2022-700951

特許第７０４４８２２号発明「燃焼制御システム、燃焼制御方法、情報処理装置、プログラムおよび記録媒体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０４４８２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕、〔７－１３〕について訂正することを認める。 特許第７０４４８２２号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０４４８２２号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和２年４月２日（優先権主張 令和元年９月９日）の出願であって、令和４年３月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年３月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年９月２９日 ：特許異議申立人成瀬裕司（以下、「申立人」という。）による請求項１～１３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年１１月３０日付け：取消理由通知 令和５年１月２７日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（以下、この訂正請求を「本件訂正請求」といい、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） なお、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、申立人からの応答はなかった。 第２ 本件訂正の適否 １．本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）一群の請求項１～６について ア 訂正事項１ 請求項１の 「少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する異常予測プログラム、および／または、少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラム」 とあるのを 「少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する燃焼異常予測プログラム、および、少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラム」 に訂正する。 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 請求項１の 「前記燃焼異常予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測する、および／または、異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する異常予測部と」 とあるのを 「前記燃焼異常予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測する、および、異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する異常予測部と」 に訂正する。 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 請求項１の 「前記燃焼異常予測装置の異常予測部によって、予測された燃焼炉に関する状態量が異常か否かの予測結果、および／または、予測された異常を回避するための手段に基づいて、燃焼炉の燃焼を制御する燃焼制御部と」 とあるのを 「前記燃焼異常予測装置の異常予測部によって、予測された燃焼炉に関する状態量が異常か否かの予測結果、および、予測された異常を回避するための手段に基づいて、燃焼炉の燃焼を制御する燃焼制御部と」 に訂正する。 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。 エ 訂正事項４ 請求項１の 「異常予測および／または異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、 異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードと、 異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モードとの内１つ以上の運転モードを有し、 いずれかの運転モードが選択可能に構成されており、」 とあるのを 「異常予測および異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードと、異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モードとの内からいずれかの運転モードが選択可能に構成されており」 に訂正する 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。 オ 訂正事項５ 請求項２の 「少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する異常予測プログラム、および／または、少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラム」 とあるのを 「少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する燃焼異常予測プログラム、および、少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラム」 に訂正する。 請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。 カ 訂正事項６ 請求項２の 「前記燃焼異常予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測する、および／または、異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する異常予測部と」 とあるのを 「前記燃焼異常予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測する、および、異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する異常予測部と」 に訂正する。 請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。 キ 訂正事項７ 請求項２の 「前記燃焼異常予測装置の異常予測部によって、予測された燃焼炉に関する状態量が異常か否かの予測結果および／または、予測された異常を回避するための手段に基づいて、燃焼炉の燃焼を制御する燃焼制御部と」 とあるのを 「前記燃焼異常予測装置の異常予測部によって、予測された燃焼炉に関する状態量が異常か否かの予測結果および予測された異常を回避するための手段に基づいて、燃焼炉の燃焼を制御する燃焼制御部と」 に訂正する。 請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。 ク 訂正事項８ 請求項２の 「異常予測および／または異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、 異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードと、 異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モードとの内１つ以上の運転モードを有し、 いずれかの運転モードが選択可能に構成されており、」 とあるのを 「異常予測および異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードと、異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モードとの内からいずれかの運転モードが選択可能に構成されており」 に訂正する 請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。 ケ 一群の請求項について 訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１、３～６について、請求項３～６は、それぞれ直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１、３～６に対応する訂正後の請求項〔１、３－６〕は、一群の請求項である。 訂正事項５～８に係る訂正前の請求項２～６について、請求項３～６は、それぞれ直接的又は間接的に請求項２を引用しているものであって、訂正事項５～８によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項２～６に対応する訂正後の請求項〔２－６〕は、一群の請求項である。 そして、上記２つの一群の請求項は、請求項３～６が共通するから、２つの一群の請求項を組み合わせた訂正後の請求項〔１－６〕は、一群の請求項である。 （２）一群の請求項７～１３について ア 訂正事項９ 請求項７の 「少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する異常予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測する、および／または、 少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する、異常予測ステップと、」 とあるのを 「少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する燃焼異常予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測する、および、少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する、異常予測ステップと、」 に訂正する。 請求項７を直接的又は間接的に引用する請求項８～１３も同様に訂正する。 イ 訂正事項１０ 請求項７の 「異常予測および／または異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードと、異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モードとの内１つ以上の運転モードを有し、いずれかの運転モードが選択可能に構成されており、選択された運転モードに従って、燃焼炉の燃焼を制御するステップ」 とあるのを 「異常予測および異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードと、異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モードとの内からいずれかの運転モードが選択可能に構成されており、選択された運転モードに従って、燃焼炉の燃焼を制御するステップ」 に訂正する。 請求項７を直接的又は間接的に引用する請求項８～１３も同様に訂正する。 ウ 一群の請求項について 訂正事項９～１０に係る訂正前の請求項７～１３について、請求項８～１３は、それぞれ直接的又は間接的に請求項７を引用しているものであって、訂正事項９～１０によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項７～１３に対応する訂正後の請求項〔７－１３〕は、一群の請求項である。 ２．訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項１～６について ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１は、請求項１中における「燃焼異常を予測する異常予測プログラム」と「燃焼異常予測プログラム」とについて表記の整合をとるとともに、「および／または」を「および」のみとして選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「燃焼異常を予測する異常予測プログラム」が「燃焼異常予測プログラム」であることは、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１】から明らかであるとともに、明細書の段落【００２７】～【００２９】、【００３１】～【００３３】、【００３５】、【００３７】にも記載されているから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項を追加するものではない。 また、「および／または」を「および」のみとすることは、選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、やはり新規事項を追加するものではないことが明らかである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 「燃焼異常を予測する異常予測プログラム」を「燃焼異常予測プログラム」とすることは、上記のとおり、両者の技術的意味が同じであることから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 また、「および／または」を「および」のみとすることは、特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 イ 訂正事項２ 訂正事項２は、請求項１中における「および／または」を「および」のみとして選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「および／または」を「および」のみとすることは、選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、新規事項を追加するものではないこと、特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 ウ 訂正事項３ 訂正事項３は、請求項１中における「および／または」を「および」のみとして選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「および／または」を「および」のみとすることは、選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、新規事項を追加するものではないこと、特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 エ 訂正事項４ （ア）訂正の目的 訂正事項４は、請求項１中における「および／または」を「および」のみとして選択肢を３種類から１種類に限定するとともに、３つの運転モードに関して「１つ以上の運転モードを有し」と選択的事項とした上で「いずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることを、３つの運転モードの「内からいずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「および／または」を「および」のみとすること、３つの運転モードについて選択的事項であったものと３つの運転モードの「内からいずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることに限定することは、いずれも選択的事項を１つに限定するものであるから、新規事項を追加するものではないことが明らかである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 「および／または」を「および」のみとすること、３つの運転モードについて選択的事項であったものと３つの運転モードの「内からいずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることに限定することは、いずれも選択的事項を１つに限定するものであるから、特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 オ 訂正事項５ （ア）訂正の目的 訂正事項５は、請求項２中における「燃焼異常を予測する異常予測プログラム」と「燃焼異常予測プログラム」とについて表記の整合をとるとともに、「および／または」を「および」のみとして選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「燃焼異常を予測する異常予測プログラム」が「燃焼異常予測プログラム」であることは、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１】から明らかであるとともに、明細書の段落【００２７】～【００２９】、【００３１】～【００３３】、【００３５】、【００３７】にも記載されているから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項を追加するものではない。 また、「および／または」を「および」のみとすることは、選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、やはり新規事項を追加するものではないことが明らかである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 「燃焼異常を予測する異常予測プログラム」を「燃焼異常予測プログラム」とすることは、上記のとおり、両者の技術的意味が同じであることから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 また「および／または」を「および」のみとすることは、特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 カ 訂正事項６ 訂正事項６は、請求項２中における「および／または」を「および」のみとして選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「および／または」を「および」のみとすることは、選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、新規事項を追加するものではないこと、特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 キ 訂正事項７ 訂正事項７は、請求項２中における「および／または」を「および」のみとして選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「および／または」を「および」のみとすることは、選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、新規事項を追加するものではないこと、特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 ク 訂正事項８ （ア）訂正の目的 