2022-701291

特許第７１０４４９６号発明「容器殺菌装置及び容器に対する殺菌効率判定方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０４４９６号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１０４４９６号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２９年６月２６日に出願され、令和４年７月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年１２月２２日に特許異議申立人遠藤眞理子（以下、「申立人」という。）は、その全請求項に対して特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７１０４４９６号の請求項１～７の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、これらを総称して「本件発明」という場合がある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 過酸化水素、エア及び水を含む殺菌ガスを容器の内面に噴射する殺菌部と、前記殺菌部において殺菌ガスが噴射された前記容器をノズルから噴射される１００℃以上のエアで洗浄するエアリンス部とを備えた容器殺菌装置において、 前記エアリンス部に、前記ノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定手段が設けられ、 当該容器殺菌装置は、前記測定手段によって測定されたエアの流量に基づいて前記容器に対する殺菌効率を判定する判定部を更に備え、 前記判定部は、前記測定手段によって測定されたエアの流量が基準値未満である場合に、前記殺菌効率が低下していると判定することを特徴とする、容器殺菌装置。 【請求項２】 前記測定手段は、前記ノズルの直下に位置する検出部を有し、該検出部にエアが加えた力に基づいてエアの流量を測定する、請求項１に記載の容器殺菌装置。 【請求項３】 前記判定部は、前記測定手段によって測定されたエアの流量が前記基準値未満である場合に、前記ノズルに供給されるエアの流量を増加させる、請求項１に記載の容器殺菌装置。 【請求項４】 前記判定部は、前記測定手段によって測定されたエアの流量が少ないほど、前記ノズルに供給されるエアの流量を増加させる、請求項３に記載の容器殺菌装置。 【請求項５】 前記判定部は、前記測定手段によって測定されたエアの流量が前記基準値未満である場合に、前記ノズルから前記容器にエアを噴射する時間を長くする、請求項１に記載の容器殺菌装置。 【請求項６】 前記判定部は、前記測定手段によって測定されたエアの流量が少ないほど、前記ノズルから前記容器にエアを噴射する時間を長くする、請求項５に記載の容器殺菌装置。 【請求項７】 過酸化水素、エア及び水を含む殺菌ガスを容器の内面に噴射する殺菌部と、前記殺菌部において殺菌ガスが噴射された前記容器を１００℃以上のエアで洗浄するエアリンス部とを備えた容器殺菌装置によって殺菌される容器に対する殺菌効率判定方法であって、 前記エアリンス部のノズルから噴射されるエアの流量を測定する工程と、 測定されたエアの流量に基づいて前記容器に対する殺菌効率を判定する工程と を含み、 測定されたエアの流量が基準値未満である場合に、前記殺菌効率が低下していると判定する、容器に対する殺菌効率判定方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び３～７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～７に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証の基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び３～７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～７に係る発明は、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特開２００１－３９４１４号公報 甲第２号証：国際公開第２０１３／０６１９５６号 甲第３号証：佐藤順外編集、「食の安全・安心に過酢酸はここまで使える！」、株式会社サイエンスフォーラム、２００９年１１月２０日第１版第１刷発行、ｐ１５８～１７１ 甲第４号証：特開２００６－１１７２５６号公報 甲第５号証：特開２０１６－１２００７８号公報 以下、甲第１号証等を「甲１」のようにいう。 第４ 甲号証に記載された事項、発明 １ 甲１の記載事項と甲１に記載された発明 （１） 甲１の記載事項 甲１には、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 容器内に殺菌剤のミストを導入する工程と、 前記ミストが導入された容器を加熱しつつ前記容器内から前記ミストを排出させる工程と、 前記ミストが排出された前記容器内を洗浄する工程とを備えたことを特徴とする容器の殺菌方法。 ・・・ 【請求項７】 前記ミストが導入された容器に熱風を送り込んで前記容器の加熱と前記ミストの排出とを行うことを特徴とする請求項１に記載の容器の殺菌方法。 ・・・ 【請求項９】 容器内に殺菌剤のミストを導入する手段と、前記ミストが導入された容器を加熱する手段と、前記容器内から前記ミストを排出させる手段と、前記ミストが排出された前記容器内を洗浄する手段とを備えたことを特徴とする容器の殺菌装置。 【請求項１０】 容器内に殺菌剤のミストを導入する手段と、前記ミストが導入された容器内に熱風を送り込む手段と、前記容器内を洗浄する手段とを備えたことを特徴とする容器の殺菌装置。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、飲料用ボトル等の容器を殺菌する方法及び装置に関する。」 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】ＰＥＴボトル等の無菌充填システムとして、ボトルの成形から内容物の充填までを同一のライン上で一貫して行うインライン型のシステムがある。このシステムでは毎分５００～１０００本程度の処理能力が望まれており、これを達成するためには、ボトルの殺菌に要する時間の短縮が課題とされている。ところが従来の過酸化水素水を噴霧する方法では、高濃度の過酸化水素を使用しているため、殺菌能力は十分であるものの、プラスチック製の容器の表層へ過酸化水素が吸着、浸透し、その除去に手間がかかって殺菌工程を短縮できない。 【０００４】本発明は、各種の容器を高速かつ確実に殺菌できる殺菌方法、及びそれに適した装置並びに容器の加熱方法を提供することを目的とする。」 「【００２０】 【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態に係る飲料用ボトルの殺菌手順の概要を示している。