2022-700861

特許第７０３０９４３号発明「屋上防水施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３０９４３号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３０９４３号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２８年５月１３日に出願された特許出願２０１６－９６９３３号の一部を令和２年１２月３日に新たな特許出願としたものであって、令和４年２月２５日にその特許権の設定登録がされ、令和４年３月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１に係る特許に対し、令和４年９月１日に特許異議申立人西内大生（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１の特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 建物屋上における既存防水層又は断熱層に、さらに新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、 前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程と、 前記露出した下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程と、 前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程と、 前記既存防水層又は断熱層に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段に前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程と、 を具備することを特徴とする屋上防水施工方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要及び証拠 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概ね以下の申立て理由を主張するとともに、証拠方法として以下２に示す各甲号証を提出している。 （１）本件特許発明１は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）本件特許発明１は、甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ２ 証拠 甲第１号証：「建築改修工事監理指針 平成２５年版（上巻）」、一般財 団法人建築保全センター、平成２６年１月３１日、表紙，目 次Ｉ～III，ｐ．１２５～１５１，ｐ．２１７～２５０，奥 付 甲第２号証：特開２０１２－３１５６７号公報 甲第３号証：特開平１１－２２２９７９号公報 第４ 各甲号証の記載 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は決定で付した。以下同様。） ア １２６頁 「３．１．１ 適用範囲 （ａ）この章は，既存のアスファルト防水，改質アスファルトシート防水，合成高分子系ルーフィングシート防水，塗膜防水の各防水改修工事並びに既存のシーリングの改修及び既存の目地部にシーリング材を充填する改修工事を対象としている。」 イ ２１７頁 「３．５．１ 適用範囲 （ａ）合成高分子系ルーフィングシート防水は，一般にシート防水と総称され，通常，厚さ１．０～２．０ｍｍのルーフィングシートを用いて施工する防水工法である。 ・・・ （２）「改修標仕」では，接着工法｛種別：Ｓ－Ｆ１，ＳＩ－Ｆ１，Ｓ－Ｆ２，ＳＩ－Ｆ２｝のほかに，ルーフィングシートを機械的に固定する工法｛種別：Ｓ－Ｍ１，ＳＩ－Ｍ１，Ｓ－Ｍ２，ＳＩ－Ｍ２，Ｓ－Ｍ３｝を規定している。 ・・・ （４）それぞれの種別にはプラスチック系の発泡材を断熱材として併用する外断熱防水工法がある。 ・・・ （ｂ）作業の流れを図３．５．１に示す。」 ウ ２１８頁の「図３．５．１ 合成高分子系ルーフィングシート防水工事の作業の流れ」（当審注：囲っている線は、申立人によるもの） 「 ［図：0001392105000001.jpg］ 」 上記イを踏まえると、上記図からは、以下の点が看取できる。 ・合成高分子系ルーフィングシート防水工事は、「準備」、「施工調査」、「施工計画書の作成」、「施工図の作成」、「防水保護層の撤去」「防水層撤去」「ルーフドレン廻りの処理」（「立上り部防水層の撤去」「ルーフドレン廻りの処理」、又は、「防水層撤去」「ルーフドレン廻りの処理」）、「下地調整 清掃」、「合成高分子系ルーフィングシート防水」の工程を含み、 その後、「全面接着工法」及び「機械的固定法」のいずれかの工法を採用するものであって、「全面接着工法」では、「プライマー塗布」、「接着剤塗布」、「ルーフィングシートの張付け」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含み、「全面接着工法」のうちのＳＩ工法の場合は、「接着剤塗布」と「ルーフィングシートの張付け」の工程の間に「断熱材の敷設」、「接着剤塗布」の工程を含むものであり、 「機械的固定法」では、「絶縁用シートの敷設」の工程を含み、「機械的固定法」のうちＳＩ工法の場合は、「防湿用フィルムの敷設」、「断熱材の敷設」、「絶縁用シートの敷設」の工程を含み（「絶縁用シートの敷設」は、（注）２の場合は行わない。）、その後、「○１（○の中に１を表す。以下同様。）固定金具あと付け施工法」、「○２固定金具の先付け施工法」又は「○３固定金具の接合部内施工法」のいずれかの工法を採用するものであって、 「○１固定金具あと付け施工法」の場合は、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」、「固定金具の取付け」、「増張り用シートの張付け」の工程を含み、「○２固定金具の先付け施工法」の場合は、「固定金具の取付け」、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含み、「○３固定金具の接合部内施工法」の場合は、「ルーフィングシートの敷設」、「接合部内固定金具の取付け」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含むものであり、 その後、「全面接着工法」及び「機械的固定法」のいずれの場合においても、「仕上げ塗装の塗布」、「養生」の工程を含む（「仕上げ塗装の塗布」は、（注３）の場合は省略できる。）点。 エ ２２３頁下から２行から２２４頁２行 「（６）固定金具 固定金具は機械的固定工法に使用され，厚さ０．４ｍｍ以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びこれらの片面又は両面に樹脂を積層加工したもので，円盤状とプレート状のものがある。」 オ ２４１～２４３頁 （ア）「 ［図：0001392105000002.jpg］ 」 ａ 上記○１（当審注：○の中に１であることを意味する。以下同様。）には、「所定の位置にルーフィングシートを敷設したのち，ルーフィングシート製造所の仕様により，固定金具を固定釘で取り付け，・・・」との記載がある。 ｂ 固定金具あと付け工法について、上記図３．５．２１（種別Ｓ－Ｍ２、Ｓ－Ｍ３の場合）から、ルーフィングシートが敷設され、その上面に円盤状固定金具の取り付けがされた点が看取でき、図３．５．２２から、防湿用フィルム及び断熱材を重ね、又は、防湿用フィルム、断熱材及び絶縁用シートを重ね、その上面にルーフィングシートが敷設され、さらにその上面に円盤状固定金具の取り付けがされた点が看取できる。 ｃ 上記ａ及びｂより、固定金具あと付け工法は、ルーフィングシートが敷設され、その上面に円盤状固定金具を固定釘で取り付けること、又は、防湿用フィルム及び断熱材を重ね、又は、防湿用フィルム、断熱材及び絶縁用シートを重ね、その上面にルーフィングシートを敷設し、さらにその上面に円盤状固定金具を固定釘で取り付けることであるといえる。 （イ）「 ［図：0001392105000003.jpg］ 」 ａ 上記○２には、「・・・固定金具を固定釘で取り付けたのち，所定の位置に敷設したルーフィングシートと固定金具を溶剤溶着又は熱風若しくは電磁誘導加熱により熱風溶着する。」との記載がある。 ｂ 固定金具の先付け工法について、上記図３．５．２３（種別Ｓ－Ｍ２、Ｓ－Ｍ３の場合）から、円盤状固定金具の取り付けがされ、円盤状固定金具の上にルーフィングシートが敷設され、ルーフィングシートの固定金具への溶着がされた点が看取でき、図３．５．２４（種別ＳＩ－Ｍ２の場合）から、防湿用フィルム、断熱材及び絶縁用シートを重ね、その上面に円盤状固定金具の取り付けがされ、円盤状固定金具の上にルーフィングシートが敷設され、ルーフィングシートの固定金具への溶着がされた点が看取できる。 ｃ 上記ａ及びｂより、固定金具の先付け工法は、円盤状固定金具を固定釘で取り付けたのち、円盤状固定金具の上にルーフィングシートが敷設され、ルーフィングシートの円盤状固定金具への溶着がされること、又は、防湿用フィルム、断熱材及び絶縁用シートを重ね、その上面に円盤状固定金具を固定釘で取り付けたのち、円盤状固定金具の上にルーフィングシートを敷設し、ルーフィングシートの円盤上固定金具への溶着がされることであるといえる。 カ ２４４～２４５頁 「 ［図：0001392105000004.jpg］ 」 上記図から、ルーフィングシートが、建物の天井の外面に適用される点が看取できる。 （２）甲第１号証に記載された発明及び技術事項 上記（１）によれば、甲第１号証には、次の発明及び事項（以下「甲１発明」及び「甲１技術事項」という。）が記載されていると認められる。