訂正事項８は、請求項２中における「および／または」を「および」のみとして選択肢を３種類から１種類に限定するとともに、３つの運転モードに関して「１つ以上の運転モードを有し」と選択的事項とした上で「いずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることを、３つの運転モードの「内からいずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「および／または」を「および」のみとすること、３つの運転モードについて選択的事項であったものと３つの運転モードの「内からいずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることに限定することは、いずれも選択的事項を１つに限定するものであるから、新規事項を追加するものではないことが明らかである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 「および／または」を「および」のみとすること、３つの運転モードについて選択的事項であったものと３つの運転モードの「内からいずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることに限定することは、いずれも選択的事項を１つに限定するものであるから、特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 （２）一群の請求項７～１３について ア 訂正事項９ （ア）訂正の目的 訂正事項９は、請求項７中における「燃焼異常を予測する異常予測プログラム」と「燃焼異常予測プログラム」とについて表記の整合をとるとともに、「および／または」を「および」のみとして選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「燃焼異常を予測する異常予測プログラム」が「燃焼異常予測プログラム」であることは、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１】から明らかであるとともに、明細書の段落【００２７】～【００２９】、【００３１】～【００３３】、【００３５】、【００３７】にも記載されているから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項を追加するものではない。 また、「および／または」を「および」のみとすることは、選択肢を３種類から１種類に限定するものであるから、やはり新規事項を追加するものではないことが明らかである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 「燃焼異常を予測する異常予測プログラム」を「燃焼異常予測プログラム」とすることは、上記のとおり、両者の技術的意味が同じであることから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 また「および／または」を「および」のみとすることは、特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 イ 訂正事項１０ （ア）訂正の目的 訂正事項１０は、請求項７中における「および／または」を「および」のみとして選択肢を３種類から１種類に限定するとともに、３つの運転モードに関して「１つ以上の運転モードを有し」と選択的事項とした上で「いずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることを、３つの運転モードの「内からいずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「および／または」を「および」のみとすること、３つの運転モードについて選択的事項であったものと３つの運転モードの「内からいずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることに限定することは、いずれも選択的事項を１つに限定するものであるから、新規事項を追加するものではないことが明らかである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 「および／または」を「および」のみとすること、３つの運転モードについて選択的事項であったものと３つの運転モードの「内からいずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることに限定することは、いずれも選択的事項を１つに限定するものであるから、特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。 ３．本件訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第３号に掲げられた事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕、〔７－１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１３に係る発明（以下、各々「本件発明１」～「本件発明１３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する燃焼異常予測プログラム、および、少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラム、を記憶する第一記憶部と、 前記燃焼異常予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測する、および、異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する異常予測部と、 前記異常予測部で予測された結果を出力する予測結果出力部と、を有する、燃焼異常予測装置と、 前記燃焼異常予測装置の異常予測部によって、予測された燃焼炉に関する状態量が異常か否かの予測結果、および、予測された異常を回避するための手段に基づいて、燃焼炉の燃焼を制御する燃焼制御部と、を有し、 異常予測および異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードと、異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モードとの内からいずれかの運転モードが選択可能に構成されており、選択された運転モードに従って、前記燃焼制御部が燃焼炉の燃焼を制御する、燃焼制御システム。 【請求項２】 少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する燃焼異常予測プログラム、および、少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラム、を記憶する第一記憶部と、 前記燃焼異常予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測する、および、異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する異常予測部と、 前記異常予測部で予測された結果を出力する予測結果出力部と、を有する、燃焼異常予測装置と、 前記燃焼異常予測装置から送られた各種データを受信する受信部と、各種データを記憶する記憶部と、 前記燃焼異常予測装置の異常予測部によって、予測された燃焼炉に関する状態量が異常か否かの予測結果および予測された異常を回避するための手段に基づいて、燃焼炉の燃焼を制御する燃焼制御部と、を有し、 異常予測および異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードと、異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モードとの内からいずれかの運転モードが選択可能に構成されており、選択された運転モードに従って、前記燃焼制御部が燃焼炉の燃焼を制御する、燃焼制御システム。 【請求項３】 前記燃焼異常予測装置は、 過去の所定期間を前記学習データと、前記過去の所定期間の前記教師データとを用いて異常回避手段予測プログラムを所定の頻度で再学習する再学習部と、 前記再学習部で再学習された新たな異常回避手段予測プログラムを記憶する第二記憶部と、をさらに有し、 前記異常予測部は、再学習されるたびに生成された新たな異常回避手段予測プログラムを用いて予測する、請求項１または２に記載の燃焼制御システム。 【請求項４】 オペレータの操作入力を受け付けるユーザインターフェースを有し、 前記ユーザインターフェースは、オペレータにより判定された異常判定の入力を受け付ける異常判定入力部を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の燃焼制御システム。 【請求項５】 前記ユーザインターフェースは、オペレータによる介入操作の入力を受け付ける介入操作入力部を有する、請求項４に記載の燃焼制御システム。 【請求項６】 前記ユーザインターフェースは、操作ログの表示に対応して、オペレータの判定理由を入力する判定理由入力部を有する、請求項４または５に記載の燃焼制御システム。 【請求項７】 情報処理装置により実施される燃焼制御方法であって、 少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する燃焼異常予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測する、および、少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する、異常予測ステップと、 前記異常予測ステップで予測された結果を出力する出力ステップと、 異常予測および異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードと、異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モードとの内からいずれかの運転モードが選択可能に構成されており、選択された運転モードに従って、燃焼炉の燃焼を制御するステップを含む、燃焼制御方法。 