この殺菌方法では、まず図１（ａ）に示すように、ボトル１の口部１ａから内部へノズル２が挿入され、そのノズル２から熱風が送り込まれてボトル１が予備加熱される。同時に、ボトル１の口部１ａの外周にはノズル３，３が設置され、それらのノズル３から熱風が口部１ａに吹き付けられて口部１ａがさらに加熱される。これは、ノズル２からの熱風のみでは口部１ａが十分に加熱されないおそれがあるためである。ノズル２からの熱風のみで口部１ａを十分に加熱できるときはノズル３を省略してよい。ノズル２をボトル１内に挿入するのは、熱風をボトル１内に確実に送り込むためである。ノズル２の挿入量は熱風の流量、口部１ａの口径等に応じて適宜変更してよいが、図２に示すようにボトル１の口部１ａと胴部１ｃとの間に設けられたボトル径の遷移領域１ｂにノズル２の先端を位置させるとよい。遷移領域１ｂは、口部１ａの下端からボトル径が最大径の例えば７０％まで拡大する範囲として定義できる。予備加熱は、ボトル１の内面が４０°Ｃ以上となるように行うことが望ましい。 【００２１】予備加熱されたボトル１はミスト供給工程へと搬送される。ミスト供給工程では、殺菌剤のミストがノズル４からボトル１の内部へと供給される。殺菌剤のミストは例えば図３に示すミスト発生装置３３により生成される。この発生装置３３は、殺菌剤としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）の水溶液を滴状にして供給する殺菌剤供給部３５と、この殺菌剤供給部３５から供給された過酸化水素の水溶液をその沸点以上に加熱して気化させる気化部３６とを備える。殺菌剤供給部３５にはスプレー３５ａが設けられる。スプレー３５ａには殺菌剤供給口３５ｂ及び圧縮空気供給口３５ｃが設けられ、それら供給口３５ｂ、３５ｃは図示しない過酸化水素供給源又は噴霧用圧縮空気供給源にそれぞれ接続されている。 【００２２】供給口３５ｂ、３５ｃから供給される過酸化水素の水溶液と圧縮空気とが二流体スプレー３５ａの内部で混ざり合うことにより、そのスプレー３５ａとエクステンションパイプ３５ｅを介して接続されたノズル３５ｄから気化部３６の気化管３７内に過酸化水素の水溶液がスプレーされる。気化管３７は例えばアスベストリボンからなる外筒３７ａと、気化管３７の内壁を形成するサニタリパイプからなる内筒３７ｂと、外筒３７ａ及び内筒３７ｂとの間に設けられた加熱手段としてのヒーター３７ｃとを有している。気化管３７の下端の吐出口３７ｄに上述したノズル４が接続される。 【００２３】気化管３７の内部に供給された滴状の過酸化水素はヒーター３７ｃの熱で気化される。気化された過酸化水素は、ノズル４を経てボトル１の近傍に導かれるまでの間の温度降下により再び液化する。これにより、二流体スプレー３５ａにて生成される過酸化水素の滴よりも微細な過酸化水素のミストが生成される。このミスト化された過酸化水素がボトル１の内部に導入されることにより、ボトル１の内面が過酸化水素と接触して殺菌される。なお、容量５００ｍｌのボトル１本に対する過酸化水素ミストの付着量は、３５重量％過酸化水素溶液に換算して５μｌ～１００μｌの範囲が好ましい。すなわち、過酸化水素を３５重量％含んだ過酸化水素溶液を５μｌ～１００μｌの範囲でボトル内に供給したときと同等の過酸化水素がボトル１内に付着するようにミストの量を設定することが好ましい。ミストの吹き込み時間はボトル１本に対して０．１秒～１秒の範囲が好ましい。生成されるミスト中に含まれる過酸化水素の濃度は３５重量％以上が望ましい。殺菌剤は過酸化水素に限らず、殺菌作用を有する各種の薬液を使用できる。 【００２４】ミストの供給後は熱風供給工程へとボトル１が搬送される。搬送中、ボトル１はその内部に殺菌剤ミストが導入された状態で所定時間保持される。熱風供給工程では、ボトル１の内部にノズル５が挿入され、そのノズル５から熱風が送り込まれる。熱風によりボトル１は内面から加熱され、殺菌剤ミストによる殺菌効果が高めるとともに、過酸化水素のボトル１への浸透が抑制されて過酸化水素がボトル１の内面に浮かび易くなる。さらに、ボトル１の内部に漂っているミストが熱風によりボトル１外へ排出される。この時点では、ボトル１の内面に付着した殺菌剤ミストにより既に殺菌が十分に行われているので、ボトル１の内部空間に漂っているミストを排出しても殺菌効果は損なわれず、むしろ余分なミストを早期に排出することにより、ボトル１の内面への過酸化水素の過剰な浸透を抑え、後工程における洗浄を短時間で済ませられる利点が生じる。 【００２５】殺菌剤ミストの導入後、熱風の吹き込みを開始するまでの保持時間は１．０～１０秒の範囲が好ましい。熱風の吹き込みは、ボトル１の内部に漂っているミストをすべて排出できる範囲で行えばよく、時間にして１秒程度で十分である。熱風の温度がボトル１の耐熱温度（例えば６０℃）以上の場合、熱風の吹き込み時間があまり長いとボトル１が耐熱温度を超えて加熱され、変形等が生じることがあるので注意を要する。ノズル５は予備加熱工程と同じくボトル径の遷移領域１ｂまで挿入することが望ましい。」 「【００３０】外面殺菌機１５にて外面が殺菌されたボトル１は次に内面殺菌機１６のターンテーブル１６ａへと移される。ターンテーブル１６ａの旋回経路の一部には保持ゾーン１６ｂが設けられ、そのゾーン１６ｂを通過することによりボトル１が所定時間保持される。保持ゾーン１６ｂを通過したボトル１は内部殺菌ゾーン１６ｃへ導かれる。内部殺菌ゾーン１６ｃには過酸化水素ミストを供給するノズル４（図１（ｂ）参照）が設けられ、そのノズル４からボトル１の内部へと過酸化水素ミストが供給される。内部殺菌ゾーン１６ｃを通過したボトル１は熱風供給機１７のターンテーブル１７ａへと移される。 【００３１】ターンテーブル１７ａの旋回経路には保持ゾーン１７ｂ及び熱風吹き込みゾーン１７ｃが設けられる。この保持ゾーン１７ｂを通過することにより、ボトル１はその内部に過酸化水素ミストが吹き込まれた状態で所定時間保持される。熱風吹き込みゾーン１７ｃでは、ボトル１の内部に図１（ｃ）のノズル５が挿入され、そのノズル５がボトル１と同期して移動しつつボトル１の内部に熱風が送られてボトル１が加熱されつつ内部の過酸化水素ミストが排出される。」 「【００３６】 【実施例】容量５００ｍｌのＰＥＴボトル（ポリエチレンテレフタレート製のボトル）を対象として、次の手順に従って細部の条件を変えながら殺菌処理を行った。 【００３７】１．内径１０ｍｍのノズルから毎分０．１ｍ３の熱風をボトルの内部に供給してボトルを予備加熱した。熱風の温度はノズルの先端付近で１０５℃～１２５℃に設定し、ノズルのボトル内への挿入量は３０ｍｍに設定した。同時に、内径５０ｍｍのノズルから８５℃の熱風を毎分０．１ｍ３の流量でボトルの口部に向けて吹き付けた。なお、口部加熱用のノズルの本数はボトル１本に対して２本とした。各ノズルからの熱風の吹き付け時間は３秒間に設定した。熱風吹き込み完了後のボトル内の温度は５０℃に達していた。 【００３８】２．