2022-700878

特許第７０３３５００号発明「アルコール飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３３５００号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３３５００号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、 平成３０年 ５月２９日に出願され、 令和 ４年 ３月 ２日にその特許権の設定登録がされ、 令和 ４年 ３月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、当該特許に対し、 令和 ４年 ９月 ７日に副島朋子（以下、「特許異議申立人１」という。）が、 令和 ４年 ９月 ８日に新井誠一（以下、「特許異議申立人２」という。）が、それぞれ、全ての請求項に係る特許に対して特許異議の申し立てを行い、 令和 ４年１１月 ４日付けで取消理由が通知され、 令和 ５年 １月 ６日に特許権者による意見書が提出されたものである。 第２ 本件特許発明 特許第７０３３５００号の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 １０～６０ｐｐｍのリモネンと５～２５ｐｐｍのエリオシトリンを含有するアルコール飲料。 【請求項２】 １５～５０ｐｐｍのリモネンを含有する、請求項１に記載のアルコール飲料。 【請求項３】 アルコール含有量が１～１５ｖ／ｖ％である、請求項１または２に記載のアルコール飲料。 【請求項４】 ｐ－クレゾール／エリオシトリンの重量比が０．００６０以下となるようにｐ－クレゾールを含有する、請求項１～３のいずれかに記載のアルコール飲料。 【請求項５】 柑橘類の果汁を含有しないか、又は柑橘類果汁の配合量がストレート果汁換算で５％以下である、請求項１～４のいずれかに記載の飲料。 【請求項６】 １０～６０ｐｐｍのリモネンを含有するアルコール飲料においてピリピリとした後味の刺激を抑制する方法であって、 飲料中に５～２５ｐｐｍのエリオシトリンを含有させることを含む、上記方法。 第３ 特許異議申立理由の概要 １．特許異議申立人１の異議申立理由 特許異議申立人１は、本件特許に対する異議申立理由として、下記（１）～（４）を主張し、（５）の証拠方法を提出した。 （１）申立理由１－１（甲第１－１号証で特定される公然実施） 本件特許の請求項１、３、５ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、甲第１－１号証で特定される公然実施をされた発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第１－１号証で特定される公然実施発明に基づく進歩性） 本件特許の請求項１、３、５ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、甲第１－１号証で特定される公然実施をされた発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由１－３（甲第１－２号証の１で特定される公然実施） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、甲第１－２号証の１で特定される公然実施をされた発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由１－４（甲第１－２号証の１で特定される公然実施発明に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、甲第１－２号証の１で特定される公然実施をされた発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）証拠方法 甲第１－１号証：「タカラＣＡＮチューハイ「直搾り」リニューアル新発売 基本フレーバー全８種の味わい・デザインを一新」宝酒造株式会社ウェブサイト、２０１０年３月５日掲載、ＵＲＬ：https://www.takarashuzo.co.jp/news/2010/09-s-051.html 甲第１－２号証の１：「「収穫後２４時間以内搾汁」・「アサヒフレッシュキープ製法」徹底的に新鮮！「アサヒもぎたて」登場～アサヒビールのＲＴＤ史上最大規模「５０万人サンプリング」実施～」アサヒビール株式会社ウェブサイト、２０１６年２月１８日掲載、ＵＲＬ：https://www.asahibeer.co.jp/news/2016/0218.html 甲第１－２号証の２：「飲みやすさ想像以上！アサヒ もぎたて新鮮レモンのレビューです。」インターネットウェブサイト、２０１６年７月５日掲載、ＵＲＬ：bookspublisies.com/monomaga/お酒/アサヒ-もぎたて新鮮レモン 甲第１－２号証の３：「コダワリの女のひとりごと ４月５日新発売『アサヒもぎたて』プレス発表会に行って来ました♪」インターネットウェブサイト、２０１６年4月６日掲載、ＵＲＬ：https:.//blog.goo.ne.jp/fuekitty/e/b153287540384a3ba0b5f4e23b3f9623 甲第１－３号証：Terence Radford，Kaoru Kawashima，Paul K．Friedel，Lary E．Pope，and Maurizio Ａ．Gianturco，“Distribution of volatile compounds between the pulp and serum of some fruits juices”，J．Agric．Food Chem．1974，Vol．22，No．6，1066-1070 甲第１－４号証：Siqiong Zhong，Jingnan Ren，Dewen Chen，Siyi Pan，Kexing Wang，Shuzhen Yang，Gang Fan，“Free and Bound Volatile Compounds in Juice and Peel of Eureka Lemon”，Food Science and Technology Research，20（1），167-174，2014 甲第１－５号証：Filiz Ucan，Erdal Agcam，Asiye Akyildiz，“Bioactive compounds and quality parameters of natural cloudy lemon juices”，J．Food Sci Technol（March 2016） 53（3）：1465-1474 甲第１－６号証：Yoshiaki MIYAKE，Kanefumi YAMAMOTO，Toshihiko OSAWA，“Isolation of Eriocitrin（Eriodictyol 7-rutinoside）from Lemon Fruit（Citrus limon BURM．F．）and Its Antioxidative Activity”，Food Sci．Technol．Int．Tokyo．3（1），84-89，1997 甲第１－７号証の１：Segawa，M．，Mizutani，K．，Suzuki，T．，Wada，K．，Nishizuka，T.，Higuchi，S．，Nishitani，I．，and Ito，Y．，“8．New Technologies for development of citrus-based ready-to-drink（RTD） alcoholic beverages that maintain freshness”，2017 ASBC Annual Meeting，June 4-7，Technical Session 3：Analytical Flavors，Monday，June 05，2017，8:30-10:15 a.m.，ＵＲＬ：https://www.asbcnet.org/events/archives/2017ASBCMMeeting/proceedings/Pages/8.aspx 甲第１－７号証の２：Mutsumi Sagawa，Kohei Mizutani，Tamami Suzuki，Kanako Wada，Taichi Nishizuka，Seiichi Higuchi，Itsuo Nishitani and Yoshinori Ito（Asahi Breweries，Ltd．，Development Laboratories for Alcoholic Beverages），“New Technologies for development of citrus-based ready-to-drink（RTD） alcoholic beverages that maintain freshness”，2017 ASBC Annual Meeting，June 4-7，ＵＲＬ：https://www.asbcnet.org/events/archives/2017ASBCMeeting/proceedings/2017proceedings/8＿Segawa.pdf なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１－１」のようにいう。 ２．特許異議申立人２の異議申立理由 特許異議申立人２は、本件特許に対する異議申立理由として、下記（１）～（９）を主張し、（１０）の証拠方法を提出した。 （１）申立理由２－１（甲第２－１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２－１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２－２（甲第２－２号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２－２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２－３（甲第２－２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２－２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由２－４（甲第２－３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２－３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由２－５（甲第２－８号証の１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２－８号証の１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由２－６（サポート要件１ アルコール含有量下限値について） 本件特許の請求項１ないし６の記載は、次の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・「ピリピリとした後味の刺激の強さ」に関して、アルコール含有量０ｖ／ｖ％ではリモネンの含有量が増えても「±」となっているのであるから、その課題が存在していない。一方で、アルコール含有量５ｖ／ｖ％以上となる場合に、「ピリピリとした後味の刺激の強さ」が「+」となることが示されているのであるから、アルコール含有量の下限値は５ｖ／ｖ％以上とする必要がある。 （７）申立理由２－７（サポート要件２ エリオシトリン含有量下限値について） 本件特許の請求項１ないし６の記載は、次の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許明細書の実験結果からすると、アルコール含有量１０ｖ／ｖ％以上において、エリオシトリンを１０ｐｐｍ以上で含有することが必要であり、アルコール含有量５ｖ／ｖ％以上１０ｖ／ｖ％未満において、エリオシトリンを７ｐｐｍ以上で含有する必要がある。このため、あらゆるアルコール含有量において、エリオシトリンの下限値を５ｐｐｍと設定している本件特許発明は課題を解決し得ない態様を含んでいる。 （８）申立理由２－８（サポート要件３ ｐ－クレゾールについて） 本件特許の請求項１ないし６の記載は、次の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・ｐ－クレゾールを含有する態様では、「ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供する」態様を提供できていない。ｐ－クレゾールが含まれることを除外していない本件特許発明は課題を解決しない態様を含んでいる。 （９）申立理由２－９（サポート要件４ 果汁の含有について） 本件特許の請求項１ないし６の記載は、次の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・実施例で示されているのは、果汁を含有していないもののみであり、果汁を含有する態様まで一般化することはできない。よって、果汁を含有する態様を除外していない本件特許発明は効果を確認できない態様を含んでいる。 （１０）証拠方法 甲第２－１号証：J．Agric．Food Chem．2003，51，4978-4983 甲第２－２号証：国際公開第２００６／００９２５２号 甲第２－３号証：国際公開第２０１６／１１４２７６号 甲第２－４号証：特開２００１－６１４６１号公報 甲第２－５号証の１：レモンチェッロとエルダーフラワーカクテル、https://cookpad.com/recipe/4731210 甲第２－５号証の２：すだちでレモンチェッロのサワーカクテル レシピ・作り方、https://recipe.rakuten.co.jp/recipe/1230013452/ 甲第２－６号証：特開２０１２－２３９４２７号公報 甲第２－７号証の１：Takara Gokujo Lemon Sour、記録番号（ID♯）：5639925 甲第２－７号証の２：Kirin Honshibori、記録番号（ID♯）：3974311 甲第２－７号証の３：Sapporo Chelate Lemon、記録番号（ID♯）：4324061 甲第２－７号証の４：Shunka Shibori、記録番号（ID♯）：276115 甲第２－７号証の５：Suntory Kokushibori、記録番号（ID♯）：4754959 甲第２－８号証の１：特開２０１７－８６０５９号公報 甲第２－８号証の２：特開２０１７－１６９５３２号公報 甲第２－８号証の３：特開２０１７－１６９５４１号公報 甲第２－８号証の４：特開２０１７－１６９５４２号公報 甲第２－８号証の５：特開２０１７－１８９１４３号公報 甲第２－８号証の６：特開２０１７－１８４６９１号公報 甲第２－８号証の７：特開２０１７－１７６１０７号公報 甲第２－８号証の８：特開２０１７－１７６１０８号公報 甲第２－８号証の９：特開２０１６－９６７５６号公報 甲第２－９号証：Phytochemistry 62（2003）1283-1289 甲第２－１０号証の１：国際公開第２０１９／１３１９９６号 甲第２－１０号証の２：特開２０１７－１８４６５７号公報 甲第２－１１号証：商品情報、https://products.suntory.co.jp/rtd/ingredient.html なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲２－１」のようにいう。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が令和４年１１月４日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由の概要は、次のとおりであり、取消理由１（甲２－１に基づく進歩性）は、申立理由２－１（甲２－１に基づく進歩性）、取消理由２（サポート要件、果汁の含有について）は、申立理由２－９（サポート要件、果汁の含有について）、と同じである。 １ 取消理由１（甲２－１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし３、５ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２－１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、５ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（サポート要件、果汁の含有について） 本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 第５ 令和４年１１月４日付けで特許権者に通知した取消理由についての当審の判断 当審は以下に述べるように、令和４年１１月４日付で特許権者に通知した取消理由１及び取消理由２は、いずれもその理由がないと判断する。 １ 取消理由１（甲２－１に基づく進歩性）について （１）甲２－１に記載された発明 甲２－１の記載、特に、リモンチェッロのサンプルＮｏ．５からみて、甲２－１には次の発明（以下、「甲２－１発明Ａ」、「甲２－１発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２－１発明Ａ＞ 「レモンの皮を９５％エチルアルコールに２～７日間注入し、エッセンシャルオイルやその他の皮の成分の抽出が行われ、これを砂糖シロップで希釈して得られた、リモネン含有量が５５３．０ｍｇ／Ｌ、エリオシトリン含有量が６５．９ｍｇ／Ｌ、エタノール含有量が３０ｖ／ｖ％であるリモンチェッロ飲料。」 ＜甲２－１発明Ｂ＞ 「リモネン含有量が５５３．０ｍｇ／Ｌ、エリオシトリン含有量が６５．９ｍｇ／Ｌ、エタノール含有量が３０ｖ／ｖ％であるリモンチェッロ飲料の飲用方法。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲２－１発明Ａとを対比する。 甲２－１発明Ａにおける「エタノール含有量が３０ｖ／ｖ％であるリモンチェッロ飲料」は、本件特許発明１における「アルコール飲料」に相当する。 また、甲２－１発明Ａの「ｍｇ／Ｌ」は本件特許発明１の「ｐｐｍ」と同じ単位である。 そうすると、本件特許発明１と甲２－１発明Ａの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「リモネンとエリオシトリンを含有するアルコール飲料。」 ＜相違点２－１Ａ＞ 本件特許発明１においては、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍであるのに対して、甲２－１発明Ａにおいては、リモネンが５５３．０ｐｐｍ、エリオシトリンが６５．９ｐｐｍである点。 上記相違点２－１Ａについて検討する。甲２－１発明Ａのリモンチェッロはエタノール濃度が３０ｖ／ｖ％程度のアルコール飲料であって、直接飲用されるか、または、適宜希釈されて飲用に供されるものであるが、甲２－１において、当該リモンチェッロを、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲になるように希釈されたアルコール飲料にすることについて、きっかけないし示唆となる記載はない。 また、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠においても、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍとすることについての開示はない。 