ｃｐ 応答時間（τｒ＝τｄ）： １３．３ｍ秒 屈折率異方性（Δｎ）： ０．１０７ このように、式（ＩＩａ）の化合物もホスト液晶（Ｈ）に添加することによりその粘性及び応答性を大幅に改善させているけれども、本発明の式（Ｉａ）と比較するとその改善効果は少し劣っている。さらに（ＭＲ－１）のＴN-Iは（Ｍ－１）よりも約６゜も低く、式（ＩＩａ）の化合物は式（Ｉａ）の化合物よりもネマチック相上限温度の降下の度合いが大きくなってしまっていることがわかる。また、屈折率異方性も（Ｍ－１）ほど大きくすることができない。 （比較例２）実施例２において、式（Ｉａ）の化合物に換えて、片方の側鎖がアルケニル基である本発明外の一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物のうち、代表的な化合物の一つである式（ＩＩＩａ） 【００６９】 【化２４】 ［図：0001419606000083.jpg］ 【００７０】３０％及びホスト液晶（Ｈ）７０％からなる液晶組成物（ＭＲ－２）を調製した。この物性値は以下の通りであった。 ＴN-I: ７１．２℃ 粘度（２０℃）： １８．９ｃｐ 応答時間（τｒ＝τｄ）： １５．０ｍ秒 屈折率異方性（Δｎ）： ０．１０８ 以上から（ＭＲ－２）のＴN-Iは（ＭＲ－１）よりわずかに高いけれども、本発明に係わる（Ｍ－１）と比較するとかなり低く、応答時間や粘性の改善効果においては（ＭＲ－２）のほうがはるかに劣っていることがわかる。 【００７１】従って、本発明の一般式（Ｉ）の化合物は従来から知られているビフェニル系の減粘性液晶性化合物と比較して、その両側鎖にアルケニル基を導入することにより、予想もできなかったような優れた効果を示すことが明らかとなった。」 第７ サポート要件（無効理由１－１～１－８）について １ サポート要件について 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである（知財高判平17.11.11（平17（行ケ）10042号））。 ２ 本件発明の課題 本件発明の課題は、本件明細書【００１４】からみて、屈折率異方性（Δｎ）およびネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）を低減又は上昇させることなく、粘度が十分に低く、なおかつ、表示不良のないまたは抑制した誘電率異方性が負の液晶組成物を提供し、さらにそれを用いたＶＡ型等の液晶表示素子を提供することにあると認める。 ３ 判断 本件明細書には、以下の記載がある。 「【０００８】 一方、式（Ｃ）で表される化合物を用いた液晶組成物は既に開示されているが、Δｎが小さい液晶組成物（特許文献２参照）や応答速度の改善のためにアルケニル基を分子内に有する化合物を添加したネマチック液晶組成物（特許文献３参照）であり、高Δｎを実現するには更なる検討が必要であった。 【０００９】 【化２】 ［図：0001419606000084.jpg］ 【００１０】 また、式（Ｄ）で表される化合物を用いた液晶組成物は既に開示されている（特許文献４参照）が、アルケニル化合物を含む液晶組成物であるため、焼き付きや表示ムラ等の表示不良が発生する可能性があった。なお、アルケニル化合物を含む液晶組成物の表示不良への影響については既に開示されている（特許文献５）が、一般的にはアルケニル化合物の含有量が減ると液晶組成物の粘度が上昇し、高速応答の達成が困難になるため、表示不良のないまたは抑制と高速応答との両立が困難であった。 【００１１】 従って、粘度が十分に低く、なおかつ、アルケニル化合物を含まない誘電率異方性が負の液晶組成物の開発が望まれていた。 【００１２】 【化３】 ［図：0001419606000085.jpg］ ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【００１４】 本発明が解決しようとする課題は、屈折率異方性（Δｎ）およびネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）を低減又は上昇させることなく、粘度が十分に低く、なおかつ、表示不良のないまたは抑制した誘電率異方性が負の液晶組成物を提供し、さらにそれを用いたＶＡ型等の液晶表示素子を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１５】 本発明者は、種々のフルオロベンゼン誘導体を検討し、特定の化合物を組み合わせることにより前記課題を解決することができることを見出し、本件発明を完成するに至った。」 「【００２４】 本願発明における液晶組成物において、第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物を１種又は２種以上を含有するが、１種から６種がより好ましく、２種から５種が特に好ましい。また、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有率は５から３５質量％であるが、１０から３０質量％の範囲であることがより好ましい。これらの化合物は絶対値の大きな負の誘電率異方性を有するが、含有量が多いと粘度を上昇させる傾向があるため、低い粘度を重視する場合、上限値は３０質量％が好ましく、２５質量％が好ましい。また、ネマチック状態の液晶相を駆動する表示素子の場合、スメクチック相が発現することは好ましくない。当該化合物の含有量が多いとスメクチック相－ネマチック相転移温度を上昇させてしまうことがあるため、低いスメクチック－ネマチック相転移温度を重視する場合はこれらの含有率の上限値は３０質量％が好ましく、２５質量％がより好ましい。絶対値の大きな負の誘電率異方性を重視する場合はこれらの含有率が多いことが好ましく、下限値は５質量％であるが、１０質量％が好ましく、１５質量％がより好ましく、２０質量％が特に好ましい。 ・・・ 【００２８】 ・・・ 第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上を含有するが、２種から６種がより好ましく、３種から５種が特に好ましい。一般式（ＩＩ）の含有率は５から３５質量％の範囲であることが好ましいが、１０から３０質量％の範囲であることがより好ましい。これらの化合物は大きなΔｎ及び絶対値の大きな負のΔεを有するが、含有量が多いと粘度を上昇させる傾向があるため、低い粘度を重視する場合、これらの含有率が少ないことが好ましく、その上限値は３０質量％が好ましく、２５質量％がより好ましい。また、含有量が多いとスメクチック相－ネマチック相転移温度を上昇させてしまうことがあるため、低いスメクチック－ネマチック相転移温度を重視する場合はこれらの含有率の上限値は３０質量％が好ましく、２５質量％がより好ましい。絶対値の大きな負の誘電率異方性を重視する場合はこれらの含有率が多いことが好ましく、下限値は５質量％であるが、１０質量％が好ましく、１５質量％がより好ましく、２０質量％が特に好ましい。 ・・・ 【００３１】 ・・・ 第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上を含有するが、１種から１２種が好ましく、１種から８種がより好ましく、１種から６種が特に好ましい。 【００３２】 一般式（ＩＩＩ）の含有率は１０から８０質量％の範囲であることが好ましいが、２０から７０質量％の範囲であることがより好ましく、３５から６５質量％の範囲であることが特に好ましい。これらの化合物は、誘電率異方性の絶対値を大きくする効果はほとんどないものの、粘度を低くする効果がある。低い粘度を重視する場合は、これらの含有率が多いことが好ましく、その下限値は１０質量％である、２０質量％が好ましく、３０質量％がより好ましく、３５質量％が特に好ましい。Δεの絶対値を大きくすることを重視する場合はこれらの含有率が少ないことが好ましく、その上限値は８０質量％であるが、６５質量％がより好ましく、５０質量％が特に好ましい。」 上記記載から、以下の事項を理解できる。 （１）本件発明は、従来の式（Ｃ）で表される化合物（本件発明の第一成分に相当）を用いた公知の液晶組成物は、Δｎが小さい液晶組成物や応答速度の改善のためにアルケニル基を分子内に有する化合物を添加したネマチック液晶組成物であり、高Δｎを実現するには更なる検討が必要であったこと、従来の式（Ｄ）で表される化合物（本件発明の第二成分に相当）を用いた公知の液晶組成物はアルケニル化合物を含む液晶組成物であるため、焼き付きや表示ムラ等の表示不良が発生する可能性があったこと、一般的にはアルケニル化合物の含有量が減ると液晶組成物の粘度が上昇し、高速応答の達成が困難になるため、表示不良のないまたは抑制と高速応答との両立が困難であったことから、粘度が十分に低く、なおかつ、アルケニル化合物を含まない誘電率異方性が負の液晶組成物の開発が望まれていたことを踏まえ、屈折率異方性（Δｎ）およびネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）を低減又は上昇させることなく、粘度が十分に低く、なおかつ、表示不良のないまたは抑制した誘電率異方性が負の液晶組成物を提供することを解決しようとするものであること。 （２）「本発明者」は、種々のフルオロベンゼン誘導体を検討、特定の化合物を組み合わせることにより前記課題を解決することができることを見出して、本件発明を完成したこと。 （３）一般式（Ｉ）で表される化合物に関し、当該化合物は絶対値の大きな負の誘電率異方性を有するところ、含有量が多いと粘度を上昇させる傾向があるため、上限値は３５質量％であるが、低い粘度を重視する場合、上限値は３０質量％が好ましいこと、低いスメクチック－ネマチック相転移温度を重視する場合、上限値は３０質量％が好ましいこと、絶対値の大きな負の誘電率異方性を重視する場合は含有率が多いことが好ましく、下限値は１０質量％が好ましいこと。 （４）一般式（ＩＩ）で表される化合物に関し、当該化合物は大きなΔｎ及び絶対値の大きな負のΔεを有するところ、含有量が多いと粘度を上昇させる傾向があるため、上限値は３５質量％であるが、低い粘度を重視する場合、含有率が少ないことが好ましく、その上限値は３０質量％が好ましいこと、含有量が多いとスメクチック相－ネマチック相転移温度を上昇させてしまうことがあるため、低いスメクチック－ネマチック相転移温度を重視する場合はこれらの含有率の上限値は３０質量％が好ましく、下限値は１０質量％が好ましいこと。 （５）一般式（III)で表される化合物に関し、当該化合物は誘電率異方性の絶対値を大きくする効果はほとんどないものの、粘度を低くする効果があり、低い粘度を重視する場合は、含有率が多いことが好ましく、より好ましくはその下限値は３０質量％であること、Δεの絶対値を大きくすることを重視する場合はこれらの含有率が少ないことが好ましく、その上限値は８０質量％であること。 前記（１）～（５）によれば、本件発明のネマチック液晶組成物は、本件発明の第一成分又は第二成分に相当する化合物を用いた従来の液晶組成物では、粘度が十分に低く、なおかつアルケニル基を含まない誘電率異方性が負の液晶組成物を得ることが困難であったことを踏まえ、その組成を、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性等の観点から調整したものであり、重視する特性にしたがって調整しうるものであると解される。 ここで、実施例１～７をみると、実施例１～３、６、７は、絶対値の大きな負の誘電率異方性を有する一般式（Ｉ）で表される化合物、又は一般式（ＩＩ）で表される化合物を比較的多く（一般式（Ｉ）で表される化合物を２０から３３質量％、一般式（ＩＩ）で表される化合物を１２から３２質量％、一般式（Ｉ）で表される化合物と一般式（ＩＩ）で表される化合物の合計量有量は４５から５５質量％）含んでいるから「絶対値の大きな負の誘電率異方性を重視」した具体例であると解され、一方、実施例４及び５は、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を比較的多く（６２質量％）含んでおり「低い粘度を重視」した具体例であると解されるところ、実際の実験結果は、前者は誘電率異方性の絶対値が比較的高く、後者は粘度が比較的低くなっている。 また、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量又は、一般式（Ｉ）で表される化合物と一般式（ＩＩ）で表される化合物の合計量がある値よりも少ないと誘電率異方性の絶対値が急激に悪化するとか、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量がある値よりも少ないと粘度が急激に悪化するといった格別の事情も見当たらない。 そして、これら実施例の記載は、上記（１）～（５）から理解される事項が具体的に裏付けられているといえる。 そうすると、本件明細書の記載に接した当業者であれば、一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量がそれぞれ１０から３５質量％、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の合計量が２０から７０質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３０から８０質量％である本件発明１は、どの特性を重視するかによって個々の特性の絶対値の高低はあるものの、一定程度で上記課題を解決することを理解するといえる。 よって、本件明細書の前記記載を特許請求の範囲にまで一般化拡張し得るといえ、サポート要件に違反しているとはいえない。 ４ 請求人の主張について 請求人は、前記第４の２（１）のとおり、サポート要件に関し、無効理由１－１～１－８があると主張する。 しかしながら、無効理由１－１は本件訂正前の一般式（I)及び（II)で表される化合物が一般式（III)で表される化合物にも相当することに基づくものであって，本件訂正発明には妥当しない。 