熱風吹き込みの停止後１秒間ボトルを放置し、続いて過酸化水素ミストをボトル内に０．６秒間吹き込んだ。過酸化水素のボトル内面への付着量は３５重量％過酸化水素溶液に換算して１５～４０μｌとした。 【００３９】３．ミストの吹き込み完了後、ボトルを０．５～３．５秒間放置した。その後、ボトル内にノズルを挿入して熱風を１秒間吹き込んだ。ノズルの内径、挿入量、熱風の温度及び流量は予備加熱時と同様である。 【００４０】４．熱風の吹き込み後、ボトルを１～３．５秒間放置した。その後、ボトルを反転し、内径６ｍｍのノズルをボトルの内部に挿入して７０℃に加熱された無菌水を３秒間送り込みボトル内部を洗浄した。無菌水の流量は毎分８．５リットルとした。 【００４１】また、一部の工程を省略して殺菌処理を行った。 【００４２】各殺菌条件のそれぞれについて、１０３、１０４、１０５の枯草菌芽胞を付着させたボトルを５本ずつ殺菌処理し、ボトル内にトリプトソイブイヨン培地を無菌的に分注し、培養、殺菌性の有無を評価した。各殺菌条件における試験結果から確率論的に最確数（ＭＰＮ：most probable number）で生残菌数を算出し、付着菌数と生残菌数との対数値を次の式により求めて殺菌効果を評価した。 【００４３】 【数１】殺菌効果＝ｌｏｇ（付着菌数／生残菌数） 【００４４】テスト結果の一覧を次表に示す。 【００４５】 【表１】 ［図：0001399386000001.jpg］ 【００４６】なお、残留判定、殺菌判定及び総合判定はそれぞれ４段階に分けて評価し、最も良好なものから順に◎、○、△、×で示している。 【００４７】以上の表から次の点が確認できる。 【００４８】条件３と条件７とは、過酸化水素ミストの付着量が同一で予備加熱の有無が異なっている。また、条件２と条件６とでは、過酸化水素の残留濃度が同じであり、予備加熱の有無が異なっている。これらの結果から、予備加熱を行ってから過酸化水素ミストを供給する方が殺菌効果が高いことがわかる。但し、ミスト吹き付け後の保持時間を長くすれば、殺菌効果は実用上十分なレベルまで改善される。 【００４９】次に、条件２と条件８又は条件３と条件９とを比較すると、過酸化水素の残留量又は過酸化水素ミストの付着量が同じでも、過酸化水素ミストをボトル内に導入した後、熱風の送り込みを開始するまでの保持時間が短いと殺菌効果が損なわれることがわかる。 【００５０】条件１０，１１ではミスト導入後の熱風吹き込みを省略している。条件３と条件１０とを比較すると、過酸化水素ミストの付着量が同一でも熱風吹き込みが省略されると過酸化水素の残留濃度が上昇することがわかる。条件２と条件１１とを比較すると、過酸化水素ミストの残留濃度が同一の場合、熱風吹き込みが省略されると殺菌効果が不足することがわかる。 【００５１】予備加熱工程におけるボトル口部の加熱の効果をみるため、条件３では口部を外側から加熱せず、条件５ではボトルの口部を外部から加熱した。これらの比較から明らかなように、口部を別に加熱すれば殺菌効果が上昇する。 【００５２】 【発明の効果】以上に説明したように、本発明の殺菌方法及び装置によれば、殺菌剤ミストが導入された容器を加熱してミストによる殺菌効果を高めつつ容器への殺菌剤成分の浸透を抑制するとともに、容器内に漂っている余分な殺菌剤のミストを強制的に排出して殺菌剤成分の容器内への浸透をさらに効果的に防止し、その後に容器を洗浄して容器に吸着、浸透した殺菌剤を洗い流しているので、殺菌剤の残留濃度を最小限度に抑えつつ、容器の内面を短時間で確実に殺菌することができる。」 「【図１】 ［図：0001399386000002.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001399386000003.jpg］ 」 （２） 甲１に記載された発明 上記（１）の特許請求の範囲、段落【００２１】、【００２４】、【００２５】、図１、図４の記載から、甲１には、以下の、＜甲１装置発明＞及び＜甲１方法発明＞が記載されている。 ＜甲１装置発明＞ 「過酸化水素ミストを供給するノズル４を備えたボトル１である容器内に殺菌剤のミストを導入する手段と、前記ミストが導入されたボトル１の内部にノズル５が挿入され、そのノズル５からノズルの先端付近で１０５℃～１２５℃に設定された熱風が送り込まれる熱風を送り込む手段と、前記容器内から前記ミストを排出させる手段と、前記ミストが排出された前記容器内を洗浄する手段とを備えたボトル１である容器の殺菌装置。」 ＜甲１方法発明＞ 「過酸化水素ミストを供給するノズル４を備えたボトル１である容器内に殺菌剤のミストを導入する工程と、前記ミストが導入されたボトル１の内部にノズル５が挿入され、そのノズル５からノズルの先端付近で１０５℃～１２５℃に設定された熱風が送り込まれる熱風を送り込む工程と、前記容器内から前記ミストを排出させる工程と、前記ミストが排出された前記容器内を洗浄する工程とを有する方法。」 なお、申立人は、申立書の２５～２６頁において、甲１には本件発明が実質的に記載されていると主張しているが、エアの流量を測定する手段についての記載は甲１にはないから、申立人の主張は採用できない。 ２ 甲２の記載事項と甲２に記載された発明 （１） 甲２の記載事項 甲２には、次の記載がある。 「請求の範囲 ［請求項１］ 正立状態の容器にその口部から過酸化水素ミスト又はガスを吹き込む工程と、容器を倒立させて下向きになったその口部から加熱した無菌エアを吹き込んで容器内の過酸化水素を活性化させると同時に、容器内のエアを上記無菌エアで置換することによって容器内から異物を除去する工程と、容器を正立させて口部から飲料を容器内に充填する工程と、容器の口部を蓋で閉じる工程とを包含してなることを特徴とする飲料充填方法。 ・・・ ［請求項６］ プリフォームが容器に成形され、容器に飲料が充填され、容器が蓋で密封されるまでプリフォーム及び容器を連続走行させ、飲料が充填される前に容器を一時的に倒立状態で走行させる搬送路が設けられ、プリフォームを成形温度まで加熱する加熱炉と、成形温度まで加熱されたプリフォームを容器にブロー成形する成形型と、ブロー成形した容器にその口部から過酸化水素ミスト又はガスを吹き込む殺菌用ノズルと、上記倒立状態で走行する容器の下向きの口部から加熱した無菌エアを容器内に吹き込んで容器内の過酸化水素を活性化させると同時に、容器内のエアを上記無菌エアで置換することによって容器内から異物を除去するエアリンス用ノズルと、容器に飲料を充填する充填用ノズルと、飲料が充填された容器の口部を閉じるキャッパーとが上記搬送路に沿って設けられたことを特徴とする飲料充填装置。」 「［０００１］ 本発明は、飲料充填方法及び装置に関する。」 「発明が解決しようとする課題 ［０００４］ 上記従来技術は、ボトル成形後の殺菌処理に代えて、ボトル成形前のプリフォームの段階で殺菌処理し、ボトル成形後は直ちに飲料を充填しようというものであるから、殺菌が不十分にならないよう、多量の殺菌剤をプリフォームに供給する必要がある。しかし、多量の殺菌剤をプリフォームに付着させると、ボトルを成形する際にボトルに変色、変形を引き起こすおそれがある。