2022-701059

特許第７０６０６０９号発明「床面の表面保護被膜形成方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６０６０９号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６０６０９号の請求項１～９の特許についての出願は、平成３０年（２０１８年）８月２２日（優先権主張 平成２９年１０月１０日（以下「本件優先日」という。））を国際出願日とするものであって、令和４年４月１８日にその特許権の設定登録がなされ、同年同月２６日にその特許掲載公報が発行され、その請求項１～９の発明に係る特許に対し、令和４年１０月２６日に特許異議申立人である松島美智子（以下、「申立人」ともいう。）によって、特許異議の申立てがなされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 令和４年１２月 ７日 上申書の提出（申立人） 令和５年 １月１８日付け 当審が申立人に審尋 同年 ３月１７日 回答書の提出（申立人） 第２ 本件発明 特許第７０６０６０９号の請求項１～９の発明（以下、請求項の項番により「本件発明１」などといい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 床面に、常温硬化型ウレタンプライマー組成物（Ａ）を塗装し、該組成物による硬化塗膜層（Ｉ）を形成する工程、次いでハードコート層形成用コーティング剤（Ｂ）を塗布し、少なくとも１層のハードコート層（ＩＩ）を形成する工程、を含む床面の表面保護被膜形成方法であって、 前記常温硬化型ウレタンプライマー組成物（Ａ）が、 水酸基含有アクリル樹脂（ａ）を含む主剤と、ポリイソシアネート化合物（ｂ）を含む硬化剤とを含有し、 前記硬化剤中に含まれるポリイソシアネート化合物（ｂ）のイソシアネート基と主剤中に含まれる水酸基含有アクリル樹脂（ａ）の水酸基との比率（ＮＣＯ／ＯＨ）が、０．７～２．０の範囲内であり、 前記ハードコート層形成用コーティング剤（Ｂ）が、 コロイダルシリカ並びに加水分解性シラン及び／又はその縮合物を含み、前記加水分解性シラン及び／又はその縮合物が、エポキシシランオリゴマー（ｃ）、１～３官能性の加水分解性シランから選ばれる少なくとも１種の加水分解性シラン及び／又はその加水分解縮合物（ｆ）、及び、４官能性の加水分解性シラン及び／又はその加水分解縮合物（ｇ）から選ばれる少なくとも１種である、 ことを特徴とする床面の表面保護被膜形成方法。 【請求項２】 前記ハードコート層形成用コーティング剤（Ｂ）が、エポキシシランオリゴマー（ｃ）と、平均粒子径が１～１００ｎｍの範囲内のコロイダルシリカ（ｄ）と、硬化触媒（ｅ）と、を含む請求項１に記載の床面の表面保護被膜形成方法。 【請求項３】 前記水酸基含有アクリル樹脂（ａ）のガラス転移温度が、２０～９０℃の範囲である請求項１又は２に記載の床面の表面保護被膜形成方法。 【請求項４】 前記水酸基含有アクリル樹脂（ａ）の水酸基価が、１５～２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内である請求項１～３のいずれか１項に記載の床面の表面保護被膜形成方法。 【請求項５】 前記常温硬化型ウレタンプライマー組成物（Ａ）が、充填剤及び／又はポリウレタン樹脂を含む請求項１～４のいずれか１項に記載の床面の表面保護被膜形成方法。 【請求項６】 前記常温硬化型ウレタンプライマー組成物（Ａ）の塗装時における固形分含有率が、１５～７０質量％である請求項１～５のいずれか１項に記載の床面の表面保護被膜形成方法。 【請求項７】 前記ハードコート層形成用コーティング剤（Ｂ）が、シランカップリング剤をさらに含む請求項１～６のいずれか１項に記載の床面の表面保護被膜形成方法。 【請求項８】 前記硬化塗膜層（Ｉ）のマルテンス硬度が３０Ｎ／ｍｍ２以上、ハードコート層のマルテンス硬度が１００～３００Ｎ／ｍｍ２にある請求項１～７のいずれか１項に記載の床面の表面保護被膜形成方法。 