2022-701203

特許第７０８４９４１号発明「包装材料及び包装材料を製造する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８４９４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１２〕について訂正することを認める。 特許第７０８４９４１号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８４９４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）４月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年４月１２日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和４年６月７日にその特許権の設定登録がされ、令和４年６月１５日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和４年１２月 ２日 ：特許異議申立人松島美智子（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ２月２１日付け：取消理由通知書 令和５年 ５月２５日 ：特許権者の意見書及び訂正請求書の受入 令和５年 ７月 ５日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正 １ 本件訂正の内容 令和５年５月２５日（受入日）の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、訂正自体を、「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１） 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１が「包装材料であって、パッケージを形成するように前記包装材料（３、３’）が折り畳まれることを意図される複数の折り目（１０、１０’）を含み、前記複数の折り目は、隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’）よりも容易に折り畳まれるように構成される少なくとも１つの第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）を含み、前記第１及び第２の折り目（１０ａ～ｂ、１０’ａ～ｂ）は、前記パッケージ（３、３’）のコーナー表面（１８、１８’）を画定するように意図され、前記コーナー表面（１８、１８’）は、形成される前記パッケージ（１、１’）の垂直方向に沿って延在する、包装材料。」と記載されているのを、「液体食品を封入するために使用されるパッケージを形成するように意図された包装材料であって、パッケージを形成するように前記包装材料（３、３’）が折り畳まれることを意図される複数の折り目（１０、１０’）を含み、前記複数の折り目は、隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’）よりも容易に折り畳まれるように構成される少なくとも１つの第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）を含み、前記第１及び第２の折り目（１０ａ～ｂ、１０’ａ～ｂ）は、平行ではなく、前記パッケージ（３、３’）の角のあるコーナー表面（１８、１８’）を画定するように意図され、前記角のあるコーナー表面（１８、１８’）は、形成される前記パッケージ（１、１’）の垂直方向に沿って延在する、包装材料。」と訂正する。 （なお、請求項１を引用する請求項２～７も、同様に訂正する。） （２） 訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８が「包装材料を製造する方法であって、 少なくとも１つの第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）を提供し、 隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）を提供することにより、パッケージを形成するように前記包装材料が折り畳まれることを意図される複数の折り目（１０、１０’）を提供するステップを含み、前記第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）は、前記隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）よりも容易に折り畳まれるように構成され、前記第１及び第２の折り目（１０ａ～ｂ、１０’ａ～ｂ）は、前記パッケージ（３、３’）のコーナー表面（１８、１８’）を画定するように意図され、前記コーナー表面（１８、１８’）は、形成される前記パッケージ（１、１’）の垂直方向に沿って延在する、方法。」