これを防止するため殺菌剤を少なめに供給すると、ボトルに菌が生残するおそれがある。 ［０００５］ また、上記インラインシステムの場合に限らず、ボトルを高圧エアによりブロー成形する時等にボトル内に細かいプラスチック片等の異物が混入することがある。また、ボトル内に過酸化水素等の殺菌剤が残留することがある。従来、異物や残留殺菌剤をボトルから除去するため、内容物を充填する前にボトル内に無菌水を入れてリンスを行っている（例えば、特許文献３参照。）。 ［０００６］ しかし、無菌水によりボトルの洗浄を行うとすれば、飲料充填装置が大型化し、また、無菌水を製造するためのエネルギーを大量に消費するという問題がある。 ［０００７］ 本発明は、上記問題点を解消することを課題とする。」 「［００５２］ このように金型４内でボトル２が成形されると、金型４が引き続き走行しながら型開きし、図２（Ｅ）に示すように、ボトル２の完成品が金型４外へ取り出される。 ［００５３］ ボトル２は成形後も連続走行しつつ、図２（Ｆ）に示すように本殺菌される。この本殺菌は、殺菌剤である過酸化水素のミストＭ又はガスＧが殺菌用ノズル６により吹き付けられることによって行われる。殺菌用ノズル６はプリフォーム１の口部２ａに対峙するように配置される。過酸化水素のミストＭ又はガスＧは殺菌用ノズル６の先端から流下し、ボトルの口部２ａからボトル２内に侵入してボトル２の内面を殺菌する。 ［００５４］ また、このボトル２の連続走行箇所にはトンネル４４が形成され、殺菌用ノズル６から吐出された過酸化水素のミストＭ又はガスＧがボトル２の外面に沿って流れ落ち、さらにトンネル４４内に滞留することから、ボトル２の外面も効果的に殺菌される。 ［００５５］ 過酸化水素のミストＭ又はガスＧは、例えば図６に示すミスト生成器７によって生成可能である。 ［００５６］ このミスト生成器７は、殺菌剤である過酸化水素の水溶液を滴状にして供給する二流体スプレーである過酸化水素供給部８と、この過酸化水素供給部８から供給された過酸化水素の噴霧をその沸点以上の非分解温度以下に加熱して気化させる気化部９とを備える。過酸化水素供給部８は、過酸化水素供給路８ａ及び圧縮空気供給路８ｂからそれぞれ過酸化水素の水溶液と圧縮空気を導入して過酸化水素の水溶液を気化部９内に噴霧するようになっている。気化部９は内外壁間にヒータ９ａを挟み込んだパイプであり、このパイプ内に吹き込まれた過酸化水素の噴霧を加熱し気化させる。気化した過酸化水素のガスＧは吐出ノズル９ｂから気化部９外に凝結ミストＭとなって噴出する。 ［００５７］ 図２（Ｆ）に示したミストＭはこの凝結ミストである。このミストＭに代えてガスＧを用いる場合は、図６に二点鎖線で示すように、吐出ノズル９ｂの先端に熱風Ｈの流れる導管４２を連結し、吐出ノズル９ｂから出た凝結ミストＭをこの熱風Ｈによってガス化し、このガスＧをフレキシブルホース等で上記殺菌用ノズル６へと流すようにすればよい。 ［００５８］ 殺菌用ノズル６はボトル２の搬送路上の定位置に設置してもよいし、ボトル２と同期的に移動させてもよい。また、殺菌用ノズル６は一本であってもよいし、複数本であってもよい。 ［００５９］ 図２（Ｆ）に示すように、殺菌用ノズル６から吹き出た過酸化水素のミストＭ又はガスＧはボトル２の内外の表面に接触するが、その際ボトル２は上記プリフォーム１の段階で加えられた熱が残留し、この余熱によって所定温度に保持されていることから、効率良く殺菌される。この所定温度は、プリフォーム１がＰＥＴ製の場合、望ましくは４０℃～８０℃であり、より望ましくは、５０℃～７５℃である。４０℃よりも低い場合は殺菌性が著しく低下する。８０℃よりも高い場合は成型後にボトルが収縮するという不具合が生じる。 ［００６０］ この本殺菌で使用する過酸化水素のミストＭ又はガスＧは次の通りである。 ［００６１］ １）過酸化水素ミストＭを使用する場合：従来の本殺菌のみを行ってボトル２を滅菌するためには、ボトル２に５０μＬ／５００ｍＬボトル～１００μＬ／５００ｍＬボトルの量の過酸化水素を付着させる必要があったが、本発明のようにプリフォーム１の予備加熱を伴う予備殺菌を行った場合は、１０μＬ／５００ｍＬボトル～５０μＬ／５００ｍＬボトルの量の過酸化水素ミストＭを付着させることで商業的無菌充填が可能となった。［００６２］ ２）過酸化水素ガスＧを使用する場合：従来の本殺菌のみを行ってボトル２を滅菌するためには、ガス濃度が５ｍｇ／Ｌ～１０ｍｇ／Ｌの過酸化水素ガスＧをボトル２に吹き付ける必要があったが、本発明のようにプリフォーム１の予備加熱を伴う予備殺菌を行った場合は、ガス濃度が１ｍｇ／Ｌ～５ｍｇ／Ｌの過酸化水素ガスＧを吹き付けることで商業的無菌充填が可能となった。 ［００６３］ 上記過酸化水素のミストＭ又はガスＧの吹き付け後もボトル２は連続走行し、図３（Ｇ１）に示すように、倒立状態になり、下向きになった口部２ａから無菌エアＮが吹き込まれることによりエアリンスされる。 ［００６４］ エアリンスはノズル４５から無菌エアＮがボトル２内に吹き込まれることによって行われる。無菌エアＮは望ましくは加熱され、この加熱無菌エアＮのボトル２内への吹き込みによって、ボトル２内に本殺菌工程（図２（Ｆ））で供給された過酸化水素が活性化し、ボトルの殺菌効果が向上する。加熱無菌エアＮは、７０℃以上であるのが殺菌効果を高めるうえで望ましい。 ［００６５］ ノズル４５は望ましくはボトル２の口部２ａからボトル２の遷移領域２ｃまで挿入される。これにより、無菌エアＮはボトル２内の全域に速やかに行き渡ることになる。遷移領域２ｃとは、ボトル２の口部２ａの下端からボトル径が最大径の７０％程度まで拡大する範囲として定義することができる。 ［００６６］ また、このエアリンス工程では、上記無菌エアＮのボトル２内への吹き込みによって、吹き込み前から存在する既存エアが速やかに置換される。その結果、既存エア中に含まれる余剰の過酸化水素やボトル２内の異物Ｐが口部２ａからボトル２外に排出される。ボトル２外に排出された異物Ｐは、ボトル２が口部２ａを下にした倒立状態にあるので口部２ａの下方へ落下し、再び口部２ａからボトル２内に入ることはない。」 ［００９８］ ホイール２３の外周には、ボトル２について本殺菌を行うための殺菌用ノズル６（図２（Ｆ）参照）が配置される。上記金型４で成形されたボトル２に対して、殺菌用ノズル６から過酸化水素のミストＭ又はガスＧが吹き付けられることによって、ボトル２の殺菌が行われ、その表面に生残した菌類が殺菌される。この段階のボトル２はプリフォーム１での加熱による熱が残留しており、この熱によって過酸化水素のミストＭ又はガスＧによる殺菌効果が高められる。」 ［０１０２］ホイール２７の外周には、エアリンス用のノズル４５（図３（Ｇ１）参照）が上向きに配置される。また、ノズル４５に対応した箇所では、ボトル２を把持するグリッパが上下反転状態でホイール２７の周りを走行するようになっている。この反転機構は公知であるからその詳細な説明は省略する。 ［０１０３］ 過酸化水素のミストＭ又はガスＧが吹き込まれたボトルがホイール２７のグリッパに把持され、倒立状態になって走行し、ノズル４５の真上に到来すると、ノズル４５から、下向きになった口部２ａを通してボトル２内にエアリンス用の加熱された無菌エアＮが吹き込まれる（図３（Ｇ１））。これにより、ボトル２内の過酸化水素が活性化され、殺菌効果が高められる。また、上記無菌エアＮでボトル２内の既存のエアが速やかに置換される結果、ボトル内の余剰の過酸化水素や異物Ｐが下向きの口部２ａからボトル２外へと排出される。 ［０１０４］ なお、ノズル４５は図３（Ｇ１）のごとくボトル２内に挿入して無菌エアＮを供給してもよいが、図３（Ｇ２）のごとくボトル２外からボトル２内に無菌エアＮを供給してもよい。」 「［０１１５］ 成形されたボトル２は、金型４の型開き後にホイール２２のグリッパによって金型４外に取り出され、検査装置４７によって成形不良等の有無について検査された後、ホイール２３の外周を通過する際に図２（Ｆ）のごとく本殺菌に付され、殺菌用ノズル６から過酸化水素のガスＧ又はミストＭを吹き付けられる。過酸化水素のガスＧ又はミストＭは口部２ａからボトル２内に流入し、また、ボトル２の外面に接触しつつ流れる。 ［０１１６］ ボトル２には、加熱炉５０で加えられた熱が残留しているので、殺菌用ノズル６から吹き付けられた過酸化水素のガスＧ又はミストＭによって効果的に殺菌処理される。この殺菌により、プリフォーム１の表面に生残していた菌が殺菌される。 ［０１１７］ この成形され殺菌されたボトル２は、ホイール２３から下流側のホイール２７へと流れ、ホイール２７の周りでエアリンスに付される。すなわち、ホイール２７の周りで図３（Ｇ１）又は（Ｇ２）のごとくボトル２が倒立状態とされ、下向きになった口部２ａからボトル内に挿入され又はボトル２外において口部２ａに対峙するノズル４５から加熱された無菌エアＮがボトル２内に吹き込まれる。 ［０１１８］ 加熱された無菌エアＮによって、ボトル２内の過酸化水素が活性化され、殺菌効果が高められ、また、無菌エアＮがボトル２内の既存エアと高速で置換される際にボトル２内に異物Ｐが入っていた場合は、図３（Ｇ１）又は（Ｇ２）のごとく異物Ｐが下向きの口部２ａからボトル２外へと排出される。 ［０１１９］ なお、ノズル４５からボトル２内に吹き込むエアリンス用の無菌エアＮの流量は、５０ｍＬ（ミリリットル）～５０００ｍＬ或いは２００ｍＬ～２０００ｍＬの容量のボトル２について、好ましくは１００Ｌ／ｍｉｎ～５００Ｌ／ｍｉｎ、より好ましくは、１５０Ｌ／ｍｉｎ～３００Ｌ／ｍｉｎであり、好ましくは３秒間～２０秒間、より好ましくは３秒間～１０秒間吐出される。 ［０１２０］ また、無菌エアＮの加熱温度すなわちノズル４５からの吐出時の温度は、望ましくは５０℃～１５０℃、より望ましくは７５℃～１２０℃である。 ［０１２１］ その後、ホイール３４，３５，３６，３７，３８の列へと受け渡されつつ充填機１３内を走行する。」 「実施例１ ［０１３２］ 実施の形態１に関し、エアリンスの実施例を記す。 ［０１３３］ 図３（Ｇ１）又は（Ｇ２）に示す異物Ｐの種類、無菌エアＮのボトル２内への供給量等は表１に示す通りである。 ［０１３４］［表１］ ［図：0001399386000004.jpg］ ［０１３５］ はじめに容量が２Ｌ（リットル）のボトルを５本用意し、異物サンプル２（樹脂糸Ｂ）、異物サンプル４（ＰＥＴフィルム）を各々投入し、ボトルを順に倒立状態にしたうえで、流量１５０Ｌ／ｍｉｎのエアを３秒間ボトルの口部から吹き込んだ。エアとしては７０℃以上に加熱した無菌エアを使用した。その結果、異物除去率は、図７（Ａ）の左側に示すように、異物サンプル２（樹脂糸Ｂ）について５８．９％、異物サンプル４（ＰＥＴフィルム）について８３．３％であった。 ［０１３６］ 一方、異物サンプル２（樹脂糸Ｂ）、異物サンプル３（ゴムパッキン）、異物サンプル４（ＰＥＴフィルム）、異物サンプル５（樹脂糸Ｃ）を各々投入した２Ｌのボトルを順に倒立状態にしたうえで、流量２００Ｌ／ｍｉｎの加熱無菌エアを３秒間ボトル口から吹き込んだ場合は、異物除去率は、図７（Ａ）の右側に示すように、異物サンプル２（樹脂糸Ｂ）について９０．１％、異物サンプル３（ゴムパッキン）について１００％、異物サンプル４（ＰＥＴフィルム）について９０％、異物サンプル５（樹脂糸Ｃ）について９９％であった。 ［０１３７］ また、異物サンプル１（樹脂糸Ａ）、異物サンプル２（樹脂糸Ｂ）、異物サンプル３（ゴムパッキン）、異物サンプル４（ＰＥＴフィルム）、異物サンプル５（樹脂糸Ｃ）を各々投入した５００ｍＬのボトルを順に倒立状態にしたうえで、流量２００Ｌ／ｍｉｎの加熱無菌エアを３秒間ボトルの口部から吹き込んだ場合は、異物除去率は、図７（Ｂ）に示すように、異物サンプル１（樹脂糸Ａ）について９７．２％、異物サンプル２（樹脂糸Ｂ）について９７．５％、異物サンプル３（ゴムパッキン）について１００％、異物サンプル４（ＰＥＴフィルム）について１００％、異物サンプル５（樹脂糸Ｃ）について９５．６％であった。 ［０１３８］ なお、異物除去率は、各々のボトルについてボトル外に排出された異物の個数を当初ボトル内に入れた異物の個数から減ずることによって算出した。 ［０１３９］以上の結果から、容量２Ｌのボトルについては２００Ｌ／ｍｉｎのエアを３秒間吹き込むことで異物除去率が９０％を超え、容量５００ｍＬのボトルについては２００Ｌ／ｍｉｎのエアを３秒間吹き込むことで異物除去率が９０％を超えることが分かった。 ［０１４０］これらの結果より、本殺菌方法は、上記種類、大きさの異物について除去率が９０％を超える異物除去性能を有し、且つ加熱無菌エアを使用することで過酸化水素を活性化させつつ分解・除去することが可能であり、ボトル詰め飲料を製造する上で最も経済性がよい方法であると考えられる。 ［０１４１］ なお、５００ｍｌと２Ｌのボトルについて、上述のごとく過酸化水素を付着させた後、倒立させたうえで２００Ｌ／ｍｉｎの加熱無菌エアを各々３秒間吹き込んだ場合の殺菌効果は、B.subtilis胞子に対して６ｌｏｇ以上であった。 ［０１４２］ また、蒸留水を異物除去後のボトル内に充填し、蒸留水に含まれる過酸化水素の濃度を測定した結果、共に０．５ｐｐｍ未満であった。この数値はアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）の基準に合致するものである。実施例Ｚ ［０１４３］ 実施の形態２に関し、エアリンスの実施例を記す。 ［０１４４］ [表２] ［図：0001399386000005.jpg］ ［０１４５］ 判定基準は次の通りである。 （Ａ） 容器収縮性（ボトルの収縮量）（図９（Ａ）参照） ０．２％未満：◎ ０．