【請求項８】 過去の所定期間を前記学習データと、前記過去の所定期間の前記教師データとを用いて異常回避手段予測プログラムを所定の頻度で再学習する再学習ステップを含み、 前記異常予測ステップは、再学習されるたびに生成された新たな異常回避手段予測プログラムを用いて予測する、請求項７に記載の燃焼制御方法。 【請求項９】 前記異常回避手段予測プログラムの予測結果と、オペレータの判断結果とを比較しいずれか一方を選択して教師データを生成する、または オペレータにより判定される異常判定がない場合に、前記異常回避手段予測プログラムの予測結果をそのまま教師データとして使用する、教師データ生成ステップを含む、請求項７または８に記載の燃焼制御方法。 【請求項１０】 前記異常回避手段予測プログラムの予測結果と、オペレータにより判定された異常判定またはオペレータの介入操作とを比較し、前記予測結果の精度を算出する精度算出ステップを含む、請求項７から９のいずれか１項に記載の燃焼制御方法。 【請求項１１】 少なくとも１つのプロセッサーと、 前記プロセッサーで実行可能な命令を記憶するためのメモリと、を含み、 前記プロセッサーは、実行可能な命令を実行することにより、請求項７から１０のいずれか１項の燃焼制御方法を実現する、情報処理装置。 【請求項１２】 燃焼制御プログラムであって、 少なくとも１つのプロセッサーにより、請求項７から１０のいずれか１項の燃焼制御方法を実現するプログラム。 【請求項１３】 コンピュータ命令が記憶されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、 前記コンピュータ命令がプロセッサーにより実行されることで、請求項７から１０のいずれか１項の燃焼制御方法のステップを実現するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。 第４ 取消理由の概要 当審が令和４年１１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由通知の概要は、次のとおりである。 ○理由１（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものである。 ○理由２（実施可能要件） 本件特許は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものである。 記 ○理由１（明確性） （１）運転モードについて 請求項１～１３に係る発明は、「支援運転モード」、「完全自動運転モード」又は「部分運転モード」の３つの運転モードのうち、いずれか１つの運転モードだけを有していればよいと解される一方で、「いずれかの運転モードが選択可能に構成されて」いることを要するものであるが、運転モードが「１つ」しかない場合に、「いずれかの運転モードが選択可能に構成」することは、技術的にできないことが明らかである。 （２）異常予測プログラムについて 請求項１～１３に係る発明は、「異常予測プログラム」が予測するのは、「燃焼炉に関する状態量が異常か否か」のみであるが、「燃焼炉に関する状態量が異常」である場合、燃焼制御部による通常の制御ではなく、オペレータによる介入が必要であることを勘案すると、「異常を回避するための手段」を予測することなく、「燃焼炉に関する状態量が異常」であることの情報のみで、「異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モード」又は「異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モード」に従って「燃焼制御部が燃焼炉の燃焼を制御」するのか、明細書の発明の詳細な説明を参酌しても不明である。 （３）方法の発明について 請求項７～１３に係る発明は、「方法」の発明であるが、「支援運転モード」、「完全自動運転モード」又は「部分運転モード」を有し、「いずれかの運転モードが選択可能に構成」とは、「燃焼炉の燃焼を制御するステップ」に対して、どのような事項を特定しようとするものなのか、特許請求の範囲の記載では明確でなく、明細書の発明の詳細な説明を参酌してもその技術的意味が不明確である。 ○理由２（実施可能要件） 発明の詳細な説明には、「異常を回避するための手段」を予測することなく、「燃焼炉に関する状態量が異常」であることの情報のみで、「異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モード」又は「異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モード」に従って「燃焼制御部が燃焼炉の燃焼を制御」するのか、具体的な制御の実行内容が記載されていないから、請求項１～１３に係る発明について、燃焼炉の燃焼制御の実行に係る具体的内容が明確かつ十分に記載されていない。 第５ 当審の判断 １．理由１（明確性）について （１）運転モードについて 上記第２で論じたとおり、本件訂正により、本件発明１～１３は、「支援運転モード」、「完全自動運転モード」及び「部分運転モード」の３つの運転モード「の内からいずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることとなったから、運転モードが選択可能に構成されることは、明確である。 （２）燃焼異常予測プログラム及び異常回避手段予測プログラムについて 上記第２で論じたとおり、本件訂正により、本件発明１～１３は、「燃焼異常を予測する燃焼異常予測プログラム」、「および」、「燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラム」の両方を備えるものとなったから、予測された異常回避手段に従って「燃焼制御部が燃焼炉の燃焼を制御」するので、明確である。 （３）方法の発明について 本件発明７～１３は、「支援運転モード」、「完全自動運転モード」及び「部分運転モード」の３つの運転モードを備えるものである。 そして、当該３つの運転モードに関して、願書に添付した明細書には、「・・・ 燃焼制御システム４０は、燃焼に係る所定の目標出力値が設定されており、この目標出力値になるように自動運転されており、目標出力値から大きく外れそうになるとオペレータが手動介入できるようになっている。」（【００２６】）こと、「ここで、オペレータは、異常回避手段の内、一部の手段を選択して介入操作をしてもよく、各手段を０％から１００％の重み付けをして介入操作してもよく、異常回避手段のいずれも介入操作に使用しなくともよい。」（【００３５】）と記載されているから、自動運転開始前にいずれかの運転モードに設定をしておき、自動運転において異常予測および異常運転回避手段予測の出力に対応してオペレータが「介入する」か「介入しない」ことを選択することができ、選択された運転モードに応じて燃焼炉の燃焼が制御されるものであるから、３つの運転モード「の内からいずれかの運転モードが選択可能に構成され」ることと「燃焼炉の燃焼を制御するステップ」との関係は、明確である。 ２．理由２（実施可能要件）について 上記第２で論じたとおり、本件訂正により、本件発明１～１３は、「燃焼異常を予測する燃焼異常予測プログラム」、「および」、「燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラム」の両方を備えるものとなったから、予測された異常回避手段に従って「燃焼制御部が燃焼炉の燃焼を制御」するものである。 そして、発明の詳細な説明には、「燃焼炉に関する状態量が異常」であること、および「異常を回避するための手段」を予測した上で、「異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モード」又は「異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モード」に従って「燃焼制御部が燃焼炉の燃焼を制御」することが記載されているから、発明の詳細な説明は、本件発明１～１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、証拠として甲第１号証を提出して、本件発明１～８、１１～１３は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明であり、本件発明１～１３は、甲１に記載された発明、又は甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であると主張する。 甲第１号証：特開２０１８－１８０６４９号公報 １．甲第１号証に記載された事項及び甲１発明 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審が付したものである。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、設備の状態に基づいて制御内容を選択する情報処理装置等に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、プラントおよびごみ焼却施設等の設備における通常時の運転は、そのほとんどが自動化されている。一方、異常時または異常の前兆時には、オペレータが手動にて操作（手動介入）を行う。」 （２）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 プラントおよびごみ焼却施設等の設備の運転において、手動介入が行われる場合とは、（ｉ）何らかの異常を知らせる警報が発報した場合、または（ｉｉ）設備の運転状況を監視する種々のセンサの測定値等に基づいてオペレータが操作を要する（異常の前兆である）と判断した場合、等であり得る。