また、無効理由１－２～１－７について、本件明細書の記載に接した当業者であれば本件発明１は、どの特性を重視するかによって個々の特性の絶対値の高低はあるものの、一定程度で上記課題を解決することを理解するといえることは前記３のとおりであり、無効理由１－２～１－７はいずれも理由がない。 さらに、無効理由１－８に関し、本件訂正発明では、一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（ＩＩ）で表される化合物及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の合計含有量が１００％を超えることはないので，妥当しない。 よって、請求人の主張はいずれも失当である。 ５ 小括 以上のとおり、本件明細書の記載を特許請求の範囲にまで一般化拡張し得るといえるから、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２～１０は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていないとはいえない。 第８ 実施可能要件（無効理由２－１～２－８）について １ 実施可能要件について 物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。また、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要する（知財高判令3.6.28（令2（行ケ）10009号）。 ２ 判断 本件発明１～７は、本件出願前公知の液晶化合物を所定の含有割合で含有する液晶組成物であり、本件発明８～１０は当該液晶組成物を用いた液晶表示素子であり、具体的に液晶組成物を製造した実施例もあるから、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、本件発明１～７に係る液晶組成物及び本件発明８～１０に係る液晶表示素子を作ることができ、液晶組成物や液晶表示素子として使用できることは明らかである。 ３ 請求人の主張について 請求人は、前記第４の２（１）のとおり、実施可能要件に関し、無効理由２－１～２－８があると主張する。 しかしながら、無効理由２－１は本件訂正前の一般式（I)及び（II)で表される化合物が一般式（III)で表される化合物にも相当することに基づくものであって，本件訂正発明には妥当しない。 また、無効理由２－２～２－７について、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、本件発明１～７に係る液晶組成物及び本件発明８～１０に係る液晶表示素子を作ることができ、液晶組成物や液晶表示素子として使用できることは明らかであることは前記２のとおりであり、無効理由２－２～２－７はいずれも理由がない。 さらに、無効理由２－８に関し、本件訂正発明では、一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（ＩＩ）で表される化合物及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の合計含有量が１００％を超えることはないので，妥当しない。 よって、請求人の主張はいずれも失当である。 ４ 小括 以上のとおり、発明の詳細な説明は、当業者が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものと認められ、本件は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 第９ 新規性（無効理由３）及び進歩性（無効理由４－１～４－６）について １ 本件発明の技術的意義について 上記第７の３によれば、本件発明のネマチック液晶組成物は、本件発明の第一成分又は第二成分に相当する化合物を用いた従来の液晶組成物では、粘度が十分に低く、なおかつアルケニル基を含まない誘電率異方性が負の液晶組成物を得ることが困難であったことを踏まえ、その組成を、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性等の観点から調整したものである。 そうであれば、本件発明のネマチック液．晶組成物の組成は、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性等に着目して調整されたものであるという技術的意義を有する。 ２ 無効理由３及び４－１について （１）甲１発明の認定 甲１の１には、混合物例の物理的特性は、非常に広いネマチック相範囲を示し（摘記１ｂ参照）、「メルク液晶、液晶の物理的特性」１９９７年１１月刊、ドイツ国メルク社に記載される通りに決定されることが、記載されているから（摘記１ｄ参照）、混合物例の＜例１＞として「ＣＹ－３－Ｏ２ ２４．００％、ＣＹ－５－Ｏ２ ７．００％、ＣＣＹ－３－Ｏ２ ５．００％、ＣＰＹ－２－Ｏ２ ７．００％、ＣＰＹ－３－Ｏ２ ９．００％、ＣＣＰ－３－３ １０．００％、ＣＣＰ－３－１ ８．００％、ＢＣＨ－３２ ５．００％、ＣＣＨ－３４ ９．００％及びＣＣＨ－２３ １６．００％からなり、透明点［℃］：７９、２０℃および５８９ｎｍで測定される光学異方性Δｎ［５８９ｎｍ，２０℃］：０．０９４５、２０℃および１ｋＨｚでの誘電異方性Δε［１ｋＨｚ，２０℃］：－３．０、ε∥［１ｋＨｚ，２０℃］：３．４、ε⊥［１ｋＨｚ，２０℃］：６．４，２０℃で測定される回転粘度γ１［ｍＰａ・ｓ，２０℃］：１１４、２０℃における容量閾電圧Ｖ０［２０℃； Ｖ｝：２．３７であり、非常に広いネマチック相範囲を示す液晶媒体。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ｂ、１ｄ参照）。 （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）甲１発明との対比 甲１発明の「ＣＰＹ－２－Ｏ２」及び「ＣＰＹ－３－Ｏ２」は、甲１の＜表Ａ＞の記載からみて（摘記１ｃ参照）、本件発明１の「第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物」に含まれ、甲１発明の「ＣＰＹ－２－Ｏ２ ７．００％、ＣＰＹ－３－Ｏ２ ９．００％」は、その合計含有量は１６．００％であるから、本件発明１の「一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり」に相当する。 甲１発明の「ＣＣＰ－３－３」、「ＣＣＰ－３－１」、「ＢＣＨ－３２」、「ＣＣＨ－３４」び「ＣＣＨ－２３」は、甲１の＜表Ａ＞の記載からみて（摘記１ｃ参照）、本件発明１の「第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」に含まれ、甲１発明の「ＣＣＰ－３－３ １０．００％、ＣＣＰ－３－１ ８．００％、ＢＣＨ－３２ ５．００％、ＣＣＨ－３４ ９．００％及びＣＣＨ－２３ １６．００％」は、その合計含有量は４８．００％であるから、本件発明１の「一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３０から８０質量％であり」に相当する。 甲１発明の「２０℃および１ｋＨｚでの誘電異方性Δε［１ｋＨｚ，２０℃］：－３．０」及び「非常に広いネマチック相範囲を示す液晶媒体」は本件発明１の「誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物」に相当する。 甲１発明の「液晶媒体」は、本件発明１で除かれる式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する組成物ではないから、本件発明１の「ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。」を充足する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は「第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、 一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３０から８０質量％である、 誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物。 ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１は、第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、 一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、 一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％であるのに対し、甲１発明は一般式（Ｉ）で表される化合物を含有しない点。 ＜相違点１－２＞ 一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として、本件発明１は一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を１種又は２種以上含有するのに対し、甲１発明では一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を含有しない点。 （イ）相違点についての検討 ａ ＜相違点１－１＞について （ａ）第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、 一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％である点は、甲１発明に含まれない新たな成分を特定量追加することであるから、実質的な相違点である。 これに対して、甲１の１には、甲１発明の液晶媒体において、実施形態ｅ）として、「ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣの化合物群より選択される１種類以上の化合物を追加的に含む」ことが記載され、このうち「ＩＩＡ」として列記された「ＩＩＡ－２６」は本件発明１の「一般式（Ｉ）で表される化合物」に相当する。 （ｂ）しかしながら、「ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣ」の化合物として列挙された多数の化合物（ＩＩＡについて４１個、ＩＩＢについて１６個、ＩＩＣについて１個）のうち「一般式（Ｉ）で表される化合物」にあたるものは「ＩＩＡ－２６」ただ１つしかなく、甲１の１全体の記載をみても、これらの化合物の中から特にＩＩＡ－２６の化合物を選択する動機付けはない。ましてや、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性等の観点からＩＩＡ－２６を選択し、各成分の配合量を本件発明１の規定のとおりに調整することなど、甲１には記載も示唆もされていない。 （ｃ）また、誘電率異方性の絶対値を上げる効果を有する化合物として、甲２には式（１）で表される化合物、甲３には式（５）で表される化合物、甲５には式（３）で表される化合物が記載され、それらの一例として記載された式（１－３）、（１－６）で表される化合物（甲２[0016]）式（５－５）、（５－７）で表される化合物（甲３[0065]）、式（３－５）、（３－１２）で表される化合物（甲５[請求項８]）は、「一般式（Ｉ）で表される化合物」にあたる。 しかしながら、いずれの化合物も「一般式（Ｉ）で表される化合物」でない化合物とともに列挙されているに過ぎず、特に「一般式（Ｉ）で表される化合物」が誘電率異方性の絶対値を上げる効果に優れるといった記載はなく、甲１発明において、これらの文献に記載されたこれらの化合物を配合することの動機付けは見当たらない。 （ｄ）甲４には、化合物（１）又は化合物（２）を含有する、負の誘電率異方性を有する液晶組成物が記載され（摘記４ａ参照）、化合物（２）が誘電異方性の絶対値を上げることが記載されている（摘記４ｂ参照）。化合物（２）の好ましい例としてあげられた化合物は、いずれも本件発明の「一般式（Ｉ）で表される化合物」にあたる（[0062]、[0065]）。 しかしながら、甲４では、式（２）で表される化合物の他に式（１）で表される化合物、式４－２）で表される化合物も誘電率異方性の絶対値を上げる化合物であると記載され、しかも式（２）で表される化合物は必ず式（１）で表される化合物とともに使用される。 そうすると、甲１発明において、甲４に記載された式（２）で表される化合物のみを選択して取りだして甲１発明において使用することが動機付けられるとはいえないし、ましてや、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性等の観点から上記化合物（２）を使用し、この際、各成分の配合量を本件発明１の規定のとおりに調整することなど動機づけられない。 （ｅ）そうすると、甲１～５をみても、相違点１－１に係る事項が当業者にとって容易に想到しうるものであったとはいえないし、その他の証拠をみても、同様である。 ｂ ＜相違点１－２＞について （ａ）一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として、本件発明１は一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を１種又は２種以上含有する点は、甲１発明に含まれない新たな成分を追加することであるから、実質的な相違点である。 （ｂ）次に、相違点１－２に係る事項が当業者によって容易に想到しうるものであったかについて検討する。 上記１のとおり、本件発明のネマチック液晶組成物は、本件発明の第一成分又は第二成分に相当する化合物を用いた従来の液晶組成物では、粘度が十分に低く、なおかつアルケニル基を含まない誘電率異方性が負の液晶組成物を得ることが困難であったことを踏まえたものである。 