２～１％：○ １％以上 ：× （Ｂ） 残留過酸化水素低減効果（過酸化水素のボトル内残留値）（図９（Ｂ）参照） 0.5ppm以上：× 0.1～0.5ppm：○ 0.1ppm未満：◎ （Ｃ） 滅菌効果（B.subtilis胞子に対する滅菌効果）（図９（Ｃ）参照） 6LRV(Log Reduction Value)未満：× 6～7LRV ：○ 7LRV以上：◎ （Ｄ） 異物除去性能（樹脂糸除去率）（図９（Ｄ）参照） 90%未満：△ 90～95％：○ 95％以上：◎ （Ｅ） コスト（トータルコスト(投資コスト＋ランニングコスト＋メンテナンスコスト)の序列）（図９（Ｅ）参照） 低：◎ 中：○ 高：× なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されることなく種々の形態にて実施可能である。例えば、本発明が適用される容器はＰＥＴボトルに限定されず、種々の樹脂製容器に適用することができる。容器の成形はインジェクションブローに限定されず、ダイレクトブロー等各種のブロー成形によって成形可能である。また、プリフォームや容器を搬送する搬送手段は、図４に示したホイール搬送装置に限定されない。容器が成形された順に所定の搬送速度で搬送可能な種々の搬送装置、例えばベルト搬送装置、バケット搬送装置、エア搬送装置を使用することもできる。」 （２） 甲２に記載された発明 上記（１）の記載から、甲２の飲料充填装置を構成しているボトルの殺菌を行う装置部分及び甲２の飲料充填方法の一部の方法として、以下の発明が記載されていると認める。 ＜甲２装置発明＞ 「ブロー成形した容器にその口部から過酸化水素ミスト又はガスを吹き込む殺菌用ノズルと、倒立状態で走行する容器の下向きの口部から５０℃～１５０℃に加熱した無菌エアを容器内に吹き込んで容器内の過酸化水素を活性化させると同時に、容器内のエアを無菌エアで置換することによって容器内から異物を除去するエアリンス用ノズルとを備えたボトルの殺菌装置。」 ＜甲２方法発明＞ 「ブロー成形した容器にその口部から過酸化水素ミスト又はガスを吹き込む殺菌用ノズルと、上記倒立状態で走行する容器の下向きの口部から５０℃～１５０℃に加熱した無菌エアを容器内に吹き込んで容器内の過酸化水素を活性化させると同時に、容器内のエアを上記無菌エアで置換することによって容器内から異物を除去するエアリンス用ノズルとを備えた方法。」 なお、申立人は、申立書の５１～５２頁において、甲２には本件発明が実質的に記載されていると主張しているが、甲２には、エアの流量を測定する手段についての記載がないから、申立人の主張は採用できない。 ３ 甲３の記載事項 甲３には、次の記載がある。 「図－５の過酸化水素－水系の気液平衡曲線から明らかであるが，モル分率として約０．２２ｍｏｌ％である３５重量％の過酸化水素は，１２０℃以上で気化される。このガスが容器に接触すると温度降下により疑縮する。凝縮した過酸化水素濃度のモル分率は約０．６ｍｏｌ％（７４重量％）になる。容器はこの高濃度過酸化水素環境下に１～３秒間保持された後，ホットエアーにより乾燥（気化）される。その際，沸点の低い水が先に蒸発するため，，菌体表面に付着した過酸化水素はさらに高濃度化され菌は死滅する。乾燥終了と同時に過酸化水素は気化され消失し，容器滅菌は完了する。ボトルとキャップの滅菌工程の詳細は２．項に示す。」（１６０ページ、１６～２２行） 「 ［図：0001399386000006.jpg］ 」 「 ［図：0001399386000007.jpg］ 」 「 ［図：0001399386000008.jpg］ 」 「 ［図：0001399386000009.jpg］ 」 「 ［図：0001399386000010.jpg］ 」 「ボトル滅菌で影響を受ける要素は，○１（当審注：丸囲み１を意味する。以下同じ）滅菌効果，○２ボトル収縮率，○３残留過酸化水素湊度の３つである（図－７）。この３要素は相互に複雑に依存しており，滅菌条件の最適化（滅菌効呆を高めつつ，残留せず，収縮しないこと）を図る際は、これらのバランスに留意する必要がある。」（１６４ページ、１～５行） 「国内に納入された無菌充填システムの多くは第４世代である。このシステム（表－３）において滅菌効果に最も影響を与える因子は過酸化水素のガス濃度である。図－９に５００ｍｌボトルを用いた場合の過酸化水素ガス濃度と滅菌効果の関係を示す。ボトル内側に濃度６ｍｇ／Ｌ以上のホット過酸化水素ガスを供給し、凝縮、乾燥させることによりB. atrophaeus sporeに対して６ｌｏｇ減少の滅菌効果が得られる。」（１６４ページ下から１行～１６５ページ４行） 「「図－１０にエアーリンス工程でのボトル内に残留した過酸化水素の低減効果を示す。エアーリンス時間を長くすることにより残留過酸化水素濃度は著しく減少する。従来、エアーリンスと温水リンスを併用して過酸化水素を除去したが、温水リンスがなくてもエアーリンスの時間延長により残留過酸化水素の低減化は可能である。」（１６５ページ５～８行） ４ 甲４の記載事項 甲４には、次の記載がある。 「【００１２】 前記供給スターホイール８から容器処理装置２の回転体１０に容器が供給される位置Ａと、回転体１０から排出スターホイール１６に容器が引き渡されて排出される位置Ｂとの間、つまり、過酸化水素ガスを噴射する噴射ノズル１２の下方に容器が存在しない区間（Ｂ～Ａ）に、ノズル１２からの流体の噴射状態を検出する検出装置２０が設けられている（図２および図３参照）。この実施例では、噴射ノズル１２からの過酸化水素ガスの噴射状態を、検出手段としてのロードセル２２によって検出するようになっている。前記容器処理装置２の回転体１０の外側に設置されたスタンド２４上にカバー２６が固定され、このカバー２６の内部にロードセル２２が収容されている。」 「【００１８】 容器排出位置Ｂから次の容器が供給される位置Ａまでの間は、噴射ノズル１２の下方に配置されているネックグリッパ１４が容器を持たずに空の状態で移動している。この区間（Ｂ～Ａ）に検出手段（ロードセル）２２を備えた検出装置２０が配置されている。回転移動してきた噴射ノズル１２は、検出装置２０の検出プレート３４上に過酸化水素ガスを噴射する。検出プレート３４が受けた過酸化水素ガスの重量をロードセル２２が検出し、制御装置４４の比較判定部４８に送る。制御装置４４の記憶部４６には、予め適正な値の過酸化水素ガスの噴射量が記憶されており、比較判定部４８では、前記ロードセル２２が検出した検出値と記憶されている適正値と比較する。検出値が適正値を中心とする所定の範囲内に収まっている場合には、前記噴射ノズル１２が過酸化水素ガスを正常に噴射していると判断する。また、検出値が適正値から所定以上外れている場合には、充分な滅菌を行うことができないので、この噴射ノズル１２は異常であると判定する。この実施例では、噴射ノズル１２からの流体の噴射量の良否を判定する検出装置２０を一個所に設けるだけで、噴射ノズル１２が正常か否かを判定できるので、装置が低コストであり、しかも、構造が簡素化する。」 ５ 甲５の記載事項 甲５には、次の記載がある。 「【００３３】 また、殺菌に使用したオゾンガス、水蒸気及び噴霧水の仕様、並びに、リンスに用いたエアの仕様は以下の通りである。 オゾンガス：ドライ（酸素を原料），室温，オゾン濃度；１０ｖｏｌ．％，流量；２０ｍＬ／ｍｉｎ． 水蒸気（蒸気圧）；０．３ＭＰａ 噴霧水：蒸留水，室温 エア（リンス）：ドライ，室温，流量；２０ｍＬ／ｍｉｎ． 比較例：湿潤オゾンガス，３０ｍＬ／ｍｉｎ．」