2022-701003

特許第７０５２３１７号発明「水中油型日焼け止め化粧料及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５２３１７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７０５２３１７号の特許の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０５２３１７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２９年１１月２７日を出願日とする特願２０１７－２２６５５２号として特許出願され、令和４年４月４日に特許権の設定登録がされ、令和４年４月１２日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～３に係る発明の特許に対し、令和４年１０月１１日に宮崎喜美子（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以後の手続の経緯は次のとおりである。 令和５年 １月１０日付け 取消理由通知 同年 ３月 ８日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ４月１７日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ５月１９日 意見書（特許異議申立人） 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和５年３月８日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第７０５２３１７号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～４からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」との記載部分を、訂正後の請求項１の「ＨＬＢが６～１２であるポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」との記載に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項３の「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」との記載部分を、訂正後の請求項３の「ＨＬＢが６～１２であるポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」との記載に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の明細書の段落０００９の「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」との記載部分を、訂正後の「ＨＬＢが６～１２であるポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」との記載に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の明細書の段落００１１の「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」との記載部分を、訂正後の「ＨＬＢが６～１２であるポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」との記載に訂正する。 ２．本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件特許明細書の段落００３１の「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）のＨＬＢとしては、６－１２であることが望ましい。」との記載に基づいて、訂正前の請求項１に記載された「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」を「ＨＬＢが６～１２である」ものに限定するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項１は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件特許明細書の段落００３１の記載に基づいて、訂正前の請求項３に記載された「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」を「ＨＬＢが６～１２である」ものに限定するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」のみを目的として訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４は、訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、本件特許明細書の段落００３１の「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）のＨＬＢとしては、６－１２であることが望ましい。」との記載に訂正の根拠があるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「明瞭でない記載の釈明」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項３及び４は、明細書の記載を訂正するものであり、特許請求の範囲に記載された用語の定義や発明特定事項の技術的範囲を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３及び４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～３について、その請求項２～３は直接又は間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 また、訂正事項３及び４による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１～３であって、訂正事項１及び２と関係する請求項〔１～３〕の一群の請求項が請求の対象とされている。 したがって、訂正事項３～４による本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 ３．