2023-009577

特願２０１９－９１３３２「バーナ」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１１月１９日出願公開、特開２０２０－１８６８５２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年５月１４日の出願であって、令和４年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和５年３月３１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和５年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定の概要は、次のとおりである。 本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項１～４に対して 引用文献１～２ 引用文献等一覧 １．特開２００１－２０１０１９号公報 ２．特開２００６－３００４６１号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和４年１２月２３日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「 【請求項１】 燃料ガスが流通する燃料ガス流通管と、 前記燃料ガス流通管を包囲し、前記燃料ガス流通管の外周面との間に燃焼用空気が流通する燃焼用空気流路を形成するバーナ外筒と、 基端部が前記燃料ガス流通管と接続されると共に、先端部が前記燃料ガスの流れの下流側に向かって拡開する円錐台状の保炎器と、 前記保炎器よりも基端側に配置され、前記保炎器に保炎された火炎の光を検知可能な火炎検知部と、を備え、 前記保炎器の円錐台状の周面には、前記燃焼用空気が流通する貫通孔が形成され、 先端部が拡開する前記保炎器の円錐台状の周面に形成された前記貫通孔の貫通軸方向に、前記火炎検知部が配置されている、バーナ。 【請求項２】 前記保炎器の周面には、前記燃焼用空気が流通する複数の貫通孔が形成され、 前記複数の貫通孔のうち、少なくとも２つ以上の貫通孔の貫通軸方向が同じ方向となるように、前記複数の貫通孔が形成されており、 前記少なくとも２つ以上の貫通孔の貫通軸方向に、前記火炎検知部が配置されている、請求項１に記載のバーナ。 【請求項３】 前記貫通孔の貫通軸方向が、前記燃料ガス流通管の管軸方向と一致するように、前記貫通孔が形成されており、 前記火炎検知部は、前記管軸方向の基端側に配置されている、請求項１または請求項２に記載のバーナ。 【請求項４】 前記燃料ガス流通管を流通する燃料ガスは、炭化水素ガスから水素を製造する過程で発生するオフガスである、請求項１～３のいずれか１項に記載のバーナ。」 第４ 引用文献に記載された事項及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項、認定事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１－２０１０１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。） ア 「【００２７】図２は、このような改質器１の燃焼装置９の構成の一実施例を示す断面図である。 【００２８】この燃焼装置９は、燃焼器１９の炎孔部２０へ炭化水素燃料を供給する高カロリー燃焼ガス供給管２１と燃料電池システムに供給された後の未反応ガス（オフガス）を燃焼器１９に供給する高カロリーガス供給管２２とを二重管２３で形成した燃料ガス供給路と、これらのガス供給路下流側に設けられた高カロリーガスと低カロリーガスとのガス吐出部２４、２５と、これらの吐出部２４、２５を中心にしてすり鉢形状に広がる炎孔板２６と、空気口１０から流入した燃焼空気を炎孔部２０へ供給する燃焼空気噴出孔２７等から構成されている。 【００２９】燃料ガス供給路となる二重管２３の外管２８は、下流端がラッパ状に末広がりになった、すり鉢状の炎孔板２６に接続され、この炎孔板２６に沿って燃料ガスを拡散させここに炎を形成させるようになっている。」 イ 「【００３３】空気噴出孔２７は、空気供給路３４を経て空気口１０から供給された燃焼空気を燃料ガスに供給するための孔であり、燃焼器１９本体の軸心に対し、外側に向けて放射状に形成され、ここから炎孔部２０に燃焼空気を供給するようになっている。