本件特許発明１は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲２－１発明Ａにおいて、相違点２－１Ａに係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲２－１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２、３及び５についての対比・判断 本件特許発明２、３及び５は、請求項１を直接または間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１についての対比・判断と同様に、甲２－１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明６についての対比・判断 本件特許発明６と甲２－１発明Ｂとを対比する。 甲２－１発明Ｂのリモンチェッロ飲料はエタノール濃度が３０ｖ／ｖ％程度のアルコール飲料であるから、適宜希釈されて飲用されるものである。よって、甲２－１発明Ｂのリモンチェッロ飲料の飲用方法は、水で希釈するという工程を含む。 甲２－１発明Ｂの「リモンチェッロ飲料を」水で希釈する「飲用方法」は、水で希釈することにより、刺激成分が希釈されて刺激が抑制される構成を備えている。 したがって、甲２－１発明Ｂの「リモンチェッリ飲料を」水で希釈する「飲用方法」は、本件特許発明６の「味の刺激を抑制する方法」に相当する。 そうすると、本件特許発明６と甲２－１発明Ｂとの一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「リモネンを含有するアルコール飲料において、味の刺激を抑制する方法であって、飲料中にエリオシトリンを含有させることを含む、上記方法。」 ＜相違点２－１Ｂ－１＞ 本件特許発明６においては、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍであるのに対して、甲２－１発明Ｂにおいては、リモネンを５５３．０ｐｐｍ、エリオシトリンを６５．９ｐｐｍ含有するリモンチェッロ飲料を水で希釈した後のリモネンとエリオシトリンの含有量が特定されていない点。 ＜相違点２－１Ｂ－２＞ 本件特許発明６においては、「ピリピリとした後」味の刺激を抑制するとの特定を有するのに対し、甲２－１発明Ｂにはそのような特定はない点。 上記相違点２－１Ｂ－１について検討する。 甲２－１発明Ｂのリモンチェッロ飲料はエタノール濃度が３０ｖ／ｖ％程度のアルコール飲料であって、直接飲用されるか、適宜希釈されて飲用されるものであるが、甲２－１において、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍとなる範囲で希釈して飲用することについて、きっかけないし示唆となる記載はない。 また、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠においても、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍとすることについての開示はない。 本件特許発明６は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和し、飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲２－１発明Ｂにおいて、相違点２－１Ｂ－１に係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲２－１発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）取消理由１（甲２－１に基づく進歩性）についてのまとめ 取消理由１（甲２－１に基づく進歩性）は、その理由がない。 ２．取消理由２（サポート要件、果汁の含有について） について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下に検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明にはおおむね次の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明者らは、アルコール飲料にリモネンを配合すると、リモネンとアルコールとによってピリピリとした味の刺激が特に強くなることを見出した。すなわち、柑橘類などの香味成分には独特のピリピリとした後味が感じられるものがあり、また、アルコール（エタノール）には、それ自体、刺激を有するものであるが、リモネンとアルコールが共存する場合、柑橘類の香味成分に起因するピリピリとした刺激が特に強く感じられることを見出した。 【０００７】 しかし、これらのピリピリとした後味の刺激を低減するため柑橘類に由来する香味成分を単に除去すると、飲食品の香味に大きな影響を与えてしまい、その結果、飲食品自体の美味しさや柑橘系果実らしさが損なわれてしまう。 【０００８】 このような状況に鑑み、本発明は、柑橘系果実の香味を有する飲食品の中でも、特にアルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者らは、柑橘類の香味成分であるリモネンとアルコールとが共存した場合に特に強く感じられる後味の刺激について、それをマスキングする方法を鋭意研究した結果、特定の濃度のエリオシトリンを含有させることにより、上記課題が解決できることを見出した。」 「【００２６】 本発明に係るアルコール飲料に柑橘果汁を配合する場合、その配合量は特に制限されないが、ストレート果汁換算で０．０１～３０％とすることが好ましく、２０％以下、１０％以下、さらには５％以下としてもよい。果汁の種類も、果実を搾汁して得られる果汁をそのまま使用するストレート果汁、あるいは濃縮した濃縮果汁のいずれの形態であってもよい。また、混濁果汁であっても、透明果汁であってもよい。」 「【実施例】 【００４２】 以下、具体的な実験例を示しつつ、本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記の実験例に限定されるものではない。また、本明細書において特に記載しない限り、濃度などは重量基準であり、数値範囲はその端点を含むものとして記載される。 【００４３】 実験１：リモネンを含有するアルコール飲料の製造と評価 下表に基づいて、アルコール含有量が０～１５ｖ／ｖ％の飲料を製造した。具体的には、アルコール（ニュートラルスピリッツ、アルコール含有量：５９ｖ／ｖ％）、リモネン（ナカライテスク、Ｄ－リモネン）を純水に順次添加して、容器詰飲料を製造した。」 「【００４８】 実験２：リモネンを含有するアルコール飲料の製造と評価 実験１と同様にして、下表の配合で柑橘系アルコール飲料を調製した。ただし、本実験においては、エリオシトリン（富士フイルム和光純薬）をさらに添加して、容器詰飲料を製造した。」 「【００５４】 実験３：リモネンを含有するアルコール飲料の製造と評価 実験２と同様にして、下表の配合でアルコール飲料を調製した（アルコール含有量：１０ｖ／ｖ％、リモネン濃度：１５ｐｐｍ）。ただし、本実験においては、ｐ－クレゾール（ナカライテスク）をさらに添加して、容器詰飲料を製造した。」 （４）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】～【０００８】によると、本件特許発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、柑橘系果実の香味を有するアルコール含有飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供すること」及び「アルコール飲料において、ピリピリとした後味の刺激を抑制する方法を提供すること」であり、「リモネンとアルコールが共存する場合、柑橘類の香味成分に起因するピリピリとした刺激が特に強く感じられる」が、「それをマスキングする方法を鋭意研究した結果、特定の濃度のエリオシトリンを含有させる」ことにより、上記発明の課題を解決しようとするものである。 本件特許の発明の詳細な説明の【００２６】によると、柑橘系果実の香味を有するアルコール飲料は、柑橘果汁が配合されていてもよく、柑橘果汁を配合する場合、その配合量はストレート果汁換算で０．０１～３０％とすることが好ましく、２０％以下、１０％以下、さらには５％以下としてもよいこと、果汁の種類も、果実を搾汁して得られる果汁をそのまま使用するストレート果汁、あるいは濃縮した濃縮果汁のいずれの形態であってもよく、また、混濁果汁であっても、透明果汁であってもよいこと、が説明されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００４２】～【００５９】の各試験例において、柑橘系果実の香味を有するアルコール含有飲料におけるピリピリとした味の刺激が、リモネンを１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍ含有させることによって緩和されることが示されている。 そうすると、当業者は、アルコール飲料において、リモネンを１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍを含有させることにより、発明の課題を解決することができると認識できる。 したがって、本件特許発明１ないし６は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし６に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （５）取消理由２（サポート要件、柑橘類について）についてのまとめ 取消理由２（サポート要件、果汁の含有について）は、その理由がない。 ３．令和４年１１月４日付けで特許権者に通知した取消理由についてのまとめ 取消理由１（甲２－１に基づく進歩性）、取消理由２（サポート要件、果汁の含有について）は、いずれもその理由がない。 