これに対して、甲１には、式Ｂ－１～Ｂ－３の１種類以上のビフェニル類を追加的に含むことが記載され、このうち、式Ｂ－１の化合物は、本件発明１の「一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物」に相当するが、当該化合物は、アルケニル基を含む式Ｂ－２、Ｂ－３で表される化合物とともに列挙されており、Ｂ－１～Ｂ－３のうち、特にアルケニル基を含む化合物ではない式Ｂ－１の化合物が好ましいといった記載はない。 そうすると、甲１発明において、化合物Ｂ－１～Ｂ－３のうち特に化合物Ｂ－１を選択して使用することの動機付けがあるとはいえない。 また、粘度を下げる化合物として、甲２には式（２－３）の化合物が、甲３には式（２）の化合物が、甲４には式（３－３）の化合物が記載されているが、これらはいずれもアルケニル基を含み得、特にアルケニル基を含まない化合物が好ましいといった記載はない。 そうすると、甲１発明において、甲２に記載された式（２－３）の化合物、甲３に記載された式（２）の化合物、又は甲４に記載された式（３－３）の化合物のうち、特にアルケニル基を含まない化合物を選択してこれらを使用することの動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲１～４をみても、相違点１－２に係る事項が当業者にとって容易に想到しうるものであったとはいえないし、他の証拠をみても、同様である。 （ウ）請求人の主張について ・請求人の主張 請求人は、以下のとおり主張する。 ａ 「（１）甲１において、式Ｉの化合物を必須成分としながら、ｅ）とｋ）との実施形態とはそれぞれ、その必須成分に対して好適な追加態様として明記されており（甲１－２の００４５、００８６段落等参照）、甲１には、式Ｉの化合物とｅ）とを合わせて含む組成物、および式Ｉの化合物とｅ）とｋ）とを合わせて含む組成物はいずれも、先行技術として明確に開示されていると解される。 （２）ｅ）については、式ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣの化合物群より選択される１種類以上の化合物を追加的に含む態様が開示され（甲１－２の００４５、００４６段落等参照）、すなわち、式Ｉの化合物に対して好適に追加する態様ｅ）として、限られるただ７種類の組合せのうち、式ＩＩＡおよびＩＩＢの組み合わせはその１種類として明確に開示されている。 （３）（１）および（２）から、甲１には、式Ｉの化合物と、式ＩＩＡおよびＩＩＢの化合物との組み合わせは、先行技術として開示されていることが明らかである。この点、同時含有の点を指摘する被請求人の主張には理由がない。 （４）さらに、式ＩＩＡの化合物の一例として式ＩＩＡ－２６が、式ＩＩＢの化合物の一例として式ＩＩＢ－２が明記されている（甲１－２の００５６段落、００５８段落等参照）。加えて、甲１－２の００６１段落には、ＩＩＢ－２は好ましい化合物として記載されている。 （５）甲１のｋ）には、一般式ＩＩＩ－Ｆの化合物に該当するＢ－１（ビフェニル類）を（４）に対しても追加的に含むことが明記されている。 （６）よって、甲１には、式Ｉの化合物、式ＩＩＡ－２６の化合物及び式ＩＩＢ－２の化合物、ならびに式Ｂ－１を同時に含有し得る液晶組成物が先行技術として記載されている。」（第１弁駁書３９頁２１行～４０頁７行） ｂ 「甲第１号証には（以下甲１－２の段落を示す。）、【００２９】段落に「負の誘電異方性の混合物の考え方」との記載があるし、【００３１】段落に「非常に低い回転粘度」との記載があり、そのためにＩＩＡ－２６の化合物を追加的に含む実施形態ｅ）が記載され、その含有割合も【００６１】段落にあるように「少なくとも２０重量％」と記載されており、訂正後の一般式（１）で表される化合物を「１０から３５重量％」と相違するものではないし、「絶対値の大きな負の誘電率異方性を得てかつ粘度を低くする目的」との点でも示唆があるものであるから、一般式（Ｉ）に関する被請求人の主張は甲第１号証の記載に基づくものではなく、失当である。 また、Ｂ－１を「追加的に含む」ことが甲第１号証に記載されており、少なくとも示唆されていることはすでに主張した通りであるが、「絶対値の大きな負の誘電率異方性を得てかつ粘度を低くする目的」については、実施形態ｋ）として記載されているＢ－１にも当てはまるから、Ｂ－１すなわち本件特許発明または本件訂正発明における式ＩＩＩ－Ｆに該当する化合物を追加的に含むことについて、甲第１号証に少なくとも示唆されているものと評価し得る。」（第１弁駁書４３頁１８～２９行） ・当審の判断 確かに甲１－２には、ＩＩＡ－２６の化合物、ＩＩＢ－２の化合物及びＢ－１の化合物が記載されているものの、同一文献に記載されているからといってこれらの化合物を組み合わせて使用することまでも記載されているとはいえないから、甲１には、式Ｉの化合物、式ＩＩＡ－２６の化合物及び式ＩＩＢ－２の化合物、ならびに式Ｂ－１を同時に含有し得る液晶組成物が先行技術として記載されているとの主張は理由がない。 かえって、甲１－２全体の記載をみても、特にＩＩＡ－２６の化合物を選択する動機付けがないこと、化合物Ｂ－１～Ｂ－３のうち特に化合物Ｂ－１を選択して使用することの動機付けとがないことは、上記（イ）のとおりであり、このことは、甲１に、請求人が上記ｂで指摘する記載があったとしても何ら左右されない。 よって、上記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明、並びに、甲２～甲６、甲１０、甲１１及び甲１４～甲２２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件発明２～１０ 本件発明２～１０は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲１発明との＜相違点１－１＞及び＜相違点１－２＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点１－１＞及び＜相違点１－２＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明、並びに、甲２～甲６、甲１０、甲１１及び甲１４～甲２２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ３ 無効理由４－２について （１）甲２発明の認定 甲２の液晶組成物はネマチック相を有しているから（摘記２ｃ参照）、甲２には実施例１９の液晶組成物として「 ３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－６－１） ６％ ３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－７－１） ６％ ５－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－７－１） ６％ Ｖ－ＨＨ－３ （２－１－１） ３２％ １Ｖ－ＨＨ－３ （２－１－１） ７％ ３－ＨＢ－Ｏ２ （２－２－１） ３％ １Ｖ－ＨＢＢ－２ （２－６－１） ４％ ２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （２－７－１） ５％ ３－Ｄｈ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－２－２－１） ９％ ３－Ｄｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－２－３－１） ６％ ３－ＤｈＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２（４－２－６－１） ６％ ３－Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－３－１－２） ３％ ３－Ｈ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－３－１－３） ４％ ３－ＨＨＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－３－３－１） ３％からなる組成物１００重量部に下記化合物を０．３重量部添加した、液晶組成物。 ＭＡＣ－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－ＭＡＣ （３－１９－１） ネマチック相の上限温度ＮＩ＝７２．０℃；ネマチック相の下限温度Ｔｃ≦－２０℃；光学異方性（屈折率異方性；２５℃で測定）Δｎ＝０．０９３；誘電率異方性（２５℃で測定）Δε＝－２．９；応答時間（２５℃で測定）τ＝３．６ｍｓ；電圧保持率（２５℃）ＶＨＲ－１＝９９．０％；電圧保持率（８０℃）ＶＨＲ－２＝９８．１％」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる（摘記２ｃ参照）。 （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）甲２発明との対比 甲２発明の「３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」は、表３を参照すると（摘記２ｃ参照）、本件発明１の「第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物」に含まれる。 甲２発明の「３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」及び「５－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」は、表３を参照すると（摘記２ｃ参照）、いずれも、本件発明１の「第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物」に含まれるから、本件発明１の「一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり」を充足する。 甲２発明の「１Ｖ－ＨＨ－３」、「３－ＨＢ－Ｏ２」及び「１Ｖ－ＨＢＢ－２」は、表３を参照すると（摘記２ｃ参照）、いずれも、いずれも、本件発明１の「第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」に含まれる。 甲２発明の「誘電率異方性（２５℃で測定）Δε＝－２．９」は本件発明１の「誘電率異方性が負の」に相当する。 甲２発明の「液晶組成物」は、本件発明１で除かれる式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物をを含有する組成物ではないから、本件発明１の「ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。」を充足する。 そうすると、本件発明１と甲２発明は「第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、 一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％である、誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物。 ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１は、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３５から８０質量％であるのに対し、甲２発明は、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が６質量％であり、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が１８質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が１４質量％である点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１は一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を１種又は２種以上含有するのに対し、甲２発明はその化合物を含有しない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点２－１＞について 前記１によれば、本件発明のネマチック液晶組成物の組成は、液晶組成物の、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性等の観点から、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３５から８０質量％であると調整されたものであるといえる。 これに対して、甲２発明の３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２は甲２における「第一成分」のうち式（１－６）で表される化合物として、また、３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２及び５－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２は甲２における「第一成分」のうち式（１－７）で表される化合物として配合されたものであるところ、当該「第一成分」の好ましい配合割合は１０重量％以上６０重量％以下である（摘記２ａ、２ｂ参照）。しかしながら、甲２には、式（１－６）で表される化合物と式（１－７）で表される化合物のそれぞれの配合割合を調整することについては記載も示唆もない。 また、甲２発明の１Ｖ－ＨＨ－３は甲２における「第二成分」のうち式（２－１）で表される化合物として、３－ＨＢ－Ｏ２は「第二成分」のうち式（２－２）で表される化合物として、１Ｖ－ＨＢＢ－２は式（２－６）で表される化合物として配合されたものであり、当該第二成分の割合は５重量％以上５０重量％以下であることが記載されている（摘記２ａ、２ｂ参照）。