【請求項９】 前記床面が、塩化ビニル樹脂系である請求項１～８いずれか１項に記載の床面の表面保護被膜形成方法。」 第３ 申立の理由及び証拠方法 申立人は、全請求項（請求項１～９）に係る発明の特許を取り消すべきであると主張し、その理由として、下記１の申立理由を主張し、また、下記２の証拠方法を提出している。 １ 申立ての理由 申立理由１ 本件特許の請求項１～９の発明は、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その優先日前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証の１ 「化学床用コーティングシステム施工仕様書（水性コート使用）」と題する文書（以下、「甲１－１」ともいう。） 甲第１号証の２ 各頁の左上に「製品名：ＦＣスイケイ 水性ベースコート 主剤 ＭＳＤＳ－Ｎｏ．１２５－０３」、及び、「会社名：株式会社九州ハイテック」、各頁の右上に「作成：２０１５年４月３０日」、及び、「更新：２０１６年６月１７日」とある「製品安全データシート」と題する文書（以下、「甲１－２」ともいう。） 甲第１号証の３ 各頁の左上に「製品名：ＦＣスイケイ 水性ベースコート 硬化剤 ＭＳＤＳ－Ｎｏ．１２６－０３」、及び、「会社名：株式会社九州ハイテック」、各頁の右上に「作成：２０１５年４月３０日」、及び、「更新：２０１６年６月１７日」とある「製品安全データシート」と題する文書（以下、「甲１－３」ともいう。） 甲第１号証の４ 各頁の左上に「製品名：ＦＣスイケイ 水性トップコート Ａ液 ＭＳＤＳ－Ｎｏ．１１６－０３」、及び、「会社名：株式会社九州ハイテック」、各頁の右上に「作成：２０１４年１０月２４日」、及び、「更新：２０１６年６月１７日」とある「製品安全データシート」と題する文書（以下、「甲１－４」ともいう。） 甲第１号証の５ 各頁の左上に「製品名：ＦＣスイケイ 水性トップコート Ｂ液 ＭＳＤＳ－Ｎｏ．１１７－０４」、及び、「会社名：株式会社九州ハイテック」、各頁の右上に「作成：２０１４年１０月２４日」、及び、「更新：２０１７年２月１６日」とある「製品安全データシート」と題する文書（以下、「甲１－５」ともいう。） 甲第２号証 特開２００５－２００４９７号公報（以下、「甲２」ともいう。） 甲第３号証 特開２０１０－１６３５８４号公報（以下、「甲３」ともいう。） 第４ 当審の判断 当審は、申立理由１は、採用できないと判断する。その理由は、以下のとおりである。 １ 申立理由１の概要 申立理由１は、甲第１号証の１乃至５の記載をまとめると、以下の発明（以下、「甲１発明」ともいう。）が記載されており、本件発明は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである、というものである。（特許異議申立書の、特に、８頁１５行～９頁２６行、及び、１８頁１～末行） 「Ａ アクリルウレタン樹脂を主成分とするベースコート剤を塗装しベースコートを形成する工程、次いでセラミック系の主成分有するトップコート剤を塗布してトップコートを形成する工程を含む床のコーティング方法であって、 Ｂ ベースコート剤はアクリル樹脂を含む主剤と変性ポリイソシアネートを含む硬化剤とを含有し、 Ｃ トップコート剤が、アモルファスシリカ及びオルガノシランを含む Ｄ 床のコーティング方法。」 ２ 甲第１号証の１乃至５の採否について 申立理由１の証拠方法として提出された甲第１号証の１乃至５の採否（証拠力）について検討する。 （１） 甲１－１の成立の真正について ア 甲１－１に記載されている事項 甲１－１には以下の事項が記載されている。 （ア）「 ［図：0001401669000001.jpg］ 」（表紙） （イ）「 ［図：0001401669000002.jpg］ 」（１頁） （ウ）「 ［図：0001401669000003.jpg］ 」（２頁） （エ）「 ［図：0001401669000004.jpg］ 」（３頁） （オ）「 ［図：0001401669000005.jpg］ 」（５頁） （カ）「 ［図：0001401669000006.jpg］ 」（８頁） （キ）「 ［図：0001401669000007.jpg］ 」（９頁） （ク）「 ［図：0001401669000008.jpg］ 」（１０頁） （ケ）「 ［図：0001401669000009.jpg］ 」（１１頁） （コ）「 ［図：0001401669000010.jpg］ 」（１１頁） （サ）「 ［図：0001401669000011.jpg］ 」（１３頁） (シ)「 ［図：0001401669000012.jpg］ 」（上記（サ）の次の頁。１５頁） （ス）「 ［図：0001401669000013.jpg］ 」（３１頁） （セ）「 ［図：0001401669000014.jpg］ 」（３２頁） イ 検討 （ア） 以上によれば、甲１－１の表紙（上記アの（ア））に「株式会社九州ハイテック」とあり、２頁（上記アの（ウ））の「１－１はじめに」の項に「この度は、弊社「ＦＣスイセイ水性コート」をお買い上げ頂きまして誠にありがとうございます。 本書は、「水性コート」を正しく使って頂くための基本的な施工マニュアルです。」と記載されていることから、甲１－１は、「ＦＣスイケイ水性コート」を販売した際にその購入者が「ＦＣスイケイ水性コート」を正しく使えるようにするための「基本的な施工マニュアル」として作成された文書であること、「ＦＣスイケイ水性コート」を販売する度にその全ての購入者に対して提供することが想定されていた文書であること、及び、「株式会社九州ハイテック」が、「ＦＣスイケイ水性コート」という名称の製品を製造販売している者であり、かつ、甲１－１の「基本的な施工マニュアル」を作成した者であることが理解できる。 なお、申立人は、令和４年１２月７日提出の上申書において、「甲第１号証の１は、株式会社九州ハイテックが作成した化学床用コーティングシステム施工仕様書であって、製品購入時に顧客に配布されたものであり、配布されたものをそのままコピーして甲第１号証の１としたものであります。」と説明している。 （イ） 一般に、製品の製造元がその製品の購入者に対してその製品の取り扱いについて説明する文書（甲１－１を含む）は、その内容が正確であるだけでは足りず、購入者にとって不便なものとならないように、また、その製造元に対する信頼や評判を損ねるような記載が含まれないように注意を払って作成するものである。 また、誤字脱字は、作者の不注意を示すものであり、一見してわかるような不正確な記載は、その内容の正確性を損なわなかったとしても、その使い勝手を損ねるので購入者にとって不便なものとなる。したがって、甲１－１が、真実、「株式会社九州ハイテック」によって、「ＦＣスイケイ水性コート」の「基本的な施工マニュアル」として作成された文書であるならば、誤字脱字や一見してわかるような不正確な記載がないように十分な校正がされたはずであり、その改訂をする際にも、改めて十分な校正がなされたはずであるといえる。 また、甲１－１の表紙（上記アの（ア））の右上の記載によれば、甲１－１は、２０１６年１月１日にその元となる文書が作成された後、２０１７年９月２２日にこれを改定することによって作成されたものであるから、少なくとも二度の、誤字脱字や一見してわかるような不正確な記載がないように十分な校正をする機会があった文書であるといえる。 （ウ） しかし、甲１－１には下記ａ～ｃに示すとおり、そのような文書には通常ほぼ存在しない不正確な記載が多数存在するため、これを用いる者は、まず、甲１－１の全体を精読し、本来の意味を推測した上で、その内容を理解する必要があり、これを用いる者にとって非常に不便なものとなっており、書証として不自然なものとなっている。 また、甲１－１が、そもそも、単一の書証であって、その原本を忠実にコピーして作成したものではないことを窺わせる不備も存在している。 ａ １１頁が２つ存在（上記アの（ケ）、（コ））するとともに、１４頁が欠落（上記アの（サ）、（シ））していて、頁番号が連続した一連の番号になっておらず、乱丁落丁が生じている。 正確な頁番号が付与されていないとその使用にあたって不便であることはいうまでもないし、このような初歩的な不備の存在は、改定された文書として不自然なものである。 