まとめ 以上総括するに、訂正事項１～４による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び／又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、なおかつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～３に係る発明（以下「本１発明」～「本３発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 水相に ＳｉＲ１（ＯＲ２）３ （１） （式中、Ｒ１は、炭素数６～１２の炭化水素基を表す。 Ｒ２は、メチル基又はエチル基を表す） で表される化合物で表面処理された酸化亜鉛粒子（ａ）、多価アルコール（ｂ）及びＨＬＢが６～１２であるポリエーテル変性シリコーン（ｃ）を含有し、 油相にｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシルを含有する ことを特徴とする水中油型日焼け止め化粧料。 【請求項２】 表面処理された酸化亜鉛粒子（ａ）は、水中油型日焼け止め化粧料の全量に対して、７～２５重量％の割合で含まれるものである請求項１記載の水中油型日焼け止め化粧料。 【請求項３】 ＳｉＲ１（ＯＲ２）３ （式中、Ｒ１は、炭素数６～１２の炭化水素基を表す。 Ｒ２は、メチル基又はエチル基を表す） で表される化合物で表面処理された酸化亜鉛粒子（ａ）、多価アルコール（ｂ）及びＨＬＢが６～１２であるポリエーテル変性シリコーン（ｃ）を含有する水分散体を調製する工程（１）、及び、 前記工程（１）で得られた水分散体を油性成分と混合し、水中油型分散体を得る工程（２） からなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の水中油型日焼け止め化粧料の製造方法。」 第４ 取消理由通知の概要 令和５年１月１０日付の取消理由通知で通知された取消理由は、次の理由１～３からなるものである。 〔理由１〕本件特許の請求項１～２に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 参考例Ａ：国際公開第２０１１／０５５７７１号 よって、本件特許の請求項１～２に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し取り消されるべきものである。 〔理由２〕本件特許の請求項１～２に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲第１号証：特開２０１６－２２２５８９号公報 甲第２号証：国際公開第２０１６／００２７５２号 参考例Ａ：国際公開第２０１１／０５５７７１号 参考例Ｂ：国際公開第２０１１／０５５７６１号 参考例Ｃ：特開２０１３－４９６４１号公報 よって、本件特許の請求項１～２に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し取り消されるべきものである。 〔理由３〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 不備１：本件特許の請求項１及び３に発明特定事項として記載された「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」のＨＬＢ値の範囲が特定されていない点 よって、本件特許の請求項１～３に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １．取消理由通知で示した取消理由について （１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について ア 甲第１～２号証及び参考例Ａ～Ｃ、並びにその記載事項 甲第１号証には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１ 「【請求項１】亜鉛、チタン、ケイ素、アルミ、鉄、セリウムから選ばれる少なくとも一種以上の金属酸化物を、 疎水化処理剤およびＨＬＢが８以上のポリエーテル変性シリコーンで被覆処理したことを特徴とする表面処理粉体。」 摘記１ｂ：段落００２３～００２４及び００２６ 「【００２３】…本発明に係る表面処理粉体に用いられる疎水化処理剤は、主に基材となる金属酸化物の水への溶出を低減するための機能を果たすものである。そしてこのような疎水化処理剤としては、シリコーンオイル、脂肪酸、アルキルシランから選ばれる一種以上の化合物を用いることが好ましい。 なお、シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどのいわゆるストレートシリコーンオイルや、トリメチルシロキシケイ酸、トリエトキシシリルエチルポリジメチルシロキシエチルヘキシルジメチコンなどのいわゆる分岐型シリコーンオイルなどが挙げられる。脂肪酸としては、ステアリン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸などが挙げられる。アルキルシランとしては、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ｎ－プロピルトリメトキシシラン、ｎ－プロピルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシランなどのアルコキシシランやヘキサメチルジシラザンなどのシラザンなどが挙げられる。 そしてこれらの中でも基材の水への溶出をより効果的に防止でき、水への分散性をより良好なものとすることができる点からジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ステアリン酸、イソステアリン酸、オクチルトリエトキシシランを用いることが好ましく、さらにその中でもオクチルトリエトキシシランを用いることが好ましい。… 【００２４】…本発明に用いられるポリエーテル変性シリコーンは、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ－Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）値が８以上（具体的には、ＨＬＢ値が８～２０）である必要がある。このようなＨＬＢ値が８以上のものを用いることによって、疎水性に改質している金属酸化物の表面を修飾するとともに水への分散性を付与することができるのである。