2022-800088

上記当事者間の特許第５９３９２８７号発明「ネマチック液晶組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、平成１９年９月２８日の出願である特願２００７－２５４１２２号の一部を平成２５年４月２６日に新たな特許出願とした特願２０１３－９３７８３号の一部を平成２６年９月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年５月２７日に特許第５９３９２８７号として設定登録（請求項の数９）がされたものである。 本件特許無効審判事件における手続の経緯は、以下のとおりである。 令和４年１１月１７日 本件無効審判請求（請求項１～４に係る特許に対して） 令和５年 ２月 ８日 審判事件答弁書（被請求人） 同年 ３月２３日付け 審理事項通知 同年 ５月１７日 口頭審理陳述要領書（被請求人） 同年 ５月２３日 口頭審理陳述要領書（請求人） 同年 ６月 ６日 口頭審理 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 第一成分として式(1) 【化１】 ［図：0001406463000001.jpg］ で表される化合物を含有し、第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含有し、一般式(5)及び一般式(5-3) 【化２】 ［図：0001406463000002.jpg］ 【化３】 ［図：0001406463000003.jpg］ （式中、R7～R8はそれぞれ独立して炭素数1～10のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Eは1,4-フェニレン基を表し、L8は単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又はCF2O-を表し、rは0を表し、X6～X7はそれぞれ独立してH又はFを表す。）で表される化合物群から選ばれる化合物を1種又は2種以上含有し、ネマチック相-等方性液体相転移温度が60℃～120℃であり、固体相又はスメクチック相-ネマチック相転移温度が-80℃～-20℃であり、屈折率異方性Δnが0.05～0.15であり、誘電率異方性Δεが-1.5～-8.0であることを特徴とするネマチック液晶組成物。 【請求項２】 一般式(4) 【化４】 ［図：0001406463000004.jpg］ （式中、R5～R6はそれぞれ独立して炭素数1～10のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環A～環Cはそれぞれ独立的してトランス-1,4-シクロへキシレン基又は1,4-フェニレン基を表すが、これらの基中のH原子はそれぞれ独立してCH3、F又はClで置換されていても良く、L5～L6はそれぞれ独立して単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又はCF2O-を表し、qは0～2を表す。但し、式(1)で表される化合物を除く。）で表される化合物を1種又は2種以上含有することを特徴とする請求項1記載のネマチック液晶組成物。 【請求項３】 一般式(4)で表される化合物として、一般式(4-1)～(4-7) 【化５】 ［図：0001406463000005.jpg］ （式中、R5～R6はそれぞれ独立して炭素数1～10のアルキル基又はアルコキシル基を表す。）で表される化合物を1種又は2種以上含有することを特徴とする請求項2に記載のネマチック液晶組成物。 【請求項４】 構造式(1)で表される化合物を5～25%含有することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載のネマチック液晶組成物。」 第３ 請求人、被請求人の主張の概要 １ 証拠の一覧 （１）請求人が提示した証拠は以下のとおり。以下、甲第２－１号証を「甲２－１」などという。 甲１：特許第５９３９２８７号公報（本件特許公報） 甲２－１：国際公開第２００６／０９９９４９号 甲２－２：特表２００８－５３５９５８号公報（甲２－１の訳文） 甲３－１：国際公開第２００６／００２９５２号 甲３－２：特表２００８－５０５２３５号公報（甲３－１の訳文） 甲４：特開２００６－３２８３９５号公報 甲５：特開２００５－３２０５１１号公報 甲６：本件特許の登録原簿の写し （２）被請求人が提示した証拠は以下のとおり。以下、乙第１号証を「乙１」などという。 乙１：特開２００４－２０３９８７号公報 乙２：特開２００４－３３４０３４号公報 ２ 主張の概要 （１）請求人の主張 ア 本件発明１～４に係る記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきでものである。 イ 本件発明１～４に係る特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 ウ 本件発明１～４は、甲２－１に記載された発明、甲３－１に記載された発明又は甲４に記載された発明、並びに、甲２－１、甲３－１、甲４及び甲５に記載された事項に基づいて出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 第４ 当審による無効理由の整理 無効理由の一覧 無効理由１－１：サポート要件違反であるとの無効理由 無効理由１－２：実施可能要件違反であるとの無効理由 無効理由２－１：甲２－１の例１０及び甲２の記載事項に基づく進歩性欠如の無効理由 無効理由２－２：甲３－１の例Ｍ８及び甲３の記載事項に基づく進歩性欠如の無効理由 無効理由２－３：甲４の例２０及び甲４の記載事項に基づく進歩性欠如の無効理由 無効理由２－４：甲２の例１０及び甲５の記載事項に基づく進歩性欠如の無効理由 無効理由２－５：甲３の例Ｍ８及び甲５の記載事項に基づく進歩性欠如の無効理由 無効理由２－６：甲４の例２０及び甲５の記載事項に基づく進歩性欠如の無効理由 （２）被請求人の主張 本件発明１～４について、無効理由１－１～２－６はいずれも理由がない。 第５ 引用例の記載事項 １ 各甲号証には以下の記載がある。 ２ 甲２－１の記載事項 甲２－１には次の記載がある。なお、便宜上、当該甲２－１の記載の摘示にあたっては、パテントファミリーである甲２－２を訳文として使用し、当該公報の対応箇所を示すこととした。 ２ａ「【請求項１】 極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、これが、式Ｉ 【化１】 ［図：0001406463000006.jpg］ 式中、 Ｒ１１およびＲ１２は、各々、互いに独立して、Ｈ、１５個までのＣ原子を有し、非置換であるか、ＣＮもしくはＣＦ３により単置換されているか、またはハロゲンにより少なくとも単置換されているアルキル基またはアルケニル基を示し、ここでさらに、これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、 【化２】 ［図：0001406463000007.jpg］ により置換されていてもよく、 Ａ１およびＡ２は、各々、互いに独立して、 ａ）１つまたは２つの隣接していないＣＨ２基が－Ｏ－または－Ｓ－により置換されていてもよい、１，４－シクロヘキセニレンまたは１，４－シクロヘキシレン基、 ｂ）１つまたは２つのＣＨ基がＮにより置換されていてもよい、１，４－フェニレン基、 ｃ）ピペリジン－１，４－ジイル、１，４－ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ナフタレン－２，６－ジイル、デカヒドロナフタレン－２，６－ジイル、１，２，３，４－テトラヒドロナフタレン－２，６－ジイル、フェナントレン－２，７－ジイルおよびフルオレン－２，７－ジイルからなる群からの基 を示し、 ここで、基ａ）、ｂ）およびｃ）は、ハロゲン原子により単置換または多置換されていてもよく、 Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－、－（ＣＨ２）４－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＨ２ＣＦ２－、－ＣＦ２ＣＨ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＦ－、－ＣＦ＝ＣＨ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｃ≡Ｃ－または単結合を示し、 ｍおよびｎは、各々、互いに独立して、０、１または２を示す、 で表される少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、前記液晶媒体。 【請求項２】 さらに、式ＩＩＡおよび／またはＩＩＢ： 【化３】 ［図：0001406463000008.jpg］ 式中、 Ｒ２は、１５個までのＣ原子を有し、非置換であるか、ＣＮもしくはＣＦ３により単置換されているか、またはハロゲンにより少なくとも単置換されているアルキル基またはアルケニル基を示し、ここでさらに、これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、 【化４】 ［図：0001406463000009.jpg］ により置換されていてもよく、 ｐは、１または２を示し、 ｖは、１～６を示す、 で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の液晶媒体。 【請求項３】 さらに、式ＩＩＩ 【化５】 ［図：0001406463000010.jpg］ 式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、各々、互いに独立して、１２個までのＣ原子を有する直鎖状アルキル、アルケニル、アルキルアルコキシまたはアルコキシ基を示し、および 【化６】 ［図：0001406463000011.jpg］ である、 で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶媒体。」 ２ｂ「【００１５】 本発明は、ＥＣＢまたはＩＰＳ効果に基づいており、上記に示した欠点を有しないか、または有しても低下した程度のみであり、同時に極めて高い比抵抗値を有する、特にモニターおよびＴＶ用途のためのＭＬＣディスプレイを提供する目的を有する。 ここで、この目的は、式Ｉで表される少なくとも１種の化合物を含むネマティック液晶混合物をこれらのディスプレイ素子において用いる場合に達成することができることが、見出された。 ・・・ 【００１７】 本発明の混合物は、容量性しきい値についての極めて好ましい値、保持比についての比較的高い値および同時に極めて良好な低温安定性、並びに極めて低い回転粘度を示す。本発明の混合物はさらに、透明点および回転粘度の良好な比率並びに高い負の誘電異方性により区別される。」 ２ｃ「【００３３】 ｊ）さらに、式ＩＩＩａ～ＩＩＩｆ： 【化１６】 ［図：0001406463000012.jpg］ 【００３４】 式中、 ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、１～６個のＣ原子を有する直 鎖状アルキル基を示し、 ａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２～６個のＣ原子を有する直鎖状アルケニル基を示す、 から選択された１種または２種以上の化合物を含む、液晶媒体。 【００３５】 本発明の媒体は、好ましくは、式ＩＩＩａ、式ＩＩＩｂおよび／または式ＩＩＩｅで表される少なくとも１種の化合物を含む。」 ２ｄ「【００６２】 以下の例は、本発明を、これを限定せずに説明することを意図する。本明細書中、百分率は、重量パーセントである；すべての温度を、摂氏度で示す。 式Ｉで表される化合物に加えて、本発明の混合物は、好ましくは以下に示す化合物の１種または２種以上を含む。 【００６３】 以下の略語を用いる：（ｎおよびｍ＝１～６；ｚ＝１～６） 【化２９】 ［図：0001406463000013.jpg］ 【００６４】 【化３０】 ［図：0001406463000014.jpg］ ・・・ 【００６７】 【化３３】 ［図：0001406463000015.jpg］ ・・・ 【００７９】 以下の例は、本発明を、これを限定せずに説明することを意図する。本明細書中、 Ｖ０は、２０℃における容量性のしきい値電圧［Ｖ］を示し、 Δｎは、２０℃および５８９ｎｍにおいて測定した光学異方性を示し、 Δεは、２０℃および１ｋＨｚにおける誘電異方性を示し、 ｃｐ．は、透明点［℃］を示し、 γ１は、２０℃において測定した回転粘度［ｍＰａ・ｓ］を示し、 ＬＴＳは、試験セルにおいて決定された低温安定性を示す。 ・・・ 【００９０】 例１０ 【表１０】 ［図：0001406463000016.jpg］ 」 ３ 甲３－１の記載事項 甲３－１には次の記載がある。なお、便宜上、当該甲３－１の記載の摘示にあたっては、パテントファミリーである甲３－２を訳文として使用し、当該公報の対応箇所を示すこととした。 ３ａ「【請求項１】 ６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有することを特徴とする、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。 ・・・ 【請求項１１】 式ＩＡ、ＩＢおよび／またはＩＩの化合物の少なくとも２つを含有することを特徴とする請求項１～１０のいずれかに記載の液晶媒体。 【化１】 ［図：0001406463000017.jpg］ （式中、 Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、それぞれ無置換、ＣＮまたはＣＦ３でモノ置換、またはハロゲンで少なくともモノ置換されている１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、独立して、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 【化２】 ［図：0001406463000018.jpg］ －Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置換されていても良く、 ｖは１～６を表す。） 【請求項１２】 さらに、式ＩＩＩの化合物を１種以上含有することを特徴とする請求項１～１０のいずれかに記載の液晶媒体。 【化３】 ［図：0001406463000019.jpg］ （式中、Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、１２個までの炭素原子を有する直鎖アルキル、アルキルアルコキシまたはアルコキシ基を表し、 【化４】 ［図：0001406463000020.jpg］ を表し、 Ｚは、単結合、－Ｃ２Ｈ４－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－（ＣＨ２）４－、－（ＣＨ２）３Ｏ－、－Ｏ（ＣＨ２）３－、－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＨＦＣＦ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＦ－、－ＣＦ＝ＣＨ－、－ＣＨ２－を表す。）」 ３ｂ「【００２１】 本発明の混合物は、ＥＣＢディスプレイでの短い応答時間、広いネマチック相および比較的高い電圧保有率（ＨＲ）によって特徴づけられる。このタイプのγ１／Δｎ２比を有する発明の混合物は、さらに非常に好ましい容量性しきい値と同時に非常に良い低温安定性を示す。」 ３ｃ「【００６３】 ｉ）式ＩＩＩａ～ＩＩＩｊから選ばれる化合物をさらに含有する液晶媒体。 【００６４】 【化７】 ［図：0001406463000021.jpg］ 【００６５】 【化８】 ［図：0001406463000022.jpg］ 式中、ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、互いに独立してそれぞれ１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基、および ａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊は、互いに独立してそれぞれ２～６個の炭素原子を有する直鎖アルケニル基、好ましくはビニル、１Ｅ－アルケニルまたは３Ｅ－アルケニルを表す。 【００６６】 発明の媒体は、好ましくは、式ＩＩＩａ、式ＩＩＩｂおよび／または式ＩＩＩｅの化合物の少なくとも１つ、好ましくは５重量％を越え、特に１０重量％を越え、非常に好ましくは２０重量％を越える量で含有する。」 ３ｄ「【０１６５】 次の略号を使用する（ｎおよびｍ＝１～６、ｚ＝１～６）。 【０１６６】 【化４４】 ［図：0001406463000023.jpg］ 【０１６７】 【化４５】 ［図：0001406463000024.jpg］ 【０１６８】 【化４６】 ［図：0001406463000025.jpg］ ・・・ 【０１７０】 【化４８】 ［図：0001406463000026.jpg］ ・・・ 【０１７２】 【化５０】 ［図：0001406463000027.jpg］ ・・・ 【０１９４】 次の例は、制限することなく本発明を説明することを意図するものである。例において、液晶物質の融点Ｔ（Ｃ，Ｎ）、スメクチック（Ｓ）からネマチック（Ｎ）への遷移Ｔ（Ｓ，Ｎ）および透明点Ｔ（Ｎ，Ｉ）は、摂氏度により示される。 【０１９５】 さらに、 Ｖ０は、２０℃におけるしきい電圧、容量性（Ｖ）を表し、 Δｎは、２０℃にて５８９ｎｍで測定された光学異方性を表し、 Δεは、２０℃、１ｋＨｚでの誘電異方性を表し、 ｃｐ．は、透明点（℃）を表し、 γ１は、２０℃で測定した回転粘度（ｍＰａ・ｓ）を表し、 ＬＴＳは、テストセルの中で試験された低温安定性を表し、 ＨＲ（２０）は、２０℃での電圧保持率［％］を表し、 ＨＲ（１００）は、１００℃にて５分後の電圧保持率［％］を表し、 ＨＲ（ＵＶ）は、ＵＶ暴露の後の電圧保持率［％］を表す。 ・・・ 【０２０６】 【表８】 ［図：0001406463000028.jpg］ 」 ４ 甲４の記載事項 甲４には次の記載がある。 ４ａ「【請求項１】 極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体であって、 下記式Ｉで示される少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする液晶媒体。 【化１】 ［図：0001406463000029.jpg］ （式中、 Ｒ１１およびＲ１２は、互いに独立して、Ｈ、または無置換、ＣＮもしくはＣＦ３によるモノ置換またはハロゲンによる少なくともモノ置換された１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基であり、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 【化２】 ［図：0001406463000030.jpg］ 、－Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＣＯ－Ｏ－または－Ｏ－ＣＯ－で置換されていても良く、 【化３】 ［図：0001406463000031.jpg］ は、 ａ）１，４－シクロヘキセニレンまたは１，４－シクロへキシレン基（ここで、１または２個の非隣接ＣＨ２基は、－Ｏ－または－Ｓ－で置換されていてもよい）、 ｂ）１，４－フェニレン基（ここで、１または２個のＣＨ基は、Ｎで置換されていてもよい）、または ｃ）ピペリジン－１，４－ジイル、１，４－ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ナフタレン－２，６－ジイル、デカヒドロナフタレン－２，６－ジイル、１，２，３，４－テトラヒドロナフタレン－２，６－ジイル、フェナントレン－２，７－ジイルおよびフルオレン－２，７－ジイルからなる群より選ばれる基 を表し、ここで、基ａ）、ｂ）およびｃ）はハロゲン原子によってモノ置換またはポリ置換されていてもよく、 Ｌ１－６は、互いに独立して、Ｌ１からＬ６の少なくとも２つの基がＦを示すということを条件として、ＨまたはＦを表す。） 【請求項２】 下記式ＩＩＡおよび／またはＩＩＢの化合物の１種または２種以上をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の液晶媒体。 【化４】 ［図：0001406463000032.jpg］ （式中、 Ｒ２は、無置換、ＣＮもしくはＣＦ３によるモノ置換またはハロゲンによる少なくともモノ置換された１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基であり、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、互いに独立して、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 【化５】 ［図：0001406463000033.jpg］ 、－Ｃ≡Ｃ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置換されていても良く、 ｐは、１または２を表し、 ｖは、１から６を表す。） 【請求項３】 下記式ＩＩＩの化合物の１種または２種以上をさらに含有することを特徴とする請求項１または２記載の液晶媒体。 【化６】 ［図：0001406463000034.jpg］ （式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、１２個までの炭素原子を有する直鎖アルキル、アルケニル、アルキルアルコキシまたはアルコキシ基を表し、 【化７】 ［図：0001406463000035.jpg］ は、 【化８】 ［図：0001406463000036.jpg］ を表す。）」 ４ｂ「【００１７】 本発明は、モニターおよびＴＶ用途だけではなく、携帯電話用およびナビゲーションシステム用途のＭＬＣディスプレイであって、それらがＥＣＢまたはＩＰＳ効果に基づき、前述の不都合を有していないか、有していたとしてもより少ない程度であり、そして同時に、非常に高い比抵抗値を有するものを提供するという目的を有する。特に、それらは極端な高温および極端な低温で働く携帯電話およびナビゲーションシステム用途として保証されなければならない。」 ４ｃ「【００４４】 ・・・ ｊ）式ＩＩＩａ～ＩＩＩｆから選ばれる化合物の１種または２種以上をさらに含む液晶媒体。 【００４５】 【化１２】 ［図：0001406463000037.jpg］ 【００４６】 式中、「ａｌｋｙｌ」および「ａｌｋｙｌ＊」は、互いに独立して、１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表し、 「ａｌｋｅｎｙｌ」および「ａｌｋｅｎｙｌ＊」は、互いに独立して、２～６個の炭素原子を有する直鎖アルケニル基を表す。 【００４７】 本発明の媒体は、好ましくは、式ＩＩＩａ、式ＩＩＩｂおよび／または式ＩＩＩｅの化合物の少なくとも１種を含有する。」 ４ｄ「【００９６】 次の略号を使用する（ｎおよびｍ＝１～６、ｚ＝１～６）。 【００９７】 【化２２】 ［図：0001406463000038.jpg］ 【００９８】 【化２３】 ［図：0001406463000039.jpg］ ・・・ 【０１０１】 【化２６】 ［図：0001406463000040.jpg］ 【０１０２】 【化２７】 ［図：0001406463000041.jpg］ ・・・ 【０１１６】 次の例は、制限することなく本発明を説明することを意図するものである。上記および下記において、 Ｖ０は、２０℃におけるしきい電圧、容量性（Ｖ）を表し、 Δｎは、２０℃にて５８９ｎｍで測定された光学異方性を表し、 Δεは、２０℃、１ｋＨｚでの誘電異方性を表し、 ｃｐ．は、透明点（℃）を表し、 γ１は、２０℃で測定した回転粘度（ｍＰａ・ｓ）を表し、 ＬＴＳは、テストセルの中で試験された低温安定性（ネマチック相）を表す。 ・・・ 【０１２７】 【表１０】 ［図：0001406463000042.jpg］ 」 ５ 甲５の記載事項 甲５には次の記載がある。 ５ａ「【請求項１】 第一成分として式（１－１）～式（１－４）のそれぞれで表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有し、第二成分として式（２－１）～式（２－３）のそれぞれで表される化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物： ［図：0001406463000043.jpg］ ［図：0001406463000044.jpg］ ここに、Ｒ１はアルキルまたはアルケニルであり；Ｒ２はアルコキシであり；Ｒ３はアルキル、アルケニルまたはアルコキシであり；そしてこれらの基において、アルキルおよびアルコキシの炭素数は１～１０であり、アルケニルの炭素数は２～１０である。」 ５ｂ「【０００８】 本発明の目的は、ネマチック相の広い温度範囲、小さな粘度、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗などの特性のうち複数の特性を充足する液晶組成物を提供することにある。複数の特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物とすることも課題の１つである。そして、本発明のもう１つの目的は、この組成物を含有し、そして大きな電圧保持率を有する液晶表示素子を提供することである。この素子における重要な課題は、小さな粘度、０．０５０～０．１３０の光学異方性、－６．５～－２．０の誘電率異方性などの特性を有する組成物を含有し、そしてＶＡモード、ＩＰＳモードなどに適したＡＭ素子を提供することである。 ・・・ 【００４３】 次に、成分である化合物の主要な特性、および化合物が組成物に及ぼす主要な効果を説明する。化合物（１－１）～化合物（１－４）、化合物（２－１）～化合物（２－３）、化合物（３－１）～化合物（３－５）、および化合物（４－１）～化合物（４－５）の主要な特性を表２にまとめた。この表において、Ｌは大きいまたは高い、Ｍは中程度の、そしてＳは小さいまたは低いを意味する。