図２では、炎孔板２６の傾斜面に多数の空気噴出孔２７を設けることにより、炎孔部２０へ空気供給がおこなわれるようになっている。 【００３４】図３は、本発明によるこのような燃焼装置９の空気噴出孔２７の一実施例を示す炎孔部２０の要部の正面図である。 【００３５】内管２９のガス吐出部２５及び外管２８のガス吐出部２４は、それぞれ二重円筒管の上端部に設けられ、内管２９の上端部には円板状のガス拡散板３３が取り付けられている。さらに、外側のガス供給管の上端縁周部には、すり鉢形状の炎孔板２６が設けられ、該炎孔板２６の傾斜面には多数の空気噴出孔２７が，例えば、燃焼装置９本体の軸心に対し、外側に向けて１５度の間隔で４列に配置されて、該空気噴出孔２７から炎孔部２０に燃焼空気が噴射されるようになっている。」 ウ 「【００４１】また、低カロリーの燃料ガスと高カロリーの燃料ガスとをあらかじめ混合させつつ燃焼空気を供給して燃焼させるときは、燃料ガス成分の変動が少ないので、ガス量と燃焼空気量（風量）とのバランスも崩れ難く、燃焼器１９における逆火を生じたり、燃焼装置９本体を損傷させるおそれもなくなる上に、燃料ガスの炎形成部が一個所にまとめられるので、一つのセンサーで燃焼器１９の炎検知ができるものである。」 エ 図２「 ［図：0001410009000001.jpg］ 」 オ 図３「 ［図：0001410009000002.jpg］ 」 カ 図２から、外管２８を包囲し、外管２８の外周面との間に空気供給路３４を形成する燃焼器１９の外筒が看取される。 キ 上記アの【００２９】の「外管２８は、下流端がラッパ状に末広がりになった、すり鉢状の炎孔板２６に接続され」との記載及び図２から、炎孔板２６の基端部は外管２８と接続されることが把握される。 ク 上記アの【００２８】の「吐出部２４、２５を中心にしてすり鉢形状に広がる炎孔板２６」との記載及び図２から、図２の図面下方から上方に向けて燃料ガスが流れることを考慮すれば、炎孔板２６は、炎孔板２６の先端部が燃料ガスの流れの下流側に向かってすり鉢状に広がることが把握される。 ケ 上記アの【００２８】の「これらのガス供給路下流側に設けられた高カロリーガスと低カロリーガスとのガス吐出部２４、２５と、これらの吐出部２４、２５を中心にしてすり鉢形状に広がる炎孔板２６」との記載と、上記ウの【００４１】の「低カロリーの燃料ガスと高カロリーの燃料ガスとをあらかじめ混合させつつ燃焼空気を供給して燃焼させるときは」「燃料ガスの炎形成部が一個所にまとめられるので、一つのセンサーで燃焼器１９の炎検知ができる」との記載から、センサーは、燃焼器１９の炎孔板２６における燃焼によって発生した炎を検知することが把握される。 以上の事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 ＜引用発明＞ 「 燃料ガス供給路となる外管２８と、 外管２８を包囲し、外管２８の外周面との間に燃焼空気を供給する空気供給路３４を形成する燃焼器１９の外筒と、 基端部が外管２８と接続されるとともに、先端部が燃料ガスの流れの下流側に向かってすり鉢状に広がる炎孔板２６と、 炎孔板２６における燃焼によって発生した炎を検知するセンサーと、を備え、 すり鉢状に広がる炎孔板２６の傾斜面には、燃焼空気が噴射される空気噴出孔２７が設けられている燃焼器１９。」 （２）引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６－３００４６１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００２７】 バーナ本体２の内部中心には、火炎保持部３へ燃料を供給する金属製の燃料パイプ８が配設される。燃料パイプ８の先端部８ａは、火炎保持部３に位置する。この先端部８ａには、その半径方向へ突出する複数のガスノズル９が設けられる。このガスノズル９は、点火電極１０としても機能する。また、ガスノズル９の近傍には、バーナ本体２を軸方向に流れる空気をガスノズル９へ噴出させる複数のエアノズル１１が設けられる。これらエアノズル１１は、遮蔽盤１２に空けられた複数の孔より構成される。