そして、このようなポリエーテル変性シリコーンとしては、…、ＰＥＧ－９ジメチコン（信越化学工業製：ＫＦ－６０１３）…などが挙げられる。… 【００２６】…本発明に係る表面処理粉体を用いれば保湿剤や増粘剤を含有した場合であっても、基材である粉体の水への溶出が低減されることから、従前のように溶出する基材に起因する保湿剤や増粘剤の機能低下を防止することができ、基材である金属酸化物の物性（紫外線遮蔽能、無機材料であること（有機系化合物ではないこと）による耐劣化（安定）性など）を発現させながら、使用性と経時安定性を向上させることができるのである。」 摘記１ｃ：段落００３２、００５４～００５５及び００７９～００８０ 「【００３２】（実施例２） 出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＸ－３０４ＯＴＳ）を用い、係る被覆酸化亜鉛にＰＥＧ－１１メチルエーテルジメチコンを同被覆酸化亜鉛に対して１０ｗｔ％混合し、ヘンシェルミキサーを用いて加熱混合した。 最後に、得られた粉体をジェットオーマイザーで粉砕することにより、実施例２の表面処理粉体を作製した。… 【００５４】（実施例２０） 実施例２の表面処理粉体を用い、表３の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例２０の水分散性化粧料用組成物を作製した。 【００５５】【表３】 ［図：0001402759000001.jpg］ … 【００７９】（実施例２４） 実施例２０の水分散性化粧料用組成物を用い、表８の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例２４のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）を作製した。具体的には、まずＡ相とＢ相を加熱し、次にＢ相にＡ相を混合し、最後にＣ相を混合することで実施例２２のＯ／Ｗ型化粧料（Ｏ／Ｗ型日焼け止めジェル）を作製した。 【００８０】【表８】 ［図：0001402759000002.jpg］ 」 甲第２号証には、次の記載がある。 摘記２ａ：請求項１ 「［請求項１］（Ａ）０．１～５質量％のＨＬＢ（Ｓｉ）が５～１４のポリエーテル変性シリコーン、 （Ｂ）親水性増粘剤の１種又は２種以上、 （Ｃ）ポリオール及び／又はエチルアルコール、 （Ｄ）金属石鹸以外で疎水化処理された金属酸化物、疎水性の有機粉末、シリコーン粉末から選ばれる１種又は２種以上の疎水性粉末を含有し、 （Ｄ）疎水性粉末が水相に分散していることを特徴とする水性化粧料。」 摘記２ｂ：段落００３５、００３７、００４１及び００４４ 「［００３５］本発明における金属酸化物粉末の疎水化処理として特に好ましいのは、シリコーン処理又は脂肪酸デキストリン処理である。シリコーン処理としては、…オクチルトリエトキシシラン等のアルキルシラン…による処理が挙げられる。… ［００３７］本発明で使用する（Ｄ１）疎水化処理金属酸化物は市販されているものでもよく、例えば、…ＭＺＸ－３０４ＯＴＳ…（テイカ株式会社製）等を挙げることができる。… ［００４１］本発明の水性化粧料における（Ｄ）疎水性粉末の配合量は、化粧料全量に対して、０．５質量％以上、１質量％以上、２質量％以上、３質量％以上、４質量％以上、又は５質量％以上であり、３５質量％以下、３０質量％以下、２５質量％以下、又は２０質量％以下である。具体的な配合量範囲としては、０．５～３５質量％、好ましくは３～２５質量％、より好ましくは５～２０質量％である。配合量が０．５質量％未満であると粉末を含有させたことによる効果が十分に発揮されず、３０質量％を超えて配合すると、きしみ感、よれ、べたつき等、使用性に問題を生じる傾向がある。… ［００４４］本発明の水性化粧料は、（Ｄ）疎水性粉末を水相に安定に分散させることができるため、水性化粧料本来のみずみずしさを保持したまま、（Ｄ）疎水性粉末の有する優れたなめらかさ、耐水性、化粧持ちを付与することができる。また、（Ｄ）疎水性粉末として、しわ隠し効果や肌荒れ改善効果を有するものを配合した場合には、肌質改善効果も期待できる。また、（Ｄ）疎水性粉末として疎水性微粒子酸化チタンや疎水性微粒子酸化亜鉛などの紫外線防御能を持つ粉体（紫外線散乱剤）を用いた場合には、使用性の高い日焼け止め化粧料が得られる。水中油型乳化物の形態の水性化粧料において、疎水性粉末として紫外線散乱剤を配合し、油相に紫外線吸収剤を配合すると、紫外線吸収剤と紫外線散乱剤とが協働して作用して紫外線防御効果が相乗的に向上する。ただし、みずみずしい使用感を維持するために、紫外線吸収剤を含む油相成分配合量は２０質量％以下、１５質量％以下、１０質量％以下、８質量％以下、５質量％以下、又は３質量％以下とするのが好ましい。本発明の水性化粧料は、水相中に紫外線散乱剤が均一に分散されているので、油溶性の紫外線散乱剤の配合量が少量でも十分な紫外線防御能が得られる。」 摘記２ｃ：段落００４５及び００５３～００５５ 「［００４５］以下に具体例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例等における配合量は特に断らない限り質量％を示す。… ［００５３］（実施例１４及び比較例５） 下記表４に掲げる水相部、油相部をそれぞれ７０℃に加熱して完全溶解した。油相部を水相部に加えて、乳化機で乳化し冷却した。この時、比較例５では乳化前に粉末部を水相に混合したが、実施例１４では冷却後の水中油型乳化組成物に攪拌混合した粉末部を混合した。… ［００５４］［表４］ ［図：0001402759000003.jpg］ ［００５５］ 実施例１４に示すように、シリコーン処理した金属酸化物やシリコーン粉末を水相に分散させた本発明に係る化粧下地は、水中油型乳化組成物のみずみずしさを保持しながら、疎水性粉末特有のなめらかさ、のびの軽さ、化粧もちに優れることを示した。一方、比較例５に示すように、疎水性粉末に代えて親水性粉末を配合した場合には、なめらかさ、のびの軽さ、化粧もちが不十分であることが確認された。」 参考例Ａには、次の記載がある。 摘記Ａ１：請求項１、３、６及び８ 「［請求項１］（Ａ）平均粒子径０．１～１μｍ、平均粒子厚さ０．０１～０．２μｍ及び平均板状比３以上である酸化亜鉛粉末を、炭素数１～２０のアルキル基若しくはフルオロアルキル基を有し、無機酸化物と反応性を有するシラン化合物又はシラザン化合物により表面処理した粉末を含有することを特徴とする乳化化粧料。… ［請求項３］前記シラン化合物又はシラザン化合物が、オクチルトリエトキシシラン及びオクチルトリメトキシシランから選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の乳化化粧料。