2018-700235

特許第６１９７６９３号発明「移植機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１９７６９３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６１９７６９３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２６年２月２７日に特許出願され、平成２９年９月１日に特許の設定登録がされ、平成２９年９月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１ないし３に係る特許に対し、平成３０年３月１９日に特許異議申立人岡本茂男（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年７月２３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年９月２２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正」という。）がなされたものである。 ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正内容 本件訂正は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし５について訂正することを求めるものである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記走行車体（１５）を昇降させる昇降機構（５００）と、 前記昇降機構（５００）を作動させる昇降操作具（８１）と、 前記走行車体（１５）が植付用の所定高さに到達したか否かを検出する高さ検出部（７１０、７７０）と、を備え、 前記決定部（８００）は、前記昇降操作具（８１）が前記走行車体を下降させる位置に設定され、且つ、前記高さ検出部（７１０、７７０）が、前記走行車体が前記所定高さに到達したことを検出することを条件として、前記駆動装置（４７０）を作動させて前記植付クラッチ（４２０）に前記切り替えを行わせる、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の移植機。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「走行車体（１５）と、 前記走行車体に配置され、移植物（２２）を圃場に植付ける植付具（１１）と、 前記植付具（１１）に駆動力を伝動させるか、伝動させないかの切り替えを行う植付クラッチ（４２０）と、 前記植付クラッチ（４２０）に、所定の作動周期で前記切り替えを行わせる駆動装置（４７０）と、 前記走行車体の複数種類の走行速度の中から一つの走行速度を指定する走行変速装置（１９０）と、 前記複数種類の走行速度に対応する複数種類の植付株間の範囲を予め格納した格納部（８１０）と、 前記走行変速装置（１９０）により指定される前記走行速度に対応した前記植付株間の範囲を表示することが出来る表示部（６３０）と、 前記表示部（６３０）に表示された前記植付株間の範囲内で選択される植付株間と、前記指定された走行速度とに基づいて、前記駆動装置（４７０）の前記作動周期を決定する決定部（８００）と、 前記走行車体（１５）を昇降させる昇降機構（５００）と、 前記昇降機構（５００）を作動させる昇降操作具（８１）と、 前記走行車体（１５）が植付用の所定高さに到達したか否かを検出する高さ検出部（７１０、７７０）と、を備え、 前記決定部（８００）は、前記昇降操作具（８１）が前記走行車体を下降させる位置に設定され、且つ、前記高さ検出部（７１０、７７０）が、前記走行車体が前記所定高さに到達したことを検出することを条件として、前記駆動装置（４７０）を作動させて前記植付クラッチ（４２０）に前記切り替えを行わせる、ことを特徴とする移植機。」に訂正する（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）。 請求項４の記載のみを直接的に引用する請求項５も同様に訂正する。 オ　訂正事項５ 明細書の段落【００１２】～【００１４】、及び段落【００２０】～【００２３】の記載を、何れも削除する。 カ　訂正事項６ 明細書の段落【００１５】に、 「また、第４の本発明は、 前記走行車体（１５）を昇降させる昇降機構（５００）と、 前記昇降機構（５００）を作動させる昇降操作具（８１）と、 前記走行車体（１５）が植付用の所定高さに到達したか否かを検出する高さ検出部（７１０、７７０）と、を備え、 前記決定部（８００）は、前記昇降操作具（８１）が前記走行車体を下降させる位置に設定され、且つ、前記高さ検出部（７１０、７７０）が、前記走行車体が前記所定高さに到達したことを検出することを条件として、前記駆動装置（４７０）を作動させて前記植付クラッチ（４２０）に前記切り替えを行わせる、ことを特徴とする上記第１乃至第３の何れか一つの本発明の移植機である。」 とあるのを、 「第４の本発明は、 走行車体（１５）と、 前記走行車体に配置され、移植物（２２）を圃場に植付ける植付具（１１）と、 前記植付具（１１）に駆動力を伝動させるか、伝動させないかの切り替えを行う植付クラッチ（４２０）と、 前記植付クラッチ（４２０）に、所定の作動周期で前記切り替えを行わせる駆動装置（４７０）と、 前記走行車体の複数種類の走行速度の中から一つの走行速度を指定する走行変速装置（１９０）と、 前記複数種類の走行速度に対応する複数種類の植付株間の範囲を予め格納した格納部（８１０）と、 前記走行変速装置（１９０）により指定される前記走行速度に対応した前記植付株間の範囲を表示することが出来る表示部（６３０）と、 前記表示部（６３０）に表示された前記植付株間の範囲内で選択される植付株間と、前記指定された走行速度とに基づいて、前記駆動装置（４７０）の前記作動周期を決定する決定部（８００）と、 前記走行車体（１５）を昇降させる昇降機構（５００）と、 前記昇降機構（５００）を作動させる昇降操作具（８１）と、 前記走行車体（１５）が植付用の所定高さに到達したか否かを検出する高さ検出部（7１０、７７０）と、を備え、 前記決定部（８００）は、前記昇降操作具（８１）が前記走行車体を下降させる位置に設定され、且つ、前記高さ検出部（７１０、７７０）が、前記走行車体が前記所定高さに到達したことを検出することを条件として、前記駆動装置（４７０）を作動させて前記植付クラッチ（４２０）に前記切り替えを行わせる、ことを特徴とする移植機である。」 に訂正する。 キ　訂正事項７ 明細書の段落【００２４】に、 「また、第４の本発明によって、例えば、空中で無意味な植付動作を行う所謂空中植え等、植付具の不要な動作を防止出来る。」 とあるのを、 「第４の本発明によって、走行変速装置により指定された走行速度に対応した、植付株間の範囲が表示可能な表示部を利用することで、指定された走行速度に対応した植付株間の範囲内で、適正な植付株間を設定することが出来る。 また、圃場や走行速度等の作業条件に対応して、適正な植付株間に設定出来る。 また、第４の本発明によって、例えば、空中で無意味な植付動作を行う所謂空中植え等、植付具の不要な動作を防止出来る。」 に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項について ア　訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１乃至３の何れか一つの記載を引用する記載であるところ、請求項２と３を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるためのものであるから「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、請求項５については、請求項４のみを直接的に引用しているものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものであるから、請求項５に係る訂正事項４についても、上記と同様に、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項４は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、上記のとおりであるから、請求項４及び５に係る訂正について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 オ　訂正事項５ 訂正事項５は、上記訂正事項１～３に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 カ　訂正事項６ 訂正事項６は、上記訂正事項４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 キ　訂正事項７ 訂正事項７は、上記訂正事項４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ク　一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１ないし５は一群の請求項である。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付されたとおり、訂正明細書及び特許請求の範囲の訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 ３　特許異議の申立てについて 申立人は、請求項１ないし３に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第１号、同法第２９条第１項第２号、同法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものであると主張する。 しかしながら、上記２のとおり、請求項１ないし３を削除する本件訂正が認められたので、請求項１ないし３についての本件特許異議申立ては、その対象が存在しないものとなった。 したがって、請求項１ないし３についての本件特許異議申立ては、不適法な特許異議申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 ４　むすび 以上のとおり、本件特許異議申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。