しかしながら、当該「第二成分」は式（２－１）～式（２－１２）で表される化合物であり得るところ、実際甲２発明も、「第二成分」として、上記３つの化合物以外に、式（２－１）化合物であるＶ－ＨＨ―３、式（２－７）化合物である２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－３も含んでおり、「第二成分」のうち特に本件発明の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物に相当する、１Ｖ－ＨＨ－３、３－ＨＢ－Ｏ２、１Ｖ－ＨＢＢ－２の配合量を調整することについては記載も示唆もない。 そうすると、甲２発明の液晶組成物において、本件発明１の第二成分に相当する式（１－７）で表される化合物の含有量を１０から３５質量％とし、本件発明１の第一成分に相当する式（１－３）で表される化合物及び式（１－６）で表される化合物との合計含有量を２０から７０質量％とし、本件発明１の第三成分に相当する式（２－１）～式（２－７）で表される化合物の含有量を３５から８０質量％とする動機付けがあるとはいえない。 また、他の証拠をみても、甲２発明の液晶組成物において、各成分の配合量を調整し、本件発明１の上記相違点２－１に係る組成とすることの動機付けがあるとはいえない。 よって、相違点２－１に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではない。 ＜相違点２－２＞について 甲２発明のＶ－ＨＨ－３、１Ｖ－ＨＨ－３、３－ＨＢ－Ｏ２、１Ｖ－ＨＢＢ－２、２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－３は「第二成分」として配合されたものであるところ、甲２には、第二成分として式（２－３）で表される化合物が記載されている（摘記２ａ参照）。 ここで、式（２－３）において、Ｒ３およびＲ４がともに炭素数１から５のアルキルであるか、一方が炭素数１から５のアルキルであり他方が炭素数１から５のアルコキシである場合、本件発明１の「一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物」に相当する。 しかし、甲２には、甲２発明の液晶組成物において「第二成分」としてのＶ－ＨＨ－３、１Ｖ－ＨＨ－３、３－ＨＢ－Ｏ２、１Ｖ－ＨＢＢ－２、２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－３に代えて、あるいはこれに加えて、「第二成分」である式（２－１）～式（２－１２）で表される化合物の中から式（２－３）で表される化合物を選択し、さらに、Ｒ３およびＲ４としていずれも炭素数１から５のアルキルである化合物又は一方が炭素数１から５のアルキルであり他方が炭素数１から５のアルコキシである化合物を選択することの記載はない。 この点、上記１によれば、本件発明のネマチック液晶組成物は、従来、粘度が十分に低く、なおかつアルケニル基を含まない誘電率異方性が負の液晶組成物を得ることが困難であったことを踏まえ、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性等の観点から調整したものであるところ、甲２にはそのような観点から、「第二成分」として式（２－３）で表される化合物のうち、Ｒ３およびＲ４としていずれも炭素数１から５のアルキルである化合物又は一方が炭素数１から５のアルキルであり他方が炭素数１から５のアルコキシである化合物を選択することなど記載も示唆もされていない。 そうすると、上記相違点２－２に係る事項は当業者が容易に想到しうるものではなく、このことは、他の証拠をみても、同様である。 （ウ）請求人の主張について ・請求人の主張 請求人は以下のとおり主張する。 ａ 「式（Ｉ）及び（ＩＩ）の含有量を区別して、それぞれ１０から６０質量％とすることができないとしても、第一成分の並列的な下位概念として、（Ｉ）及び（ＩＩ）を同時含有する場合、式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物が合わせて、好適的に１０から６０質量％であることが理解することができる。そうすると、当業者は、式（Ｉ）と式（ＩＩ）の化合物の含有率はそれぞれ５から３０質量％であり得ることを難もなく導き出すことができる。」（第１弁駁書７１頁４～１０行） ｂ 「本件訂正明細書の実施例１～６において使用される成分Ｉ～ＩＩＩの含有率からも窺えるが、ＩＩＩの含有量は、他の成分の含有量が定まることにより、直ちに定まるものである。また、比較例１～４の成分ＩＩＩの含有率はいずれもその範囲に属することからも、ＩＩＩの含有量自体に特別な技術的意義を有するものではないと解され得る。」（第１弁駁書７１頁２５～２９行） ｃ 「Ｒ３またはＲ４は、紫外線または熱に対する安定性などを上げるために炭素数１から１２のアルキルであり、下限温度を下げるために炭素数２から１２のアルケニルである。」と記載されている。 また、本件訂正発明の効果として、「熱、光、水等に対し、化学的安定であ」ることがあげられていることから、甲２には、紫外線または熱に対する安定性などを上げるために、アルケニルではなくアルキル基を選択することが明示されているといえる。また、液晶組成物として望まれる安定性に関する当該技術的効果は、新規的なものではなく、出願時から周知であることから、当業者は、所定の安定性効果を得るために、甲２の００６２段落の記載を参酌すれば、式（２－３）の化合物を選択しようとする動機付けが記載されているというべきであり、示唆があるというべきである。」（第１弁駁書７３頁１４～２１行） ｄ 「表示不良の問題を解消するという技術的観点に着眼した場合、甲１及び甲１０の開示から、アルケニル化合物の含有量をなるべく減らすこと、さらに、全般回避することが開示されているといえる。」（令和５年７月５日付け上申書２２頁、脚注７） ｅ 「甲２の［００５８］及び実施例１９の開示は、緊密した技術的関連性があり、両者を併せて参酌したところ、第一成分として（１－６－１）及び（１－７－１）を含む場合、（１－６－１）及び（１－７－１）の好適な範囲はそれぞれ、第一成分の好適な範囲の半分であることに直ちに想到し得る。」（同上申書２２頁脚注９）。 ・当審の判断 上記ａ及びｅについて、そもそも甲２には、「第一成分」として式（１－１）～式（１－７）で表される化合物が記載されており、甲２発明ではそのうち式（１－６）で表される化合物と式（１－７）で表される化合物が配合されているにすぎず、特に式（１－６）で表される化合物と式（１－７）で表される化合物を同量程度配合するなどの記載もないのだから、「第一成分」の好ましい配合割合が１０重量％以上６０重量％以下であるからといって、式（１－６）で表される化合物と式（１－７）で表される化合物の含有率がそれぞれ５から３０質量％であり得るなどということはできない。 また、ｂについて、確かに他の成分（式（Ｉ）で表される化合物と式（ＩＩ）で表される化合物の化合物）の含有量が決まれば式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量も決まるかもしれないが、仮にそうであっても、上記のとおり式（Ｉ）で表される化合物及び式（ＩＩ）で表される化合物の配合量が本件発明１の規定を満たすとはいえないのだから、相違点２－１に係る事項が当業者が容易に想到し得るものであると結論づけられることはない。 なお、上記１のとおり、本件発明の技術的意義は、ネマチック液晶組成物の組成が、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性に着目して調整されたものであるということにあるのだから、比較例１～４の式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有率が本件発明の所定の範囲に属するからといって、当該化合物が技術的意義を有しないということにもならない。 さらに、上記ｃ、ｄに関し、そもそも上記のとおり、式（Ｉ）で表される化合物及び式（ＩＩ）で表される化合物の配合量が本件発明１の規定を満たすとはいえないのだから、仮に、甲２に「Ｒ３またはＲ４は、紫外線または熱に対する安定性などを上げるために炭素数１から１２のアルキルであり、下限温度を下げるために炭素数２から１２のアルケニルである。」と記載されており、本件訂正発明の効果として、「熱、光、水等に対し、化学的安定であ」ることがあげられており、あるいは、複数の文献にアルケニル化合物の含有量をなるべく減らすことが開示されていたとしても、これらのことにより、相違点２－１に係る事項が、当業者が容易に想到しうるものであるということにはならない。 なお、確かに甲２には「Ｒ３またはＲ４は、紫外線または熱に対する安定性などを上げるために炭素数１から１２のアルキルであり、下限温度を下げるために炭素数２から１２のアルケニルである。」と記載されているが、アルキルの方が好ましい旨の記載はなく、各実施例では、Ｒ３またはＲ４がアルケニルである化合物も多数使用されていることからみれば、甲２においてアルケニルではなくアルキル基を選択することが明示されているとはいえないし、請求人が指摘する各証拠をみても、甲２にかかる事項が記載されているとみるに足りる根拠はない。 よって、請求人の前記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明、並びに、甲１、甲４，甲５、甲１０及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件発明２～１０ 本件発明２～１０は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲２発明との＜相違点２－１＞及び＜相違点２－２＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点２－１＞及び＜相違点２－２＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲２に記載された発明、並びに、甲１、甲４，甲５、甲１０及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ４ 無効理由４－３について （１）甲３発明の認定 甲３に記載の実施例の液晶組成物は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度を充足するものであるから（摘記３ｂ参照）、実施例８として「 ３－ＣｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１－１） ９％ ５－ＣｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１－１） １１％ ２－ＨＣｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２－１） ６％ ３－ＨＣｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２－１） ８％ Ｖ－ＨＣｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－２－１） ４％ ５－ＢＢ－１ （２－１） ５％ Ｖ２－ＢＢ－１ （２－１） ５％ Ｖ－ＨＨＢ－１ （３－１－１） ９％ ５－ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （３－４－１） ４％ ３－ＨＨ－Ｖ （４－１） １９％ ３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （５－５） ５％ ３－ＨＢ（２Ｆ，３ＣＬ）－Ｏ２ （５－８） ５％ ３－ＨＨＢ（２Ｆ，３ＣＬ）－Ｏ２ （５－９） ５％ ３－ＨＢＢ（２Ｆ，３ＣＬ）－Ｏ２ （５－１０） ５％からなり、 ネマチック相の上限温度ＮＩ=７５．０℃；ネマチック相の下限温度Ｔｃ≦－２０℃；光学異方性（屈折率異方性；２５℃で測定）Δｎ＝０．１０６；誘電率異方性（２５℃で測定）Δε＝－３．１；粘度（２０℃で測定）η＝２０．９ｍＰａ・ｓ．であるネマチック液晶組成物。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる（摘記３ｃ参照）。 （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）甲３発明との対比 甲３発明の「５－ＢＢ－１」は、表３を参照すると（摘記３ｃ参照）、本件発明１の「第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」に含まれ、かつ、本件特許発明１の「一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として一般式（ＩＩＩ－Ｆ）に相当する。 甲３発明の「３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」は、表３を参照すると（摘記３ｃ参照）、それぞれ、本件発明１の「第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物」に相当する。 甲３発明の「誘電率異方性（２５℃で測定）Δε＝－３．１は本件発明１の「誘電率異方性が負の」に相当する。 甲３発明の「ネマチック液晶組成物」は、本件発明１で除かれる式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物ではないから、本件発明１の「ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。」を充足する。 そうすると、本件発明１と甲３発明は「第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、 第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、 一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を１種又は２種以上含有する誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物 ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。 