… ［請求項６］さらに、（Ｃ）ポリエーテル変性シリコーンを含有する請求項１～５のいずれか１項記載の乳化化粧料。… ［請求項８］さらに、（Ｄ）有機系紫外線吸収剤を含有する請求項１～７のいずれか１項記載の乳化化粧料。」 摘記Ａ２：段落００１２及び００５１ 「［００１２］本発明者は上記課題を解決するために鋭意研究を行なった結果、平均粒子径０．１～１μｍ、平均粒子厚さ０．０１～０．２μｍ及び平均板状比３以上である酸化亜鉛粉末を、炭素数１～２０のアルキル基若しくはフルオロアルキル基を有し、無機酸化物と反応性を有するシラン化合物又はシラザン化合物により表面処理した粉末を乳化化粧料に用いることにより、高い透明性と紫外線防御効果を有しつつ、経時安定性、使用感に優れることを見いだした。… ［００５１］本発明で用いるポリエーテル変性シリコーンのうち、水中油型乳化化粧料として好ましいものはＨＬＢが８～１８の範囲にあるポリエーテル変性シリコーンである。」 摘記Ａ３：段落００６６、００７７、００８１～００８２及び００８４ 「［００６６］製造例２（アルキルシラン表面処理薄片状酸化亜鉛粉末の製造） 薄片状酸化亜鉛粉末９３質量部とオクチルトリエトキシシラン７質量部と、トルエンからなるスラリーを作成し、ビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製ダイノミル）を用いて粉砕・解砕を行った。次いで、トルエンを減圧下に加熱留去した後、送風気流型乾燥機を用いて１５０℃にて４時間加熱処理し、オクチルトリエトキシシラン処理薄片状酸化亜鉛粉末を得た。… ［００７７］（３）経時安定性 各試料を６０℃の恒温槽に１ヶ月間保管し、１ヶ月後の状態を観察し、以下の判定基準を用いて判定した。 〔保存安定性判定基準〕 Ａ：変化なし Ｂ：やや粘度変化が見られる Ｃ：明らかな粘度変化が見られる Ｄ：分離している… ［００８１］実施例９～１０、比較例１０～１１ 下記表３に記載した配合組成の水中油型乳化化粧料を下記の製法にて調製した。… ［００８２］［表３］…実施例１０…１（Ａ）アルキルシラン処理薄片状酸化亜鉛（製造例２）…３（Ｄ）パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル…経時安定性…Ａ… ［００８４］…本発明の構成を取ることで、経時安定性を維持しつつ、良好な使用感が得られた。」 摘記Ａ４：段落００９８ 「［００９８］処方例２（日焼け止め水中油型乳化化粧下地） （Ａ）成分 （質量％） １．アルキルシラン処理薄片状酸化亜鉛（製造例２） １０．０ （Ｂ）成分 ２．シリコーン処理酸化亜鉛（製造例５） １０．０ （Ｄ）成分 ３．ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル １．０ （Ｄ）成分 ４．パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル ５．０ ５．ミリスチン酸オクチルドデシル ２．０ ６．ステアリン酸ソルビタン ０．３ （Ｃ）成分 ７．ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体 １．０ （シリコーンＫＦ－６０１７、信越化学工業） ８．ジメチコン（６ｃｓ） ３．０ ９．デカメチルシクロペンタシロキサン １０．０ １０．スクワラン ３．０ １１．ポリメチルシルセスキオキサン ５．０ （平均一次粒径４．５μｍ） １２．エタノール １０．０ １３．ステアロキシＰＧヒドロキシエチルセルローススルホン酸Ｎａ （ポイズ３１０、花王社製） ０．５ １４．エデト酸二ナトリウム ０．０２ １５．グリセリン ５．０ １６．１，３－ブチレングリコール ５．０ １７．アセロラエキス １．０ （商品名：アセロラ抽出物ＢＧ２５（丸善製薬社製） １８．プルーンエキス ０．５ （商品名：プルーン抽出液ＷＣ（丸善製薬社製）） （Ｅ）成分 １９．ヒアルロン酸 ０．５ ２０．香料 ０．１ ２１．フェノキシエタノール ０．３ ２２．精製水 残 部」 参考例Ｂには、次の記載がある。 摘記Ｂ１：段落０００３～０００４及び００８６ 「［０００３］従来から紫外線を防御するため、パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル等の紫外線吸収剤や酸化チタンや酸化亜鉛等の無機粉体が用いられている。これらのうち、酸化亜鉛は、ＵＶ－Ｂ領域（２９０ｎｍ～３２０ｎｍ）だけでなく、ＵＶ－Ａ領域における遮蔽力が比較的高いことから、近年、化粧料において多用されている。 ［０００４］しかし、水中油型乳化化粧料に酸化亜鉛を用いた場合、酸化亜鉛は水系での分散性が悪く、化粧料に配合しにくいという問題があった。また、分散安定性を高めるために、水溶性高分子と併用しても、酸化亜鉛から溶出した亜鉛イオンにより、水溶性高分子が凝集し、化粧料の経時安定性や使用感を著しく低下させるという問題があった。… ［００８６］処方例２（日焼け止め水中油型乳化化粧料） 下記に示す成分及び常法に従い、水中油型日焼け止め化粧料を調整した。該水中油型日焼け止め乳液は、ＵＶ－Ａカット効果、使用性、経時安定性、並び耐水性において優れたものであった。 （成分） （質量％） アルキルシラン処理薄片状酸化亜鉛（製造例２） １０．０… パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル ４．０」 参考例Ｃには、次の記載がある。 摘記Ｃ１：段落０００３ 「【０００３】ところで、有機系紫外線吸収剤は、水に不溶であることから、その紫外線吸収効果を発揮させるためには特定の溶媒に溶かす必要があり、化粧品の処方の自由度を低下させるという問題点があった。 また、無機系紫外線遮蔽剤は、中でも、特にサンスクリーンに添加されて効果を発揮する酸化亜鉛は、両性酸化物であることから水に微量溶解する性質がある。そこで、この溶出した亜鉛イオンによる作用で体臭成分を吸収するデオドラント剤または収斂剤として利用されることもある一方、同時に溶出した亜鉛イオンが化粧品の他の成分である油剤、香料、色料、有機紫外線吸収剤、水溶性高分子等と反応して、粘度を変化させたり、異臭を発生させたり、あるいは変色、着色、ゲル化等を誘起する虞がある。そのために、化粧料中の水の含有率を高めることができず、したがって、化粧料としての処方の自由度を低下させるという問題点があった。」 