つまり、空気導入部４と火炎保持部３との間のバーナ本体２には、空気導入部４から供給された空気を火炎保持部３に噴出させるエアノズル１１が設けられる。そして、火炎検知器５は、このエアノズル１１より空気導入部４側に設けられる。燃料パイプ８の基端部８ｂは、絶縁材１１を介してバーナ本体２に固定される。バーナ本体２の基端部２ｂには、給電コネクタ１４が絶縁材１５を介して取り付けられる。各点火電極１０に給電するために、給電コネクタ１４と燃料パイプ８がリード線１６を介して接続される。給電コネクタ１４には、点火トランス１７から「７～１６ｋＶ」の高電圧が供給されるようになっている。 【００２８】 この実施形態で、火炎検知器５は、紫外線検知タイプのＵＶセンサより構成される。火炎検知器５は、検知回路１８に接続される。この火炎検知器１８として、「浜松ホトニクス社製Ｒ２８６８」が使用される。この実施形態で、火炎検知器５の取付部６は、バーナ本体２の基端部２ｂに取り付けられる収容箱１９により構成される。図３に、収容箱１９とその中の火炎検知器５を平面図により示す。図４に、収容箱１９を縦断面図により示す。火炎検知器５は、この収容箱１９の中に収容されて取り付けられる。この収容箱１９は、バーナ本体２に対して着脱可能に設けられる。収容箱１９における火炎検知器５の取付部位には、ハーメチックシール７が設けられる。ハーメチックシール７の材料として、電気絶縁性の高いセラミックス又はＰＴＦＥ等の樹脂材料が使用される。一般にハーメチックシールは、電気絶縁性、気密性及び耐熱性において優れた特性を有する。 【００２９】 以上説明したこの実施形態のバーナ１によれば、燃料パイプ８を流れる燃料は、その先端部８ａの各ガスノズル９から噴出する。また、空気導入部４から導入される空気は、バーナ本体２を軸方向に流れて各エアノズル１１から噴出され、各ガスノズル９から噴出される燃料と混合気を形成する。ここで、点火トランス１７から各点火電極１０に高電圧が印加されることにより、電気スパークが発生する。この電気スパークにより混合気が着火して燃焼する。この燃焼により生成される火炎ＦＬから紫外線が発生する。火炎検知器５は、その紫外線を各エアノズル１１を通じて観察することで火炎ＦＬを検知する。この火炎検知器５による検知信号は、検知回路１８へ送られ、同回路１８により増幅出力される。 【００３０】 この実施形態のバーナ１における火炎検知器５の取付構造によれば、火炎検知器５が、火炎保持部３より基端部２ｂ側であって、空気導入部４の近傍に設けられるので、空気導入部４からバーナ本体２に導入される空気により火炎検知器５が冷却される。また、その導入空気により、火炎保持部３の火炎ＦＬから放射される伝導熱や輻射熱が冷やされる。つまり、火炎保持部３に燃焼のために供給される空気流により、火炎検知器５が、火炎ＦＬの伝導熱や輻射熱から保護される。このため、空気冷却だけのための空気が火炎保持部３に余分に排出されることがなく、燃焼のための空気だけが火炎保持部３に供給されることになり、その空気により火炎燃焼の安定性を確保することができる。」 イ 図１「 ［図：0001410009000003.jpg］ 」 ウ 図２「 ［図：0001410009000004.jpg］ 」 エ 図１及び図２から、遮蔽盤１２は円柱形状であることが看取される。 以上の事項から、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 ＜引用文献２記載事項＞ 「バーナ本体２には、円柱形状の遮蔽板１２に複数の孔より構成されたエアノズル１１が設けられ、バーナ本体２の基端部２ｂに設けられた火炎検知器５は、燃焼により生成される火炎ＦＬから発生する紫外線を各エアノズル１１を通じて観察することで火炎ＦＬを検知すること。」 第５ 当審の判断 （１）本願発明１について ア 対比 本願発明１と引用発明とを、その技術的意義を考慮して対比する。 引用発明の「燃料ガス供給路となる外管２８」は、燃料ガスを供給する管であり、内部を燃料ガスが流通することが技術常識であることを考慮すれば、本願発明１の「燃料ガスが流通する燃料ガス流通管」に相当する。 