【化２２】（当審注：前記第３と同じであるため、省略）。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件発明１は、第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３０から８０質量％であり、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％であるのに対し、甲３発明は、一般式（ＩＩ）で表される化合物を含有せず、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が５質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が５質量％である点。 （イ）相違点についての検討 前記１によれば、本件発明のネマチック液晶組成物の組成は、液晶組成物の、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性等の観点から、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３５から８０質量％であると調整されたものであるといえる。 これに対して、甲３には甲３に記載の液晶混合物に式（５－１）から式（５－４）で表される化合物である第五成分をさらに含有してもよいことが記載されており（摘記３ａ参照）、そのうち式（５－４）で表される化合物は、Ｒ１およびＲ２のいずれもが炭素数１から１０のアルキル、またはＲ１が炭素数１から１０のアルキルでＲ２が炭素数１から１０のアルキルまたは炭素数１から１０のアルコキシルであるとき、本件発明１の第二成分に相当するものである。 また、甲３発明の３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２（本件発明１の第一成分に相当）も甲３における「第五成分」として配合されたものと解されるところ、当該「第五成分」の好ましい割合は、５重量％から５０重量％であることが記載されている（摘記３ａ参照）。 しかしながら甲３には、第五成分として特に、式（５－４）で表される化合物のうちＲ１およびＲ２のいずれもが炭素数１から１０のアルキル、またはＲ１が炭素数１から１０のアルキルでＲ２が炭素数１から１０のアルキルまたは炭素数１から１０のアルコキシルである化合物を選んで配合することや、そのような化合物と３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２の各配合量を調整することなど記載されておらず、ましてや、液晶組成物の、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性等の観点から、各成分の配合量を本件発明１に規定のとおりに調整することなど、記載も示唆もされていない。 そうすると、上記相違点に係る事項は当業者が容易に想到しうるものではなく、他の証拠をみても同様である。 （ウ）請求人の主張について ・請求人の主張 請求人は以下のとおり主張する。 ａ 「甲３の段落【００４６】には、「第五成分の好ましい割合は、誘電率異方性の絶対値を上げるために、５重量％以上であ」り、「さらに好ましい割合は５重量％から４５重量％の範囲である。特に好ましい割合は１０重量％から４０重量％の範囲である。」であるとの記載に基づき、実施例８に使用された２０重量％の第五成分に対して、さらに含有量を増やしてよい余地があることが明示されているし、また、被請求人による認定の相違点２のうち、本件訂正特許の式（ＩＩ）で表される化合物については、甲３発明の実施例８には３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２であることに対して、本件訂正特許の構成要件Ｂがフェニレン基の置換基がフルオロとクロロではなくジフルオロである点のみで相違することから、当業者にとってそもそも設計事項的な変更範囲に該当するし、また、例えば、甲１発明に関する弁駁内容で既述した通り、誘電率異方性の絶対値を上げるために、ヘキシレン基－フェニレン基－ジフルオロ置換フェニレン基という共通骨格を有する化合物を採用することに容易になし得る。よって、同じく甲３の他の実施例４にも使用された３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２（５－４－１）を適用して含有量を調整することに何ら困難性もなく、当業者にとって適宜に成し得る事項と言える。」（第一弁駁書７４頁２６行～７５頁７行） ｂ 「（５－４－１）と、（５－５）又は（５－７）とを同時に含有する場合、被請求人は、各化合物に相当する化合物の含有量を区別して、「５重量％から５０重量％の範囲」、…とすることはできないと指摘されている。…（５－４－１）と、（５－５）又は（５－７）とを合わせて開示の割合で含有すると理解され得るため、本件訂正発明１の式（Ｉ）で表される化合物に相当する甲３の（５－５）又は（５－７）と、本件訂正発明１の式（ＩＩ）で表される化合物に相当する甲３の（５－４－１）との含有量を、それぞれ、２．５重量％から２５重量％の範囲にすることは、甲３における各成分の好適な含有量及び実施例に関する記載から、教示されている事項といえる。本件訂正発明１の、式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物の含有量は、当該教示された範囲と大幅重複しており、当該教示から適宜に成し得る事項といえる。」（第一弁駁書７７頁２～１１行） ｃ 「甲３の実施例８には、（５－１０）として３－ＨＢＢ（２Ｆ，３ＣＬ）－Ｏ２が開示されており、その塩素をフッ素に置き換えることは、当業者にとって何ら困難性を要することなく常套手段にすぎない。…ヘキシレン基－フェニレン基－ジフルオロ置換フェニレン基の主要骨格を有する化合物（本件特許の式（ＩＩ）の化合物）は、誘電率異方性の絶対値を上げ、屈折率異方性を上げる成分として、１０～３５質量％で添加することは周知である（「要領書」の第５３～５９頁）ことから、…少なくとも当業者が適宜になし得る設計事項である。（令和５年７月５日付け上申書２３頁脚注１０）。 ｄ 「本件特許の式（ＩＩＩ）の化合物に相当する化合物として、甲３には、少なくとも第二成分及び第四成分が、粘度を下げる成分として開示されており（【００１６】、【００２４】、【００４０】）、その効果を奏するために好適な含有量がそれぞれ「５重量％から２０重量％」、「１０重量％から３５重量％」で開示されており、また、甲３の全実施例には、第二成分及び第四成分を同時に使用されていることから、液晶組成物のうち、粘度を下げる成分として、好適な含有量は、少なくとも、両者の足し合わせで１５重量％から５５重量％であることに、何ら困難性も要することなく到達し得る事項である」（同上申書２３頁脚注１１）。 ・当審の判断 前記１によれば、本件発明のネマチック液晶組成物の組成は、液晶組成物の、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性等の観点から、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３５から８０質量％であると調整されたものであるのに対して、甲３には、液晶組成物の、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性等の観点から、各成分の配合量を本件発明１に規定のとおりに調整することなど、記載も示唆もされていないことは上記（イ）のとおりである。 仮に、甲３発明において「第五成分」の含有量を増やしてよい余地があるともいえたとしても、また、甲３発明である実施例８のうち「３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２」をヘキシレン基－フェニレン基－ジフルオロ置換フェニレン基なる骨格を有する化合物に代えることが容易になし得たとしても、さらに、甲３には、少なくとも第二成分及び第四成分が、粘度を下げる成分として開示されており、その効果を奏するために好適な含有量がそれぞれ「５重量％から２０重量％」、「１０重量％から３５重量％」で開示されていたとしても、それら各事項によって、相違点３－１に係る事項が容易に想到しうるということにはならない。 また、上記（ｂ）に関し、（５－４－１）と、（５－５）又は（５－７）とを同時に含有する場合、これらを合わせた含有量が「５重量％から５０重量％の範囲」であれば（５－４－１）と（５－５）又は（５－７）との含有量を、それぞれ、「２．５重量％から２５重量％」とすることは、教示されているとする根拠は何らない。 よって、上記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明、並びに、甲１、甲４、甲５、甲１０及び甲１１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件発明２～１０ 本件発明２～１０は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲３発明との＜相違点３－１＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点３＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲３に記載された発明、並びに、甲１、甲４、甲５、甲１０及び甲１１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ５ 無効理由４－４について （１）甲４発明の認定 甲４に記載の実施例の液晶組成物は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度を充足するものであるから（摘記４ｂ参照）、実施例５として「 ３－ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－５－１） １０％ ５－ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－５－１） ４％ ３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１－１） ４％ ５－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１－１） ４％ Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ３２％ １Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ８％ Ｖ２－ＢＢ－１ （３－３－１） ６％ Ｖ２－ＨＨＢ－１ （３－４－１） ５％ ２－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－５－１） ５％ ３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－５－１） １１％ ２－Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２Ｈ－３ （４－２－２－１） ３％ ２Ｏ－Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２Ｈ－３ （４－２－２－１） ３％ ３－ＨＨ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）－５ （４－２－３－３） ５％からなり、 ネマチック相の上限温度ＮＩ＝７７．２℃；ネマチック相の下限温度Ｔｃ≦－２０℃；光学異方性（屈折率異方性；２５℃で測定）Δｎ＝０．０８８；粘度（バルク粘度；η；２０℃で測定；）η＝１１．３ｍＰａ・ｓ；誘電率異方性（２５℃で測定）Δε＝－２．７；電圧保持率（２５℃）ＶＨＲ－１＝９９．２％；電圧保持率（８０℃）ＶＨＲ－２＝９８．２％；電圧保持率（２５℃）ＶＨＲ－３＝９８．０％であるネマチック液晶組成物。」の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる（摘記４ｃ参照）。 （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）甲４発明との対比 ア 甲４発明との対比 甲４発明の「３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」及び「５－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」は、表３を参照すると（摘記４ｃ参照）、いずれも、本件発明１の「第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物」に含まれる。 甲４発明の「１Ｖ－ＨＨ－３」は、表３を参照すると（摘記４ｃ参照）、本件発明１の「第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」に含まれる。 甲４発明の「２－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」及び「３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」は、表３を参照すると（摘記４ｃ参照）、いずれも、本件発明１の「第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物」に含まれる。 