と記載されているのを、「液体食品を封入するために使用されるパッケージを形成するように意図された包装材料を製造する方法であって、 少なくとも１つの第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）を提供し、 隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）を提供することにより、パッケージを形成するように前記包装材料が折り畳まれることを意図される複数の折り目（１０、１０’）を提供するステップを含み、前記第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）は、前記隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）よりも容易に折り畳まれるように構成され、前記第１及び第２の折り目（１０ａ～ｂ、１０’ａ～ｂ）は、平行ではなく、前記パッケージ（３、３’）の角のあるコーナー表面（１８、１８’）を画定するように意図され、前記角のあるコーナー表面（１８、１８’）は、形成される前記パッケージ（１、１’）の垂直方向に沿って延在する、方法。」と訂正する。 （なお、請求項８を引用する請求項９～１２も、同様に訂正する。） ２ 本件訂正の適否 （１） 訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に記載の「包装材料」について、その用途を「液体食品を封入するために使用されるパッケージを形成するように意図された」と限定し、「第１及び第２の折り目（１０ａ～ｂ、１０’ａ～ｂ）」について、両者の関係を「平行ではなく、」と限定し、「コーナー表面（１８、１８’）」について、「角のある」と限定するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【０００１】、【００２４】、【００３３】及び図１～３の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内でする訂正である。 また、訂正事項１は、上記のとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、上記アと同様な訂正事項に係る訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、訂正の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、また、本件訂正前の請求項８～１２は、請求項９～１２が、訂正の対象である請求項８の記載を引用する関係にあるため、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕、〔８～１２〕に対して請求されたものである。 ３ 小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、本件特許の請求項１等に係る発明を「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された次の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 液体食品を封入するために使用されるパッケージを形成するように意図された包装材料であって、パッケージを形成するように前記包装材料（３、３’）が折り畳まれることを意図される複数の折り目（１０、１０’）を含み、前記複数の折り目は、隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’）よりも容易に折り畳まれるように構成される少なくとも１つの第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）を含み、前記第１及び第２の折り目（１０ａ～ｂ、１０’ａ～ｂ）は、平行ではなく、前記パッケージ（３、３’）の角のあるコーナー表面（１８、１８’）を画定するように意図され、前記角のあるコーナー表面（１８、１８’）は、形成される前記パッケージ（１、１’）の垂直方向に沿って延在する、包装材料。 【請求項２】 前記複数の折り目は、前記包装材料（３、３’）を圧縮することによって形成される、請求項１に記載の包装材料。 【請求項３】 前記第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）の圧縮は、前記隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）の圧縮よりも大きい、請求項２に記載の包装材料。 【請求項４】 前記第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）の幅は、前記第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）の幅よりも大きい、請求項２又は３に記載の包装材料。 【請求項５】 個々のパッケージ（１）を形成することを意図されたブランク（２０）の形態である、請求項１～４のいずれか一項に記載の包装材料。 【請求項６】 個々のパッケージ（１’）を形成することを意図されたウェブ（３０）の形態である、請求項１～５のいずれか一項に記載の包装材料。 【請求項７】 前記第１及び第２の折り目（１０ａ～ｂ、１０’ａ～ｂ）間において、最も離れている部分の距離は、３０ｍｍ以下である、請求項１～６のいずれか一項に記載の包装材料。 