なお、甲第１号証には、「固定金具のあと付け施工法」及び「固定金具のあと付け工法」の記載があり、また「固定金具の先付け施工法」及び「固定金具の先付け工法」の記載があるが、それぞれ、同じことと理解し、「固定金具のあと付け工法」、「固定金具の先付け工法」に統一して記載することとする。 （甲１発明） 「合成高分子系ルーフィングシート防水改修工事を対象としているルーフィングシートを用いて施工する防水工法であって、 ルーフィングシートが、建物の天井の外面に適用されものであり、 「準備」、「施工調査」、「施工計画書の作成」、「施工図の作成」、「防水保護層の撤去」「防水層撤去」「ルーフドレン廻りの処理」（「立上り部防水層の撤去」「ルーフドレン廻りの処理」、又は、「防水層撤去」「ルーフドレン廻りの処理」）、「下地調整 清掃」、「合成高分子系ルーフィングシート防水」の工程を含み、 その後、「全面接着工法」｛種別：Ｓ－Ｆ１，ＳＩ－Ｆ１，Ｓ－Ｆ２，ＳＩ－Ｆ２｝、「機械的固定法」｛種別：Ｓ－Ｍ１，ＳＩ－Ｍ１，Ｓ－Ｍ２，ＳＩ－Ｍ２，Ｓ－Ｍ３｝のいずれかを採用するものであって、 「全面接着工法」では、「プライマー塗布」、「接着剤塗布」、「ルーフィングシートの張付け」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含み、「全面接着工法」のうちのＳＩ工法は、「接着剤塗布」と「ルーフィングシートの張付け」の工程の間に「断熱材の敷設」、「接着剤塗布」の工程を含むものであり、 「機械的固定法」では、「絶縁用シートの敷設」の工程を含み、「機械的固定法」のうちＳＩ工法は、「防湿用フィルムの敷設」、「断熱材の敷設」、「絶縁用シートの敷設」の工程を含み（場合により「絶縁用シートの敷設」は行わない。）、その後、「○１（○の中に１を表す。以下同様。）固定金具あと付け施工法」、「○２固定金具の先付け施工法」又は「○３固定金具の接合部内施工法」のいずれかの工法を採用するものであって、「○１固定金具あと付け施工法」の場合は、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」、「固定金具の取付け」、「増張り用シートの張付け」の工程を含み、「○２固定金具の先付け施工法」の場合は、「固定金具の取付け」、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含み、「○３固定金具の接合部内施工法」の場合は、「ルーフィングシートの敷設」、「接合部内固定金具の取付け」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含むものであり、 その後、「全面接着工法」及び「機械的固定法」のいずれの工法であっても、「仕上げ塗装の塗布」、「養生」の工程を含むものであって（場合により「仕上げ塗装の塗布」は省略できる。）、 「固定金具あと付け工法」は、ルーフィングシートが敷設され、その上面に円盤状固定金具を固定釘で取り付けること、又は、防湿用フィルム及び断熱材を重ね、又は、防湿用フィルム、断熱材及び絶縁用シートを重ね、その上面にルーフィングシートを敷設し、さらにその上面に円盤状固定金具を固定釘で取り付けることであり、 「固定金具の先付け工法」は、円盤状固定金具を固定釘で取り付けたのち、円盤状固定金具の上にルーフィングシートが敷設され、ルーフィングシートの円盤状固定金具への溶着がされること、又は、防湿用フィルム、断熱材及び絶縁用シートを重ね、その上面に円盤状固定金具を固定釘で取り付けたのち、円盤状固定金具の上にルーフィングシートを敷設し、ルーフィングシートの円盤上固定金具への溶着がされることであり、 防水工法。」 （甲１技術事項１） 「合成高分子系ルーフィングシート防水改修工事を対象としているルーフィングシートを用いて施工する防水工法において採用する「機械的固定法」では、「絶縁用シートの敷設」の工程を含み、「機械的固定法」のうちＳＩ工法では、「防湿用フィルムの敷設」、「断熱材の敷設」、「絶縁用シートの敷設」の工程を含む（場合により「絶縁用シートの敷設」は行わない。）点。」 （甲１技術事項２） 「合成高分子系ルーフィングシート防水改修工事を対象としているルーフィングシートを用いて施工する防水工法において採用する「固定金具の先付け工法」は、円盤状固定金具を固定釘で取り付けたのち、円盤状固定金具の上にルーフィングシートが敷設され、ルーフィングシートの円盤状固定金具への溶着がされること、又は、防湿用フィルム、断熱材及び絶縁用シートが重なっていて、その上面に円盤状固定金具を固定釘で取り付けたのち、円盤状固定金具の上にルーフィングシートを敷設し、ルーフィングシートの円盤上固定金具への溶着がされるものである点。