甲４発明の「 ３－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１－１） ４％ ５－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （２－１－１） ４％」及び「 ２－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－５－１） ５％ ３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－５－１） １１％」 は、本件発明１の「一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり」及び「一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％であり」を充足する。 甲４発明の「誘電率異方性（２５℃で測定）Δε＝－２．７」は本件発明１の「誘電率異方性が負の」に相当する。 甲４発明の「ネマチック液晶組成物」は、本件発明１で除かれる（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含まないから、本件発明１の「（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明は、「第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、 一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、 一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％である、誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物。 ただし、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件発明１は一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３０から８０質量％であるのに対し、甲４発明は一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が８％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が８％である点。 ＜相違点４－２＞ 本件発明１は一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を含有するのに対し、甲４発明はその化合物を含有しない点。 ＜相違点４－３＞ 本件発明１は、式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物を除くのに対し、甲４発明は３－ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２（１－５－１）及び５－ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２（１－５－１）のような式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、相違点４－３から検討する。 甲４は、「ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物」を目的（課題）とするところ［（０００９］）、甲４の［００４５］には、化合物の特性として以下の記載がある（摘記４ｂ参照）。 表省略 この表から、式（１）で表される化合物は、中程度ないし高い上限温度、適切な光学異方性、中程度ないし大きな負の誘電率異方性、大きな比抵抗のという特性を有することが理解できる。 また、甲４の請求項１～２５のいずれにおいても、「式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」が第一成分として規定され、甲４に記載される全ての実施例が、式（１）で表される化合物を必ず含んでいる。 そうすると、甲４は、上記課題を解決するための手段として式（１）で表される化合物を配合することを開示していると理解できるのであって、そうであれば、甲４発明の液晶組成物から式（１）で表される化合物を除くことなど動機づけられず、むしろ阻害要因が存在するといえる。 そして、このことは、他の証拠をみても覆らない。 （ウ）請求人の主張について 請求人は以下のとおり主張する。 ａ 「式（１）で表される化合物が請求項の第一成分とされていたとしても、このことは直接的に式（１）で表される化合物が甲４発明の課題を解決するための必須の化合物となるわけではない。」（第２弁駁書２０頁２１～２３行） ｂ 「甲４発明の課題は、上限温度、粘度、光学異方性、誘電率異方性、比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物を提供することである。そうすると、甲４に接した当業者は、式（２）及び式（４－１）の化合物は式（１）と同程度またはそれ以上の効果を発揮するものであるので、甲４発明の課題との関係で、式（１）の化合物を式（２）及び式（４－１）の化合物で代替することには何ら差し障りはないと考える。 そうすると、式（１）で表される化合物は必須成分に該当し得ず、甲４発明において式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物を除くことに何ら阻害要因はなく、甲４発明から式（１）で表される化合物を除き訂正発明１の構成に容易に想到し得る。」（第２弁駮書２２頁７～１７行） ・当審の判断 上記（イ）のとおり甲４は、甲４の課題を解決するための手段として式（１）で表される化合物を配合することを開示しているのだから、式（１）で表される化合物が甲４発明の課題を解決するための必須の化合物となるわけではないとの主張は根拠がない。 また、確かに、甲４の「化合物の特性」なる表２からは、式（１）で表される化合物の特性が式（２）及び式（４－１）の化合物の特性と同程度の評価であることが読み取れなくもないが、その評価はＬ、Ｍ、Ｓとの定性的なものにすぎず、これらを実際に使用して液体組成物にしたときの具体的な比較がされているわけでもないから、表２の記載をもって当業者は、式（２）及び式（４－１）の化合物で代替することには何ら差し障りはないと考えるとはいえない。 かえって甲４はこのような評価を踏まえてもなお、化合物（１）を第一成分とすることを開示しているのだから、甲４の記載に接した当業者は、式（１）で表される化合物は甲４の課題を解決するために必須の成分であると理解するといえる。 よって、請求人の主張の前記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件発明１は、＜相違点４－１＞及び＜相違点４－２＞について検討するまでもなく、甲４に記載された発明、並びに、甲１０、甲１１及び乙２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件発明２～１０ 本件発明２～１０は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲３発明との＜相違点４－３＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点４－３＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲４に記載された発明、並びに、甲１０、甲１１及び乙２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ６ 無効理由４－５について （１）甲５発明の認定 甲５に記載の実施例の液晶組成物は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度を充足するものであるから（摘記５ｂ参照）、実施例６として「 ３－ＨＯ２ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１－１） １１％ ３－ＢＯ２ＯＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２ （１－１－６） ２％ ３－ＢＯ２ＯＢ（２Ｃｌ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－１－７） ２％ ３－ＨＨ－５ （２－１－１） ４％ ３－ＨＨ－Ｖ１ （２－１－１） １０％ Ｖ２－ＢＢ－１ （２－１－３） １５％ １Ｖ２－ＢＢ－１ （２－１－３） １０％ ３－ＨＨＥＨ－３ （２－２－４） ５％ ５－ＨＢＢ（３Ｆ）Ｂ－３ （２－３－３） ５％ ２－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （３－９－１） ７％ ３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （３－９－１） ７％ Ｖ－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （３－９－１） ７％ Ｖ２－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （３－９－１） ７％ ３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （３－１２－１） ８％からなり、 ネマチック相の上限温度ＮＩ=７５．０℃；ネマチック相の下限温度Ｔｃ≦－３０℃；光学異方性（屈折率異方性；２５℃で測定）Δｎ＝０．１２９；誘電率異方性（２５℃で測定）Δε＝－３．０；粘度（２０℃で測定）η＝２０．０ｍＰａ・ｓ．であるネマチック液晶組成物。」の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる（摘記５ｃ参照）。 （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）甲５発明との対比 甲５発明の「３－ＨＨ－５」、「３－ＨＨ－Ｖ１」及び「３－ＨＨＥＨ－３」は、表３を参照すれば（摘記５ｂ参照）、いずれも、本件発明１の「第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」に含まれる。 甲５発明の「２－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」及び「３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」は、表３を参照すれば（摘記５ｂ参照）、いずれも、本件発明１の「第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物」に含まれる。 甲５発明の「３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」は、表３を参照すれば（摘記５ｂ参照）、本件発明１の「第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物」に含まれる。 甲５発明の「 ２－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （３－９－１） ７％ ３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （３－９－１） ７％」及び「 ３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ ３－１２－１） ８％」は、本件発明１の「一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり」及び「一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％である」を充足する。 甲５発明の「誘電率異方性（２５℃で測定）Δε＝－３．０」は本件発明１の「誘電率異方性が負の」に相当する。 甲５発明の「ネマチック液晶組成物」は、本件発明１で除かれる式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物を含まないから、本件発明１の「ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物」、「を含有する液晶組成物を除く。」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲５発明は「第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、 一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％である誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物。 ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物を含有する液晶組成物を除く。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件発明１は、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３０から８０質量％であるのに対し、甲５発明は、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が８％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が１９％である点。 ＜相違点５－２＞ 本件発明１は一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を含有するのに対し、甲５発明はその化合物を含有しない点。 ＜相違点５－３＞ 本件発明１は、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除くのに対し、甲５発明は、３－ＨＯ２ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２（１－１－１）、３－ＢＯ２ＯＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２（１－１－６）及び３－ＢＯ２ＯＢ（２Ｃｌ，３Ｆ）－Ｏ２（１－１－７）のような（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を含む点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み相違点５－３から検討する。 