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１） 本件発明１について 本件発明１と甲１装置発明とを対比する。 甲１装置発明における「容器内に殺菌剤のミストを導入する手段」である「過酸化水素ミストを供給するノズル４」は、本件発明１の「過酸化水素、エア及び水を含む殺菌ガスを容器の内面に噴射する殺菌部」に相当する。 甲１装置発明における「前記ミストが導入されたボトル１の内部にノズル５が挿入され、そのノズル５からノズルの先端付近で１０５℃～１２５℃に設定された熱風が送り込まれる熱風を送り込む手段」は、本件発明１の「前記殺菌部において殺菌ガスが噴射された前記容器をノズルから噴射される１００℃以上のエアで洗浄するエアリンス部」に相当する。 甲１装置発明の「ボトル１である容器の殺菌装置」は、本件発明１における「容器殺菌装置」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１装置発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。 ＜一致点＞ 「過酸化水素、エア及び水を含む殺菌ガスを容器の内面に噴射する殺菌部と、前記殺菌部において殺菌ガスが噴射された前記容器をノズルから噴射される１００℃以上のエアで洗浄するエアリンス部とを備えた容器殺菌装置。」 ＜相違点１－１＞ 本件発明１は、「エアリンス部に、前記ノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定手段が設けられ、当該容器殺菌装置は、前記測定手段によって測定されたエアの流量に基づいて前記容器に対する殺菌効率を判定する判定部を更に備え、前記判定部は、前記測定手段によって測定されたエアの流量が基準値未満である場合に、前記殺菌効率が低下していると判定する」と特定するのに対し、甲１装置発明は、このような特定がない点。 以下、相違点１－１について検討する。 まず、新規性について検討する。 相違点１－１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１装置発明でない。 次いで、進歩性について検討する。 甲１装置発明においては、「エアリンス部に、ノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定手段」が設けられておらず、当該測定手段を設ける動機もない。 また、エアリンス部にノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定手段を設け、測定手段によって測定されたエアの流量が基準値未満である場合に、前記殺菌効率が低下していると判定する判定手段を設ける構成について、申立人が提示するその他の証拠には記載されていない。 そうすると、甲１装置発明において、相違点１－１に係る発明特定事項を有するようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、当該相違点１－１に係る発明特定事項を有することにより、容器殺菌装置によって殺菌される容器に対する殺菌効率の低下を迅速に検出することができるという格別の効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１装置発明でないし、甲１装置発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２） 本件発明２～６について 本件発明２～６は、直接あるいは間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明である。上記（１）に示したように、本件発明１は、甲１装置発明、すなわち、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明２～６も甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３） 本件発明７について 本件発明７と甲１方法発明とを対比すると、上記（１）と同様に対比できるから、両者は、以下の点で一致し、かつ、相違する。 ＜一致点＞ 「過酸化水素、エア及び水を含む殺菌ガスを容器の内面に噴射する殺菌部と、前記殺菌部において殺菌ガスが噴射された前記容器をノズルから噴射される１００℃以上のエアで洗浄するエアリンス部とを備えた方法。」 ＜相違点１－２＞ 本件発明７は、「エアリンス部に、前記ノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定する工程と、測定されたエアの流量に基づいて前記容器に対する殺菌効率を判定する工程と、測定されたエアの流量に基づいて前記容器に対する殺菌効率を判定する工程とを含み、測定されたエアの流量が基準値未満である場合に、前記殺菌効率が低下していると判定する、殺菌効率判定」の方法であるのに対し、甲１方法発明は、このような特定がない点。 以下、相違点１－２について検討する。 まず、新規性について検討する。 相違点１－２は、実質的な相違点であるから、本件発明７は甲１方法発明でない。 次いで、進歩性について検討する。 甲１方法発明においては、「エアリンス部に、ノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定手段」が設けられておらず、当該測定手段を設ける動機もない。 また、「エアリンス部に、前記ノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定する工程と、測定されたエアの流量に基づいて前記容器に対する殺菌効率を判定する工程と、測定されたエアの流量に基づいて前記容器に対する殺菌効率を判定する工程とを含み、測定されたエアの流量が基準値未満である場合に、前記殺菌効率が低下していると判定する、殺菌効率判定方法」について、申立人が提示するその他の証拠には記載されていない。 そうすると、甲１方法発明において、相違点１－２に係る発明特定事項を有するようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明７は、当該相違点１－２に係る発明特定事項を有することにより、容器殺菌装置によって殺菌される容器に対する殺菌効率の低下を迅速に検出することができるという格別の効果を奏するものである。 よって、本件発明７は、甲１方法発明、すなわち、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４） 申立理由１の小括 以上の通りであるから、本件発明１及び３～７は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件発明１～７は、甲１に記載された発明、並びに甲２～５に例示される技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１） 本件発明１について 本件発明１と甲２装置発明とを対比する。 