第６ 取消理由において採用しなかった申立理由についての当審の判断 以下に記載するように、それ以外の特許異議申立人１及び特許異議申立人２の申立理由についても、いずれもその理由がないと判断する。 以下順に、申立理由１－１ないし１－４、申立理由２－２ないし申立理由２－８を検討する。 １ 申立理由１－１（甲１－１で特定される公然実施）及び申立理由１－２（甲第１－１号証で特定される公然実施発明に基づく進歩性）について （１）甲１－１で特定される公然実施発明 甲１－１に記載された事項から、次の発明（以下、「甲１－１公然実施発明Ａ」、「甲１－１公然実施発明Ｂ」という。）が本件特許の出願日前に日本国内又は外国において公然実施されたことが理解できる。 ＜甲１－１公然実施発明Ａ＞ 「アルコール分６%であり、果汁を搾ってから濃縮や透明化処理など果汁に余計な手を加えないストレート混濁果汁を使用して、レモン果汁が３%含有されているタカラＣＡＮチューハイ直搾りなる飲料」 ＜甲１－１公然実施発明Ｂ＞ 「甲１－１公然実施発明Ａを飲用する方法。」 （２）甲１－３ないし甲１－６に記載された事項 ア 甲１－３に記載された事項 甲１－３の第１０６９頁右欄には、下記のとおり、レモン果汁の残渣と液体成分との間の揮発性香気成分の割合分布について、リモネンについては残渣に９３．４%、液体成分に６．６%の割合で分布していたことが記載されている。 ［図：0001395239000001.jpg］ イ 甲１－４に記載された事項 甲１－４の第１７０頁Ｔａｂｌｅ１には、下記のとおり、ユーレカレモンの果汁中における酵素で加水分解された遊離及び結合した揮発性物質について開示があり、果汁中におけるリモネン（ｄ－limonene）濃度について、遊離のものが80±0.7（mg/L）であり、結合性のものが検出さなかったことが記載されている。 ［図：0001395239000002.jpg］ ウ 甲１－５に記載された事項 甲１－５の１４６６頁左欄から右欄、第１４６９頁のＴａｂｌｅ１には、下記のとおり、地元の市場（トルコ・アダナ）から購入したレモンをシトラス抽出機で抽出したレモン果汁を低温殺菌、濃縮、及び保存したレモン混濁果汁と、レモン透明果汁のエリオシトリン濃度が、それぞれ、53.9±13.7mg/L、42.5±6.7mg/Lであったことが記載されている。 ［図：0001395239000003.jpg］ エ 甲１－６に記載された事項 甲１－６の第８８頁左欄Ｔａｂｌｅ５には、下記のとおり、レモンにおけるエリオシトリンの含有量がレモン果皮で1540ppm、レモン果汁で216ppmであることが記載されている。 ［図：0001395239000004.jpg］ また、甲１－６の第８８頁右欄Ｔａｂｌｅ６には、下記のとおり、レモン果汁のエリオシトリン含有量が、ユーレカ種で174ppm、リスボン種で208ppmであったことが記載されている。 ［図：0001395239000005.jpg］ （３）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１－１公然実施発明Ａとを対比する。 甲１－１公然実施発明Ａの「アルコール分６%」の「タカラＣＡＮチューハイ直搾りなる飲料」は本件特許発明１の「アルコール飲料」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１－１公然実施発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「アルコール飲料。」 ＜相違点１－１Ａ＞ 本件特許発明１においては、「１０～６０ｐｐｍのリモネンと５～２５ｐｐｍのエリオシトリンを含有する」との特定を有するのに対し、甲１－１公然実施発明Ａにおいては当該特定がない点。 相違点１－１Ａについて検討する。 甲１－１公然実施発明Ａにおいては「果汁を搾ってから濃縮や透明化処理など果汁に余計な手を加えないストレート混濁」「レモン」「果汁が３%」含有されているが、甲１－１公然実施発明Ａにおいて使用されるレモンの産地及び種別については不明である。 上記（２）の甲１－３ないし甲１－６の各々に記載されるレモン果汁中のリモネン濃度とエリオシトリン濃度は、レモン種や産地が不明なもの、ユーレカ種、リスボン種と、測定対象のレモンがそれぞれ異なるものに対する値であって、甲１－３ないし甲１－６の記載を参酌しても、使用したレモンの産地、種類が不明な甲１－１公然実施発明Ａのレモン果汁３%に含まれるリモネンとエリオシトリンの量を求めることはできない。 また、レモンに含まれるリモネンとエリオシトリンの含有量は、レモンの産地、種類によらない数値であって、レモン果汁３%であれば「１０～６０ｐｐｍのリモネンと５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」の数値範囲を満たす、という事情も存在しない。 したがって、本件特許発明１は甲１－１公然実施発明Ａと相違点１－１Ａの点で相違し、本件特許発明１は甲１－１公然実施発明Ａではない。 さらに、甲１－１公然実施発明Ａにおいて、「１０～６０ｐｐｍのリモネンと５～２５ｐｐｍのエリオシトリンを含有する」ように調整することについて、その契機は存在せず、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠においても、リモネンを１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍとすることについての開示はない。 本件特許発明１は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲１－１公然実施発明Ａにおいて、相違点１－１Ａに係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲１－１公然実施発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明３及び５についての対比・判断 本件特許発明３及び５は、請求項１を直接または間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１についての対比・判断と同様に、本件特許発明３及び５は甲１－１公然実施発明Ａではなく、また、甲１－１公然実施発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明６についての対比・判断 本件特許発明６と甲１－１公然実施発明Ｂとを対比する。 甲１－１公然実施発明Ｂの「アルコール分６%」の「タカラＣＡＮチューハイ直搾りなる飲料」は本件特許発明６の「アルコール飲料」に相当する。 そうすると、本件特許発明６と甲１－１公然実施発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「アルコール飲料における方法。」 ＜相違点１－１Ｂ＞ 本件特許発明６においては、アルコール飲料において「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有」させ「ピリピリとした後味の刺激を抑制する方法であって、飲料中に５～２５ｐｐｍのエリオシトリンを含有させることを含む」との特定を有するのに対し、甲１－１公然実施発明Ｂにおいては当該特定がない点。 本件特許発明６は、相違点１－１Ｂの点で甲１－１公然実施発明Ｂと相違するから、甲１－１公然実施発明Ｂではない。 次に、上記相違点１－１Ｂについて検討する。 上記（３）にて検討したとおりの理由によって、甲１－１公然実施発明Ｂにおいても、アルコール飲料中のリモネンとエリオシトリンの量を求めることはできない。 本件特許発明６における「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有するアルコール飲料においてピリピリとした後味の刺激を抑制する」ことは、「飲料中に５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」が含有されているようにするか、少なくとも、「エリオシトリン」が「５～２５ｐｐｍ」の状態であることが必要である。 甲１－１には、アルコール飲料において「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」となるように調整したとの開示はなく、かつ、アルコール飲料に「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」が含有された状態でもないから、甲１－１公然実施発明Ｂにおいては、「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした後味の刺激を抑制」をしていない。 さらに、甲１－１には、アルコール飲料において、「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」となるように調整することについて、きっかけないし示唆となる記載はない。 また、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠においても、リモネンを１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍとすることについての開示はない。 本件特許発明６は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲１－１公然実施発明Ｂにおいて、相違点１－１Ｂに係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明６は、甲１－１公然実施発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由１－１（甲１－１で特定される公然実施）及び申立理由１－２（甲１－１で特定される公然実施発明に基づく進歩性）についてのまとめ 申立理由１－１（甲１－１で特定される公然実施）及び申立理由１－２（甲１－１で特定される公然実施に基づく進歩性）はいずれもその理由がない。 ２ 申立理由１－３（甲１－２の１で特定される公然実施）及び申立理由１－４（甲１－２の１で特定される公然実施発明に基づく進歩性）について （１）甲１－２の１で特定される公然実施発明 甲１－２の１に記載された事項から、次の発明（以下、「甲１－２公然実施発明Ａ」、「甲１－２公然実施発明Ｂ」という。）が本件特許の出願日前に日本国内又は外国において公然実施されたことが理解できる。 ＜甲１－２公然実施発明Ａ＞ 「アルコール分９%であり、収穫後２４時間以内に搾汁された果汁のみを使用して、レモン果汁が３%含有されているアサヒもぎたて新鮮レモンなる飲料。」 ＜甲１－２公然実施発明Ｂ＞ 「甲１－２公然実施発明Ａを飲用する方法。」 （２）甲１－３ないし甲１－６に記載された事項 前記１（２）のとおりである。 （３）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１－２公然実施発明Ａとを対比する。 甲１－２公然実施発明Ａの「アルコール分９%」の「アサヒもぎたて新鮮レモンなる飲料」は本件特許発明１の「アルコール飲料」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１－２公然実施発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「アルコール飲料。」 ＜相違点１－２Ａ＞ 本件特許発明１においては、「１０～６０ｐｐｍのリモネンと５～２５ｐｐｍのエリオシトリンを含有する」との特定を有するのに対し、甲１－２公然実施発明Ａにおいては当該特定がない点。 相違点１－２Ａについて検討する。 甲１－２公然実施発明Ａにおいては「収穫後２４時間以内に搾汁された果汁のみ」の「レモン」「果汁が３%」含有されているが、甲１－２公然実施発明Ａにおいて使用されるレモンの産地及び種別については不明である。 上記（２）の甲１－３ないし甲１－６の各々に記載されるレモン果汁中のリモネン濃度とエリオシトリン濃度は、レモン種や産地が不明なもの、ユーレカ種、リスボン種と、測定対象のレモンがそれぞれ異なるものに対する値であって、甲１－３ないし甲１－６の記載を参酌しても、使用したレモンの産地、種類が不明な甲１－２公然実施発明Ａのレモン果汁３%に含まれるリモネンとエリオシトリンの量を求めることはできない。 また、レモンに含まれるリモネンとエリオシトリンの含有量は、レモンの産地、種類によらない数値であって、レモン果汁３%であれば「１０～６０ｐｐｍのリモネンと５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」の数値範囲を満たす、という事情も存在しない。 したがって、本件特許発明１は甲１－２公然実施発明Ａと相違点１－２Ａの点で相違し、本件特許発明１は甲１－２公然実施発明Ａではない。 さらに、甲１－２公然実施発明Ａにおいて、「１０～６０ｐｐｍのリモネンと５～２５ｐｐｍのエリオシトリンを含有する」ように調整することについて、その契機は存在せず、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠においても、リモネンを１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍとすることについての開示はない。 本件特許発明１は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲１－２公然実施発明Ａにおいて、相違点１－２Ａに係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲１－２公然実施発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明２ないし５についての対比・判断 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接または間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１についての対比・判断と同様に、本件特許発明２ないし５は甲１－２公然実施発明Ａではなく、また、甲１－２公然実施発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明６についての対比・判断 本件特許発明６と甲１－２公然実施発明Ｂとを対比する。 甲１－２公然実施発明Ｂの「アルコール分９%」の「アサヒもぎたて新鮮レモンなる飲料」は本件特許発明１の「アルコール飲料」に相当する。 そうすると、本件特許発明６と甲１－２公然実施発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「アルコール飲料における方法。」 ＜相違点１－２Ｂ＞ 本件特許発明６においては、アルコール飲料において「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有」させ「ピリピリとした後味の刺激を抑制する方法であって、飲料中に５～２５ｐｐｍのエリオシトリンを含有させることを含む」との特定を有するのに対し、甲１－２公然実施発明Ｂにおいては当該特定がない点。 本件特許発明６は、相違点１－２Ｂの点で甲１－２公然実施発明Ｂと相違するから、甲１－２公然実施発明Ｂではない。 次に、上記相違点１－２Ｂについて検討する。 上記（３）にて検討したとおりの理由によって、甲１－２公然実施発明Ｂにおいても、アルコール飲料中のリモネンとエリオシトリンの量を求めることができない。 本件特許発明６における「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有するアルコール飲料においてピリピリとした後味の刺激を抑制する」ことは、「飲料中に５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」が含有されているようにするか、少なくとも、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの状態であることが必要である。 甲１－２には、アルコール飲料において「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」となるように調整したとの開示はなく、かつ、アルコール飲料に「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」が含有された状態でもないから、甲１－２公然実施発明Ｂにおいては、「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした後味の刺激を抑制」をしていない。 さらに、甲１－２には、アルコール飲料において、「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」となるように調整することについて、きっかけないし示唆となる記載はない。 また、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠においても、リモネンを１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍとすることについての開示はない。 本件特許発明６は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲１－１公然実施発明Ｂにおいて、相違点１－２Ｂに係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明６は、甲１－１公然実施発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない （６）申立理由１－３（甲１－２の１で特定される公然実施）及び申立理由１－４（甲１－２の１で特定される公然実施発明に基づく進歩性）についてのまとめ 申立理由１－３（甲１－２の１で特定される公然実施）及び申立理由１－４（甲１－２の１で特定される公然実施に基づく進歩性）はいずれもその理由がない。 ３ 申立理由２－２（甲２－２に基づく新規性）及び申立理由２－３（甲２－２に基づく進歩性）について （１）甲２－２に記載された発明 甲２－２の［００４６］実施例４～［００４９］から、甲２－２には次の発明（以下、「甲２－２発明Ａ１」、「甲２－２発明Ｂ１」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２－２発明Ａ１＞ 「エリオシトリンを１０ｐｐｍ含有し、レモン果汁１０%を含有する、市販チューハイＢ」 ＜甲２－２発明Ｂ１＞ 「甲２－２発明Ａ１を飲用する方法。」 また、甲２－２の［００４１］、［００４９］［表２］、［００６６］実施例７～［００７１］［表８］から、甲２－２には次の発明（以下、甲２－２発明Ａ２、甲２－２発明Ｂ２）も記載されていると認められる。 ＜甲２－２発明Ａ２＞ 「生のレモン果実を凍結し、凍結したまま微粉砕して凍結微粉砕物とし、凍結微粉砕物を４０%原料用アルコールに２日間浸漬し、得られた浸漬液を珪藻土を用いてろ過して固形分を除いて得たアルコール４０%のレモン凍結微粉砕浸漬酒を２５ｍｌ使用し、原料用アルコール８．７ｍｌ、糖類９．８ｇ、酸味料０．８ｇ、炭酸水約２１０ｍｌを混合して全量２５０ｍｌとした、エリオシトリンを１０ｐｐｍ含有する微粉砕ＲＴＤを、５０℃で６日間の強制劣化加速試験により、リモネン含有量を１１７ｐｐｍにした凍結微粉砕ＲＴＤ」 ＜甲２－２発明Ｂ２＞ 「甲２－２発明Ａ２を飲用する方法。」 （２）甲２－９に記載された事項 甲２－９の１２８５頁Ｔａｂｌｅ２には、下記のとおり、レモン果汁中に111.07mg/Lのリモネンが含まれることが記載されている。 ［図：0001395239000006.jpg］ （３）本件特許発明１についての対比・判断 ア 本件特許発明１と甲２－２発明Ａ１との対比・判断 本件特許発明１と甲２－２発明Ａ１とを対比する。 甲２－２発明Ａ１における「市販チューハイＢ」は、本件特許発明１における「アルコール飲料」に相当する。 甲２－２発明Ａ１には「エリオシトリンを１０ｐｐｍ含有」し、さらに「レモン果汁１０％」を含有している。 ここで、前記第６ １（２）ウの甲１－５、エの甲１－６から、レモン果汁にはエリオシトリンが含有されていることが理解されるが、甲２－２発明Ａ１において使用されたレモン種、産地等が特定されていないため、甲２－２発明Ａ１の飲料全体に含有されるエリオシトリンの濃度を特定することはできない。 また、レモンに含まれるリモネンの含有量が、レモンの産地、種類によらず、レモン果汁１０%であれば、レモン果汁由来のエリオシトリンが１５ｐｐｍ未満である（先のエリオシトリン１０ｐｐｍとあわせて２５ｐｐｍ以下）という事情も存在しない。 よって、甲２－２発明Ａ１の「エリオシトリンを１０ｐｐｍ含有」し、さらに「レモン果汁１０%」を含有する構成は、本件特許発明１の「エリオシトリンを含有」する構成に相当する。 同様に、前記第６ １（２）イの甲１－４、前記（１）甲２－９から、レモン果汁にはリモネンが所定量含有されていることが理解されるが、甲２－２発明Ａ１において使用されたレモン種、産地等が特定されていないため、甲２－２発明Ａ１の飲料全体に含有されるリモネンの濃度を特定することはできない。 また、レモンに含まれるリモネンの含有量が、レモンの産地、種類によらず、レモン果汁１０%であれば、レモン果汁由来のリモネンが１０～６０ｐｐｍである、という事情も存在しない。 よって、甲２－２発明Ａ１における「レモン果汁１０％」を含有する構成は、本件特許発明１における「リモネン」を「含有」する構成に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２－２発明Ａ１との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「リモネンとエリオシトリンを含有するアルコール飲料。」 ＜相違点２－２Ａ－１＞ 本件特許発明１においては、「１０～６０ｐｐｍ」のリモネンと「５～２５ｐｐｍ」のエリオシトリンを含有するとの特定を有しているのに対し、甲２－２発明Ａ１においては、リモネンの含有量及びエリオシトリンの含有量の特定がない点。 上記相違点２－２Ａ―１について検討する。 甲２－２発明Ａ１において、「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」になるように調整することについて、その契機は存在しない。 本件特許発明１は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲２－２発明Ａ１において、相違点２－２Ａ―１に係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲２－２発明Ａ１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明１と甲２－２発明Ａ２との対比・判断 本件特許発明１と甲２－２発明Ａ２とを対比する。 甲２－２発明Ａ２における「５０℃で６日間の強制劣化加速試験」した後の「凍結微粉砕ＲＴＤ」は、本件特許発明１における「アルコール飲料」に相当する。 甲２－２発明Ａ２における「リモネン含有量が１１７ｐｐｍ」である構成は、本件特許発明１の「リモネン」「を含有する」構成に相当する。 甲２－２発明Ａ２のアルコール飲料においては、５０℃で６日間の強制劣化試験をする前にはエリオシトリンが１０ｐｐｍ含有されているが、５０℃で６日間の強制劣化試験後にエリオシトリンの含有量を測定していないから、強制劣化試験後に飲料中にエリオシトリンが残っているのかどうかは明らかではない。 そうすると、本件特許発明１と甲２－２発明Ａ２との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「リモネンを含有するアルコール飲料。」 ＜相違点２－２Ａ―２＞ 本件特許発明１においては、「１０～６０ｐｐｍのリモネンと５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」を含有すると特定されているのに対し、甲２－２発明Ａ２においてはそのような特定がない点。 本件特許発明１は相違点２－２Ａ―２で相違するから、甲２－２発明Ａ２ではない。 次に、上記相違点２－２Ａ―２について検討する。 甲２－２発明Ａ２のアルコール飲料においては、５０℃６日間の強制劣化試験を経たものであり、製造直後ではリモネンが２７３７ｐｐｍも含有されていたものが、５０℃６日間の強制劣化試験を経て１１７ｐｐｍにまで低減している。甲２－２発明Ａ２において、飲料をさらに劣化させたり、長期保管したりすることで、リモネンの含有量を１０～６０ｐｐｍにすることを当業者に想起させるはきっかけは存在せず、また、甲２－２においてそのような示唆もない。 また、甲２－２Ａ２発明では、アルコール飲料の製造直後のリモネンは２７３７ｐｐｍ、エリオシトリンは１０ｐｐｍであったところ、これを、リモネンは１０～６０ｐｐｍとし、かつ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍに調整する契機もない。 本件特許発明１は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲２－２発明Ａ２において、相違点２－２Ａ－２に係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲２－２発明Ａ２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明２ないし５についての対比・判断 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接または間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１についての対比・判断と同様に、甲２－２発明Ａ１ないし甲２－２発明Ａ２ではなく、甲２－２発明Ａ１ないし甲２－２発明Ａ２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５） 本件特許発明６についての対比・判断 ア 本件特許発明６と甲２－２発明Ｂ１との対比・判断 本件特許発明６と甲２－２発明Ｂ１とを対比する。 甲２－２発明Ｂ１における「市販チューハイＢ」は、本件特許発明６における「アルコール飲料」に相当する。 甲２－２発明Ｂ１には「エリオシトリンを１０ｐｐｍ含有」し、さらに「レモン果汁１０％」を含有している。 ここで、前記第６ １（２）ウの甲１－５、エの甲１－６から、レモン果汁にはエリオシトリンが含有されていることが理解されるが、甲２－２発明Ａ１において使用されたレモン種、産地等が特定されていないため、甲２－２発明Ｂ１の飲料全体に含有されるエリオシトリンの濃度は少なくとも１０ｐｐｍ以上ではあるが、具体的な濃度を特定することはできない。また、レモンに含まれるリモネンの含有量が、レモンの産地、種類によらず、レモン果汁１０%であれば、レモン果汁由来のエリオシトリンが１５ｐｐｍ未満である（エリオシトリン１０ｐｐｍとあわせて２５ｐｐｍ以下）という事情も存在しない。 よって、甲２－２発明Ｂ１の「エリオシトリンを１０ｐｐｍ含有」し、さらに「レモン果汁１０%」を含有する構成は、本件特許発明６の「エリオシトリンを含有」する構成に相当する。 同様に、前記第６ １（２）イの甲１－４、前記（１）甲２－９から、レモン果汁にはリモネンが所定量含有されていることが理解されるが、甲２－２発明Ｂ１において使用されたレモン種、産地等が特定されていないため、甲２－２発明Ｂ１の飲料全体に含有されるリモネンの濃度を具体的に特定することはできない。また、レモンに含まれるリモネンの含有量が、レモンの産地、種類によらず、レモン果汁１０%であれば、レモン果汁由来のリモネンが１０～６０ｐｐｍである、という事情も存在しない。 よって、甲２－２発明Ｂ１における「レモン果汁１０％」を含有する構成は、本件特許発明１における「リモネン」を「含有」する構成に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２－２発明Ｂ１との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「リモネンを含有するアルコール飲料において、飲料中にエリオシトリンを含有させることを含む、方法。」 ＜相違点２－２Ｂ－１＞ 本件特許発明６においては、「１０～６０ｐｐｍの」リモネンを含有するアルコール飲料において「ピリピリとした後味の刺激を抑制する方法」であって、飲料中に「５～２５ｐｐｍの」エリオシトリンを含有させるとの特定を有するのに対し、甲２－２発明Ｂ１においては当該特定がない点。 本件特許発明６は、相違点２－２Ｂ－１の点で甲２－２発明Ｂ１と相違するから、甲２－２発明Ｂ１ではない。 次に上記相違点２－２Ｂ－１を検討する。 本件特許発明６における「アルコール飲料においてピリピリとした後味の刺激を抑制する」ことは、アルコール飲料中に「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」が含有されているように調整するか、少なくとも、「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」の状態であることが必要である。 