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【請求項１】 建物屋上における既存防水層上に、複数の外装板材を敷設して、これら外装板材上に防水シートを被覆し、全体略平坦な新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、 前記既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程と、 前記露出した下地に、前記既存防水層上に敷設されるそれぞれの外装板材を連結して締付け固定する締付固定手段を非機械的固定方法によって設置する締付固定手段設置工程と、 前記締付固定手段周囲の既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程と、 前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際、前記それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆する、新規防水層形成工程と、 を具備することを特徴とする屋上防水施工方法。 【請求項２】 前記非機械的固定方法は、接着による固定方法である、ことを特徴とする請求項１に記載の屋上防水施工方法。」 イ「【０００１】 本発明は、屋上の露出防水層を改修する際に、既存の防水層をそのままに、新たに防水層を施工する屋上防水施工方法に関し、躯体を損傷することなく施工することができ、しかも、所望の強度が得られる、屋上防水施工方法に関するものである。」 ウ「【００３４】 以上のようなデッキプレート１上の既存防水層２に対し、後述する施工方法によって施工された、新規防水層４が積層されている。 新規防水層４は、既存防水層２同様、決められた大きさの外装板材を一面上に敷設して構成された複数の外装板材４１に防水シート４２を被覆して構成されている。かかる新規防水層４における外装板材４１は、既存防水層２に積層する際に、複数の外装板材４１の継目箇所に、締付固定手段５を配置して、全体が略平坦な連続した新規防水層４の面となるように構成されている。なお、複数の外装板材４１の継目箇所は、波型デッキの場合、デッキプレート１の山部１２上とする必要がある。 【００３５】 外装板材４１としては、既存防水層２と同様の、硬質のポリウレタンフォームやポリスチレンフォームを素材とする断熱材を適用することができる。 また、外装板材４１としては、耐火性、断熱性に優れ、強度も高い珪酸カルシウム板を適用することができる。珪酸カルシウム板は、近年、衝撃耐性、強度、施工性が高いとされた繊維補強セメント板（アスベスト等の繊維混入スラグセメント板）に代わり、内外装材として盛んに用いられるようになってきている。 【００３６】 締付固定手段５は、実質的に下地側固定部材５１と上部固定部材５２とを具備し、締付調節手段によって、隣接する新規防水層４における外装板材４１を挟みつけて、断熱材目地部の段差の抑制された、一面の連続した新規防水層４となるようにしている。 【００３７】 下地側固定部材５１は、接着固定基盤５１ａと接着固定基盤５１ａに立設した締付調節手段を構成する連結ロッド５１ｂとからなる（図３参照）。接着固定基盤５１ａは、後述するが、デッキプレート１の山部１２に接着によって固定するようにしている。接着固定基盤５１ａは、接着強度を得るために、山部１２に近い底面面積を有している。 連結ロッド５１ｂは、接着固定基盤５１ａに例えばスタッド溶接によって溶着されている。そして連結ロッド５１ｂには、軸方向に沿って内側にめねじが螺刻されている。 【００３８】 次に、上部固定部材５２は、図４に示すように、下地側固定部材５１の接着固定基盤５１ａより若干広い面積のトッププレート５２ａと、中心軸に沿って垂下する、締付調節手段を構成するボルト５２ｂとを有している。ボルト５２ｂには、締付調節手段を構成する連結ロッド５１ｂに螺入して締付固定できるように先端側に外ねじが螺刻されている。 さらに、上部固定部材５２のトッププレート５２ａには、下地側固定部材５１の接着固定基盤５１ａに対向する底面に、ボルト５２ｂを四方から取り囲む位置に仮固定用の爪部材５２ｃを突設している。上部固定部材５２のトッププレート５２ａを、締付調節手段を構成するボルト５２ｂを介して連結ロッド５１ｂに螺入して、隣接する新規防水層４における外装板材４１を挟 みつけて、締め付けることで、爪部材５２ｃを外装板材４１に食い込ませ、新規断熱材同士の仮固定の効果と新規断熱材による結合面を略平坦な防水層とすることが可能である。 【００３９】 次に、デッキプレート１上の既存防水層２に対し、新規防水層４を積層して防水処理を施す、屋上構造物の屋上防水施工方法について説明する。 先ず、締付固定手段５を、施工図を基に、既存防水層２を除去して下地、すなわち、デッキプレート１の山部１２を露出させる既存防水層除去工程を行う（図５ａ参照）。この場合、デッキプレート１の山部１２上の防水層２の断熱材２１及び防水シート２２を、適宜な工具によってくり抜くように除去し、デッキプレート１の山部１２を、下地側固定部材５１の接着固定基盤５１ａに比較して若干広い範囲で露出させる。