甲５は、「ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、大きな光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物」目的（課題）とするところ（【０００９】）、甲５の【００３７】には、化合物の特性として以下の記載がある（摘記５ｂ参照）。 この表から、式（１－１）で表される化合物及び（１－２）で表される化合物は、中程度ないし大きな光学異方性、中程度ないし大きな負の誘電率異方性、大きな比抵抗という特性を有することが理解できる。 また、甲５の請求項１～１６のいずれにおいても、「式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物」が第一成分として規定され、甲５の全ての実施例が、式（１－１）で表される化合物か式（１－２）で表される化合物を必ず含んでいる。 そうすると、甲５は、上記課題を解決するための手段として式（１－１）で表される化合物又は式（１－２）で表される化合物を配合することを開示していると理解できるのであって、そうであれば、甲５発明の液晶組成物から式（１－１）で表される化合物を除くことなど動機づけられず、むしろ阻害要因が存在するといえる。 そして、このことは、他の証拠をみても覆らない。 （ウ）請求人の主張について ・請求人の主張 請求人は以下のとおり主張する。 ａ 「式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物が請求項の第一成分とされていたとしても、このことは直接的に式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物が甲５発明の課題を解決するための必須の化合物となるわけではない。」（第２弁駮書２９頁１６～１９行） ｂ 「甲５に接した当業者は、式（３）の化合物は式（１－１）及び式（１－２）と同程度の効果を発揮するものであるので、甲５発明の課題との関係で、式（１－１）及び式（１－２）の化合物を式（３）の化合物で代替することには何ら差し障りはないと考える。 そうすると、式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物は必須成分に該当し得ず、甲５発明において式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除くことに何ら阻害要因はなく、甲５発明から式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物を除き訂正発明１の構成に容易に想到し得る。」（第２弁駁書３１頁４～１２行） ・当審の判断 上記（イ）のとおり甲５は、甲５の課題を解決するための手段として式（１－１）で表される化合物又は式（１－２）で表される化合物を配合することを開示しているのだから、式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物が甲５発明の課題を解決するための必須の化合物が甲５発明の課題を解決するための必須の化合物となるわけではないとの主張は根拠がない。 また、確かに、甲５の「化合物の特性」なる表２からは、式（１－１）で表される化合物、式（１－２）で表される化合物の特性が式（３）で表される化合物の特性と同程度の評価であることが読み取れなくもないが、その評価はＬ、Ｍ、Ｓとの定性的なものにすぎず、これらを実際に使用して液体組成物にしたときの具体的な比較がされているわけではないから、表２の記載をもって当業者は、式（１－１）及び式（１－２）の化合物を式（３）の化合物で代替することには何ら差し障りはないと考えるとはいえない。かえって甲５はこのような評価を踏まえてもなお、式（１－１）で表される化合物又は式（１－２）で表される化合物を第一成分とすることを開示しているのだから、甲５の記載に接した当業者は，式（１－１）で表される化合物又は式（１－３）で表される化合物は甲５の課題を解決するために必須であると理解するといえる。 よって、請求人の主張の前記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件発明１は、＜相違点５－１＞及び＜相違点５－２＞について検討するまでもなく、甲５に記載された発明、並びに、甲１０、甲１１及び乙２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件発明２～１０ 本件発明２～１０は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲３発明との＜相違点５－３＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点５－３＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲５に記載された発明、並びに、甲１０、甲１１及び乙２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ７ 無効理由４－６について （１）甲６発明の認定 甲６に記載の実施例の液晶組成物は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度を充足するものであるから（摘記６ｂ参照）、実施例３として「 Ｖ－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－３－１） ４％ Ｖ２－Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－３－１） ４％ Ｖ－ＨＨ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－５－１） ５％ Ｖ２－ＨＨ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （１－５－１） ５％ ３－ＨＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２ （２－１－１） ５％ ３－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２ （２－３－１） ２％ ５－ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｃｌ）－Ｏ２ （２－３－１） ３％ Ｖ－ＨＨ－３ （３－１－１） ２８％ ３－ＨＨ－４ （３－１－１） １０％ Ｖ２－ＢＢ－１ （３－３－１） ４％ ５－ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ－２ （３－１２－１） ４％ ５－ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （３－１２－１） ３％ ３－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－１） ５％ ５－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－１－１） ５％ ３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－６－１） ５％ ４－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－６－１） ３％ ５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－６－１） ５％からなり、 ネマチック相の上限温度ＮＩ＝７４．６℃；ネマチック相の下限温度Ｔｃ≦－２０℃；光学異方性（屈折率異方性；２５℃で測定）Δｎ＝０．０８６；粘度（バルク粘度；２０℃で測定；ｍＰａ・ｓ）η＝１５．２ｍＰａ・ｓ；誘電率異方性（２５℃で測定）Δε＝－３．４；応答時間（２５℃で測定；ｍｓ）τ＝５．９ｍｓ；電圧保持率（２５℃）ＶＨＲ－１＝９９．０％；電圧保持率（８０℃）ＶＨＲ－２＝９８．１％；電圧保持率（２５℃）ＶＨＲ－３＝９８．２％であるネマチック液晶組成物。」の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているといえる（摘記６ｃ参照）。 （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）甲６発明との対比 甲６発明の「３－ＨＨ－４」は、表３を参照すると（摘記６ｃ参照）、本件発明１の「第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」に含まれる。 甲６発明の「３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」、「４－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」及び「５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２」は、表３を参照すると（摘記６ｃ参照）、いずれも、本件発明１の「第一成分として、一般式（Ｉ））で表される化合物」に含まれ、甲６発明の「 ３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－６－１） ５％ ４－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－６－１） ３％ ５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２ （４－６－１） ５％」は本件発明１の「一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり」を充足する。 甲６発明の「Δε＝－３．４」は本件発明の「誘電率異方性が負の」に相当する。 甲６発明の「ネマチック液晶組成物」は、本件発明１で除かれる式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含まないから、本件発明１の「ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。）」を充足する。 そうすると、本件発明１と甲６発明は「第一成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、 第三成分として、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、 一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％である誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物。 ただし、以下の式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物、（１－１）で表される化合物を含有する液晶組成物、及び（１－２）で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件発明１は、第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３０から８０質量％であり、 一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％であるのに対し、甲６発明は一般式（ＩＩ）で表される化合物を含有せず、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が１０質量％であり、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が１３％である点。 ＜相違点６－２＞ 本件発明１は、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を１種又は２種以上含有するのに対し、 甲６発明はその化合物を含有しない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点６－１＞について 前記１によれば、本件発明のネマチック液晶組成物の組成は、液晶組成物の、屈折率異方性、粘度、誘電率異方性等の観点から、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量が１０から３５質量％であり、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が２０から７０質量％であり、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量が３５から８０質量％であると調整されたものであるといえる。 これに対して、甲６発明の３－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２、５－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２、３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２、４－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２及び５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２は、甲６における「第四成分」として配合されたものであるところ、甲６には「第四成分」として、式（４－１）～（４－７）で表される化合物が記載され（摘記６ａ参照）、このうち式（４－７）で表される化合物は、Ｒ６が炭素数１から１０のアルキルであり、Ｒ２が炭素数１から１０のアルキル又はアルコキシである場合、本件発明１の一般式（ＩＩ）で表される化合物に相当するものである。 