【請求項８】 液体食品を封入するために使用されるパッケージを形成するように意図された包装材料を製造する方法であって、 少なくとも１つの第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）を提供し、 隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）を提供することにより、パッケージを形成するように前記包装材料が折り畳まれることを意図される複数の折り目（１０、１０’）を提供するステップを含み、前記第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）は、前記隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）よりも容易に折り畳まれるように構成され、前記第１及び第２の折り目（１０ａ～ｂ、１０’ａ～ｂ）は、平行ではなく、前記パッケージ（３、３’）の角のあるコーナー表面（１８、１８’）を画定するように意図され、前記角のあるコーナー表面（１８、１８’）は、形成される前記パッケージ（１、１’）の垂直方向に沿って延在する、方法。 【請求項９】 前記第１及び第２の折り目（１０ａ～ｂ、１０’ａ～ｂ）は、同時に提供される、請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 前記複数の折り目は、前記包装材料を圧縮することによって提供される、請求項８又は９に記載の方法。 【請求項１１】 前記第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）の幅及び／又は深さは、前記第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）の幅及び／又は深さよりも大きい、請求項９に記載の方法。 【請求項１２】 パッケージ（１、１’）を製造する方法であって、請求項８～１１のいずれか一項に記載の方法を実行することにより、包装材料（３、３’）を提供し、前記包装材料（３、３’）を折り畳み、充填し、且つ封止する、ことを含む方法。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１２に係る特許に対して、当審が令和５年２月２１日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １（新規性） 本件特許の本件訂正前の請求項１～３、５、８、１０～１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 ２（進歩性） 本件特許の本件訂正前の請求項１～１２に係る発明は、甲第２号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 ＜申立人が提出した証拠＞ 甲第１号証：特開２０１３－１１２３７４号公報 甲第２号証：特開２００９－１８４７３０号公報 甲第３号証：特開２００８－１５５９４６号公報 （以下、甲第１号証を「甲１」といい、他の甲各号証についても同様とする。） 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 甲各号証に記載された事項、発明 （１） 甲１ 甲１に記載されている事項（特に、【請求項１】の記載に着目されたい。）を総合すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「板紙を基材層とし、熱融着性を有する表面層／基材層／バリア性を有する中間層／シーラント層からなる積層板で、 該シーラント層を裏面とし、成型して液体用紙容器を形成するブランクにおいて、 トップシール部、頂部、胴部、底部を有し、該胴部が、四本の側面稜罫線を介して四枚の側面板からなる四角筒状の液体用紙容器を、形成するブランクであって、 前記側面稜罫線の少なくとも一本の側面稜罫線の一部または全部に、二本の稜罫線が相対向して連結された楕円状の凹み部が区画形成されているブランク。」 （２） 甲２ 甲２に記載されている事項（特に、【請求項１】、段落【００２９】、【００３３】～【００３４】の記載に着目されたい。）を総合し、特に１つ目の実施形態に着目すると、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「包装箱に用いるダンボールブランクシート１であって、 包装箱として組み立てられた場合に上面となる天面部３と、この天面部３に隣接する第１及び第２の稜Ｍ１、Ｍ２と、第２の稜Ｍ２を挟んで天面部３に連結される第１長側面部５と、第１長側面部５に隣接する第３の稜Ｍ３と、この第３の稜Ｍ３を挟んで第１長側面部５に連結された底面部７と、組み立て後にこの底面部７と隣接することとなる第４の稜Ｍ４とを備え、天面部３には第１の稜Ｍ１を介して第２長側面部９が連結され、第２長側面部９には第４の稜Ｍ４を介して継代部１１が連結されており、天面部３及び底面部７の両側には外フラップ１３、１７が連結され、各第１及び第２長側面部５、９の両側には内フラップ１５、１９が連結されており、これら、外フラップ１３、１７及び内フラップ１５、１９により、短側面部が形成され、各部は別個に形成されたものではなく、１枚の大きなダンボールシートからダンボールブランクシート１として打ち抜かれ、更に各部の境界に折り曲げ用の罫線を形成したものであり、 