０（ゼロ）は誘電率異方性がほぼゼロである（または極めて小さい）ことを意味する。Ｌ、ＭおよびＳは、これらの化合物における相対的な評価である。そして、１）は誘電率異方性が負であることを示す。なお、粘度、光学異方性および誘電率異方性については、同一の液晶組成物にそれぞれの化合物を添加して物性を測定し、外挿法によって得られた値に関する評価である。 【００４４】 ＜表２＞ 化合物の特性 ［図：0001406463000045.jpg］ 【００４５】 第一成分である化合物（１－１）～化合物（１－４）の構造の特徴は、結合基として－ＯＣＦ２Ｃ２Ｈ４－を有し、環構造の基の１つとして２，３－ジフルオロフェニレンを有し、そして末端基としてアルコキシを有することである。本発明の液晶組成物において、第一成分は、誘電率異方性を負に大きくし、そして下限温度を下げることを主目的として用いられる。第二成分である化合物（２－１）～化合物（２－３）の特徴は、その構造中にフッ素原子を含まないことである。第二成分は粘度を小さくし、上限温度を調節し、そして下限温度を下げることを主目的として用いられる。第三成分である化合物（３－１）～化合物（３－５）の構造の特徴は、環状の基の１つとして２－フルオロフェニレンまたは３－フルオロフェニレンを有し、そして末端基としてアルコキシを有することである。本発明の液晶組成物において、第三成分は上限温度を調節し、そして特に下限温度を下げることを主目的として用いられる。第四成分である化合物（４－１）～化合物（４－５）の構造の特徴は、環構造の基の１つとして２，３－ジフルオロフェニレンを有し、そして末端基としてアルコキシ基を有することである。本発明の液晶組成物において、第四成分は誘電率異方性を負に大きくすることを主目的として用いられる。」 ５ｃ「【００８１】 次に、本発明の組成物を実施例により詳細に説明する。実施例における化合物は、下記の表３の定義に基づいて記号により表す。表３において、１，４－シクロヘキシレンに関する立体配置はトランスである。実施例において記号の後にあるかっこ内の番号は好ましい化合物の番号に対応する。（－）の記号はその他の化合物を意味する。化合物の割合（百分率）は、組成物の全重量に基づいた重量百分率（重量％）である。各実施例の最後に組成物の特性値を示す。 【００８２】 化合物をＲ－（Ａ１）－Ｚ１－……－Ｚｎ－（Ａｎ）－Ｘで表すときの表記方法を次に示す。 ＜表３＞ 記号を用いた化合物の表記方法 ［図：0001406463000046.jpg］ 【００８３】 特性値の測定は次の方法にしたがった。これらの多くは、日本電子機械工業会規格（Standard of Electric Industries Association of Japan）ＥＩＡＪ・ＥＤ－２５２１Ａに記載された方法、またはこれを修飾した方法である。 （１）ネマチック相の上限温度（ＮＩ；℃） 偏光顕微鏡を備えた融点測定装置のホットプレートに試料を置き、１℃／分の速度で加熱した。試料の一部がネマチック相から等方性液体に変化したときの温度を測定した。ネマチック相の上限温度を「上限温度」と略することがある。 【００８４】 （２）ネマチック相の下限温度（ＴＣ；℃） ネマチック相を有する試料を０℃、－１０℃、－２０℃、－３０℃、および－４０℃のフリーザー中に１０日間保管したあと、液晶相を観察した。例えば、試料が－２０℃ではネマチック相のままであり、－３０℃では結晶またはスメクチック相に変化したとき、ＴＣを＜－２０℃と記載した。ネマチック相の下限温度を「下限温度」と略すことがある。 【００８５】 （３）光学異方性（Δｎ；２５℃で測定） 波長が５８９ｎｍの光を用い、接眼鏡に偏光板を取り付けたアッベ屈折計により行った。主プリズムの表面を一方向にラビングしたあと、試料を主プリズムに滴下した。屈折率ｎ∥は偏光の方向がラビングの方向と平行であるときに測定した。屈折率ｎ⊥は偏光の方向がラビングの方向と垂直であるときに測定した。光学異方性の値は、Δｎ＝ｎ∥－ｎ⊥、の式から計算した。 【００８６】 （４）粘度（η；２０℃で測定；ｍＰａ・ｓ） 測定にはＥ型粘度計を用いた。 【００８７】 （５）誘電率異方性（Δε；２５℃で測定） （５－１）垂直配向の処理 よく洗浄したガラス基板にオクタデシルトリエトキシシラン（０．１６ｍＬ）のエタノール（２０ｍＬ）溶液を塗布した。ガラス基板をスピンナーで回転させたあと、１５０℃で１時間加熱した。２枚のガラス基板から、間隔（セルギャップ）が２０μｍであるＶＡ素子を組み立てた。 （５－２）水平配向の処理 類似の方法でガラス基板にポリイミドの配向膜を調製した。ラビング処理をしたあと、２枚のガラス基板の間隔が９μｍであり、ツイスト角が８０度であるＴＮ素子を組み立てた。 （５－３）測定 ＶＡ素子に試料を入れ、０．５ボルト（１ｋＨｚ、サイン波）を印加して、液晶分子の長軸方向における誘電率（ε∥）を測定した。ＴＮ素子に試料を入れ、０．５ボルト（１ｋＨｚ、サイン波）を印加して、液晶分子の短軸方向における誘電率（ε⊥）を測定した。誘電率異方性の値は、Δε＝ε∥－ε⊥の式から計算した。負の誘電率異方性を有する組成物をこの方法によって測定した。 【００８８】 （６）電圧保持率（ＶＨＲ；２５℃と１００℃で測定；％） ポリイミド配向膜を有し、そして２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が６μｍであるＴＮ素子に試料を入れた。２５℃のＴＮ素子に印加した電圧の波形を陰極線オシロスコープで観測し、単位周期において電圧曲線と横軸との間の面積を求めた。ＴＮ素子を取り除いたあと印加した電圧の波形から同様にして面積を求めた。２つの面積の値を比較して電圧保持率を算出した。このようにして得られた電圧保持率をＶＨＲ－１で示した。次に、このＴＮ素子を１００℃、２５０時間加熱した。２５℃に戻したあと、同様な方法で電圧保持率を測定した。このようにして加熱後に得られた電圧保持率をＶＨＲ－２で示した。この加熱テストは、素子を長時間使用するテストの代わりに行った。 ・・・ 【００９０】 ［比較例２］ 特許文献２の特開２００３－２８５８公報（ファミリー：US 6,544,604B）の実施例５４の組成物を調合し、上記の方法により特性値を測定した。この組成物は本発明の第一成分の化合物（１－２）、第二成分の化合物（２－１）および第四成分の化合物（４－３）～化合物（４－４）を含有する。 ３－ＨＢＯＣＦ２２Ｂ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） １４％ ３－ＨＨ－２ （２－１） ５％ ３－ＨＨ－４ （２－１） ６％ ３－ＨＨ－Ｏ１ （２－１） ４％ ３－ＨＨ－Ｏ３ （２－１） ５％ ５－ＨＨ－Ｏ１ （２－１） ４％ ３－ＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２ （４－３） １２％ ５－ＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２ （４－３） １１％ ５－ＨＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２ （４－４） １５％ ３－ＨＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－２ － ２４％ ＮＩ＝７８．６℃；Ｔｃ＜－１０℃；Δｎ＝０．０８０；Δε＝－３．３； η＝２４．４ｍＰａ・ｓ． ・・・ 【００９３】 ［実施例３］ 以下の組成を有する液晶組成物を作成した。 ３－ＨＢＯＣＦ２２Ｂ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） １１％ ５－ＨＢＯＣＦ２２Ｂ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２ （１－２） １１％ ３－ＨＨ－４ （２－１） １０％ ３－ＨＨ－５ （２－１） ６％ ５－ＨＨ－Ｖ （２－１） ６％ ３－ＨＨＢ－３ （２－３） ６％ ３－ＨＢ（３Ｆ）－Ｏ２ （３－１） ５％ ３－ＨＨＢ（３Ｆ）－Ｏ２ （３－２） ５％ ３－ＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２ （４－３） １０％ ５－ＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２ （４－３） １０％ ３－ＨＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２ （４－４） １１％ ５－ＨＨＢ（２Ｆ,３Ｆ）－Ｏ２ （４－４） １１％ この組成物は以下の特性値を示した。 ＮＩ＝８９．５℃；Ｔｃ＜－３０℃；Δｎ＝０．０８７；Δε＝－３．３； η＝２２．９ｍＰａ・ｓ；ＶＨＲ－１＝９９．３％． この液晶組成物は比較例２に対して、Δεが同程度であり、ＮＩが高く、粘度が小さく、Ｔｃが低い。ＮＩ、粘度およびＴｃで比較例に対して優れている。」 ６ 乙１の記載事項 乙１には次の記載がある。 「【０００３】 このような液晶表示装置は、ネマチック液晶組成物を電極付きガラス基板の間隙に含有させたものであり、液晶注入方法として下記に示すいくつかの方法が知られている。 （１）一方のガラス基板上に液晶を滴下し、その上にポリエチレンビーズ，シリカビーズ等の電気絶縁性のスペーサを介して、真空下でもう一枚のガラス基板を重ね合わせる方法（滴下法）。（下記特許文献１参照） （２）予め、二枚のガラス基板に間隙を設けた液晶セルに注入口の外に注入口と反対の位置に通じる穴を設け、注入口を液晶に浸し、一方の口から真空引きして液晶を吸い上げる方法（直接注入法）。（下記特許文献２参照） （３）注入口を設けた液晶セルと液晶を入れた液晶皿を真空可能なの容器に入れ、この容器を真空にした後注入口を液晶に浸し、排気系の容器を大気圧に戻す過程で圧力差を利用する方法（真空封入法）である（下記特許文献３参照）。 ・・・ 【０００５】 ・・・ただし、液晶材料を低粘度化すると、揮発性も高くなるため、液晶注入プロセスを考慮した液晶材料選択が必要である。すなわち、いずれの液晶注入方法も、量産性に最も向いている液晶注入方法であるが、液晶表示装置内を高真空にするため、液晶材料自身が高真空に曝され、揮発性の液晶材料が使用することはできない液晶注入方法である。 【０００６】 したがって、テレビのモニターとしての液晶表示装置の量産に際しては、いずれの液晶注入方法でも揮発しにくい液晶材料を開発することが課題となる。 ・・・ 【００１７】 ・・・しかしながら、実際には多成分からなる液晶組成物をこの真空下に放置すると、揮発する場合が多々生じていた。・・・ 【００１８】 ・・・また、ビシクロヘキサンを主骨格とする液晶化合物でも、両末端の側鎖がアルキル鎖やアルコキシ鎖のアルキル鎖を長くして蒸気圧を調整することができる。」 ７ 乙２の記載事項 乙２には次の記載がある。 「【００５６】 低分子量成分を１５％含む混合液晶において、最高到達真空度０．０１～２０Ｐａ下で３時間、真空放置した時、注入装置（真空槽１２）内の液晶量と低分子成分揮発率の関係は、図５に示すような結果となることがわかった。すなわち、注入装置内の液晶が少量であると、低分子成分揮発率［＝（１－揮発後の低分子含有率／初期の低分子含有率）］が高くなる。これは、液晶が少量の場合、注入装置内の低分子成分の蒸気圧が低く、真空放置した時に混合液晶に含まれる低分子成分が次第に揮発することによるものと考えられる。これに対し、注入装置内の液晶量が１６０ｇ以上になると、混合液晶の組成変動は全くと言ってよいほど見られない。」 第６ 無効理由１－１についての当審の判断 １ 無効理由１－１における請求人の主張の概要 一般式（５）及び一般式（５－３）で表わされる式は、下記の４つである。 【化１１】 ［図：0001406463000047.jpg］ 【化１２】 ［図：0001406463000048.jpg］ 【化１３】 ［図：0001406463000049.jpg］ 【化１４】 ［図：0001406463000050.jpg］ 本発明１の実施例は、段落【００３４】の表１、段落【００３６】の表２、及び段落【００３８】の表３であるが、これらの組成中に、【化１１】、【化１２】、及び【化１４】は、存在しない。 したがって、【化１１】、【化１２】、及び【化１４】は、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号により無効とされるべきである。 ２ 本件発明１～４の課題 本件発明の課題は、本件特許明細書の【０００７】及び明細書全体の記載からみて、液晶テレビ用途に適した高速応答かつ耐光性と低温安定性に優れた誘電率異方性が負の液晶組成物を提供することにあると認められる。 ３ 判断 ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例からみて、一般式(5)で表される化合物として【化１３】に相当する５－Ｐｈ－Ｐｈ－１又は一般式(5-3)で表される化合物として３－Ｃｙ－２－Ｐｈ５－Ｏ２を含むものが前記課題を解決できることが理解でき、一般式(5)及び一般式(5-3)で表される化合物の末端がＦで置換されたフェニル基を有するもの及び未置換のフェニル基を有するもののいずれも前記課題を解決できるといえるから、一般式(5)及び一般式(5-3)で表される化合物を含んでいれば、前記課題を解決できるといえる。 