甲２装置発明における「ブロー成形した容器にその口部から過酸化水素ミスト又はガスを吹き込む殺菌用ノズル」は、本件発明１の「過酸化水素、エア及び水を含む殺菌ガスを容器の内面に噴射する殺菌部」に相当する。 甲２装置発明における「上記倒立状態で走行する容器の下向きの口部から５０℃～１５０℃に加熱した無菌エアを容器内に吹き込んで容器内の過酸化水素を活性化させると同時に、容器内のエアを上記無菌エアで置換することによって容器内から異物を除去するエアリンス用ノズル」は、本件発明１の「前記殺菌部において殺菌ガスが噴射された前記容器をノズルから噴射されるエアで洗浄するエアリンス部」に相当する。 甲２装置発明における「ボトルの殺菌装置」は、本件発明１の「容器殺菌装置」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２装置発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。 ＜一致点＞ 「過酸化水素、エア及び水を含む殺菌ガスを容器の内面に噴射する殺菌部と、前記殺菌部において殺菌ガスが噴射された前記容器をノズルから噴射されるエアで洗浄するエアリンス部とを備えた容器殺菌装置。」 ＜相違点２－１＞ 本件発明１は、「エアリンス部に、前記ノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定手段が設けられ、当該容器殺菌装置は、前記測定手段によって測定されたエアの流量に基づいて前記容器に対する殺菌効率を判定する判定部を更に備え、前記判定部は、前記測定手段によって測定されたエアの流量が基準値未満である場合に、前記殺菌効率が低下していると判定する」と特定するのに対し、甲２装置発明は、このような特定がない点。 ＜相違点２－２＞ エアリンス部のエアに関し、本件発明１は「１００℃以上の」と特定するのに対し、甲２装置発明は、５０℃～１５０℃との特定である点。 以下、相違点２－１について検討する。 まず、新規性について検討する。 相違点２－１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２装置発明でない。 次いで、進歩性について検討する。 甲２装置発明においては、「エアリンス部に、ノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定手段」が設けられておらず、当該測定手段を設ける動機もない。 また、エアリンス部にノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定手段を設け、測定手段によって測定されたエアの流量が基準値未満である場合に、前記殺菌効率が低下していると判定する判定手段を設ける構成について、申立人が提示するその他の証拠には記載されていない。 そうすると、甲２装置発明において、相違点２－１に係る発明特定事項を有するようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、当該相違点２－１に係る発明特定事項を有することにより、容器殺菌装置によって殺菌される容器に対する殺菌効率の低下を迅速に検出することができるという格別の効果を奏するものである。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２装置発明でないし、甲２装置発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２） 本件発明２～６について 本件発明２～６は、直接あるいは間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明である。上記（１）に示したように、本件発明１は、甲２装置発明、すなわち、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明２～６も甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３） 本件発明７について 本件発明７と甲２方法発明とを対比すると、上記（１）と同様に対比されるから、両者は、以下の点で一致し、かつ、相違する。 ＜一致点＞ 「過酸化水素、エア及び水を含む殺菌ガスを容器の内面に噴射する殺菌部と、前記殺菌部において殺菌ガスが噴射された前記容器をノズルから噴射されるエアで洗浄するエアリンス部とを備えた方法。」 ＜相違点２－３＞ 本件発明７は、「エアリンス部に、前記ノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定する工程と、測定されたエアの流量に基づいて前記容器に対する殺菌効率を判定する工程と、測定されたエアの流量に基づいて前記容器に対する殺菌効率を判定する工程とを含み、測定されたエアの流量が基準値未満である場合に、前記殺菌効率が低下していると判定する、殺菌効率判定」の方法であるのに対し、甲２方法発明は、このような特定がない点。 ＜相違点２－４＞ エアリンス部のエアに関し、本件発明７は「１００℃以上の」と特定するのに対し、甲２方法発明は、５０℃～１５０℃との特定である点。 以下、相違点２－３について検討する。 まず、新規性について検討する。 相違点２－３は、実質的な相違点であるから、本件発明７は甲２方法発明でない。 次いで、進歩性について検討する。 甲２方法発明においては、「エアリンス部に、ノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定手段」が設けられておらず、当該測定手段を設ける動機もない。 また、「エアリンス部に、前記ノズルから噴射されるエアの流量を測定する測定する工程と、測定されたエアの流量に基づいて前記容器に対する殺菌効率を判定する工程と、測定されたエアの流量に基づいて前記容器に対する殺菌効率を判定する工程とを含み、測定されたエアの流量が基準値未満である場合に、前記殺菌効率が低下していると判定する、殺菌効率判定方法」について、申立人が提示するその他の証拠には記載されていない。 そうすると、甲２方法発明において、相違点２－３に係る発明特定事項を有するようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明７は、当該相違点２－３に係る発明特定事項を有することにより、容器殺菌装置によって殺菌される容器に対する殺菌効率の低下を迅速に検出することができるという格別の効果を奏するものである。 よって、本件発明７は、甲２方法発明、すなわち、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４） 申立理由２の小括 以上の通りであるから、本件発明１及び３～７は、甲２に記載された発明ではない。 また、本件発明１～７は、甲２に記載された発明、並びに甲２～５に例示される技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。