設備を構成する各部への負荷、運転の効率、および安全性等の観点から、警報が発報する前、すなわち異常の前兆段階にて手動介入を行うことが要望される。 ・・・ 【００１１】 本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、設備の運転状態が異常の前兆状態であることを捉え、適切な制御内容を選択することができる情報処理装置等を実現することにある。」 （３）「【００３８】 ＜運転支援システム１＞ 図２は、本実施の形態における情報処理装置２００Ａを含む運転支援システム１の概要を示すブロック図である。運転支援システム１は、ごみ焼却施設（プロセス制御を行う設備）１０と管理センター２０とを備え、これらが通信ネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。 ・・・ 【００４０】 （ごみ焼却施設１０） ごみ焼却施設１０は、ごみを焼却する焼却炉１１、およびそれを制御する中央制御室１２を備えている。 【００４１】 焼却炉１１は、例えば、前後動する、火格子によって構成されたストーカを備えるストーカ炉であり、多数のセンサ１３および多数の制御対象部１４を含んでいる。各センサ１３および各制御対象部１４はそれぞれシステムバス１５に接続されている。センサ１３および制御対象部１４については、様々な種類があることから、説明の便宜上、詳細な説明は省略する。 【００４２】 中央制御室１２は、運転制御装置１２０を備え、該運転制御装置１２０を必要に応じて操作するオペレータ１２１が待機している。 【００４３】 運転制御装置１２０は、システムバス１５を通じて、複数のセンサ１３からの情報を受信し、複数の制御対象部１４をそれぞれ制御する。運転制御装置１２０は、焼却炉１１が通常の運転状態である場合、焼却炉１１の自動運転を行う。運転制御装置１２０は、多数のモニタおよびコンソールを備え、オペレータ１２１は、それらのモニタの表示に基づいて運転状態を監視し、異常状態または異常の前兆状態であると判断した場合に、手動操作を行う。」 （４）「【００４６】 （管理センター２０） 管理センター２０は、情報処理装置２００Ａを備え、該情報処理装置２００Ａを操作するオペレータ２１が待機している。 【００４７】 情報処理装置２００Ａは、制御部２１０、記録処理部２２０、および記憶部２３０を備えている。これらの各部について、詳しくは後述する。情報処理装置２００Ａは、通信ネットワーク３０を介して、運転制御装置１２０からプロセスデータを受信する。このプロセスデータとは、運転制御装置１２０がシステムバス１５を通じて各センサ１３から受信した、焼却炉１１の運転状態に関する各種の時系列データである。つまり、プロセスデータは、焼却炉１１の状態を示す時系列データであり、センサ１３の数に対応して複数のプロセスデータが存在する。」 （５）「【００６０】 ｛本発明の一態様における運転支援｝ ここで、ごみ焼却施設１０における過去の運転の結果として、以下のような介入ログ（手動操作履歴データ）が数多く存在する。すなわち、オペレータ１２１が手動制御を行った時点より少し前から該時点までの焼却炉１１の各種のプロセスデータ、その手動制御の内容、および手動制御してから少し後までの焼却炉１１の各種のプロセスデータの一連の組合せを「介入ログ」とすると、多数の該介入ログが蓄積され、保存されている。この「各種のプロセスデータ」は、様々な制御対象部１４およびセンサ１３から得られる時系列データを含む。 【００６１】 上記のような蓄積された過去の多数の介入ログ（数値情報）を、そのままデータベースに記録して利用することは困難である。これは、データベースの情報量が莫大なものとなってしまうとともに、そのようなプロセスデータの束を参照して適切な情報を抽出するための処理時間が長くなりすぎることから、現実的では無いためである。また、数値データは、参照することが本質的に難しい。これは、プロセスデータには数値の変動がある、および、数値の絶対値よりも時系列の変化の傾向が重要な場合がある、等のためである。 【００６２】 そこで、本実施の形態における情報処理装置２００Ａが行う運転支援は、概略的には以下のようなものである。すなわち、情報処理装置２００Ａは、上記のような蓄積された過去の多数の介入ログのそれぞれについて、焼却炉１１の運転状態（各種のプロセスデータ）を概念化して言語化情報（言語化データ）とするとともに、該言語化情報と制御内容とを対応付けてデータベースに記録する。ここで、プロセスデータは時系列データであることから、その言語化においては時間的な変化の傾向を反映させることが好ましい。なお、上記介入ログを概念化する方法は言語化に限定されない。 【００６３】 例えば言語化のように概念化をすることによって、データベースに記録した情報を実際的に参照することが可能なものとすることができる。このような言語化は、設備の運転におけるオペレータの感覚を反映して運転状態を表現するように行うことができる。言語の持つ曖昧さを活用して設備の運転状態を表現することができる。また、言語化することによって、データベースに格納されるデータ量を節約することができる。また、後々、データベースの修正を行う場合に、修正を比較的容易にすることができる。 【００６４】 そして、現在の焼却炉１１の運転状態（各種のプロセスデータ）を同様に概念化して言語化情報とし、その言語化情報に該当する過去の言語化した介入ログを参照し、焼却炉１１に対して行うべき制御内容の候補を特定する。これにより、情報処理装置２００Ａは、過去にオペレータ１２１が経験および勘に基づいて行った判断および操作（過去の手動介入操作）の情報を利用して、現在の焼却炉１１の運転状態について適切な制御内容を選択することができる。」 （６）【００６７】 ＜情報処理装置２００Ａ＞ 以上に概要を説明した、本発明の一態様における運転支援システム１が含む情報処理装置２００Ａについて、図１を参照して、以下に詳細を説明する。図１は、本実施の形態における情報処理装置２００Ａの要部構成を示すブロック図である。 【００６８】 図１に示すように、情報処理装置２００Ａは、制御部２１０、記録処理部２２０、記憶部（データベース）２３０、表示部２４０、および入力部２５０を備えている。また、情報処理装置２００Ａは、上述したように運転制御装置１２０と通信可能に接続されている。 【００６９】 この運転制御装置１２０は、運転制御部１２０ａ、表示部１２０ｂ、入力部１２０ｃ、およびデータ記憶部１２０ｄを備えている。運転制御部１２０ａは、上述したシステムバス１５と接続して、焼却炉１１の自動運転を行う。表示部１２０ｂは、各種センサ１３の計測値等を表示する複数のモニタである。入力部１２０ｃは、オペレータ１２１（図２参照）の手動操作等の入力を受け付ける。データ記憶部１２０ｄは、焼却炉１１から受信した各種のデータおよびオペレータ１２１の手動操作の内容等を記憶する。運転制御装置１２０は、焼却炉１１から受信した各種のプロセスデータ、およびオペレータ１２１が手動介入した旨の手動介入情報を、情報処理装置２００Ａへ送信する。 【００７０】 情報処理装置２００Ａの制御部２１０は、言語化処理部（概念化処理部）２１１および制御候補特定部２１２を備えている。また、制御候補特定部２１２は、判定部２１２ａおよび評価部２１２ｂを備えている。そして、記憶部２３０は、言語化規則データ２３１、履歴言語化データベース２３２、およびプロセスデータ記憶部２３３を備えている。履歴言語化データベース２３２には、言語化状態情報２３２ａと、制御情報２３２ｂと、評価情報２３２ｃとが対応付けられて記憶されている。これらの各部の詳細な説明は、情報処理装置２００Ａの動作の説明と合わせて後述するが、以下に概略的に説明する。 【００７１】 上記制御部２１０は、情報処理装置２００Ａの各部材を統括的に制御する。制御部２１０は、運転制御装置１２０から送信された各種のプロセスデータ（状態情報）を受信する。受信した各種のプロセスデータに基づいて、言語化処理部２１１は、言語化規則データ２３１を用いて、焼却炉１１の運転状態を言語化（概念化）し、現在の運転状態に関する言語化状態情報（概念化情報、言語化データ）を生成する。 【００７２】 そして、制御候補特定部２１２の判定部２１２ａは、言語化処理部２１１が生成した現在の運転状態に関する言語化状態情報を用いて、先ず、焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であるか否かを判定する。本実施の形態では、判定部２１２ａは、ニューラルネットワーク処理を行うことにより焼却炉１１の運転状態を判定する、ニューラルネットワーク処理部となっている。このニューラルネットワーク処理については後述する。 【００７３】 判定部２１２ａによって焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であると判定された場合、制御候補特定部２１２は、その判定に用いた言語化状態情報に基づいて履歴言語化データベース２３２を参照して、適切な制御内容の候補を特定する。具体的には、その判定に用いた現在の運転状態に関する言語化状態情報と一致または類似する焼却炉１１の運転状態を、履歴言語化データベース２３２の言語化状態情報２３２ａの中から検索する。そして、該当する言語化状態情報に対応付けられている制御内容を制御候補として特定する。 【００７４】 制御候補特定部２１２が特定した制御内容の候補は、表示部２４０に表示される。換言すれば、焼却炉１１の運転状況に基づいて、行うべき制御内容の候補が、オペレータ２１（図２参照）に提案される。オペレータ２１は、表示部２４０に表示された候補の中から、入力部２５０を用いて、適切な制御内容を選択する。 