また、通常４０頁足らずの文書に乱丁落丁が生じることは考え難いので、甲１－１が単一の書証の原本を忠実にコピーして作成したものではない可能性もあるといえる。 ｂ １頁の目次（上記アの（イ））では、「４ 施工のフローチャート」で始まる章が１つだけ存在し、その最初の頁が９頁である旨記載されているが、本文中には、「４ 施工のフローチャート」で始まる章が９頁と１０頁の２つ存在し、かつ、両者の内容が、一致していない（上記アの（キ）、（ク））。 そうすると、２つ存在する「４ 施工のフローチャート」で始まる章の一方が正しい「４ 施工のフローチャート」で始まる章で、他方は誤って存在するだけの本来存在しないはずの頁である、例えば、一方が２０１７年９月２２日に改定される前の版であって、本来削除されているべきものが残っていたものであり、他方が当該改定後のものであるのか、それ以外の解釈をすべきなのか等が必ずしも明らかではないから、その利用にあたって購入者は、本来の意味内容を正確に理解するために、株式会社九州ハイテックに問い合わせをする必要が生じたり、別途検討する必要が生じるので、その使用にあたって不便であることが明らかである。 さらに、上述のとおり、一方が２０１７年９月２２日に改定される前の版である可能性があり、この場合当該改定後の版には本来存在し得ない頁が含まれていることになるから、甲１－１がその原本を忠実にコピーして作成したものではない、例えば、当該改定前の版と改定後の版のコピーをつなぎ合わせて作成したものである可能性があるといえる。 ｃ １頁及び３１頁の目次（上記アの（イ）、（ス））において示されている各章（項）が始まる頁の記載と実際にその章（項）の最初の頁が記載されている頁が一致していない場合が、以下のとおり、多数（１８カ所）ある（なお、その数が多いので、対応する甲１－１の記載の摘記は、一部省略した。）。 以下で検討するように、正確な頁番号が付与されていないと目次が目次として機能しないから、その使用にあたって不便であることはいうまでもないから、この点でも甲１－１は書証として不自然である。 （ａ） １頁の目次には「４ 施工のフローチャート ・・・９ページ」（ドットの数は一部省略。以下、同様。）とあるが、９頁に加えて１０頁にも「４ 施工のフローチャート」という章がある（上記アの（イ）、（キ）、（ク））。 （ｂ） １頁の目次には「（１）初期施工 ・・・９ページ」とあるが、本文中に「（１）初期施工」という項が存在しない。なお、「４－１ 初期施工 連続仕様」という項が９頁に、また、「４－１ 初期施工 翌日仕様」という項が１０頁にある（上記アの（イ）、（キ）、（ク））。 （ｃ） １頁の目次には「（２）定期メンテナンス ・・・１０ページ」とあるが、本文中に「（２）定期メンテナンス」という項が存在しない。なお、「４－２ 定期メンテナンス」という項が１０頁ではなく１１頁にある（上記アの（イ）、（ク）、（ケ））。 （ｄ） １頁の目次には「５ 施工に必要なケミカル・関連商品 ・・・１１ページ」とあるが、本文中に１１頁が２つある。なお、最初の１１頁には「４－２ 定期メンテナンス」の項が記載されており、次の１１頁には「５ 施工に必要なケミカル・関連商品」の章が記載されている（上記アの（イ）、（ケ）、（コ））。 （ｅ） １頁の目次には「６ 材料仕様と特性について・・・１４ページ」とあるが、本文中に１４頁が存在しない。なお、１５頁に「６ 材料仕様と特性について」の章が記載されている（上記アの（イ）、（サ）、（シ））。 （ｆ） １頁の目次には「７ 施工仕様について・・・１５ページ」とあるが、当該頁にはそのような記載はない（上記アの（シ））。なお、１６頁から「７ 施工仕様について」の章が始まっている。 （ｇ） １頁の目次には「８ コーティングの剥離について・・・２６ページ」とあるが、当該頁にはそのような記載はない。なお、２７頁から「８ コーティングの剥離について」の章が始まっている。 （ｈ） １頁の目次には「９ 推奨モップ・タンクについて ・・・２８ページ」とあるが、当該頁にはそのような記載はない。