イ 甲号証及び参考例に記載された発明 （ア）参Ａ発明 摘記Ａ３の「製造例２…薄片状酸化亜鉛粉末９３質量部とオクチルトリエトキシシラン７質量部と、トルエンからなるスラリーを作成し、…オクチルトリエトキシシラン処理薄片状酸化亜鉛粉末を得た。」との記載、及び 摘記Ａ４の「処方例２（日焼け止め水中油型乳化化粧下地）…（質量％）…アルキルシラン処理薄片状酸化亜鉛（製造例２）１０．０…パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル５．０…ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体１．０（シリコーンＫＦ－６０１７、信越化学工業）…グリセリン５．０…１，３－ブチレングリコール５．０」との記載からみて、参考例Ａには、処方例２として、 『オクチルトリエトキシシラン処理薄片状酸化亜鉛粉末１０．０質量％、パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル５．０質量％、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体（シリコーンＫＦ－６０１７、信越化学工業）１．０質量％、グリセリン５．０質量％、及び１，３－ブチレングリコール５．０質量％を含む日焼け止め水中油型乳化化粧下地。』についての発明（以下「参Ａ発明」という。）が記載されているといえる。 （イ）甲２発明 摘記２ｂの「本発明の水性化粧料における（Ｄ）疎水性粉末の配合量は、…３０質量％を超えて配合すると、きしみ感、よれ、べたつき等、使用性に問題を生じる傾向がある。…（Ｄ）疎水性粉末として疎水性微粒子酸化チタンや疎水性微粒子酸化亜鉛などの紫外線防御能を持つ粉体（紫外線散乱剤）を用いた場合には、使用性の高い日焼け止め化粧料が得られる。」との記載、及び 摘記２ｃの「実施例等における配合量は特に断らない限り質量％を示す。…下記表４に掲げる水相部、油相部をそれぞれ７０℃に加熱して完全溶解した。油相部を水相部に加えて、乳化機で乳化し冷却した。…実施例１４では冷却後の水中油型乳化組成物に攪拌混合した粉末部を混合した。…表４…水相部…イオン交換水 残量…グリセリン ６…ベントナイト ０．５…キサンタンガム ０．２…緩衝剤 適量…水酸化カリウム 適量…防腐剤 適量…油相部…ステアリン酸グリセリル ２…ステアリン酸 ０．５…ベヘニン酸 ０．３…イソステアリン酸 ０．５…２－エチルヘキサン酸セチル ５…メトキシケイ皮酸エチルヘキシル ５…粉末部…エチルアルコール ５…ジプロピレングリコール ８…ＰＥＧ－１２ジメチコン（ＨＬＢ（Ｓｉ）＝７．７）＊３…１…オクチルトリエトキシシラン処理酸化チタン ３…ジメチコン・ハイドロゲンジメチコン処理シリカ被覆酸化亜鉛 ５…（ジメチコン／ビニルジメチコン／メチコン）クロスポリマー ２…＊３）商品名：ＳＨ３７７３Ｍ」との記載からみて、甲第２号証には、実施例１４として、 『油相部（ステアリン酸グリセリル２質量％、ステアリン酸０．５質量％、ベヘニン酸０．３質量％、イソステアリン酸０．５質量％、２－エチルヘキサン酸セチル５質量％、及びメトキシケイ皮酸エチルヘキシル５質量％）を水相部（イオン交換水 残量、グリセリン６質量％、ベントナイト０．５質量％、キサンタンガム０．２質量％、緩衝剤 適量、水酸化カリウム 適量、及び防腐剤 適量）に加えて、乳化機で乳化し冷却し、粉末部（エチルアルコール５質量％、ジプロピレングリコール８質量％、ＰＥＧ－１２ジメチコン（ＨＬＢ（Ｓｉ）＝７．７）１質量％、オクチルトリエトキシシラン処理酸化チタン３質量％、ジメチコン・ハイドロゲンジメチコン処理シリカ被覆酸化亜鉛５質量％、及び（ジメチコン／ビニルジメチコン／メチコン）クロスポリマー２質量％）を混合した、きしみ感、よれ、べたつき等、使用性に問題を生じない、水中油型乳化物の形態の日焼け止め化粧料。』についての発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （ウ）甲１発明 甲第１号証の段落００７９（摘記１ｃ）の「実施例２４」の記載からみて、甲第１号証には、 『Ｂ相（ブチレングリコール、精製水などを含む）に、Ａ相（酸化チタン分散体、イソドデカンなどを含む）を混合し、最後にＣ相〔オクチルトリエトキシシラン及びＰＥＧ－１１メチルエーテルジメチコン（ＫＦ－６０１８）で被覆した酸化亜鉛（実施例２の表面処理粉体）を含む実施例２０の水分散性化粧料用組成物〕を混合してなるＯ／Ｗ型日焼け止めジェル。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ウ 参考例Ａを主引用例とした場合の検討 （ア）対比 本１発明と参Ａ発明とを対比する。 参Ａ発明の「オクチルトリエトキシシラン処理薄片状酸化亜鉛粉末」は、オクチルトリエトキシシラン（ＯＴＳ）が、本１発明の式（１）において、Ｒ１が炭素数８の炭化水素基を表し、Ｒ２がエチル基を表す化合物に対応することから、本１発明の「ＳｉＲ１（ＯＲ２）３ （１）（式中、Ｒ１は、炭素数６～１２の炭化水素基を表す。Ｒ２は、メチル基又はエチル基を表す）で表される化合物で表面処理された酸化亜鉛粒子（ａ）」に相当する。 参Ａ発明の「パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル」は、本１発明の「ｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシル」に相当する。 参Ａ発明の「ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体（シリコーンＫＦ－６０１７、信越化学工業）」は、本１発明の「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」に相当する。 参Ａ発明の「グリセリン」及び「１，３－ブチレングリコール」は、本１発明の「多価アルコール（ｂ）」に相当する。 参Ａ発明の「日焼け止め水中油型乳化化粧下地」は、本１発明の「水中油型日焼け止め化粧料」に相当する。 してみると、本１発明と参Ａ発明は、両者とも『ＳｉＲ１（ＯＲ２）３ （１）（式中、Ｒ１は、炭素数６～１２の炭化水素基を表す。Ｒ２は、メチル基又はエチル基を表す）で表される化合物で表面処理された酸化亜鉛粒子（ａ）、多価アルコール（ｂ）及びポリエーテル変性シリコーン（ｃ）を含有し、ｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシルを含有する水中油型日焼け止め化粧料。』という点において一致し、次の（α）及び（β）の点において相違する。 （α）本１発明においては、ｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシルが「油相」に含有され、成分（ａ）～（ｃ）が「水相」に含有されるのに対して、参Ａ発明においては、各成分が「油相」と「水相」の何れに含有されるのか不明である点 （β）本１発明の「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」は「ＨＬＢが６～１２である」のに対して、参Ａ発明の「ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体（シリコーンＫＦ－６０１７、信越化学工業）」のＨＬＢが不明である点 （イ）判断 ａ．相違点（α）について 参Ａ発明は、成分（ａ）としての「オクチルトリエトキシシラン処理薄片状酸化亜鉛粉末」と、成分（ｃ）としての「ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体（シリコーンＫＦ－６０１７、信越化学工業）」を混合し、これに精製水を添加して、 ［図：0001402759000004.jpg］ という形態の水中油型分散体となるものであるから、成分（ａ）の撥水化処理酸化亜鉛粉体は、成分（ｃ）のシリコンオイルＫＦ－６０１７などの油性成分によって囲まれた油滴（油相）として分散し、酸化亜鉛粉体は水相と直接接することがないため、亜鉛イオンの溶出という問題が生じにくいという技術思想にあるものといえる〔令和５年３月８日付け意見書の（４－２）の項（第６～７頁）参照〕。 してみると、参Ａ発明は、撥水化処理酸化亜鉛粉体である「オクチルトリエトキシシラン処理薄片状酸化亜鉛粉末」が、シリコンオイルである「ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体（シリコーンＫＦ－６０１７、信越化学工業）」を含む油滴（油相）に含有され、水中油型分散物を構成する「水相」と「油相」のうちの「水相」に含有されていないという点において、本１発明の成分（ａ）及び（ｃ）が「水相」に含有されるという構成を満たしていないので、上記（α）の相違点は実質的な相違点である。 そして、参Ａ発明の「オクチルトリエトキシシラン処理薄片状酸化亜鉛粉末」を、油滴（油相）に含有する（油性成分で包囲する）ことなく、直接的に「水相」に含有させる動機付けは、甲第１～２号証及び参考例Ａ～Ｃの記載に見当たらない。 また、参Ａ発明の「ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体（シリコーンＫＦ－６０１７、信越化学工業）」というシリコーンオイルは、水中油型分散のための油滴（油相）を形成するための油性成分であるから、それ自体が「油相」となるものであって、当該シリコーンオイルを「水相」に含有させる動機付けは、甲第１～２号証及び参考例Ａ～Ｃの記載に見当たらない。 したがって、上記（α）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 ｂ．相違点（β）について 例えば、特開２０１５－１７４９０２号公報（参考例Ｄ）の段落００４２の「ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、…「ＫＦ－６０１７」（ＨＬＢ：４．５）」との記載にあるように、参Ａ発明の「シリコーンＫＦ－６０１７」は、ＨＬＢが４．５のシリコーンオイルであるから、上記（β）の相違点は実質的な相違点である。 そして、参考例Ａの段落００５１（摘記Ａ２）には「本発明で用いるポリエーテル変性シリコーンのうち、水中油型乳化化粧料として好ましいものはＨＬＢが８～１８の範囲にあるポリエーテル変性シリコーンである。」との記載はあるものの、参Ａ発明のシリコーンオイルのＨＬＢを、本１発明の「６～１２」の範囲にする動機付けは、甲第１～２号証及び参考例Ａ～Ｃの記載をみても見当たらない。 したがって、上記（β）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 ｃ．まとめ 以上総括するに、本１発明と参Ａ発明は、上記（α）及び（β）の実質的な相違点を有するから、本１発明が、参考例Ａに記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとはいえない。 また、本１発明は、酸化亜鉛粒子（ａ）を「水中油型」の化粧料を構成する水相と油相のうちの「水相」に含有されることを特徴とするものであって、上記（α）の相違点に係る構成を具備した場合の酸化亜鉛が水と直接接触すると亜鉛イオンが溶出するという問題を改善できるという、本件特許明細書に記載のとおりの効果を奏するに至ったものといえるから、甲第１～２号証及び参考例Ａ～Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 エ 甲第２号証を主引用例とした場合の検討 （ア）対比 本１発明と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「粉末部（…ジメチコン・ハイドロゲンジメチコン処理シリカ被覆酸化亜鉛５質量％…）」は、本１発明の「化合物で表面処理された酸化亜鉛粒子（ａ）」に相当する。 甲２発明の「油相部（…メトキシケイ皮酸エチルヘキシル５質量％）」は、本１発明の「油相にｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシルを含有する」に相当する。 甲２発明の「水相部（…グリセリン６質量％…）」は、本１発明の本１発明の「水相」に含有される「多価アルコール（ｂ）」に相当する。 甲２発明の「粉末部（…ＰＥＧ－１２ジメチコン（ＨＬＢ（Ｓｉ）＝７．７）１質量％…）」は、ＨＬＢが８であるから、本１発明の「ＨＬＢが６～１２であるポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」に相当する。 甲２発明の「水中油型乳化物の形態の日焼け止め化粧料」は、本１発明の「水中油型日焼け止め化粧料」に相当する。 してみると、本１発明と甲２発明は、両者とも『表面処理された酸化亜鉛粒子（ａ）、及びポリエーテル変性シリコーン（ｃ）を含有し、水相に多価アルコール（ｂ）を含有し、油相にｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシルを含有する、水中油型日焼け止め化粧料。』という点において一致し、次の（γ）及び（δ）の点において相違する。 （γ）表面処理に用いる化合物が、本１発明においては「ＳｉＲ１（ＯＲ２）３ （１）（式中、Ｒ１は、炭素数６～１２の炭化水素基を表す。