【００７５】 制御部２１０は、オペレータ２１が選択した制御内容に基づいて、運転制御装置１２０に介入制御指示を送信する。運転制御装置１２０は、受信した介入制御指示に基づいて、焼却炉１１に対して介入制御を行う。」 （７）「【０１１１】 （判定部２１２ａ） 次に、図６および図７を参照して、ごみ焼却施設１０の現時点の運転において、運転状態が正常であるか否かを判定する判定部２１２ａが行う動作について説明する。図６の（ａ）は、プロセスデータにおける正常データおよび前兆データを説明するための図である。図６の（ｂ）は、上記前兆データ部分を言語化した結果、および各言葉のメンバシップ値を示す表である。図７は、ニューラルネットワーク処理について説明するための図である。 【０１１２】 図６の（ａ）に示すプロセスデータにおいて、領域Ａ１１は正常データであり、領域Ａ１２は異常の前兆状態を示す前兆データである。この前兆データ部分について、クラスタの変化の傾向（トレンド）を言語化したものの一例を図６の（ｂ）に示している。 【０１１３】 ここでは、図６の（ｂ）に示すように、全体的傾向、局所的特徴の期間、局所的特徴の値、後期の位置、各期間の振動といった５個のカテゴリにて、言語化を行う規則としている。さらに、各カテゴリにおいて用いる表現として、以下のように規定する。全体的傾向は、１１種類（大きく増加、下に凸、等）。局所的特徴の期間は、３種類（前期、中期、後期）。局所的特徴の値は、７種類（中ぐらい増加、少し減少、等）。後期の位置は、４種類（ほぼゼロ、低い、中ぐらい、高い）。各期間の振動は、前期、中期、後期のそれぞれについて１６種類（標準偏差の表現４種類と振動回数の表現４種類の組み合わせ）。すなわち、言葉の種類の総数としては、１１＋３＋７＋４＋１６×３＝７３種類であるとする。 【０１１４】 図７に示すように、判定部２１２ａは、ニューラルネットワーク処理を行って、焼却炉１１の運転状態を判定することができる。このようなニューラルネットワーク処理としては、既知の技術を用いることができ、詳細な説明は省略する。概略的に説明すれば、入力層に、上記７３種類の言葉のメンバシップ値を入力する。そして、ニューラルネットワーク処理が実行され、出力値が得られる。この出力値を用いて、運転状態が正常であるか否かを判定することができる。 【０１１５】 このような処理を行うニューラルネットワークは、予め機械学習をさせることにより構築することができる。例えば、出力値が（１，０）の場合を前兆データとし、（０，１）の場合を正常データとして教師有り学習を行い、構築することができる。図７では、結果としての出力値が（０．５４８，０．４５２）であることから、この場合、前兆データであると判定する。正常データおよび前兆データを多数用意して、教師有り学習を行うことにより、ニューラルネットワークによる判定の精度が向上する。」 （８）「【０１４６】 （変形例１） 本発明の他の一態様では、情報処理装置は、制御候補特定部２１２が特定した制御内容に基づいて、オペレータに提示することなく、そのまま焼却炉１１の制御を行う制御装置となっていてもよい。これにより、ごみ焼却施設１０の運転の更なる自動化を図ることができる。」 （９）「【０１８７】 〔ソフトウェアによる実現例〕 情報処理装置２００Ａおよび情報処理装置２００Ｂの制御ブロック（特に制御部２１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。」 （１０）「【図１】 ［図：0001400476000001.jpg］ 」 （１１）「【図２】 ［図：0001400476000002.jpg］ 」 （１２）「【図６】 ［図：0001400476000003.jpg］ 」 （１３）「【図７】 ［図：0001400476000004.jpg］ 」 （１４）段落【００４７】には、「このプロセスデータとは、運転制御装置１２０がシステムバス１５を通じて各センサ１３から受信した、焼却炉１１の運転状態に関する各種の時系列データである。つまり、プロセスデータは、焼却炉１１の状態を示す時系列データであり、センサ１３の数に対応して複数のプロセスデータが存在する。」と記載されている。 また、上記プロセスデータについて、段落【００６０】には、「オペレータ１２１が手動制御を行った時点より少し前から該時点までの焼却炉１１の各種のプロセスデータ、その手動制御の内容、および手動制御してから少し後までの焼却炉１１の各種のプロセスデータの一連の組合せを「介入ログ」とすると、多数の該介入ログが蓄積され、保存されている。」と記載され、「介入ログ」について、段落【００６２】には、「情報処理装置２００Ａは、上記のような蓄積された過去の多数の介入ログのそれぞれについて、焼却炉１１の運転状態（各種のプロセスデータ）を概念化して言語化情報（言語化データ）とするとともに、該言語化情報と制御内容とを対応付けてデータベースに記録する。」と記載されている。 ここで、上記段落【００４７】、【００６０】、【００６２】の用語を踏まえて、技術常識を踏まえつつ段落【０１１４】、【０１１５】の記載及び【図７】を検討すると、【図７】ニューラルネットワークの入力層に入力される言葉のメンバシップ値とは、焼却炉１１のプロセスデータを概念化して言語化情報であって、機械学習に用いられる出力値である前兆データ（１，０）及び正常データ（０，１）とは、焼却炉１１のプロセスデータに関連付けられたオペレータ１２１が手動制御を行った介入ログであるといえる。 してみると、甲第１号証には、焼却炉１１に関するプロセスデータを言語化した言語化情報と、オペレータ１２１が手動制御を行った介入ログとを用いて機械学習されたニューラルネットワークからなる判定部２１２ａで燃焼炉１１の運転状態を判定しているものが記載されているといえる。 （１５）段落【０１８７】には、「情報処理装置２００Ａおよび情報処理装置２００Ｂの制御ブロック（特に制御部２１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。」と記載されているから、制御部２１０の言語化処理部２１１，制御候補特定部２１２及び判定部２１２ａは、それぞれ言語化処理部プログラム、制御候補特定部プログラム、判定部プログラムとしてソフトウェアにより実現されて、記憶部２３０に記憶されているものと認められる。 以上から、甲第１号証には、以下の２つの発明（以下、「甲１発明」、「甲１方法発明」という。）が記載されている。 ＜甲１発明＞ 「焼却炉１１に関するプロセスデータを言語化した言語化情報とオペレータ１２１が手動制御を行った介入ログとを用いて機械学習されたニューラルネットワークからなる燃焼炉１１の運転状態が異常の前兆状態であるか否かを判定する判定部プログラムと、判定部プログラムによって焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であると判定された場合、適切な制御内容の候補を特定する制御候補特定部プログラムが記憶された記憶部２３０と、 言語化処理部プログラムによって、運転制御装置１２０から送信された各種のプロセスデータに基づいて焼却炉１１の運転状態を言語化し、現在の運転状態に関する言語化状態情報を生成し、判定部プログラムによって、言語化処理部プログラムが生成した現在の運転状態に関する言語化状態情報を用いて、焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であるか否かをニューラルネットワーク処理を行うことにより判定し、制御候補特定部プログラムによって、焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であると判定された場合にその判定に用いた言語化状態情報に基づいて、履歴言語化データベース２３２を参照して適切な制御内容の候補を特定する、制御部２１０と、 制御候補特定部プログラムが特定した制御内容の候補を表示する表示部２４０と、を有する情報処理装置２００Ａと、 表示部２４０に表示された制御内容の候補の中から、オペレータ２１が選択した制御内容に基づく介入制御指示に基づいて、焼却炉１１に対して介入制御を行う運転制御装置１２０と、を有し、 制御候補特定部プログラムが特定した制御内容に基づいて、オペレータに提示することなく、そのまま焼却炉１１の制御を行い、 表示部２４０に表示された候補の中から、オペレータ２１が適切な制御内容を選択し、オペレータ２１が選択した制御内容に基づいて介入制御指示を送信し、介入制御指示に基づいて焼却炉１１に対して介入制御を行う、運転支援システム。」 ＜甲１方法発明＞ 「情報処理装置２００Ａによって実施される燃焼制御方法であって、 焼却炉１１に関するプロセスデータを言語化した言語化情報とオペレータ１２１が手動制御を行った介入ログとを用いて機械学習されたニューラルネットワークからなる燃焼炉１１の運転状態が異常の前兆状態であるか否かを判定する判定部プログラムを用いて、言語化処理部プログラムによって、運転制御装置１２０から送信された各種のプロセスデータに基づいて焼却炉１１の運転状態を言語化し、現在の運転状態に関する言語化状態情報を生成し、判定部プログラムによって、言語化処理部プログラムが生成した現在の運転状態に関する言語化状態情報を用いて、焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であるか否かをニューラルネットワーク処理を行うことにより判定する、および、判定部プログラムによって焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であると判定された場合、適切な制御内容の候補を特定する制御候補特定部プログラムを用いて、焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であると判定された場合にその判定に用いた言語化状態情報に基づいて、履歴言語化データベース２３２を参照して適切な制御内容の候補を特定する、ステップと、 制御候補特定部プログラムが特定した制御内容の候補を表示するステップと、 制御候補特定部プログラムが特定した制御内容に基づいて、オペレータに提示することなく、そのまま焼却炉１１の制御を行い、 表示された候補の中から、オペレータ２１が適切な制御内容を選択し、オペレータ２１が選択した制御内容に基づいて介入制御指示を送信し、介入制御指示に基づいて焼却炉１１に対して介入制御を行う、燃焼制御方法。」 ２．対比、判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「燃焼炉１１」、「プロセスデータ」、「オペレータ１２１」、「機械学習」、「記憶部２３０」は、本件発明１の「燃焼炉」、「状態量」、「オペレータ」、「知的情報処理技術」、「第一記憶部」に相当する。 甲１発明の「オペレータ１２１が手動制御を行った介入ログ」は、オペレータ１２１による手動制御が、燃焼炉１１の異常時に行われるものであり、ニューラルネットワークの教師信号に用いられるのであるから、本件発明１の「オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データ」に相当する。 甲１発明の「燃焼炉１１に関するプロセスデータを言語化した言語化情報」は、ニューラルネットワークの入力層に入力され、ニューラルネットワークの機械学習に用いられるのであるから、「燃焼炉に関する状態量に関係する学習データ」の限りにおいて、本件特許１の「燃焼炉に関する状態量を含む学習データ」に一致する。 してみると、甲１発明の「焼却炉１１に関するプロセスデータを言語化した言語化情報と、オペレータ１２１が手動制御を行った介入ログとを用いて機械学習されたニューラルネットワークからなる燃焼炉１１の運転状態が異常の前兆状態であるか否かを判定する判定部プログラム」と、本件発明１の「少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する燃焼異常予測プログラム」とは、「燃焼炉に関する状態量に関係する学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する燃焼異常予測プログラム」の限りにおいて一致する。 甲１発明の「判定部プログラムによって焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であると判定された場合、適切な制御内容の候補を特定する制御候補特定部プログラム」は、判定プログラムが上記のとおりであって、「適切な制御内容の候補を特定する」ことが「燃焼炉１１の運転状態の異常」を回避するための制御内容の候補を特定することであることから、本件発明１の「少なくとも燃焼炉に関する状態量を含む学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラム」と、「燃焼炉に関する状態量に関係する学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラム」の限りにおいて一致する。 甲１発明の「言語化処理部プログラムによって、運転制御装置１２０から送信された各種のプロセスデータに基づいて焼却炉１１の運転状態を言語化し、現在の運転状態に関する言語化状態情報を生成し、判定部プログラムによって、言語化処理部プログラムが生成した現在の運転状態に関する言語化状態情報を用いて、焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であるか否かをニューラルネットワーク処理を行うことにより判定し、制御候補特定部プログラムによって、焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であると判定された場合にその判定に用いた言語化状態情報に基づいて、履歴言語化データベース２３２を参照して適切な制御内容の候補を特定する、制御部２１０」と、本件発明１の「前記燃焼異常プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測する、および、異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する異常予測部」とは、「前記燃焼異常プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量に関するデータが異常か否かを予測する、および、異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量に関するデータが異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する異常予測部」の限りにおいて一致する。 甲１発明の「制御候補特定部プログラムが特定した制御内容の候補を表示する表示部２４０」は、本件発明１の「異常予測部で予測された結果を出力する予測結果出力部」に相当する。 甲１発明の「情報処理装置２００Ａ」は、本件発明１の「燃焼異常予測装置」に相当する。 甲１発明の「制御部２１０が送信した介入制御指示に基づいて、焼却炉１１に対して介入制御を行う運転制御装置１２０」は、「制御部２１０が送信した介入制御指示」が「焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であると判定された場合にその判定に用いた言語化状態情報に基づいて、履歴言語化データベース２３２を参照して適切な制御内容の候補を特定」した結果からオペレータ２１が選択した制御内容を介入指示するものであるから、本件発明１の「前記燃焼異常予測装置の異常予測部によって、予測された燃焼炉に関する状態量が異常か否かの予測結果、および、予測された異常を回避するための手段に基づいて、燃焼炉の燃焼を制御する燃焼制御部」と、「前記燃焼異常予測装置の異常予測部によって、予測された燃焼炉に関する状態量に関するデータが異常か否かの予測結果、および、予測された異常を回避するための手段に基づいて、燃焼炉の燃焼を制御する燃焼制御部」の限りにおいて一致する。 甲１発明の「制御候補特定部プログラムが特定した制御内容に基づいて、オペレータに提示することなく、そのまま焼却炉１１の制御を行」うことは、本件発明１の「異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モード」に相当する。 甲１発明の「オペレータ２１は、表示部２４０に表示された候補の中から、入力部２５０を用いて適切な制御内容を選択し、オペレータ２１が選択した制御内容に基づいて、運転制御装置１２０に介入制御指示を送信し、受信した介入制御指示に基づいて、焼却炉１１に対して介入制御を行う」ことは、本件発明１の「異常予測および異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モード」に相当する。 そして、甲１発明の「制御候補特定部プログラムが特定した制御内容に基づいて、オペレータに提示することなく、そのまま焼却炉１１の制御を行」うことと、「オペレータ２１は、表示部２４０に表示された候補の中から、入力部２５０を用いて適切な制御内容を選択し、オペレータ２１が選択した制御内容に基づいて、運転制御装置１２０に介入制御指示を送信し、受信した介入制御指示に基づいて、焼却炉１１に対して介入制御を行う」こととは、オペレータ２１の選択によって、いずれかの制御が選択されて燃焼炉１１の燃焼を制御するのであるから、本件発明１の「異常予測および異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードと、異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モードとの内からいずれかの運転モードが選択可能に構成されており、選択された運転モードに従って、前記燃焼制御部が燃焼炉の燃焼を制御する」ことと、「異常予測および異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードとの内からいずれかの運転モードが選択可能に構成されており、選択された運転モードに従って、前記燃焼制御部が燃焼炉の燃焼を制御する」ことの限りにおいて一致する。 甲１発明の「運転支援システム」は、本件発明１の「燃焼制御システム」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点） 「少なくとも燃焼炉に関する状態量に関係する学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する燃焼異常予測プログラム、および、燃焼炉に関する状態量に関係する学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラム、を記憶する第一記憶部と、 前記燃焼異常予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量に関するデータが異常か否かを予測する、および、異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量に関するデータが異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する異常予測部と、 前記異常予測部で予測された結果を出力する予測結果出力部と、を有する燃焼異常予測装置と、 前記燃焼異常予測装置の異常予測部によって、予測された燃焼炉に関する状態量に関するデータが異常か否かの予測結果、および、予測された異常を回避するための手段に基づいて、燃焼炉の燃焼を制御する燃焼制御部と、を有し、 異常予測および異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードとの内からいずれかの運転モードが選択可能に構成されており、選択された運転モードに従って、前記燃焼制御部が燃焼炉の燃焼を制御する、燃焼制御システム。」 （相違点１） 「燃焼炉に関する状態量に関係する学習データ」に関し、本件発明１では「燃焼炉に関する状態量を含む学習データ」であるのに対して、甲１発明では「燃焼炉に関するプロセスデータを言語化した言語化情報」である点。 （相違点２） 「前記燃焼炉に関する状態量に関するデータが異常か否かを予測」することに関して、本件発明１では、「前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測」し、「異常を回避するための手段を予測」するのに対して、甲１発明では、「言語化処理部プログラムによって、運転制御装置１２０から送信された各種のプロセスデータに基づいて焼却炉１１の運転状態を言語化し、現在の運転状態に関する言語化状態情報を生成し、判定部プログラムによって、言語化処理部プログラムが生成した現在の運転状態に関する言語化状態情報を用いて、焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であるか否かをニューラルネットワーク処理を行うことにより判定し、制御候補特定部プログラムによって、焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であると判定された場合にその判定に用いた言語化状態情報に基づいて、履歴言語化データベース２３２を参照して適切な制御内容の候補を特定」する点。 （相違点３） 燃焼炉の燃焼の制御に関し、本件発明１では、「予測された燃焼炉に関する状態量が異常か否かの予測結果、および、予測された異常を回避するための手段に基づいて、燃焼炉の燃焼を制御する」のに対して、甲１発明では、「燃焼炉１１の運転状態が異常の前兆状態であると判定された場合にその判定に用いた言語化状態情報に基づいて、履歴言語化データベース２３２を参照して適切な制御内容から候補を特定」した結果から「オペレータ２１が選択した制御内容に基づいて介入制御指示」される点。 （相違点４） 運転モードに関して、本件発明１では、「異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モード」を備えるのに対して、甲１発明では、部分運転モードを備えない点。 上記相違点１、２について検討する。甲第１号証には、上記１．（５）に摘記したように、「上記のような蓄積された過去の多数の介入ログ（数値情報）を、そのままデータベースに記録して利用することは困難である。これは、データベースの情報量が莫大なものとなってしまうとともに、そのようなプロセスデータの束を参照して適切な情報を抽出するための処理時間が長くなりすぎる」ことから、「情報処理装置２００Ａは、上記のような蓄積された過去の多数の介入ログのそれぞれについて、焼却炉１１の運転状態（各種のプロセスデータ）を概念化して言語化情報（言語化データ）とする」ことにより、「現在の焼却炉１１の運転状態（各種のプロセスデータ）を同様に概念化して言語化情報とし、その言語化情報に該当する過去の言語化した介入ログを参照し、焼却炉１１に対して行うべき制御内容の候補を特定する。」ようにしたものが記載されている。 してみると、甲１発明において、「燃焼炉に関するプロセスデータを言語化した言語化情報」を、単なる数値情報である「燃焼炉に関する状態量」にすること、および、異常予測部の予測に関して「言語化処理部プログラムによって、運転制御装置１２０から送信された各種のプロセスデータに基づいて焼却炉１１の運転状態を言語化し、現在の運転状態に関する言語化状態情報を生成」することなく、単なる数値情報である「燃焼炉に関する状態量」自体から、燃焼異常を予測することは、甲第１号証がその適用を排斥しており、採用されることがあり得ない事項であって、甲１発明を本件発明１のごとく構成することに阻害要因があるといわざるを得ない。 よって、その余について論じるまでもなく、本件発明１は、甲１発明でないことが明らかであるとともに、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２について 本件発明２と甲１発明とを対比すると、本件発明１と同様に、少なくとも上記相違点１、２で相違する。 してみると、本件発明１と同様の理由から、本件発明２は、甲1発明でないことが明らかであるとともに、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１又は２の構成の全てを備える発明であるから、本件発明１、２と同様の理由から、甲１発明でないことが明らかであるとともに、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明７について 上記（１）を参照しつつ本件発明７と甲１方法発明とを対比すると、次の一致点２で一致し、相違点で相違する。 （一致点２） 「情報処理装置により実施される燃焼制御方法であって、 少なくとも燃焼炉に関する状態量に関係する学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測する燃焼異常予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量に関するデータが異常か否かを予測する、および、燃焼炉に関する状態量に関係する学習データと、オペレータが異常と判断したときのオペレータの操作記録を含む手動介入データを含む教師データとを用いて知的情報処理技術によって生成される燃焼異常を予測し、異常を回避するための手段を予測する異常回避手段予測プログラムを用いて、前記燃焼炉に関する状態量に関するデータが異常か否かを予測し、および異常を回避するための手段を予測する、異常予測ステップと、 前記異常予測ステップで予測された結果を出力する出力ステップと、 異常予測および異常を回避するための手段をオペレータに示し、オペレータがその手段を実行するか否かを判断する支援運転モードと、異常を回避するための手段を自動的に実行する完全自動運転モードとの内からいずれかの運転モードが選択可能に構成されており、選択された運転モードに従って、燃焼炉の燃焼を制御するステップを含む、燃焼制御方法。」 （相違点５） 「燃焼炉に関する状態量に関係する学習データ」に関し、本件発明７では「燃焼炉に関する状態量を含む学習データ」であるのに対して、甲１方法発明では「燃焼炉に関するプロセスデータを言語化した言語化情報」である点。 （相違点６） 「前記燃焼炉に関する状態量に関するデータが異常か否かを予測」することに関して、本件発明７では、「前記燃焼炉に関する状態量が異常か否かを予測」し、「異常を回避するための手段を予測」するのに対して、甲１方法発明では、「言語化処理部プログラムによって、運転制御装置１２０から送信された各種のプロセスデータに基づいて焼却炉１１の運転状態を言語化し、現在の運転状態に関する言語化状態情報を生成し、判定部プログラムによって、言語化処理部プログラムが生成した現在の運転状態に関する言語化状態情報を用いて、焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であるか否かをニューラルネットワーク処理を行うことにより判定する」こと、および、「判制御候補特定部プログラムを用いて、焼却炉１１の運転状態が異常の前兆状態であると判定された場合にその判定に用いた言語化状態情報に基づいて、履歴言語化データベース２３２を参照して適切な制御内容の候補を特定」する点。 （相違点７） 運転モードに関して、本件発明７では、「異常を回避するための手段の内、一部の手段を実行するあるいは０％から１００％の重み付けを設定して実行する部分運転モード」を備えるのに対して、甲１方法発明では、部分運転モードを備えない点。 上記相違点５、６について検討すると、本件発明１と同様の理由から、甲１方法発明において、「燃焼炉に関するプロセスデータを言語化した言語化情報」を、単なる数値情報である「燃焼炉に関する状態量」にすること、および、異常予測部の予測に関して「言語化処理部プログラムによって、運転制御装置１２０から送信された各種のプロセスデータに基づいて焼却炉１１の運転状態を言語化し、現在の運転状態に関する言語化状態情報を生成」することなく、単なる数値情報である「燃焼炉に関する状態量」自体から、燃焼異常を予測することは、甲第１号証がその適用を排斥しており、採用されることがあり得ない事項であって、甲１方法発明を本件発明７のごとく構成することに阻害要因があるといわざるを得ない。 よって、その余について論じるまでもなく、本件発明７は、甲１方法発明でないことが明らかであるとともに、甲１方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）本件発明８～１３について 本件発明８～１３は、本件発明７の構成の全てを備える発明であるから、本件発明７と同様の理由から、甲１方法発明でないことが明らかであるとともに、ニューラルネットワーク等の学習を行う知的情報処理技術において自己学習を行うという周知技術を考慮しても甲１方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （６）小括 したがって、本件発明１～１３は、甲１発明又は甲１方法発明ではなく、甲１発明、又は甲１方法発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、申立人の主張は、採用することができない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正後の請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。