しかしながら、甲６には、甲６発明で使用された上記「第四成分」のうち、３－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２（本件発明の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で表される化合物のいずれにも相当しない）と、５－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２、３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２、４－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２及び５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２（いずれも本件発明の一般式（Ｉ）の化合物に相当）を区別して配合量を調整することや、５－ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２、３－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２、４－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２及び５－ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）－Ｏ２の含有量はそのままにして、他の「第四成分」である式（４－７）で表される化合物のうち、Ｒ６が炭素数１から１０のアルキルであり、Ｒ２が炭素数１から１０のアルキル又はアルコキシである化合物を追加することなど記載も示唆もされていない。 そうすると、甲６発明の液晶組成物において、「第四成分」として式（４－７）で表される化合物のうち、Ｒ６が炭素数１から１０のアルキルであり、Ｒ２が炭素数１から１０のアルキル又はアルコキシである化合物を追加することは何ら動機づけられず、ましてや、当該化合物の含有量を１０から３５質量％とすることの動機付けがあるとはいえない。 また、他の証拠をみても、甲６発明の液晶組成物において、各成分の配合量を調整し、本件発明１の上記相違点６－１にかかる組成とすることの動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点６－２＞について 甲６発明のＶ２－ＢＢ－１は、甲６における「第三成分」として配合されたものであるところ、甲６には「第三成分」として、式（３－１）～（３－１２）で表される化合物が記載され（…摘記箇所）、このうち式（３－３）で表される化合物は、Ｒ４及びＲ５のいずれもが炭素数１から１０のアルキルである場合、又はいずれか一方が炭素数１から１０のアルキルであり他方が炭素数１から１０のアルコキシである場合、本件発明１の一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物に相当する。 しかしながら、甲６には、甲６発明で使用された上記「第三成分」のうち、特に式（３－３）で表される化合物のうち、Ｒ４及びＲ５のいずれもが炭素数１から１０のアルキルである化合物、又はいずれか一方が炭素数１から１０のアルキルであり他方が炭素数１から１０のアルコキシである化合物を配合することの記載はないし、かかる化合物を使用した実施例もない。 ここで、乙２には、液晶化合物においてビフェニル誘導体の両側の側鎖がアルキル基であるものがビフェニル誘導体の片側の側鎖がアルケニル基であるものより粘度を下げる旨の記載がある（摘記１２ａ、１２ｂ参照）が、甲６には「第三成分」である化合物のうち特に式（３－３）で表される化合物が粘度を下げるといった記載もないのであるから、乙２の当該記載をもっても、甲６発明において、「第三成分」として、式（３－１）～（３－１２）で表される化合物から式（３－３）で表される化合物を選択し、さらに、当該化合物のうち、Ｒ４及びＲ５のいずれもが炭素数１から１０のアルキルであるか、又はいずれか一方が炭素数１から１０のアルキルであり他方が炭素数１から１０のアルコキシである化合物を選択することが動機づけられるとはいえない。 よって、相違点６－２に係る事項は、当業者が容易に想到しうるものではない。 （ウ）請求人の主張について ・請求人の主張 請求人は以下のとおり主張する。 ａ 「甲６の明細書の［００３１］及び請求項１７に記載されているように、第四成分が、式（４－１）から式（４－７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物であることから、第四成分として、化合物（４－３）、（４－６）、（４－７）を合わせて包含し得る態様は、当該明細書の記載から一切排除されておらず、むしろ明記されているといえる。」（第一弁駁書８８頁５～８行） ｂ 「画像の固着問題を解消するために、アルケニル基を回避することは、技術常識若しくは周知であることは、上述した通りである。したがって、甲６の実施例に開示の化合物中のアルケニル基を、アルキル基やアルコキシ基に置き換えることは、当業者が適宜に成し得る事項であることが言うまでもない。」（第一弁駁書８８頁５～８行） ｃ 第四成分として、「式（４－１）から式（４－７）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」との開示については、決して式（４－１）から（４－７）で表される化合物のうちのいずれか１つを意味するものではなく、これら化合物の組合せを当然に包含することはいうまでもない。また、例えば、甲第６号証の実施例３には、複数の（４－１－１）の化合物と、複数の（４－６－１）の化合物とを併せて含有することが開示され、実施例５には、（４－２－１）の化合物と（４－４－１）の化合物を併せて含有することが開示され、実施例６には、（４－３－１）の化合物と（４－５－１）の化合物とを併せて含有することが開示されていることから、これら例示された（４－１）から（４－７）の化合物を積極的に組み合わせる動機付けを示しているほかにならない。」（令和５年７月５日付け上申書２５頁脚注１４） ・当審の判断 上記ａ及びｃに関し、甲６には「第四成分」として式（４－１）から（４－７）の化合物が記載されているが、これらの化合物のうち特定の化合物を他と区別して取り扱う旨の記載はない。すなわち、甲６では単に「第四成分」として式（４－１）から式（４－７）で表される化合物が列挙されているにすぎないし、実施例に複数の「第四成分」を使用した例が記載されているといっても、式（４－７）で表される化合物を他の第四成分と組み合わせて用いる実施例が記載されているわけでもない。また、複数種類の第四成分を組み合わせた方がよいとの記載もない。 そうすると、化合物（４－３）、（４－６）、（４－７）を合わせて包含し得る態様は、明記されているとか、式（４－１）から（４－７）で表される化合物を積極的に組み合わせる動機付けを示しているということはできない。 また、上記のとおり甲６には（４－１）から（４－７）の化合物のうち特定の化合物を他と区別して取り扱う旨の記載はないのだから、甲６に式（ＩＩ）の化合物の含有量が教示されているとはいえないし、仮に当該化合物を本件発明で規定される配合量で配合することが周知であったとしても、そのような配合量を甲６発明に適用する理由もない。 そうであれば、そもそも甲６発明において本件発明の式（ＩＩ）の化合物を本件発明で特定される量で配合されることが容易ではないのだから、仮に上記ｂのとおり画像の固着問題を解消するために、アルケニル基を回避することは、技術常識若しくは周知であったとしても、このことは、上記の相違点６－１、６－２についての判断を何ら左右しない。 よって、上記主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、本件発明１は、甲６に記載された発明、並びに、甲１０及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件発明２～１０ 本件発明２～１０は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲６発明との＜相違点６－１＞及び＜相違点６－２＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点６－１＞及び＜相違点６－２＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲６に記載された発明、並びに、甲１０及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第１０ 明確性要件（無効理由５）について １ 明確性要件の考え方について 特許法３６条６項２号の定める要件を充足するか否かは、すなわち、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 以下、この観点に従って検討する。 ２ 判断 本件発明１～１０は上記第３のとおりであって格別、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとすべき点は見当たらない。 ３ 請求人の主張について 請求人は、前記第４の２（１）のとおり、明確性要件に関し、無効理由５－１、５－２があると主張する。 しかしながら、発明が明確であるか否かは上記１の考え方に従うべきところ、５－１に関し、請求項１は一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を含有することを規定するのであって、その下限値がないからといって特許請求の範囲が不明確であるということにはならない。 また、一般式（III)の定義に不明確な点はなく、一般式（III)で表される化合物はかかる定義による化合物であることは明確であるから、５－２も理由がない。 よって、請求人の主張はいずれも失当である。 ４ 小括 以上のとおり、本件発明１～１０は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違背するものとはいえない。 第１１ 新規事項（無効理由６）について １ 補正事項 平成２６年１１月２１日の手続補正による補正は、本件特許請求の範囲の請求項１の記載について、少なくとも、一般式（ＩＩＩ）－Ｆで表される化合物を必須成分とするものである。 そこで、当該補正が、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」といい、特許請求の範囲及び図面を併せて「当初明細書等」という。）、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえるか否か、すなわち、「当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである」か否か（知財高判平20.5.30、平18（行ケ）第10563号）について、以下検討する。 ２ 判断 本件明細書には、当初から第三成分として一般式（ＩＩＩ－Ｆ）が記載されており、実施例１～７の全ての液晶組成物に一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物が含まれている。 このように、一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を選択した液晶組成物は、当初明細書に記載されていたのであるから、前記補正は、新たな技術的事項を導入しないものであるといえる。 ３ 請求人の主張について 請求人は、前記第４の２（１）のとおり、新規事項追加に関し、一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物を必須成分とする補正は新規事項の追加にあたると主張する。 請求人は、本件明細書には、一般式（Ｉ－ＩＩＩ）で表される化合物を一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の中から必須成分として選択すること、及び式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＩＩ－Ｆ）と式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の特定の量の組み合わせが記載されていないことを問題にするようであるが、上記２のとおり、本件明細書には、一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物が記載されており、実施例１～７の全ての組成物に一般式（ＩＩＩ－Ｆ）で表される化合物が含まれていたのだから、一般式（Ｉ－ＩＩＩ）で表される化合物を一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の中から必須成分として選択すること、及び式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＩＩ－Ｆ）と式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の特定の量の組み合わせについても、記載されていたあるいは記載されていたに等しいものといえる。 よって、上記主張は失当である。 ４ 小括 以上のとおり、前記補正は新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項で規定を満たすものでないとはいえない。 第１２ 結び 以上によれば、請求人が主張する無効理由及び証拠方法並びに令和５年８月２９日付け無効理由通知における理由によっては、本件発明１～１０についての特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。