また、２つのＦで置換された３－Ｃｙ－２－Ｐｈ５－Ｏ２を含むものが前記課題を解決できれば、同じく２つのＦで置換されたフェニル基Ｐｈ５を有する【化１４】も前記課題を解決できると推認でき、それらと同様の性質を有すると推認できる１つのＦで置換された【化１１】及び【化１２】を含むものも前記課題を解決できるといえる。 そうすると、本件発明１～４は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲にあると認められる。 したがって、本件発明１～４は、特許法第３６条第６項第１号で規定する要件を満たすものである。 ４ 請求人の主張及び当審の判断について （１）請求人は、審判請求書において「一般式（５）及び一般式（５－３）で表わされる式は、下記の４つである。 【化１１】（当審注：前記１と同じであるため、省略） 【化１２】（当審注：前記１と同じであるため、省略） 【化１３】（当審注：前記１と同じであるため、省略） 【化１４】（当審注：前記１と同じであるため、省略） 本発明１の実施例は、段落【００３４】の表１、段落【００３６】の表２、及び段落【００３８】の表３であるが、これらの組成中に、【化１１】、【化１２】、及び【化１４】は、存在しない。」 また、請求人は、令和５年５月２３日付けの口頭審理陳述要領書において「これによれば、被請求人が、明細書のどの部分により本件発明１がサポートされているかについて証明する責任があるが、被請求人は、「物性値を調整するために加えられているもので（明細書【００２０】）、所望の物性及び組み合わせる他の成分に応じて、請求人のいう【化１１】～【化１４】の何れかの化合物が用いられるのは明らかである。」という抽象論で逃げているだけで証明責任を全うしているとは言えない。 ・・・ 明細書第１０頁の表１の実施例１には、「Ｐｈ５」の構造を持つ組成物が全く存在していない。また、第１２頁の表３の実施例３～５には、「Ｐｈ５」の構造を持つ組成物が全く存在していない。 ・・・ 【化１４】は、「Ｐｈ１，４－フェニレン基」と「Ｐｈ５」の構造を含むことを必須としているのであるから、実施例２の組成物は、【化１４】と全く異なる組成物である。 実施例２の組成物から、当業者が如何にして【化１４】を用いることになるのかを説明して、偏光フィルム判決が判示する「明細書のサポート要件の存在は特許出願人又は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。」ことの立証を特許権者である 被請求人が行うべきである。 ・・・ １つでも発明特定事項である【化１１】、【化１２】、及び【化１４】が実施例に記載されていれば、未だしも全く実施例に記載されていない発明特定事項で、あとは、「効果としての物性値」を得るように当業者が実験すれば、本件発明１は得られるとする主張は、被請求人自らが、 進歩性を否定しているように思える陳述である。」と主張する。 （２）しかしながら、本件発明１においては、「一般式(5)及び一般式(5-3)・・・で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有し、」と特定されているから、請求人のいう【化１１】～【化１４】のいずれかとなるということはできないから、請求人の主張は前提において誤っている。 また、本件明細書の実施例１には、「Ｐｈ５」の構造を持つ化合物が全く存在していないし、実施例２の化合物は、【化１４】と全く異なる化合物であるが、前記３で検討したとおり、【化１１】、【化１２】、及び【化１４】も前記課題を解決できると推認できるから、請求人の前記主張は採用できない。 第７ 無効理由１－２についての当審の判断 １ 無効理由１－２の概要 上記の【化１３】で表される式は、測定した誘電率が－０．２であり、液晶業界では、中性誘電率として液晶組成物の中に添加することが周知であり、請求項１中第二成分として誘電率異方性Δεが負で、その絶対値が3よりも大きな化合物という条件を満たすことができない。 したがって、【化１３】は、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号により無効とされるべきである。 ２ 判断 前記の【化１３】の化合物は本件発明１～４の「一般式(5)及び一般式(5-3)・・・から選ばれる化合物」であり、本件発明１～４の第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が3よりも大きな化合物とは異なった特定がされた成分であるから、【化１３】の化合物が第二成分として誘電率異方性Δεが負で、その絶対値が3よりも大きな化合物という条件を満たす必要はなく、【化１３】の化合物が第二成分として誘電率異方性Δεが負で、その絶対値が3よりも大きな化合物という条件を満たさなくても、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）を満たしていないとはいえない。 ３ 請求人の主張及び当審の判断について （１）請求人は、令和５年５月２３日付けの口頭審理陳述要領書において「「一般式（５）及び一般式（５－３）」は、第二成分であるから、「第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３より大きな化合物」であるという条件を満たさなければならないことは文言上当然である。」と主張する。 （２）しかし、本件発明１においては、「含有し、」という文言が３回現れているが、この読点によって、文章が区切られていると理解できる。 （３）ここで、本件発明１における「第二成分」としての化合物と「一般式（５）及び一般式（５－３）」で表される化合物との関係について解釈するに、本件発明１において、請求項１の「第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含有し・・・、一般式（５）及び一般式（５－３）・・・で表される化合物を・・・含有し」との記載から、第二成分と一般式（５）及び一般式（５－３）で表される化合物はそれぞれ異なる特定がされたものであると解される。 （４）実際、本件特許明細書の【００１１】において「第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が3よりも大きな化合物を含有するが、第二成分が、一般式(2)又は(3)・・・で表される化合物を表すことが好ましい。」と記載され、【００１９】に「本発明の液晶組成物の物性値を調整するために、一般式(4)又は(5)で表される化合物を1種又は2種以上含有しても良い。」と記載され、【００２４】に「一般式(5)で表される化合物は、一般式(5-1)～(5-6)で表される化合物であることがより好ましい。」と記載されるように、第二成分と一般式(5)及び一般式(5-3)で表される化合物は異なるものとして記載されている。 （５）以上から、第二成分と一般式（５）及び一般式（５－３）で表される化合物は異なる特定がされた成分であると解される。 そうすると、前記主張は「一般式（５）及び一般式（５－３）」は、第二成分であるという前提に誤りがあり、採用することはできない。 第８ 無効理由２－１についての当審の判断 １ 甲２発明の認定 甲２－１の例の混合物はネマチック液晶混合物であるから（摘記２ｂ参照）、実施例１０として「以下の組成からなり、以下の透明点、Δｎ（２０℃および５８９ｎｍにおいて測定した光学異方性）、Δε（２０℃および１ｋＨｚにおける誘電異方性）、γ１（２０℃において測定した回転粘度［ｍＰａ・ｓ］）を有するネマチック液晶組成物。 ［図：0001406463000051.jpg］ 」の発明が記載されているといえる（摘記２ｄ参照。） ２ 対比・判断 （１）本件発明１ ア 甲２発明との対比 甲２発明の「ＰＹ－３－Ｏ４」及び「ＰＹ－５－Ｏ４」は、表Ａを参照すると（摘記２ｄ参照）、本件発明１の「一般式(5)及び一般式(5-3) 【化２】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） 【化３】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） （式中、R7～R8はそれぞれ独立して炭素数1～10のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Eは1,4-フェニレン基を表し、L8は単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又はCF2O-を表し、rは0を表し、X6～X7はそれぞれ独立してH又はFを表す。）で表される化合物群から選ばれる化合物を1種又は2種以上」に相当する。 甲２発明の「透明点［℃］：７９．５」、「Δｎ［５８９ｎｍ，２０℃］：０．０９０１」、「Δε［１ｋＨｚ，２０℃］：－３．９」及び「ネマチック液晶混合物」は、それぞれ、本件発明１の「ネマチック相-等方性液体相転移温度が60℃～120℃であり」、「屈折率異方性Δnが0.05～0.15であり」、「誘電率異方性Δεが-1.5～-8.0である」及び「ネマチック液晶組成物」に相当する、 そうすると、本件発明１と甲２発明は「一般式(5)及び一般式(5-3) 【化２】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） 【化３】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） （式中、R7～R8はそれぞれ独立して炭素数1～10のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Eは1,4-フェニレン基を表し、L8は単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又はCF2O-を表し、rは0を表し、X6～X7はそれぞれ独立してH又はFを表す。）で表される化合物群から選ばれる化合物を1種又は2種以上含有し、ネマチック相-等方性液体相転移温度が60℃～120℃であり、屈折率異方性Δnが0.05～0.15であり、誘電率異方性Δεが-1.5～-8.0であることを特徴とするネマチック液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１は、第一成分として式(1) 【化１】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） で表される化合物を含有するのに対し、甲２発明はその化合物を含有しない点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１は第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含有するのに対し、甲２発明はそのような特定がない点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１は固体相又はスメクチック相-ネマチック相転移温度が-80℃～-20℃であるのに対し、甲２発明はそのような特定がない点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点２－１＞について 甲２－１には、表Ａを参照すると（摘記２ｄ参照）、甲２発明の液晶混合物に含まれるＣＣＨ－３４の上位概念としてＩＩＩａの化合物（化学構造は前記第５ ２（摘記２ｃ）と同じであるため、省略）が記載されており（摘記２ｃ参照）、式ＩＩＩａの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、１～６個のＣ原子を有する直鎖状アルキル基を示し（摘記２ｃ参照）、ＣＣＨ－３４はＩＩＩａの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が４個のＣ原子を有する直鎖状アルキルである。 ここで、本件発明１の液晶組成物に第一成分として含まれる式(1) 【化１】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） で表される化合物は、甲２－１に記載の式ＩＩＩａの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルである。 そして、甲２発明の液晶混合物においてＩＩＩａの化合物として、ＣＣＨ－３４の４個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであるａｌｋｙｌ又はａｌｋｙｌ＊に代えて、２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであるａｌｋｙｌ又はａｌｋｙｌ＊のものを採用することに動機付けがあるかもしれない しかし、本件発明１に係る特許の原出願日前の文献である乙１及び乙２には、分子量が低い化合物は揮発し易い性質があり、ビシクロヘキサンを主骨格とする液晶化合物であれば、両末端の側鎖であるアルキル基等を長くして蒸気圧を調整できることが記載されているから（前記第５ ６及び７参照。）