これによって、締付固定手段５を設置すべき箇所が確保される。 【００４０】 次に、かかる露出した下地に、下地側固定部材５１を固定する締付固定手段設置工程を接着によって行う（図５ｂ参照）。この場合、下地側固定部材５１の接着固定基盤５１ａの底面に周知の接着剤を塗布し、適度な押圧力をかけて、接着固定基盤５１ａの底面を露出下地に押し付けて、所定時間維持し、所望の接着強度を得る。これによって、接着固定基盤５１ａの中心には、締付調節手段を構成する連結ロッド５１ｂが鉛直方向に向って立設状態とすることができる。 【００４１】 下地側固定部材５１の接着固定基盤５１ａが露出下地に接着固定されたら、かかる接着固定基盤５１ａ上に、断熱材２１を埋め戻す工程を行う（図５ｃ参照）。この場合、接着固定基盤５１ａ中心の締付調節手段を構成する連結ロッド５１ｂが、先端部を露出した状態で収容されるように、断熱材２１が埋め戻される。 【００４２】 そして、既存防水層２上全体に新規に複数の外装板材４１を、下地側固定部材５１に上部固定部材５２を連結することにより挟み込んで（図５ｄ参照）、さらに外装板材４１上に防水シート４２を被覆する、新規防水層形成工程を行う。 【００４３】 その際、隣接する双方の外装板材４１の端部を、下地側固定部材５１の接着固定基盤５１ａ中心の連結ロッド５１ｂ上に位置合わせ配置する。次いで、上部固定部材５２のトッププレート５２ａを、隣接する新規防水層４における外装板材４１の端部近傍の箇所の上に乗せて挟みつけることで、爪部材５２ｃを外装板材４１に食い込ませて、双方の断熱部材４１を仮固定しておき、トッププレート５２ａの中心穴から、中心軸に沿ってボルト５２ｂを挿通し、かかるボルト５２ｂを、接着固定基盤５１ａ中心の連結ロッド５１ｂにねじ込んでいくことで、トッププレート５２ａを断熱部材４１に向って下降させて、締め付け固定することができる。 【００４４】 そして、トッププレート５２ａ側のボルト５２ｂをさらに、締付け調整することで、トッププレート５２ａ上面を、双方の外装板材４１の上面に合わせることができ、断熱材目地部の段差を解消することができる。 【００４５】 このようにして保持された新規な外装板材４１上に、防水シート４２を覆うように被せることで、全体として、略平坦な新規防水層４を形成し、防水施工工程を完了することができる（図２参照）」 エ 図２ 「 ［図：0001392105000005.jpg］ 」 （２）甲第２号証に記載された発明及び技術事項 上記（１）によれば、甲第２号証には、次の発明及び事項（以下「甲２発明」及び「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「建物屋上における既存防水層上に、複数の外装板材を敷設して、これら外装板材上に防水シートを被覆し、全体略平坦な新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、 前記既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程と、 前記露出した下地に、前記既存防水層上に敷設されるそれぞれの外装板材を連結して締付け固定する締付固定手段を非機械的固定方法によって設置する締付固定手段設置工程と、 前記締付固定手段周囲の既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程と、 前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際、前記それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆する、新規防水層形成工程と、を具備し、 締付固定手段は、実質的に下地側固定部材と上部固定部材とを具備し、 下地側固定部材は、接着固定基盤と接着固定基盤に立設した締付調節手段を構成する連結ロッドとからなり、連結ロッドは、接着固定基盤に溶着されており、 下地側固定部材の接着固定基盤の底面に周知の接着剤を塗布し、適度な押圧力をかけて、接着固定基盤の底面を露出下地に押し付けて、所定時間維持し、所望の接着強度を得て、これによって、接着固定基盤の中心には、締付調節手段を構成する連結ロッドが鉛直方向に向って立設状態とすることができる、 屋上防水施工方法。」 （甲２技術事項） 「建物屋上における既存防水層上に、複数の外装板材を敷設して、これら外装板材上に防水シートを被覆し、全体略平坦な新規防水層を形成する、屋上防水施工方法において、 前記既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程と、 前記露出した下地に、前記既存防水層上に敷設されるそれぞれの外装板材を連結して締付け固定する締付固定手段を非機械的固定方法によって設置する締付固定手段設置工程と、 前記締付固定手段周囲の既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程と、 を有している点。」 