Ｒ２は、メチル基又はエチル基を表す）で表される化合物」であるのに対して、甲２発明においては「ジメチコン・ハイドロゲンジメチコン処理シリカ」である点 （δ）表面処理された酸化亜鉛粒子（ａ）、及びポリエーテル変性シリコーン（ｃ）が、本１発明においては「水相」に含有されるのに対して、甲２発明においては「粉末部」に含有される点 （イ）判断 ａ．相違点（γ）について 甲第２号証の段落００３５（摘記２ｂ）には「金属酸化物粉末の疎水化処理として特に好ましいのは、…オクチルトリエトキシシラン等のアルキルシラン…による処理が挙げられる。」との記載があるものの、甲２発明の「オクチルトリエトキシシラン処理酸化チタン」との記載にあるように、甲２発明では、オクチルトリエトキシシラン（本１発明の式中、Ｒ１が炭素数８の炭化水素基で、Ｒ２がエチル基のもの）を用いた金属酸化物の疎水化処理において、金属酸化物として、酸化亜鉛ではなく、酸化チタンを採用しており、甲第２号証には、酸化亜鉛をＯＴＳ（オクチルトリエトキシシラン）で疎水化処理した具体例の記載がない。 また、参考例Ｃの段落０００３（摘記Ｃ１）には、亜鉛イオンの溶出を抑制していない無機系紫外線遮蔽剤が、化粧品の他成分である「有機紫外線吸収剤」等と反応して「異臭を発生」させるという問題を生じることが記載され、甲第１号証の段落００２３及び００２４（摘記１ｂ）には、表面処理粉体に用いる疎水化処理剤は、基材の水への溶出をより効果的に防止できる点から、特にオクチルトリエトキシシランを用いることが好ましく、これにより溶出する基材（酸化亜鉛）に起因する化粧料用組成物の配合成分の機能低下を防止できることが記載されているが、本１発明の式（１）のシランで表面処理された酸化亜鉛粒子を水相に含有させ、有機紫外線吸収剤を油相に含有させた場合に「異臭の発生」を抑制できることについて、甲第１～２号証及び参考例Ａ～Ｃには明示的な記載が見当たらない。 したがって、上記（γ）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 ｂ．特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和５年５月１９日付けの意見書の第５頁において『特許権者が主張する、酸化亜鉛粒子とｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシルとを併用した場合に生じる悪臭の発生という問題を改善する動機付けが甲第２号証と甲第１号証になくとも、甲第２号証に記載の発明において、甲第２号証に記載されている通り、「金属酸化物粉末の疎水化処理として特に好ましい「オクチルトリエトキシシラン等のアルキルシラン」による「シリコーン処理」がされている、甲第１号証に記載の「疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製ＭＺＸ－３０４ＯＴＳ）」を用いて訂正後の本件特許の請求項１に記載の発明の構成及び効果に至ることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。』と主張する。 しかしながら、甲第１～２号証の記載を精査しても、悪臭の発生を改善するという効果については、示唆を含めて記載がないので、甲第１～２号証によっては、本１発明の効果に至ることが容易であるとはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ｃ．まとめ 以上総括するに、本１発明は、上記（γ）の相違点に係る構成を具備することで、本件特許明細書に記載のとおりの効果を奏するに至ったものといえるから、上記（δ）の相違点について検討するまでもなく、甲第１～２号証及び参考例Ａ～Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 オ 甲第１号証を主引用例とした場合の検討 （ア）対比 本１発明と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「Ｂ相（ブチレングリコール、精製水などを含む）」は、ブチレングリコールが多価アルコールに該当することが明らかであるから、本１発明の「水相に…多価アルコール（ｂ）…を含有し、」に相当する。 甲１発明の「オクチルトリエトキシシラン…で被覆した酸化亜鉛」は、本１発明の「ＳｉＲ１（ＯＲ２）３ （１）（式中、Ｒ１は、炭素数６～１２の炭化水素基を表す。Ｒ２は、メチル基又はエチル基を表す）で表される化合物で表面処理された酸化亜鉛粒子（ａ）」に相当する。 甲１発明の「ＰＥＧ－１１メチルエーテルジメチコン（ＫＦ－６０１８）」は、本１発明の「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」に相当する。 甲１発明の「Ｏ／Ｗ型日焼け止めジェル」は、本１発明の「水中油型日焼け止め化粧料」に相当する。 してみると、本１発明と参Ａ発明は、両者とも『ＳｉＲ１（ＯＲ２）３ （１）（式中、Ｒ１は、炭素数６～１２の炭化水素基を表す。Ｒ２は、メチル基又はエチル基を表す）で表される化合物で表面処理された酸化亜鉛粒子（ａ）、及びポリエーテル変性シリコーン（ｃ）を含有し、水相に多価アルコール（ｂ）を含有する水中油型日焼け止め化粧料。』という点において一致し、次の（ε）～（η）の点において相違する。 （ε）本１発明は、油相に「ｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシル」を含有するのに対して、甲１発明は、油相に「ｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシル」を含有するものではない点 （ζ）表面処理された酸化亜鉛粒子（ａ）、及びポリエーテル変性シリコーン（ｃ）が、本１発明においては「水相」に含有されるのに対して、甲１発明においては「Ｃ相」に含有される点 （η）本１発明の「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」は「ＨＬＢが６～１２である」のに対して、甲１発明の「ＰＥＧ－１１メチルエーテルジメチコン（ＫＦ－６０１８）」のＨＬＢが不明である点 （イ）判断 ａ．相違点（ε）について 本１発明は、酸化亜鉛粒子とｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシルとを併用した場合に生じる「悪臭の発生」という問題を改善する方法を提供するものである〔令和５年３月８日付け意見書の（４－４）の項（第９～１０頁）参照〕。 