第１及び第２の稜Ｍ１、Ｍ２は、相互に平行な２本の罫線Ｋ１、Ｋ２によって形成された部分であり、各罫線Ｋ１、Ｋ２は、天面部３に対して長側面部５を折り曲げるためのものであり、罫線Ｋ１、Ｋ２は押罫による加工によってダンボールブランクシート１の厚さが減少した部分であり、加工されていない部分と比較して曲げ剛性が低下しているため、このダンボールブランクシート１に曲げ応力が加わった場合には、罫線Ｋ１、Ｋ２の部分で折れ曲がることとなり、 各罫線Ｋ１、Ｋ２においては、その深さが相互に異なっており、長側面部５との境界部側の罫線Ｋ２の方が深さが浅く、第１の長側面部５との境界部側のダンボールブランクシート１の厚さの方が、天面部３との境界部側の厚さよりも厚くなり、右側の罫線Ｋ２の方が曲げ剛性が高い構成となっているため、ダンボールブランクシート１に曲げ応力を加えると、曲げ剛性の低い罫線Ｋ１の方から先に折れ曲がり始め、罫線Ｋ１に沿ってダンボールブランクシート１が折れ曲がった後に、罫線Ｋ２に沿って折れ曲がりが始まるため、折曲線の蛇行という問題が発生しない、 ダンボールブランクシート１。」 （３） 甲３ 甲３に記載されている事項（特に、【請求項１】、段落【００３８】の記載に着目されたい。）を総合すると、甲３には、以下の発明が記載されていると認められる。 「板紙に罫線を入れて裁断されたブランクシートを備え、前記ブランクシートは、第１罫線を挟んで順次隣り合う４つの側板と、第１罫線を挟んで一端の側板と隣り合う糊代とが前記第１罫線と直交する方向に順次連接された本体パネルと、前記本体パネルの前記第１罫線と直交する一辺に沿った第２罫線を挟んで前記側板と連接された上面フラップと、前記本体パネルの前記第１罫線と直交する他辺に沿った第３罫線を挟んで前記側板と連接された底面フラップとを有し、 前記上面フラップを前記第２罫線に沿って前記胴部の内側に折り返して、前記側板の内面に貼着し、前記本体パネルを前記第１罫線に沿って折り曲げて、前記糊代に他端の側板を貼着して筒状の胴部とし、前記胴部を起函した後に前記底面フラップを前記第３罫線に沿って折り曲げて、前記胴部の底面開口部を封緘することによって容器本体が構成されるカートンであって、 前記容器本体は、前記本体パネルを前記第１罫線に沿って折り曲げることによって形成される胴部の角部の少なくとも１箇所に面取り部を有し、 前記面取り部は、前記第１罫線を上下に分断する１つの長手領域を形成すると共に、この長手領域を区画する第４罫線によって形成されており、幅が３～２０ｍｍである、 カートン。」 ２ 取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「ダンボールブランクシート１」、「包装箱」は、その構成や機能、及び技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「包装材料」、「パッケージ」に相当する。 そして、甲２発明の「ダンボールブランクシート１」は、「１枚の大きなダンボールシートからダンボールブランクシート１として打ち抜かれ、更に各部の境界に折り曲げ用の罫線を形成したものであり」、「各罫線Ｋ１、Ｋ２は、天面部３に対して長側面部５を折り曲げるためのものであり」、「包装箱として組み立てられ」るものであることから、甲２発明の「相互に平行な２本の罫線Ｋ１、Ｋ２」は、「包装箱」を形成するように「ダンボールブランクシート１」が折り畳まれることを意図されたものであることが分かる。 また、甲２発明は、「第１及び第２の稜Ｍ１、Ｍ２は、相互に平行な２本の罫線Ｋ１、Ｋ２によって形成された部分であり、各罫線Ｋ１、Ｋ２は、天面部３に対して長側面部５を折り曲げるためのものであり」、「各罫線Ｋ１、Ｋ２」は、「その深さが相互に異なっており、長側面部５との境界部側の罫線Ｋ２の方が深さが浅く」、「ダンボールブランクシート１に曲げ応力を加えると、曲げ剛性の低い罫線Ｋ１の方から先に折れ曲がり始め、罫線Ｋ１に沿ってダンボールブランクシート１が折れ曲がった後に、罫線Ｋ２に沿って折れ曲がりが始まる」構成であることから、甲２発明の「罫線Ｋ１」、「罫線Ｋ２」は、隣接する折り目であり、それぞれ本件発明１の「第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）」、「第２の折り目（１０ｂ、１０’）」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点１＞ 「包装材料であって、パッケージを形成するように前記包装材料（３、３’）が折り畳まれることを意図される複数の折り目（１０、１０’）を含み、前記複数の折り目は、隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’）よりも容易に折り畳まれるように構成される少なくとも１つの第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）を含む、包装材料。」 ＜相違点１＞ 「包装材料」の用途について、本件発明１は、「液体食品を封入するために使用されるパッケージを形成するように意図された」ものであるのに対して、甲２発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 「第１の折り目」及び「第２の折り目」の関係及び配置箇所について、本件発明１は、「第１の折り目」及び「第２の折り目（１０ａ～ｂ、１０’ａ～ｂ）は、平行ではなく、前記パッケージ（３、３’）の角のあるコーナー表面（１８、１８’）を画定するように意図され、前記角のあるコーナー表面（１８、１８’）は、形成される前記パッケージ（１、１’）の垂直方向に沿って延在する」のに対して、甲２発明が、「２本の罫線Ｋ１、Ｋ２」が「相互に平行」である点。 