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、金属板屋根の防水改修方法及びその構造に関するものである。」 イ「【００１３】この発明において、上記補強片のビス止め後、屋根全面に断熱材を敷設し、その断熱材を介在して、防水シートを張設するようにすることもできる。このように断熱材を介在すれば、屋根の断熱効果が向上する。」 ウ「【００１５】 【実施例】図１、図２に一実施例を示し、この実施例も従来と同様に、野地板１に上下方向のかわら棒２を横方向に固着し、そのかわら棒２間にトタンなどの金属板３を固着するとともに、その金属板３の側縁をかわら棒２に沿って立ち上げ、上ぶた３ａをかわら棒２に被せて、金属板３側縁と上ぶた３ａ側縁をはぜ継ぎした金属板かわら棒ぶき屋根構造である。 【００１６】そのかわら棒２に断面コ字状のステンレス製補強片４が跨ぐように嵌めてビス５により止められている。この補強片４の位置は、後述の防水シートＰの固定位置に応じて適宜な所要位置に必要数を決定する。全ての補強片４をビス止め後、かわら棒２間全面に断熱材６ａを補強片４上面と面一となるように敷設し、その上にさらに断熱材６ｂを敷設する。上側の断熱材６ｂは図３に示すように省くことができ、断熱材６ａ、６ｂ相互間及び断熱材６ａと金属板３との間には接着剤を介在するとよい。断熱材６ａ、６ｂにはポリスチレンなどを採用する。」 エ「【００２０】図５に示す実施例は、断熱材６ａ、６ｂを設けずに、金属板３、上ぶた３ａ上に防水シートＰを直接に張設したものであり、補強片４に導体片７を直接にビス止めし、その上に、電磁誘導加熱により防水シートＰを固定する。 【００２１】図６に示す実施例は、電磁誘導加熱接着に代えて、補強片４上に防水シートＰを被せ、その上から固着片（導体片）７をビス８により防水シートＰを貫通させて補強片４（かわら棒２）に固定して、防水シートＰを張設したものである。このとき、固着片７の裏面には接着剤を介在することができ、固着片７には防水シート片９を被せて接着し、ビス貫通部の防水を行う。この固着方法でも断熱材６ａ、６ｂを介在し得ることは勿論である。」 オ 図面 （ア）図１ 「 ［図：0001392105000006.jpg］ 」 上記図１から、金属板３と防水シートＰとの間に断熱材６ａ、６ｂを介在させている点が看取できる。 （イ）図５ 「 ［図：0001392105000007.jpg］ 」 （ウ）図６ 「 ［図：0001392105000008.jpg］ 」 上記図５及び図６から、金属板３と防水シートＰとの間に断熱材を介在させていない点が看取できる。 （２）甲第３号証に記載された技術事項 上記（１）から、甲第３号証には、次の事項（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲３技術事項１） 「金属板屋根の防水改修方法において、金属板３と防水シートＰとの間に断熱材６ａ、６ｂを介在させる場合と、介在させない場合がある点。」 （甲３技術事項２） 「野地板１に上下方向のかわら棒２を横方向に固着し、そのかわら棒２間にトタンなどの金属板３を固着するとともに、その金属板３の側縁をかわら棒２に沿って立ち上げ、上ぶた３ａをかわら棒２に被せて、金属板３側縁と上ぶた３ａ側縁をはぜ継ぎした金属板かわら棒ぶき屋根構造であって、そのかわら棒２に断面コ字状のステンレス製補強片４が跨ぐように嵌めてビス５により止められているものにおいて、 金属板３、上ぶた３ａ上に防水シートＰを直接に張設したものであり、補強片４に導体片７を直接にビス止めし、その上に、電磁誘導加熱により防水シートＰを固定した点。」 第５ 当審の判断 １ 甲第１号証を主引用例とした進歩性について （１）対比 本件発明と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「ルーフィングシート」は、「合成高分子系ルーフィングシート防水改修工事を対象としている」ことから、本件発明の「新規の防水シート」に相当する。 甲１発明は、「ルーフィングシート」を「建物の天井の外面に適用」した「防水工法」であるから、「屋上」の防水工法に係るものであるといえる。 また、甲１発明の「下地」が、「建物の天井の外面」、すなわち「屋上」であることは、明らかである。 そうすると、甲１発明の「下地」に「ルーフィングシート」を「敷設」することと、本件発明の「建物屋上における既存防水層又は断熱層」に「新規の防水シートを被覆」することとは、「建物屋上における」構造体に「新規の防水シートを被覆」する点で共通する。 甲１発明の「ルーフィングシート」が、建物の屋上において新規の防水層を形成することは明らかである。 そうすると、甲１発明の「ルーフィングシートを用いて施工する防水工法」は、本件発明の「新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法」及び「屋上防水施工方法」に相当する。 