なお、２９頁から「９ 推奨モップ・タンクについて」の章が始まっている。 （ｉ） １頁の目次には「１０ 予想されるトラブルとその対策 ・・・３０ページ」とあるが、当該頁にはそのような記載はない。なお、３１頁から「１０ 予想されるトラブルとその対策」の章が始まっている（上記アの（イ）、（ス））。 （ｊ） ３１頁の目次には「１０－１ 白化現象について ・・・Ｐ３１」とあるが、当該頁にはそのような記載はない。なお、３２頁に「１０－１ 白化現象」という項が記載されている（上記アの（ス）、セ））。 （ｋ） ３１頁の目次には「１０－２ クラックについて ・・・Ｐ３２」とあるが、当該頁にはそのような記載はない。なお、３３頁に「１０－２ クラック」という項が記載されている。 （ｌ） ３１頁の目次には「１０－３ 乾燥不良について ・・・Ｐ３３」とあるが、当該頁にはそのような記載はない。なお、３４頁に「１０－３ 乾燥不良」という項が記載されている。 （ｍ） ３１頁の目次には「１０－４ 弾きについて ・・・Ｐ３３」とあるが、当該頁にはそのような記載はない。なお、３４頁に「１０－４ 弾き」という項が記載されている。 （ｎ） ３１頁の目次には「１０－５ 分解、ザラツキについて ・・・Ｐ３４」とあるが、当該頁にはそのような記載はない。なお、３５頁に「１０－５ 分解、ザラツキ」という項が記載されている。 （ｏ） ３１頁の目次には「１０－６ 艶引きについて ・・・Ｐ３５」とあるが、当該頁にはそのような記載はない。なお、３６頁に「１０－６ 艶引き」という項が記載されている。 （ｐ） ３１頁の目次には「１０－７ タイルの反り、目地の開きについて ・・・Ｐ３５」とあるが、当該頁にはそのような記載はない。なお、３６頁に「１０－７ タイルの反り、目地の開き」という項が記載されている。 （ｑ） ３１頁の目次には「１０－８ 光沢不良について ・・・Ｐ３６」とあるが、当該頁にはそのような記載はない。なお、３７頁に「１０－８ 光沢不良」という項が記載されている。 （ｒ） ３１頁の目次には「１０－９ 光沢復元不足について ・・・Ｐ３６」とあるが、当該頁にはそのような記載はない。なお、３７頁に「１０－９ 光沢復元不良」という項が記載されている。 （エ） 上記（イ）のとおり、甲１－１は、株式会社九州ハイテックが、その内容の正確性に加えて、購入者が使用する際の利便性を損なわないように注意して作成しているはずの文書であるが、上記（ウ）のとおり、甲１－１には、購入者が使用する際の利便性を損ねるような記載の不備が、不自然なほど多数存在している。 （オ）そうすると、甲１－１が、株式会社九州ハイテックによって作成されたもの、あるいはその忠実なコピーであることを強く疑わせる事情が存するといえる。 また、甲１－１には、甲１－１の作成を担当した者による署名又は押印などもない。 したがって、甲１－１は、株式会社九州ハイテックの意思に基づいて作成されたもの、すなわち、文書が真正に成立したものであるとは認められない。 （２）甲１－１の頒布日について 甲１－１の表紙頁の右上（上記（１）アの（ア））には、「作成：２０１６年１月１日 改定：２０１７年９月２２日」と記載されているから、甲１－１の元となる文書が２０１６年１月１日に作成され、それを２０１７年９月２２日に改定（改訂の誤記であると認める。）して作成されたのが甲１－１であると認められる。 また、上記（１）イ（ア）のとおり、甲１－１は、「ＦＣスイケイ水性コート」の購入者が「ＦＣスイケイ水性コート」を正しく使えるようにするための「基本的な施工マニュアル」であり、製品の販売時にその購入者に提供するために作成された文書であるから、当該製品が販売されなければ当然購入者への提供もされないものであるが、２０１７年９月２２日は、甲１－１が作成された日であって、「ＦＣスイケイ水性コート」の販売が開始された日ではないし、甲１－１にも、甲１－１が実際に「ＦＣスイケイ水性コート」の販売にともなってその購入者に提供されたものであることを示す記載等はない。 