甲２－２には、アルコール飲料において「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と５～２５ｐｐｍのエリオシトリンとなるように調整したとの開示はなく、かつ、アルコール飲料に「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と５～２５ｐｐｍのエリオシトリンが含有された状態にあるものでもないから、甲２－２発明Ｂ１において、「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした後味の刺激を抑制」をしていない。 さらに、甲２－２には、アルコール飲料において、「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」となるように調整することについて、きっかけないし示唆となる記載はない。 また、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠においても、リモネンを１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍとすることについての開示はない。 本件特許発明６は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲２－２発明Ｂ１において、相違点２－２Ｂ－１に係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明６は、甲２－２発明Ｂ１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明６と甲２－２発明Ｂ２との対比・判断 本件特許発明６と甲２－２発明Ｂ２とを対比する。 甲２－２発明Ｂ２における「５０℃で６日間の強制劣化加速試験」した後の「凍結微粉砕ＲＴＤ」は、本件特許発明６における「アルコール飲料」に相当する。 甲２－２発明Ｂ２における「リモネン含有量が１１７ｐｐｍ」である構成は、本件特許発明６の「リモネン」「を含有する」構成に相当する。 甲２－２発明Ｂ２のアルコール飲料においては、５０℃で６日間の強制劣化試験をする前にはエリオシトリンが１０ｐｐｍ含有されているが、５０℃で６日間の強制劣化試験後にエリオシトリンの含有量を測定していないから、強制劣化試験後に飲料中にエリオシトリンが残っているのかどうかは明らかではない。 そうすると、本件特許発明１と甲２－２発明Ｂ２との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「リモネンを含有するアルコール飲料における方法。」 ＜相違点２－２Ｂ－２＞ 本件特許発明６においては、アルコール飲料において、「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有」し「ピリピリとした後味の刺激を抑制する方法であって、飲料中に５～２５ｐｐｍのエリオシトリンを含有させることを含む」との特定を有するのに対して、甲２－２発明Ｂ２においてはそのような特定がない点。 本件特許発明６は相違点２－２Ｂ－２の点で、甲２－２発明Ｂ２と相違するから、甲２－２発明Ｂ２ではない。 次に、上記相違点２－２Ｂ－２について検討する。 本件特許発明６における「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有するアルコール飲料においてピリピリとした後味の刺激を抑制する」ことは、「飲料中に５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」が含有されているようにするか、少なくとも、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの状態であることが必要である。 甲２－２には、アルコール飲料において「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」となるように調整したとの開示はなく、かつ、アルコール飲料に「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」が含有された状態でもないから、甲２－２発明Ｂ２において、「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした後味の刺激を抑制」をしていない。 さらに、甲２－２には、アルコール飲料において、「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」となるように調整することを示唆する記載はない。 また、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠においても、リモネンを１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍとすることについての開示はない。 本件特許発明６は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲２－２発明Ｂ２において、相違点２－２Ｂ－２に係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明６は、甲２－２発明Ｂ２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由２－２（甲２－２に基づく新規性）及び申立理由２－３（甲２－２に基づく進歩性）について 申立理由２－２（甲２－２に基づく新規性）及び申立理由２－３（甲２－２に基づく進歩性）は、その理由がない。 ４ 申立理由２－４（甲２－３に基づく進歩性）について （１）甲２－３に記載された発明 甲２－３の［００３４］［表１］から甲２－３には次の発明（以下、「甲２－３発明Ａ」、「甲２－３発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２－３発明Ａ＞ 「９．６～２３．７ｐｐｍのエリオシトリンを含有する香酸柑橘類果汁含有飲料」 ＜甲２－３発明Ｂ＞ 「甲２－３発明Ａを飲用する方法。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲２－３発明Ａとを対比する。 甲２－３発明Ａの「香酸柑橘類果汁含有飲料」は、本件特許発明１の「飲料」に相当する。 また、甲２－３発明Ａの「９．６～２３．７ｐｐｍのエリオシトリン」は本件特許発明１の「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２－３発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「５～２５ｐｐｍのエリオシトリンを含有する飲料。」 ＜相違点２－３Ａ―１＞ 本件特許発明１においては、「１０～６０ｐｐｍのリモネン」を含有するとの特定を有するのに対し、甲２－３発明Ａにおいては当該特定がない点。 ＜相違点２－３Ａ―２＞ 本件特許発明１は「アルコール」飲料であるの対して、甲２－３発明Ａにおいて当該特定はない点。 相違点２－３Ａ―１について検討する。 甲２－３にはリモネンについての記載はなく、甲２－３発明Ａにおいてリモネンの含有量を調整することについて、その契機がない。 また、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠においても、リモネンを１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍとすることについての開示はない。 本件特許発明１は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲２－３発明Ａにおいて、相違点２－３Ａ―１に係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２－３発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし５についての対比・判断 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接または間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１についての対比・判断と同様に、本件特許発明２ないし５は甲２－３発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明６についての対比・判断 本件特許発明６と甲２－３発明Ｂとを対比する。 甲２－３発明Ｂの「香酸柑橘類果汁含有飲料」は、本件特許発明６の「飲料」に相当する。 また、甲２－３発明Ｂの「９．６～２３．７ｐｐｍのエリオシトリン」は本件特許発明６の「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」に相当する。 そうすると、本件特許発明６と甲２－３発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「飲料中に５～２５ｐｐｍのエリオシトリンを含有させることを含む、方法。」 ＜相違点２－３Ｂ＞ 本件特許発明６においては、「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有するアルコール飲料においてピリピリとした後味の刺激を抑制する」方法との特定を有するのに対し、甲２－３発明Ｂにおいては当該特定がない点。 本件特許発明６は、相違点２－３Ｂの点で甲２－３発明Ｂと相違するから、甲２－３発明Ｂではない。 次に、上記相違点２－３Ｂについて検討する。 