、本件発明１の液晶組成物に第一成分として含まれる一般式（１）のようなビシクロヘキサン化合物のうち両末端の側鎖が短い化合物は、揮発しやすいことが、本件出願前に周知であったといえる。 そうすると、当業者は、ビシクロヘキサンを主骨格とする化合物のアルキル側鎖を短くすれば、揮発性が高くなり、安定した液晶組成物を提供できなくなることを認識しているため、甲２－１のＣＣＨ－３４の側鎖を短いものに置換しようとは考えず、すなわち、甲２発明におけるブチル基を側鎖とする「ＣＣＨ－３４」を、本件発明１に含まれる第一成分として式(1) 【化１】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） で表される化合物に相当する、より短いエチル基を側鎖とするＣＣＨ－２３に置き換えることには、阻害要因があるといえる。 そうすると、甲２発明の液晶混合物において、本件発明１に含まれる第一成分として式(1) 【化１】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） で表される化合物を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点２－２＞について 甲２－１には甲２発明の液晶混合物において、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含むことについて記載も示唆もないから、そのような化合物を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点２－３＞について 甲２－１には、甲２発明の液晶混合物が「極めて良好な低温安定性」が、具体的に、固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が何℃のことを意味しているのか開示されていないし、液晶組成物の組成を調整するとその諸物性が変化することは技術常識であるところ、甲２発明の液晶混合物をどのように調整すれば、他の物性を損なうことなく「固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度を－８０℃～２０℃」にできるのかは、当業者といえども容易に理解できることではない。 そうすると、甲２発明のネマチック液晶組成物を固体相又はスメクチック相-ネマチック相転移温度が-80℃～-20℃であるとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 請求人の主張及び当審の判断について （ア）請求人は、＜相違点２－１＞について、審判請求書において「甲２－２の請求項３には、「さらに、式ＩＩＩ【化４】式中、Ｒ３１およびＲ３２は、各々、互いに独立して、１２個までのＣ原子を有する直鎖状アルキル、アルキルアルコキシまたはアルコキシ基を示し」と記載されている。すなわち、甲２は、本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を開示している。また、甲２の「ＣＣＨ－３４」の右末端基のブチレン基を、本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」の右末端基のエチル基に置換えることが容易であり、液晶組成物での使用において区別せず、同じ技術効果を果たしている。また、「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」は本発明１においては、予想外の技術的効果は実現していない。」と主張する。 （イ）また、請求人は、＜相違点２－１＞について、令和５年５月２３日付けの口頭審理陳述要領書において「エチル基がブチル基に対して揮発性が高いことは認める。しかし、乙２の表５に記載されているのは、エチル基やブチル基等の低分子成分揮発率であり、エチル基とブチル基の揮発性を定量的に比較する数値は記載されていない。乙１にも、エチル基とブチル基の揮発性を定量的に比較する数値は記載されていない。すなわち、被請求人の主張は、定性的な主張であり、定量的な相違を明確に示すものではない。 エチル基もブチル基も、アルキル基の中では共に低分子成分であり、揮発性も定量的には大きな違いがないと推定される点、及び液晶材料では、端末基をブチル基からエチル基に置き換えることが頻繁に行われている点から考えると、ブチル基をエチル基に置き換えることは当業者が容易になし得たことであると思料する。」と主張する。 （ウ）しかし、前記イ＜相違点２－１＞についてで検討したとおり、本件発明１の式（１）で表される化合物に相当する３－Ｃｙ－Ｃｙ－２は、甲２－１における式ＩＩＩの化合物においてＲ３１およびＲ３２が炭素数２のアルキル及び炭素数３のアルキルであり、式ＩＩＩの化合物におけるＲ３１およびＲ３２の多数の選択肢の１つに過ぎないから、甲２－１は、本発明１の式（１）「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を開示しているとはいえない。 （エ）そして、定性的であっても、エチル基がブチル基に対して揮発性が高いといえれば、前記イ＜相違点２－１＞で検討したとおり、ブチル基をエチル基に置き換える動機付けがあるとはいえない。 （オ）また、請求人は、＜相違点２－３＞について、審判請求書において「甲２の例１０には、本発明１の（Ｃ）のうち、「固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が－８０℃～－２０℃」という液晶組成物の低温特性データが開示されていない。 しかし、この相違点については、甲２－２の段落【００１７】に、 「本発明の混合物は、容量性しきい値についての極めて好ましい値、保持比についての比較的高い値および同時に極めて良好な低温安定性、並びに極めて低い回転粘度を示す。本発明の混合物はさらに、透明点および回転粘度の良好な比率並びに高い負の誘電異方性により区別される。」と記載されている。 すなわち、甲２の例１０の液晶組成物は非常に良好な低温安定性を有するので、当業者は、その需要と用途に応じて、従来の液晶組成物の調整を行うことにより、本発明１を得ることができ、技術的効果も予想できる。」と主張する。 （カ）しかし、前記イ＜相違点２－３＞についてで検討したとおり、「固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度を－８０℃～２０℃」にできるのかは、当業者といえども容易に理解できることではない。 （キ）なお、請求人は、＜相違点２－２＞については何ら主張していないが、本件発明１の一般式（５）及び一般式（５－３）にあたる「ＰＹ－３－Ｏ４」及び「ＰＹ－５－Ｏ４」が、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であると判断していると解される。 （ク）しかし、甲２－１には、「ＰＹ－３－Ｏ４」及び「ＰＹ－５－Ｏ４」の化合物としての誘電率異方性Δεは記載されていないから、「ＰＹ－３－Ｏ４」及び「ＰＹ－５－Ｏ４」が誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であることが記載されているとはいえない。 （ケ）ただし、同じ化合物が「第二成分」と「一般式（５）及び一般式（５－３）で表される化合物」を充足する場合は、いずれか一方のみを充足するという根拠がないため、双方を充足するものと解されるが、前記（ク）のとおり、化合物単独の誘電率異方性が立証されていないから、立証が不十分である。 したがって、請求人の前記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲２－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）本件発明２～４ 本件発明２～４は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲２発明との＜相違点２－１＞～＜相違点２－３＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点２－１＞～＜相違点２－３＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲２－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第９ 無効理由２－２についての当審の判断 １ 甲３発明の認定 甲３－１の例の混合物は広いネマチック相を有する液晶混合物であるから（摘記３ｂ参照）、例Ｍ８として 「以下の組成からなり、以下の透明点、Δｎ（２０℃にて５８９ｎｍで測定された光学異方性）、Δε（２０℃、１ｋＨｚでの誘電異方性）、γ１（２０℃で測定した回転粘度（ｍＰａ・ｓ））、Ｖ０（２０℃におけるしきい電圧、容量性（Ｖ））及びＬＴＳ（テストセルの中で試験された低温安定性）を有するネマチック液晶混合物。 ［図：0001406463000052.jpg］ 」の発明が記載されているといえる（摘記３ｄ参照。） ２ 対比・判断 （１）本件発明１ ア 甲３発明との対比 甲３発明の「Ｂ－３Ｏ２ＦＦ」、「Ｂ－５Ｏ２ＦＦ」及び「ＰＰ－１－４」は、甲３の【０１６６】、【０１６７】、【０１６８】、【０１７０】及び【０１７２】を参照すると（摘記３ｄ参照）、本件発明１の「一般式(5)及び一般式(5-3) 【化２】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） 【化３】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） （式中、R7～R8はそれぞれ独立して炭素数1～10のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Eは1,4-フェニレン基を表し、L8は単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又はCF2O-を表し、rは0を表し、X6～X7はそれぞれ独立してH又はFを表す。）で表される化合物群から選ばれる化合物を1種又は2種以上」に相当する。 甲３発明の「透明点［℃］：７２．０」、「Δｎ（２０℃にて５８９ｎｍで測定された光学異方性）［５８９ｎｍ，２０℃］：０．０８１３」、「Δε（２０℃、１ｋＨｚでの誘電異方性）［ｋＨｚ，２０℃］：－４．２」、「ＬＴＳ（テストセルの中で試験された低温安定性）：ネマチック＞１０００ｈ ａｔ －３０℃」及び「ネマチック液晶混合物」は、それぞれ、本件発明１の「ネマチック相-等方性液体相転移温度が60℃～120℃であり」、「屈折率異方性Δnが0.05～0.15であり」、「誘電率異方性Δεが-1.5～-8.0である」、「固体相又はスメクチック相-ネマチック相転移温度が-80℃～-20℃であり」及び「ネマチック液晶組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明は「一般式(5)及び一般式(5-3) 【化２】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） 【化３】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） （式中、R7～R8はそれぞれ独立して炭素数1～10のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Eは1,4-フェニレン基を表し、L8は単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又はCF2O-を表し、rは0を表し、X6～X7はそれぞれ独立してH又はFを表す。）で表される化合物群から選ばれる化合物を1種又は2種以上含有し、ネマチック相-等方性液体相転移温度が60℃～120℃であり、屈折率異方性Δnが0.05～0.15であり、誘電率異方性Δεが-1.5～-8.0であることを特徴とするネマチック液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件発明１は、第一成分として式(1) 【化１】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） で表される化合物を含有するのに対し、甲３発明はその化合物を含有しない点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１は第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含有するのに対し、甲３発明はそのような特定がない点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点３－１＞について 甲３－１には、【０１６８】を参照すると（摘記３ｄ参照）、甲３発明の液晶混合物に含まれるＣＣ－３－Ｖ１の上位概念としてＩＩＩｅの化合物（化学構造は前記第５ ３（摘記３ｃ）と同じであるため、省略）が記載されており（摘記３ｃ参照）、さらに、その上位概念として 式ＩＩＩ 【化５】（当審注：前記第５ ３（摘記３ａ）と同じであるため、省略） 式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、各々、互いに独立して、１２個までのＣ原子を有する直鎖状アルキル、アルケニル、アルキルアルコキシまたはアルコキシ基を示し、および 【化６】（当審注：前記第５ ３（摘記３ａ）と同じであるため、省略） である、で表される化合物が記載されており（摘記３ａ参照）、その中で好ましい化合物として前記ＩＩＩｅの化合物とともに、ＩＩＩａ及びＩＩＩｂの化合物が記載され（摘記３ｃ参照）、式ＩＩＩａ、式ＩＩＩｂ及び式ＩＩＩｅの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、１～６個のＣ原子を有する直鎖状アルキル基を示す（摘記３ｃ参照）。 