また、仮に、２０１７年９月２２日に「ＦＣスイケイ水性コート」の販売が開始されていたとしても、甲１－１が、２０１７年９月２２日以降かつ本件優先日以前のどの時点で販売された製品とともにその購入者に提供されたものなのかは不明である。 そうすると、甲１－１の頒布日は不明である。 （３） 甲１－２～１－５の頒布日について ア 甲１－２～１－５に記載されている事項 甲１－２～１－５には、それぞれ、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001401669000015.jpg］ 」（甲１－２の１／９頁） 「 ［図：0001401669000016.jpg］ 」（甲１－３の１／１１頁） 「 ［図：0001401669000017.jpg］ 」（甲１－４の１／８頁） 「 ［図：0001401669000018.jpg］ 」（甲１－５の１／９頁） イ 検討 （ア） 甲１－２について ａ 甲１－２は、製品安全データシートである。 また、製品安全データシートは、その提供が「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法、又は単に化管法）で義務づけられている文書であって、化管法で指定された化学物質又はそれを含有する製品を他の事業者に譲渡又は提供する際に、「化管法SDS(Safety Data Sheet : 安全データシート)制度」として、当該化学品の特性及び取扱いに関する情報を提供するためのものであるが、その提供が法令で義務づけられている範囲は、当該製品を譲渡又は提供する相手（他の事業者）に限られており、それ以外の者（不特定多数）に当該情報を公開することは義務づけられてはいない。また、当該譲渡又は提供（当該製品の販売）がなされなければ、誰にも提供されないままになることもあるものである。 ｂ 甲１－２の１／９頁（上記ア）には、「作成：２０１５年４月３０日 更新：２０１６年６月１７日」、「製品安全データシート」、及び、「製品名 ：ＦＣスイケイ 水性ベースコート 主剤 会社名 ：株式会社九州ハイテック」と記載されている。 これらの記載によると、甲１－２が、２０１５年４月３０日にその元となる文書が作成された後、２０１６年６月１７日にこれを更新することによって作成された製品安全データシートであることや、甲１－２は、「株式会社九州ハイテック」が「ＦＣスイケイ 水性ベースコート 主剤」を販売した際に、その購入者に対して提供する目的で作成したものであること、及び、２０１６年６月１７日以降に「ＦＣスイケイ 水性ベースコート 主剤」が販売された場合には、甲１－２と同じ内容の製品安全データシートをその購入者に対して提供することが可能であったことが推察できる。 ｃ しかし、仮に、２０１６年６月１７日以降かつ本件優先日前に「ＦＣスイケイ 水性ベースコート 主剤」の販売が開始されていたとしても、甲１－２が、いつ販売された製品にともなってその購入者に提供されたものであるのか、その日付は不明である。 ｄ また、これらの記載は、２０１６年６月１７日以降かつ本件優先日前に「ＦＣスイケイ 水性ベースコート 主剤」が実際に販売されたことを示すものではないし、甲１－２と同じ内容の製品安全データシートがそのような販売にともなって提供されたものであることを示すものでもない。また、甲１－２と同じ内容の製品安全データシートが不特定多数に公開されたことを示すものでもない。 そうすると、甲１－２の頒布日は不明である。 （イ） 甲１－３～１－５について 甲１－３～１－５についても、甲１－２と同様の理由で、その頒布日は不明である。 （４）小括 上記（１）のとおり、甲１－１は、真正に成立した文書であるとは認められないものであるから、申立理由１の証拠方法として採用することができないものである。 また、上記（２）、（３）のとおり、甲１－１～１－５の頒布日は、いずれも不明であるから、申立理由１の証拠方法（特許法第２９条第２項に関する証拠）として採用することができないものである。 ３ 甲１－１と、甲１－２～１－５の関連性について ア 甲１－１には、「本書以外にも施工ビデオや製品安全データシート（ＭＳＤＳ）や施工チェックシートなどもご参照下さい。」