本件特許発明６における「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有するアルコール飲料においてピリピリとした後味の刺激を抑制する」ことは、アルコール飲料において、「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」となるように調整するか、すくなくとも、「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」の状態であることが必要である。 甲２－３には、アルコール飲料において「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」となるように調整したとの開示はなく、かつ、アルコール飲料に「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」が含有された状態でもないから、甲２－３発明Ｂにおいて、「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした後味の刺激を抑制」をしていない。 さらに、甲２－３には、アルコール飲料において、「１０～６０ｐｐｍのリモネン」と「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」となるように調整することを示唆する記載はない。 また、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠においても、リモネンを１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍとすることについての開示はない。 本件特許発明６は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲２－３発明Ｂにおいて、相違点２－３Ｂに係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明６は、甲２－３発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由２－４（甲２－３に基づく進歩性）についてのまとめ 申立理由２－４（甲２－３に基づく進歩性）は、その理由がない。 ５ 申立理由２－５（甲２－８の１に基づく進歩性）について （１）甲２－８の１に記載された発明 甲２－８の１の【００６５】～【００６７】【表５】実施例７－Ｌ－３及び実施例７－Ｌ－４から、甲２－８には次の発明（以下、「甲２－８発明Ａ」、「甲２－８発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２－８発明Ａ＞ 「１０～５０ｐｐｍのリモネンを含有する香酸柑橘類果汁含有飲料」 ＜甲２－８発明Ｂ＞ 「甲２－８発明Ａを飲用する方法。」 （２）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲２－８発明Ａとを対比する。 甲２－８発明Ａの「香酸柑橘類果汁含有飲料」は、本件特許発明１の「飲料」に相当する。 また、甲２－８発明Ａの「１０～５０ｐｐｍのリモネン」は本件特許発明１の「１０～６０ｐｐｍのエリオシトリン」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２－８発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有する飲料。」 ＜相違点２－８Ａ－１＞ 本件特許発明１においては、「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」を含有するとの特定を有するのに対し、甲２－８発明Ａにおいては当該特定がない点。 ＜相違点２－８Ａ―２＞ 本件特許発明１は「アルコール」飲料であるの対して、甲２－８発明Ａにおいて当該特定はない点。 相違点２－８Ａ―１について検討する。 甲２－８の１にはエリオシトリンに関する記載はなく、甲２－８発明Ａにおいてエリオシトリンの含有量を調整することについて、その契機がない。 また、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠においても、リモネンを１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍとすることについての開示はない。 本件特許発明１は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲２－８発明Ａにおいて、相違点２－８Ａ―１に係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２－８発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２ないし５についての対比・判断 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接または間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１についての対比・判断と同様に、本件特許発明２ないし５は甲２－８発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明６についての対比・判断 本件特許発明６と甲２－８発明Ｂとを対比する。 甲２－８発明Ｂの「香酸柑橘類果汁含有飲料」は、本件特許発明６の「飲料」に相当する。 また、甲２－８発明Ｂの「１０～５０ｐｐｍのリモネン」は本件特許発明６の「１０～６０ｐｐｍのリモネン」に相当する。 そうすると、本件特許発明６と甲２－８発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有する飲料における方法。」 ＜相違点２－８Ｂ＞ 本件特許発明６においては、「アルコール飲料においてピリピリとした後味の刺激を抑制する方法であって、飲料中に５～２５ｐｐｍのエリオシトリンを含有させることを含む」との特定を有するのに対し、甲２－８発明Ｂにおいては当該特定がない点。 本件特許発明６は、相違点２－８Ｂの点で甲２－８発明Ｂと相違するから、甲２－８発明Ｂではない。 次に、上記相違点２－８Ｂについて検討する。 本件特許発明６における「アルコール飲料においてピリピリとした後味の刺激を抑制する」ことは、「飲料中に５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」が含有されているようにするか、少なくとも、エリオシトリンが「５～２５ｐｐｍ」の状態であることが必要である。 甲２－８の１には、「アルコール飲料において」「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」となるように調整したとの開示はなく、かつ、「アルコール飲料に」１０～６０ｐｐｍのリモネンと「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」が含有された状態でもないから、甲２－８発明Ｂは、「アルコール飲料において、ピリピリとした後味の刺激を抑制」をしていない。 さらに、甲２－８の１には、１０～６０ｐｐｍのリモネンを含有する「アルコール飲料において」、「５～２５ｐｐｍのエリオシトリン」となるように調整することを示唆する記載もない。 また、特許異議申立人１及び２が提出したいずれの証拠においても、アルコール飲料において、リモネンを１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンを５～２５ｐｐｍとすることについての開示はない。 本件特許発明６は、リモネンが１０～６０ｐｐｍ、エリオシトリンが５～２５ｐｐｍの範囲とすることにより、アルコールを含有するアルコール飲料において、ピリピリとした味の刺激を緩和した飲みやすい飲料を提供するという顕著な効果を有している。 したがって、甲２－８発明Ｂにおいて、相違点２－８Ｂに係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者といえども容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明６は、甲２－８発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由２－５（甲２－８の１に基づく進歩性）について 申立理由２－５（甲２－８の１に基づく進歩性）は、その理由がない。 ６ 申立理由２－６（サポート要件１、アルコール含有量下限値について）、申立理由２－７（サポート要件２ エリオシトリン含有量下限値について） 、申立理由２－８（サポート要件３ ｐ－クレゾールについて） について 前記第５ ２（４）にて検討したとおり、本件特許発明１ないし６に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 第３ ２（６）～（８）の特許異議申立人２の主張について検討すると、本件特許明細書にはリモネンを含有するアルコール飲料であればピリピリとして後味の刺激があることが当業者において理解されるように記載されているから、アルコール含有量が５%未満では発明の課題が存在しないという異議申立人の主張は採用し得ない。 また、本件特許明細書に開示された実施例からみて、ｐ－クレゾールを含有する飲料では発明の課題を解決しないというものでもない。 よって、これらの異議申立人の主張は採用し得ない。 第７ むすび 上記第５、第６のとおり、本件特許発明１ないし６に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできず、また、他に取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。