ここで、本件発明１の液晶組成物に第一成分として含まれる式(1) 【化１】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） で表される化合物は、甲３－１に記載の式ＩＩＩａの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルである。 そうすると、甲３発明の液晶混合物においてＩＩＩｅの化合物であるＣＣ－３－Ｖ１に代えて、ＩＩＩで表される化合物としてＩＩＩｅ同じく好ましいとされるＩＩＩａの化合物を採用するとしても、互いに独立して、１～６個のＣ原子を有する直鎖状アルキル基を示すａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであるものとすることにまで動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点３－２＞について 甲３－１には甲３発明の液晶混合物において、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含むことについて記載も示唆もないから、そのような化合物を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 ウ 請求人の主張及び当審の判断について （ア）請求人は、＜相違点３－１＞について、審判請求書において「甲３の段落【００６４】には、 【化１９】 ［図：0001406463000053.jpg］ が記載されている。これは、式ＩＩＩａの構造を開示している。すなわち、甲３は、本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を開示している。ここで、甲３の「ＣＣ－３－Ｖ１」の右末端基のプロピレン基を、本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」の右末端基のエチル基に置換えることが容易であり、液晶組成物での使用において区別されておらず、同じ技術効果を果たしている、また、「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」は本発明１においては、予想外の技術的効果は奏していない。」と主張する。 （イ）しかし、前記イ＜相違点３－１＞についてで検討したとおり、本件発明１の式（１）で表される化合物に相当する３－Ｃｙ－Ｃｙ－２は、甲３－１における式ＩＩＩａの化合物においてａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、式ＩＩＩａの化合物におけるａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の多数の選択肢の１つに過ぎないから、甲３－１は、本発明１の式（１）「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を開示しているとはいえない。 そして、前記イ＜相違点３－１＞についてで検討したとおりＩＩＩａの化合物において１～６個のＣ原子を有する直鎖状アルキル基を示すａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであるものとすることにまで動機付けがあるとはいえない。 （ウ）なお、請求人は、＜相違点３－２＞については何ら主張していないが、本件発明１の一般式（５）及び一般式（５－３）にあたる「Ｂ－３Ｏ２ＦＦ」、「Ｂ－５Ｏ２ＦＦ」及び「ＰＰ－１－４」が、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であると判断していると認められる。 （エ）しかし、甲３－１には、「Ｂ－３Ｏ２ＦＦ」、「Ｂ－５Ｏ２ＦＦ」及び「ＰＰ－１－４」の誘電率異方性Δεは記載されていないから、「Ｂ－３Ｏ２ＦＦ」、「Ｂ－５Ｏ２ＦＦ」及び「ＰＰ－１－４」が誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であることが記載されているとはいえない。 （オ）そして、前記第７ ３（２）～（５）で検討したとおり、第二成分と一般式（５）及び一般式（５－３）で表される化合物は、それぞれ異なるものであると解されるから、「Ｂ－３Ｏ２ＦＦ」、「Ｂ－５Ｏ２ＦＦ」及び「ＰＰ－１－４」は本件発明１の一般式（５）及び一般式（５－３）にあたるが、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物ということはできない。 （カ）ただし、同じ化合物が「第二成分」と「一般式（５）及び一般式（５－３）で表される化合物」を充足する場合は、いずれか一方のみを充足するという根拠がないため、双方を充足するものと解されるが、化合物単独の誘電率異方性が立証されていないから、立証が不十分である。 したがって、請求人の前記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲３－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）本件発明２～４ 本件発明２～４は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲３発明との＜相違点３－１＞及び＜相違点３－２＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点３－１＞及び＜相違点３－２＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲３－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第１０ 無効理由２－３についての当審の判断 １ 甲４発明の認定 甲４の例の混合物はネマチック液晶組成物であるから（摘記４ｂ参照）、例Ｍ２０としてに「以下の組成からなり、以下の透明点、Δｎ（２０℃にて５８９ｎｍで測定された光学異方性）、Δε（２０℃、１ｋＨｚでの誘電異方性）、γ１（２０℃で測定した回転粘度（ｍＰａ・ｓ））、Ｖ０（２０℃におけるしきい電圧、容量性（Ｖ））及びＬＴＳ（テストセルの中で試験された低温安定性（ネマチック相））を有するネマチック液晶混合物。 ［図：0001406463000054.jpg］ 」の発明が記載されているといえる（摘記４ｄ参照。） ２ 対比・判断 （１）本件発明１ ア 甲４発明との対比 甲４発明の「ＰＹ－３－Ｏ４」及び「ＰＹ－５－Ｏ４」は、甲４の【００９７】、【００９８】、【０１０１】及び【０１０２】を参照すると（摘記４ｄ参照）、本件発明１の「一般式(5)及び一般式(5-3) 【化２】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） 【化３】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） （式中、R7～R8はそれぞれ独立して炭素数1～10のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Eは1,4-フェニレン基を表し、L8は単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又はCF2O-を表し、rは0を表し、X6～X7はそれぞれ独立してH又はFを表す。）で表される化合物群から選ばれる化合物を1種又は2種以上」に相当する。 甲４発明の「透明点［℃］：８５」、「Δε（２０℃、１ｋＨｚでの誘電異方性）［ｋＨｚ，２０℃］：－４．２」、「ＬＴＳセル［－４０℃］（テストセルの中で試験された低温安定性）：＞１０００ｈ」及び「ネマチック液晶混合物」は、それぞれ、本件発明１の「ネマチック相-等方性液体相転移温度が60℃～120℃であり」、「誘電率異方性Δεが-1.5～-8.0である」、「固体相又はスメクチック相-ネマチック相転移温度が-80℃～-20℃であり」及び「ネマチック液晶組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明は「一般式(5)及び一般式(5-3) 【化２】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） 【化３】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） （式中、R7～R8はそれぞれ独立して炭素数1～10のアルキル基又はアルコキシル基を表し、環Eは1,4-フェニレン基を表し、L8は単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又はCF2O-を表し、rは0を表し、X6～X7はそれぞれ独立してH又はFを表す。）で表される化合物群から選ばれる化合物を1種又は2種以上含有し、ネマチック相-等方性液体相転移温度が60℃～120℃であり、誘電率異方性Δεが-1.5～-8.0であることを特徴とするネマチック液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件発明は、第一成分として式（１） 【化１】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） で表される化合物を含有するのに対し、甲４発明はその化合物を含有しない点。 ＜相違点４－２＞ 本件発明１は第二成分として誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含有するのに対し、甲４発明２はそのような特定がない点。 ＜相違点４－３＞ 本件発明１は、屈折率異方性Δnが0.05～0.15であるのに対し、甲４発明はΔｎ（２０℃にて５８９ｎｍで測定された光学異方性）［５８９ｎｍ，２０℃］：０．１５８９である点。 イ 相違点についての検討 ＜相違点４－１＞について 甲４には、【００９８】を参照すると（摘記４ｄ参照）、甲４発明の液晶混合物に含まれるＣＣ－５－Ｖの上位概念としてＩＩＩｅの化合物（化学構造は前記第５ ４（摘記４ｃ）と同じであるため、省略）が記載されており（摘記４ｃ参照）、さらに、その上位概念として 式ＩＩＩ 【化５】（当審注：前記第５ ４（摘記４ａ）と同じであるため、省略） 式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、各々、互いに独立して、１２個までのＣ原子を有する直鎖状アルキル、アルケニル、アルキルアルコキシまたはアルコキシ基を表し、および 【化６】（当審注：前記第５ ４（摘記４ａ）と同じであるため、省略） である、で表される化合物が記載されており（摘記４ａ参照）、その中で好ましい化合物として前記ＩＩＩｅの化合物とともに、ＩＩＩａ及びＩＩＩｂの化合物が記載され（摘記４ｃ参照）、式ＩＩＩａ、式ＩＩＩｂ及び式ＩＩＩｅの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、１～６個のＣ原子を有する直鎖状アルキル基を示す（摘記４ｃ参照）。 ここで、本件発明１の液晶組成物に第一成分として含まれる式(1) 【化１】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） で表される化合物は、甲４に記載の式ＩＩＩａの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルである。 そうすると、甲４発明の液晶混合物においてＩＩＩｅの化合物であるＣＣ－３－Ｖ１に代えて、ＩＩＩで表される化合物としてＩＩＩｅ同じく好ましいとされるＩＩＩａの化合物を採用するとしても、互いに独立して、１～６個のＣ原子を有する直鎖状アルキル基を示すａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであるものとすることにまで動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点４－２＞について 甲４には甲４発明の液晶混合物において、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含むことについて記載も示唆もないから、そのような化合物を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点４－３＞について 液晶組成物の組成を調整するとその諸物性が変化することは技術常識であるところ、甲４発明の液晶混合物をどのように調整すれば、他の物性を損なうことなく、Δｎを本件発明１で規定された「０．