（上記（１）ア（ウ））、「注意事項の事前確認 水性コートは製品別にＭＳＤＳ（製品安全データシート）が備えられています。使用前に記載してある全ての安全注意事項を読み、理解した上で、取り扱いを行って下さい。」（上記（１）ア（エ））と記載されているが、通常、製品安全データシートは、事業者ごとかつ製品ごとに作成される文書であるから膨大な数（種類）が存在するところ、甲１－１～１－５のいずれにも、甲１－２～１－５が、上記甲１－１の記載に係る製品安全データシートとして、甲１－１とともにその購入者に対して提供されたものであるといえる記載も示唆もなく、他の証拠も示されていない。 そうすると、上記甲１－１の記載に係る製品安全データシートが、甲１－２～１－５であるとは必ずしもいえない。 イ 上記（２）のとおり、甲１－１の改定が２０１７年９月２２日に行われていることから、甲１－１に係る「ＦＣスイケイ水性コート」の販売は、２０１７年９月２２日以降に予定されていたといえる。また、上記（３）イ（ア）ｂのとおり、甲１－２の更新が２０１６年６月１７日に行われていることから、甲１－２に係る「ＦＣスイケイ 水性コート 主剤」の販売は、２０１６年６月１７日以降に予定されていたといえる。 そうすると、甲１－１と甲１－２は、それぞれ、その販売開始を予定していた日が異なる製品に関するものであるから、相互に関連のない製品に関する文書であるとは必ずしもいえない。 また、甲１－３～１－５についても、上記甲１－２の場合と同様の理由で、甲１－１とその販売開始を予定していた日が一致していないといえることから、甲１－１とは関連のない製品に関する文書である可能性がある。 ウ 甲１－１の１５頁（上記（１）ア（シ））には、「６－１ コーティング剤の仕様」の項の「製品名」の欄に、「水性ベースコート」、「水性シールコート」、「水性トップコート Ｈタイプ」、「水性トップコート Ｓタイプ」と記載されているから、甲１－１に係る「ＦＣスイケイ水性コート」は、これらの製品を含むものであり、したがって、これらの製品に関する製品安全データシートであれば、甲１－１とともにその購入者に提供されたと推察できる。 しかし、甲１－４の製品名は「ＦＣスイケイ 水性トップコート Ａ液」（上記（３）ア）というものであって、これらの製品のいずれとも一致しない。また、甲１－５の製品名も「ＦＣスイケイ 水性トップコート Ｂ液」（上記（３）ア）というものであって、これらの製品のいずれとも一致しない。 そうすると、甲１－１と、甲１－４、及び、甲１－５の製品名が一致しないのであるから、両者は、関連のない製品に関する文書である可能性がある。 エ 以上から、甲１－２～１－５は、甲１－１に関連のある製品に関する文書であるとは認められない。 ４ 判断 申立理由１は、上記１のとおりのものであり、その前提として、甲１－１～１－５が、いずれも、申立理由１に関する証拠方法として採用できるものであることを要するものであるが、上記２のとおり、甲１－１～１－５は、いずれも、申立理由１に関する証拠方法として採用することができない。 また、甲１－１～１－５の記載をまとめると、甲１発明が記載されているといえるという主張は、甲１－１の記載について、甲１－２～１－５の記載内容を取り込むと、甲１－１には甲１発明が記載されているといえる、というものと推察できる。 しかし、上記３のとおり、甲１－１～１－５は、相互に関連のある製品に関する文書であると認められるようなものではないから、甲１－１の記載について、甲１－２～１－５の記載内容を取り込むことはできない。 そうすると、甲１－１～１－５に記載されている事項について検討するまでもなく、主張は採用できない。 したがって、申立理由１によって本件発明に係る特許を取り消すべきものであるとすることはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～９の特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～９の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。