イ 判断 まず、相違点２について検討する。 甲２発明は、「２本の罫線Ｋ１、Ｋ２」が「相互に平行」であり、「その深さが相互に異なっており、長側面部５との境界部側の罫線Ｋ２の方が深さが浅く、第１の長側面部５との境界部側のダンボールブランクシート１の厚さの方が、天面部３との境界部側の厚さよりも厚くなり、右側の罫線Ｋ２の方が曲げ剛性が高い構成となっている」ため、「ダンボールブランクシート１に曲げ応力を加えると、曲げ剛性の低い罫線Ｋ１の方から先に折れ曲がり始め、罫線Ｋ１に沿ってダンボールブランクシート１が折れ曲がった後に、罫線Ｋ２に沿って折れ曲がりが始まるため、折曲線の蛇行という問題が発生しない」ものである。 よって、相違点２は実質的な相違点であるため、本件発明１は、甲２発明ではない。 そして、甲２には、「２本の罫線Ｋ１、Ｋ２」を「平行ではな」い態様とすることについて、動機付けとなる記載や示唆もない。 さらに、上述した甲２発明の構成及び効果を勘案すれば、「２本の罫線Ｋ１、Ｋ２」を「平行ではな」い態様とすることは、折曲線の蛇行という問題を生じせしめる可能性を高めることになるから、甲２発明には、そうすることの阻害要因が存在するといえる。 そうしてみれば、甲２発明において、「２本の罫線Ｋ１、Ｋ２」を「平行ではな」い態様とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 以上のとおりであるから、相違点１を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同様に、本件発明２～７は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件発明８～１２について 甲２には、甲２発明のダンボールブランクシートを製造する方法の発明（以下「甲２方法発明」という。）も記載されている。 本件発明８～１２と甲２方法発明とを対比すると、少なくとも上述した相違点２（上記（１）ア）で相違する。したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明８～１２は、甲２方法発明ではなく、また、甲２方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない（上記（１）イ）。 第６ 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１～１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲２～３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は取り消すべきものである旨を主張する。 ２ 上記１の主張を検討する。 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 「複数の折り目」について、本件発明１は、「パッケージを形成するように前記包装材料（３、３’）が折り畳まれることを意図される複数の折り目（１０、１０’）を含み、前記複数の折り目は、隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’）よりも容易に折り畳まれるように構成される少なくとも１つの第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）を含み、前記第１及び第２の折り目（１０ａ～ｂ、１０’ａ～ｂ）は、平行ではな」いのに対して、甲１発明は、「二本の稜罫線」について、「相対向して連結され」、「楕円状の凹み部が区画形成」されるものであるから、少なくとも両端部は平行でないといえるものの、折り畳みの容易性についての特定がなされていない点。 当該相違点３に関し、上述したように甲２には、「２本の罫線Ｋ１、Ｋ２」が「相互に平行」であり、「その深さが相互に異なっており、長側面部５との境界部側の罫線Ｋ２の方が深さが浅く、第１の長側面部５との境界部側のダンボールブランクシート１の厚さの方が、天面部３との境界部側の厚さよりも厚くなり、右側の罫線Ｋ２の方が曲げ剛性が高い構成」が記載されており、当該構成により、「ダンボールブランクシート１に曲げ応力を加えると、曲げ剛性の低い罫線Ｋ１の方から先に折れ曲がり始め、罫線Ｋ１に沿ってダンボールブランクシート１が折れ曲がった後に、罫線Ｋ２に沿って折れ曲がりが始まるため、折曲線の蛇行という問題が発生しない」という効果を奏するものである。 しかしながら、甲１発明に上記甲２に記載された構成を適用する動機付けが存在せず、仮に適用できたとしても、甲１発明の「二本の稜罫線」は「相互に平行」となるため、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、甲３にも上記相違点３に係る構成について、記載も示唆もない。 本件発明２～１２についても同様である。 したがって、申立人の上記１の主張は、採用することができない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が提出した特許異議の申立理由によっては、請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。