０５～０．１５」の範囲にできるのかは、当業者といえども容易に理解できることではない。 したがって、甲４発明において、液晶組成物の屈折率異方性Δｎを０．０５～０．１５の数値範囲とすることは、当業者が容易に想到することであるとないえない。 ウ 請求人の主張及び当審の判断について （ア）請求人は、＜相違点４－１＞について、審判請求書において「甲４の段落【００４５】には、 【化１９】 ［図：0001406463000055.jpg］ が記載されおり、式ＩＩＩａの構造を開示している。すなわち、甲４は、本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を開示している。ここで、甲４の「ＣＣ－５－Ｖ」を本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」に置換することが容易であり、液晶組成物での使用において区別されておらず、同じ技術効果を果たしている、また、「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」は本発明１においては、予想外の技術的効果は奏していない。」と主張する。 （イ）しかし、前記イ＜相違点４－１＞についてで検討したとおり、本件発明１の式（１）で表される化合物に相当する３－Ｃｙ－Ｃｙ－２は、甲４における式ＩＩＩａの化合物においてａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、式ＩＩＩａの化合物におけるａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の多数の選択肢の１つに過ぎないから、甲４は、本発明１の式（１）「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を開示しているとはいえない。 そして、前記イ＜相違点４－１＞についてで検討したとおりＩＩＩａの化合物において１～６個のＣ原子を有する直鎖状アルキル基を示すａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであるものとすることにまで動機付けがあるとはいえない。 （ウ）請求人は、＜相違点４－３＞について、審判請求書において「甲４の例２０においては、液晶組成物のΔｎが０．１５８９であり、本発明１の数値限定である０．０５－０．１５の範囲内に入っていないが、数値はとても近いので、当業者は、その需要と用途に応じて、従来の液晶組成物の調整を行うことにより、本発明１を相当し得ることができ、技術的効果も予想できる。」と主張する。 （エ）しかし、前記イ＜相違点４－３＞についてで検討したとおり、甲４発明のΔｎを本件発明１で規定された「０．０５～０．１５」の範囲にできるのかは、当業者といえども容易に理解できることではない。 （オ）なお、請求人は、＜相違点４－２＞については何ら主張していないが、本件発明１の一般式（５）及び一般式（５－３）にあたる「ＰＹ－３－Ｏ４」及び「ＰＹ－５－Ｏ４」が、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であると判断していると認められる。 （カ）しかし、甲４には、「ＰＹ－３－Ｏ４」及び「ＰＹ－５－Ｏ４」の誘電率異方性Δεは記載されていないから、「ＰＹ－３－Ｏ４」及び「ＰＹ－５－Ｏ４」が誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物であることが記載されているとはいえない。 （キ）そして、前記第７ ３（２）～（５）で検討したとおり、第二成分と一般式（５）及び一般式（５－３）で表される化合物は、それぞれ異なるものであると解されるから、「Ｂ－３Ｏ２ＦＦ」、「Ｂ－５Ｏ２ＦＦ」及び「ＰＰ－１－４」は本件発明１の一般式（５）及び一般式（５－３）にあたるが、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物ではない。 （ク）ただし、同じ化合物が「第二成分」と「一般式（５）及び一般式（５－３）で表される化合物」を充足する場合は、いずれか一方のみを充足するという根拠がないため、双方を充足するものと解されるが、請求人は、化合物単独の誘電率異方性の値を立証していないから、立証が不十分である。 したがって、請求人の前記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）本件発明２～４ 本件発明２～４は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲４発明との＜相違点４－１＞～＜相違点４－３＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点４－１＞～＜相違点４－３＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第１１ 無効理由２－４についての当審の判断 １ 甲２発明の認定 前記第８ １のとおり。 ２ 対比・判断 （１）本件発明１ ア 甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明との対比、一致点及び相違点は、前記第８ ２（１）アのとおり。 イ 相違点についての検討 ＜相違点２－１＞について 甲２には、表Ａを参照すると（摘記２ｄ参照）、甲２発明の液晶混合物に含まれるＣＣＨ－３４の上位概念としてＩＩＩａの化合物（化学構造は前記第５ ２（摘記２ｃ）と同じであるため、省略）が記載されており（摘記２ｃ参照）、式ＩＩＩａの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、１～６個のＣ原子を有する直鎖状アルキル基を示し（摘記２ｃ参照）、ＣＣＨ－３４はＩＩＩａの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が４個のＣ原子を有する直鎖状アルキルである。 ここで、本件発明１の液晶組成物に第一成分として含まれる式(1) 【化１】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） で表される化合物は、甲２に記載の式ＩＩＩａの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルである。 一方、甲５には、甲５に記載の液晶組成物に含まれる成分として式（２－１）で表される化合物（化学構造は前記第５ ５（摘記５ａ）と同じであるため、省略）が記載されており、式（２－１）のＲ１はアルキルまたはアルケニルであり；Ｒ３はアルキル、アルケニルまたはアルコキシであり；そしてこれらの基において、アルキルおよびアルコキシの炭素数は１～１０であり、アルケニルの炭素数は２～１０であり、甲２に記載の式ＩＩＩａの化合物と重複するものである。 そして、甲５の＜表３＞を参照すると（摘記５ｃ参照）、甲５に記載の比較例２の液晶組成物において式（２－１）で表される化合物として、そのＲ１及びＲ３の一方が炭素数３のアルキルであり、他方が炭素数２のアルキルである、３－ＨＨ－２が記載されており、３－ＨＨ－２は本件発明１の液晶組成物に第一成分として含まれる式(1)で表される化合物に相当するものである。 しかし、甲２発明の液晶混合物において、ＣＣＨ－３４に代えて、甲５に記載の液晶組成物の成分である３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。 仮に、甲２発明の液晶混合物において、ＣＣＨ－３４に代えて、その上位概念である式ＩＩＩａの化合物と重複する式（２－１）で表される化合物を採用するかもしれないとしても、甲５には式（２－１）の化合物は粘度を小さくすることが記載されており（摘記５ｂ参照）、また、甲５には比較例２は３－ＨＨ－４や３－ＨＨ－５を含む実施例３のものより粘度が大きいことが記載されているから（摘記５ｃ参照）、甲２発明の液晶混合物において、甲５に記載の液晶組成物のように粘度を低くしようとしたとして、実施例３に含まれる３－ＨＨ－４や３－ＨＨ－５を採用しようとする動機付けまではあるかもしれないが、実施例３のものより粘度が大きい比較例２に含まれる３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点２－２＞について 甲２には甲２発明の液晶混合物において、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含むことについて記載も示唆もないから、そのような化合物を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点２－３＞について 甲２には、甲２発明の液晶混合物が「極めて良好な低温安定性」が、具体的に、固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度が何℃のことを意味しているのか開示されていないし、液晶組成物の組成を調整するとその諸物性が変化することは技術常識であるところ、甲２発明の液晶混合物をどのように調整すれば、他の物性を損なうことなく「固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度を－８０℃～２０℃」にできるのかは、当業者といえども容易に理解できることではない。 そうすると、甲２発明のネマチック液晶組成物を固体相又はスメクチック相-ネマチック相転移温度が-80℃～-20℃であるとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 請求人の主張及び当審の判断について （ア）請求人は、＜相違点２－１＞について、審判請求書において「甲５は、本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」の化合物及びそれを用いて実現可能な技術効果を開示している。当業者にとっては、甲２の「ＣＣＨ－３４」と甲５の「３－ＨＨ－２」（３－Ｃｙ－Ｃｙ－２に対応）を置換えて、本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を得ることは通常の技術で行われる程度のものである。また、「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」は本発明１においては、予想外の技術的効果は実現していない。」と主張する。 （イ）しかし、前記イ＜相違点２－１＞についてで検討したとおり、甲２発明のＣＣＨ－３４に代えて、甲５に記載の３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。 （ウ）また、請求人は、＜相違点２－３＞について、審判請求書において「甲２の例１０では、液晶組成物の低温特性データが開示されていない。この相違点について、甲２の段落【００１７】には、「本発明の混合物は、容量性しきい値についての極めて好ましい値、保持比についての比較的高い値および同時に極めて良好な低温安定性、並びに極めて低い回転粘度を示す。本発明の混合物はさらに、透明点および回転粘度の良好な比率並びに高い負の誘電異方性により区別される。」と記載されている。 すなわち、甲２の例１０の液晶組成物は、非常に良好な低温安定性を有し、また、甲５の実施例が、低温安定性を実現可能な液晶化合物の構造と、それを用いた液晶組成物の具体的な技術案を開示しているので、当業者は、その需要と用途に応じて、甲２と甲５を組み合わせて、液晶組成物の調整を行うことにより、本発明１を容易に想到し得る。また、その技術的効果も容易に予想できる。」と主張する。 （エ）しかし、前記イ＜相違点２－３＞についてで検討したとおり、「固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度を－８０℃～２０℃」にできるのかは、当業者といえども容易に理解できることではないし、甲５の実施例が、低温安定性を実現可能な液晶化合物の構造と、それを用いた液晶組成物の具体的な技術案を開示しているとしても同様である。 （ク）なお、請求人は、＜相違点２－２＞については何ら主張していないが、前記第８ ２（１）ウ（キ）～（ケ）で検討したとおりである。 したがって、請求人の前記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）本件発明２～４ 本件発明２～４は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲２発明との＜相違点２－１＞～＜相違点２－３＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点２－１＞～＜相違点２－３＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲２に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第１２ 無効理由２－５についての当審の判断 １ 甲３発明の認定 前記第９ １のとおり。 ２ 対比・判断 （１）本件発明１ ア 甲３発明との対比 本件発明１と甲３発明との対比、一致点及び相違点は、前記第９ ２（１）アのとおり。 イ 相違点についての検討 ＜相違点３－１＞について 甲３には、【０１６８】を参照すると（摘記３ｄ参照）、甲３発明の液晶混合物に含まれるＣＣ－３－Ｖ１の上位概念としてＩＩＩｅの化合物（化学構造は前記第５ ３（摘記３ｃ）と同じであるため、省略）が記載されており（摘記３ｃ参照）、さらに、その上位概念として 式ＩＩＩ 【化５】（当審注：前記第５ ３（摘記３ａ）と同じであるため、省略） 式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、各々、互いに独立して、１２個までのＣ原子を有する直鎖状アルキル、アルケニル、アルキルアルコキシまたはアルコキシ基を示し、および 【化６】（当審注：前記第５ ３（摘記３ａ）と同じであるため、省略） である、で表される化合物が記載されており（摘記３ａ参照）、その中で好ましい化合物として前記ＩＩＩｅの化合物とともに、ＩＩＩａ及びＩＩＩｂの化合物が記載され（摘記３ｃ参照）、式ＩＩＩａ、式ＩＩＩｂ及び式ＩＩＩｅの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、１～６個のＣ原子を有する直鎖状アルキル基を示す（摘記３ｃ参照）。 ここで、本件発明１の液晶組成物に第一成分として含まれる式(1) 【化１】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） で表される化合物は、甲３に記載の式ＩＩＩａの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルである。 一方、甲５には、甲５に記載の液晶組成物に含まれる成分として式（２－１）で表される化合物（化学構造は前記第５ ５（摘記５ａ）と同じであるため、省略）が記載されており、式（２－１）のＲ１はアルキルまたはアルケニルであり；Ｒ３はアルキル、アルケニルまたはアルコキシであり；そしてこれらの基において、アルキルおよびアルコキシの炭素数は１～１０であり、アルケニルの炭素数は２～１０であり、甲３に記載の式ＩＩＩａの化合物と重複するものである。 そして、甲５の＜表３＞を参照すると（摘記５ｃ参照）、甲５に記載の比較例２の液晶組成物において式（２－１）で表される化合物として、そのＲ１及びＲ３の一方が炭素数３のアルキルであり、他方が炭素数２のアルキルである、３－ＨＨ－２が記載されており、３－ＨＨ－２は本件発明１の液晶組成物に第一成分として含まれる式(1)で表される化合物に相当するものである。 しかし、甲３発明の液晶混合物において、ＣＣ－３－Ｖ１に代えて、甲５に記載の液晶組成物の成分である３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。 仮に、甲３発明の液晶混合物において、ＣＣ－３－Ｖ１に代えて、その上位概念であるＩＩＩで表される化合物としてＩＩＩｅ同じく好ましいとされるＩＩＩａの化合物と重複する式（２－１）で表される化合物を採用するかもしれないとしても、甲５には式（２－１）の化合物は粘度を小さくすることが記載されており（摘記５ｂ参照）、また、甲５には比較例２は３－ＨＨ－４や３－ＨＨ－５を含む実施例３のものより粘度が大きいことが記載されているから（摘記５ｃ参照）、甲３発明の液晶混合物において、甲５に記載の液晶組成物のように粘度を低くしようとしたとして、実施例３に含まれる３－ＨＨ－４や３－ＨＨ－５を採用しようとする動機付けまではあるかもしれないが、実施例３のものより粘度が大きい比較例２に含まれる３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点３－２＞について 甲３には甲３発明の液晶混合物において、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含むことについて記載も示唆もないから、そのような化合物を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 ウ 請求人の主張及び当審の判断について （ア）請求人は、＜相違点３－１＞について、審判請求書において「甲５は、本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」の化合物及びそれを用いて実現可能な技術効果を開示している。当業者にとっては、甲３の「ＣＣ－３－Ｖ１」と甲５の「３－ＨＨ－２」（３－Ｃｙ－Ｃｙ－２に対応）を置換えて、本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を得ることは通常の技術で行われる程度のものである。また、「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」は本発明１においては、予想外の技術的効果は実現していない。」と主張する。 （イ）しかし、前記イ＜相違点３－１＞についてで検討したとおり、甲３発明のＣＣ－３－Ｖ１に代えて、甲５に記載の３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。 （ク）なお、請求人は、＜相違点３－２＞については何ら主張していないが、前記第９ ２（１）ウ（ウ）～（カ）で検討したとおりである。 したがって、請求人の前記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）本件発明２～４ 本件発明２～４は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲３発明との＜相違点３－１＞及び＜相違点３－２＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点３－１＞及び＜相違点３－２＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲３に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第１３ 無効理由２－６についての当審の判断 １ 甲４発明の認定 前記第１０ １のとおり。 ２ 対比・判断 （１）本件発明１ ア 甲４発明との対比 本件発明１と甲４発明との対比、一致点及び相違点は、前記第１０ ２（１）アのとおり。 イ 相違点についての検討 ＜相違点４－１＞について 甲４には、【００９８】を参照すると（摘記４ｄ参照）、甲４発明の液晶混合物に含まれるＣＣ－５－Ｖの上位概念としてＩＩＩｅの化合物（化学構造は前記第５ ４（摘記４ｃ）と同じであるため、省略）が記載されており（摘記３ｃ参照）、さらに、その上位概念として 式ＩＩＩ 【化５】（当審注：前記第５ ４（摘記４ａ）と同じであるため、省略） 式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、各々、互いに独立して、１２個までのＣ原子を有する直鎖状アルキル、アルケニル、アルキルアルコキシまたはアルコキシ基を表し、および 【化６】（当審注：前記第５ ４（摘記４ａ）と同じであるため、省略） である、で表される化合物が記載されており（摘記４ａ参照）、その中で好ましい化合物として前記ＩＩＩｅの化合物とともに、ＩＩＩａ及びＩＩＩｂの化合物が記載され（摘記４ｃ参照）、式ＩＩＩａ、式ＩＩＩｂ及び式ＩＩＩｅの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、１～６個のＣ原子を有する直鎖状アルキル基を示す（摘記４ｃ参照）。 ここで、本件発明１の液晶組成物に第一成分として含まれる式(1) 【化１】（当審注：前記第２と同じであるため、省略） で表される化合物は、甲４に記載の式ＩＩＩａの化合物のａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊の一方が３個のＣ原子を有する直鎖状アルキルであり、他方が２個のＣ原子を有する直鎖状アルキルである。 一方、甲５には、甲５に記載の液晶組成物に含まれる成分として式（２－１）で表される化合物（化学構造は前記第５ ５（摘記５ａ）と同じであるため、省略）が記載されており、式（２－１）のＲ１はアルキルまたはアルケニルであり；Ｒ３はアルキル、アルケニルまたはアルコキシであり；そしてこれらの基において、アルキルおよびアルコキシの炭素数は１～１０であり、アルケニルの炭素数は２～１０であり、甲４に記載の式ＩＩＩａの化合物と重複するものである。 そして、甲５の＜表３＞を参照すると（摘記５ｃ参照）、甲５に記載の比較例２の液晶組成物において式（２－１）で表される化合物として、そのＲ１及びＲ３の一方が炭素数３のアルキルであり、他方が炭素数２のアルキルである、３－ＨＨ－２が記載されており、３－ＨＨ－２は本件発明１の液晶組成物に第一成分として含まれる式(1)で表される化合物に相当するものである。 しかし、甲４発明の液晶混合物において、ＣＣ－５－Ｖに代えて、甲５に記載の液晶組成物の成分である３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。 仮に、甲４発明の液晶混合物において、ＣＣ－５－Ｖに代えて、その上位概念であるＩＩＩで表される化合物としてＩＩＩｅ同じく好ましいとされるＩＩＩａの化合物と重複する式（２－１）で表される化合物を採用するかもしれないとしても、甲５には式（２－１）の化合物は粘度を小さくすることが記載されており（摘記５ｂ参照）、また、甲５には比較例２は３－ＨＨ－４や３－ＨＨ－５を含む実施例３のものより粘度が大きいことが記載されているから（摘記５ｃ参照）、甲４発明の液晶混合物において、甲５に記載の液晶組成物のように粘度を低くしようとしたとして、実施例３に含まれる３－ＨＨ－４や３－ＨＨ－５を採用しようとする動機付けまではあるかもしれないが、実施例３のものより粘度が大きい比較例２に含まれる３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点４－２＞について 甲４には甲４発明の液晶混合物において、誘電率異方性Δεが負でその絶対値が３よりも大きな化合物を含むことについて記載も示唆もないから、そのような化合物を含むものとする動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点４－３＞について 液晶組成物の組成を調整するとその諸物性が変化することは技術常識であるところ、甲４発明の液晶混合物をどのように調整すれば、他の物性を損なうことなく、Δｎを本件発明１で規定された「０．０５～０．１５」の範囲にできるのかは、当業者といえども容易に理解できることではない。 したがって、甲４発明において、液晶組成物の屈折率異方性Δｎを０．０５～０．１５の数値範囲とすることは、当業者が容易に想到することであるとはいえない。 ウ 請求人の主張及び当審の判断について （ア）請求人は、＜相違点４－１＞について、審判請求書において「甲５は、本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」の化合物及びそれを用いて実現可能な技術効果を開示している。当業者にとっては、甲４の「ＣＣ－５－Ｖ」と甲５の「３－ＨＨ－２」（３－Ｃｙ－Ｃｙ－２に対応）を置換えて、本発明１の「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」を得ることは通常の技術で行われる程度のものである。また、「３－Ｃｙ－Ｃｙ－２」は本発明１においては、予想外の技術的効果は実現していない。」と主張する。 （イ）しかし、前記イ＜相違点４－１＞についてで検討したとおり、甲４発明のＣＣ－５－Ｖに代えて、甲５に記載の３－ＨＨ－２を採用する動機付けがあるとはいえない。 （ウ）請求人は、＜相違点４－３＞について、審判請求書において、前記第１０ ２（１）ウ（ウ）と同じ主張をしているが、前記第１０ ２（１）ウ（エ）で検討したとおりである。 （エ）なお、請求人は、＜相違点４－２＞については何ら主張していないが、前記第１０ ２（１）ウ（オ）～（ク）で検討したとおりである。 したがって、請求人の前記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲４に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）本件発明２～４ 本件発明２～４は、本件発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件発明１と甲４発明との＜相違点４－１＞～＜相違点４－３＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点４－１＞～＜相違点４－３＞については前記（１）イで検討したとおりであり、甲４に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第１４ むすび １ 特許第５９３９２８７号の請求項１～４に係る特許についての審判請求は成り立たない。 ２ 審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人の負担とする。 ３ よって、結論のとおり審決する。