引用発明の「燃焼空気」は、本願発明１の「燃焼用空気」に相当し、以下同様に、「空気供給路３４」は「燃焼用空気流路」に、「燃焼器１９の外筒」は「バーナ外筒」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「燃焼空気を供給する」ことは、燃焼空気を供給するために、空気供給路３４を燃焼空気が流通することが技術常識であるから、引用発明の「外管２８を包囲し、外管２８の外周面との間に燃焼空気を供給する空気供給路３４を形成する燃焼器１９の外筒」は、本願発明１の「前記燃料ガス流通管を包囲し、前記燃料ガス流通管の外周面との間に燃焼用空気が流通する燃焼用空気流路を形成するバーナ外筒」に相当する。 引用発明の「炎孔板２６」は、引用文献１の段落【００２９】の「炎孔板２６に沿って燃料ガスを拡散させここに炎を形成させる」との記載から、保炎する機能を有するといえるから、本願発明１の「保炎器」に相当する。そして、引用発明の「すり鉢状」とは、円錐形にくぼんだ形状を意味するから、引用発明の「基端部が外管２８と接続されるとともに、先端部が燃料ガスの流れの下流側に向かってすり鉢状に広がる炎孔板２６」は、本願発明１の「基端部が前記燃料ガス流通管と接続されると共に、先端部が前記燃料ガスの流れの下流側に向かって拡開する円錐台状の保炎器」に相当する。 引用発明の「炎孔板２６における燃焼によって発生した炎を検知するセンサー」と、本願発明１の「前記保炎器よりも基端側に配置され、前記保炎器に保炎された火炎の光を検知可能な火炎検知部」とは、「保炎器に保炎された火炎を検知可能な火炎検知部」の限りにおいて一致している。 引用発明の「すり鉢状に広がる炎孔板２６の傾斜面」は、本願発明１の「保炎器の円錐台状の周面」に相当し、以下同様に、「空気噴出孔２７」は「貫通孔」に、「設けられ」は「形成され」に相当する。また、引用発明の「燃焼空気が噴射される空気噴出孔２７」は、空気噴出孔２７を燃焼空気が流通し、噴射されることが技術常識であるから、引用発明の「すり鉢状に広がる炎孔板２６の傾斜面には、燃焼空気が噴射される空気噴出孔２７が設けられ」ることは、本願発明１の「前記保炎器の円錐台状の周面には、前記燃焼用空気が流通する貫通孔が形成され」ることに相当する。 引用発明の「燃焼器１９」は、本願発明１の「バーナ」に相当する。 以上のことから、本願発明１と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「 燃料ガスが流通する燃料ガス流通管と、 前記燃料ガス流通管を包囲し、前記燃料ガス流通管の外周面との間に燃焼用空気が流通する燃焼用空気流路を形成するバーナ外筒と、 基端部が前記燃料ガス流通管と接続されると共に、先端部が前記燃料ガスの流れの下流側に向かって拡開する円錐台状の保炎器と、 保炎器に保炎された火炎を検知可能な火炎検知部と、を備え、 前記保炎器の円錐台状の周面には、前記燃焼用空気が流通する貫通孔が形成されている、バーナ。」 ＜相違点１＞ 「保炎器に保炎された火炎を検知可能な火炎検知部」に関して、本願発明１は、「前記保炎器よりも基端側に配置され、前記保炎器に保炎された火炎の光を検知可能な火炎検知部」であって、「先端部が拡開する前記保炎器の円錐台状の周面に形成された前記貫通孔の貫通軸方向に、前記火炎検知部が配置されている」のに対して、引用発明は、炎を検知するセンサーがどのように配置されているか不明である点。 イ 当審の判断 上記相違点１について検討する。 引用文献２記載事項は、円柱形状の遮蔽板１２に複数の孔より構成されたエアノズル１１が設けられたものであって、円錐台状に広がる保炎板に複数の孔を設けた構成ではないから、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。 したがって、引用発明に引用文献２記載事項を適用して、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたということはできない。 よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本願発明２ないし４について 本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。 したがって、本願発明２ないし４は、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由は、維持することができない。 第６ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。