したがって、酸化亜鉛が「ＰＥＧ－１１メチルエーテルジメチコン（ＫＦ－６０１８）で被覆」された「表面処理粉体」として「Ｏ／Ｗ型日焼け止めジェル」のＣ相に含有されている甲１発明においては、酸化亜鉛粒子が直接的に「水相」に含有されていないという点において、本１発明の課題自体が生じておらず、当然に、これを解決するという動機付け自体が存在しないこととなる。 そして、酸化亜鉛粒子を、直接的に「水相」に含有させたものは、甲第１～２号証及び参考例Ａ～Ｃに記載がなく、本１発明の式（１）のシランで表面処理された酸化亜鉛粒子を水相に含有させ、有機紫外線吸収剤を油相に含有させた場合に「異臭の発生」を抑制できることについて、甲第１～２号証及び参考例Ａ～Ｃには具体的な記載が見当たらない。 したがって、上記（ε）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 ｂ．特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和５年５月１９日付けの意見書の第４頁において『特許権者が主張する、酸化亜鉛粒子とｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシルとを併用した場合に生じる悪臭の発生という問題を改善する動機付けが甲第１号証と甲第２号証になくとも、紫外線吸収剤と紫外線散乱剤とが協働して作用して紫外線防御効果が相乗的に向上することを期待して、甲１発明に、甲第２号証に記載されているように紫外線吸収剤としてｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシルを油相に配合することを組み合わせて、訂正後の本件特許の請求項１に記載の発明の構成及び効果に至ることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。』と主張する。 しかしながら、甲第１～２号証の記載を精査しても、悪臭の発生を改善するという効果については、示唆を含めて記載がないので、甲第１～２号証によっては、本１発明の効果に至ることが容易であるとはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ｃ．まとめ 以上総括するに、本１発明は、上記（ε）の相違点に係る構成を具備することで、本件特許明細書に記載のとおりの効果を奏するに至ったものといえるから、上記（ζ）及び（η）の相違点について検討するまでもなく、甲第１～２号証及び参考例Ａ～Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 カ 本２発明について 本２発明は、本１発明を引用し、さらに限定したものであるから、本１発明の新規性及び進歩性が、甲第１～２号証及び参考例Ａ～Ｃによって否定できない以上、その新規性及び進歩性を否定することはできない。 したがって、本２発明は、参考例Ａに記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとはいえない。 また、本２発明は、甲第１～２号証及び参考例Ａ～Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 （２）理由３（サポート要件）について 上記〔理由３〕の記載不備として指摘した点は、具体的には『本件特許の請求項１及び３に発明特定事項として記載された「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」については、そのＨＬＢ値の範囲が特定されていないところ、本件特許明細書の段落００３１の記載や、甲第１号証などに記載された技術常識によれば、ＨＬＢ値が「６～１２」の範囲にない「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」を用いた場合に、上記『ｐ－メトキシ桂皮酸エチルヘキシルが分解されることで発生する悪臭が抑制され、かつ、使用感に優れる水中油型日焼け止め化粧料の提供』という課題を解決できると認識できない。』というものであるところ、本件訂正により、訂正後の請求項１及び３の関連する記載が「ＨＬＢが６～１２であるポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」に訂正されたので、当該〔理由３〕の点に理由はない。 ２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由Ａ（進歩性欠如） 特許異議申立人が主張する申立理由Ａ（進歩性欠如）は『本件特許の請求項１～３の各項に係る発明は、本件特許出願の出願日前に頒布された特開２０１６－２２２５８９号公報（甲第１号証）と国際公開第ＷＯ２０１６／００２７５２号（甲第２号証）に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消されるべきものである。』というものである。 そして、申立理由Ａは、本１～本２発明について、上記第４の〔理由２〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 また、本３発明は、本１～本２発明をさらに限定したものであるから、本１～本２発明の進歩性が、甲第１～２号証によって否定できない以上、その進歩性を否定することはできず、本３発明にについての申立理由Ａに理由はない。 （２）申立理由Ｂ（サポート要件違反） 特許異議申立人が主張する申立理由Ｂ（サポート要件違反）は『本件特許発明１～３の発明特定事項である「ポリエーテル変性シリコーン（ｃ）」はＨＬＢの範囲が特定されておらず、請求項において発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許されており、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、本件特許は同法第１１３条第４号に該当し、特許を取り消されるべきものである。』というものである。 そして、申立理由Ｂは、上記第４の〔理由３〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 第６ まとめ 以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本１～本３発明に係る特許を取り消すことはできず、他に本１～本３発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。