イ 甲１発明の、撤去される「防水保護層」及び「防水層」は、本件発明の「既存防水層」に相当する。 また、甲１発明は、「防水保護層の撤去」及び「防水層撤去」をするとともに、「下地調整 清掃」をするものであるから、下地を露出させていることは明らかである。 そうすると、甲１発明の「防水保護層の撤去」及び「防水層撤去」をすることと、本件発明の「既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」とは、「既存防水層又は断熱層」を「除去して下地を露出させる除去工程」で共通する。 ウ 甲１発明の「下地」は、本件発明の「前記露出した下地」に相当する。 甲１発明において、「機械的固定法」（ＳＩ工法を採用しない場合）であって、（「○２固定金具の先付け施工法」を採用した場合をみると、 「下地調整 清掃」の工程の後に、「絶縁用シートの敷設」の工程があるとともに、「固定金具の取付け」、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」の工程がある。詳細には、甲１発明において、「円盤状固定金具を固定釘で取り付けたのち、円盤状固定金具の上にルーフィングシートが敷設され、ルーフィングシートの円盤状固定金具への溶着がされる」ている（甲１発明の「固定金具の先付け工法」の前段）。 甲１発明の、「ルーフィングシート」は、「円盤状固定金具」に溶着しているので、「円盤状固定金具」は「ルーフィングシート」を固定しているものといえる。 よって、甲１発明の「円盤状固定金具」は、本件発明の「新規の防水シートを固定する固定手段」に相当する。 また、甲１発明の「絶縁用シート」は、「下地調整 清掃」の工程のあとに敷設されているのであるから、「絶縁用シート」が「下地」の上に敷設されているといえる。そして、そののちに、「円盤状固定金具を固定釘で取り付け」ているのであるから、「固定釘」が「絶縁用シート」を貫通して下地に到達していることは明らかであり、また、「円盤状固定金具」が「下地」に固定されていることも明らかである。 そうすると、甲１発明の、「下地調整 清掃」の工程のあとに「絶縁用シート」が敷設されていて、「円盤状固定金具を固定釘で取り付け」ていることと、本件発明の「下地」に、「前記新規の防水シートを固定する固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程」とは、「下地」に、「前記新規の防水シートを固定する固定手段」を「設置する固定手段設置工程」の点で共通する。 エ 上記アを踏まえると、甲１発明の「下地」に「ルーフィングシート」を「敷設」ことと、本件発明の「前記既存防水層又は断熱層に、前記新規の防水シートを被覆」することとは、「建物屋上における」構造体に「新規の防水シートを被覆」する点で共通する。 甲１発明は「ルーフィングシートの円盤状固定金具への溶着がされる」ものであるから、「ルーフィングシート」を「円盤状固定金具」に固定しているといえる。 そうすると、甲１発明の「ルーフィングシートの円盤状固定金具への溶着がされる」ことは、本件発明の「前記固定手段に前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程」に相当する。 そうすると、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「建物屋上における構造体に、新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、 既存防水層又は断熱層を除去して下地を露出させる除去工程と、 前記露出した下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を設置する固定手段設置工程と、 建物屋上における構造体に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段に前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程と、 を具備する屋上防水施工方法。」 ＜相違点１＞ 「新規の防水シートを被覆」する「建物屋上における」構造体について、本件発明では、「既存防水層又は断熱層」であるのに対して、甲１発明では、「下地」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明は、「前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」及び「前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程」を有しているのに対して、甲１発明では 、「既存防水層」（「防水保護層」、「防水層」）を除去するものの、所定の施工部位を除去することは特定されておらず、固定手段周囲の既存防水層の除去箇所を埋め戻すことも特定されていない点。 ＜相違点３＞ 「固定手段設置工程」について、本件発明では、「露出した下地」に「新規の防水シートを固定する固定手段」を「接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程」であるのに対して、甲１発明では、固定手段（円盤状固定金具）が接着によらない固定方法によって設置する固定手段設置工程である点。 （２）判断 事案に鑑みて、まず、相違点２について検討する。 甲２技術事項をみると、甲２技術事項の「既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程」及び「既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程」は、本件発明の「前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」及び「前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程」に、それぞれ相当するといえる。 したがって、甲２技術事項は、相違点２に係る本件発明の構成を有しているといえる。 しかしながら、甲１発明の「円盤状固定金具」は、「下地」に対して上方から「固定釘」を打つことにより固定されるものであるから、当該固定に際して、「既存防水層又は断熱層」の特定の部位を撤去したり、撤去した特定の部位を埋め戻すということはしないから、甲１発明に、甲２技術事項の「所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」及びこれに続く「既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程」を適用する動機づけは存在しない。 よって、甲１発明に、甲２技術事項を適用することはできない。 したがって、甲１発明に、甲２技術事項を適用し、相違点２に係る本件発明の構成とすることはできない。 また、甲１技術事項１、甲１技術事項２、甲２発明、甲３技術事項１及び甲３技術事項２をみても、相違点２に係る本件発明の構成は記載も示唆もされていない。 よって、甲１発明に、甲２技術事項、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された発明ないし技術事項に基いて、相違点１に係る本件発明の構成とすることはできない。 （３）申立人の主張 申立人は、甲第２号証に記載されている屋上防水施工方法は甲１発明と技術分野を一にし、屋上防水において躯体を損傷することなく施工することは自明な課題である点から両者の課題は共通するので、甲２技術事項を甲１発明へ適用する動機付けが存在し、また、本件発明により得られる作用効果も、甲１発明、甲２技術事項、従来周知の技術事項から予測し得る範囲内のものであり、格別な作用効果を奏するものとはいえない旨主張する。（申立書１３頁１３行－１４頁６行） しかしながら、上記（２）で説示したとおり、甲１発明に、甲２技術事項を適用する動機付けは存在しない。また、甲１発明に、甲２技術事項を適用できない以上、本件発明により得られる作用効果が、甲１発明、甲２記技術項等から予測し得る範囲内のものであるとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （４）小括 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、甲１発明、甲２技術事項、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された発明ないし技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲第２号証を主引用例とした進歩性について （１）対比 本件発明と甲２発明とを対比する。 ア 甲２発明の「建物屋上における既存防水層」は、本件発明の「建物屋上における既存防水層又は断熱層」に相当する。 甲２発明の「防水シート」は、本件発明の「新規の防水シート」に相当する。 甲２発明の「防水シートを被覆」し、「新規防水層を形成する、屋上防水施工方法」は、本件発明の「新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法」に相当する。 イ 甲２発明の「前記既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程」は、本件発明の「前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」に相当する。 ウ 甲２発明の「前記既存防水層上に敷設されるそれぞれの外装板材を連結して締付け固定する締付固定手段」と、本件発明の「前記新規の防水シートを固定する固定手段」とは、「固定手段」で共通する。 甲２発明は、「締付固定手段」が具備する「下地側固定部材」について、「下地側固定部材の接着固定基盤の底面に周知の接着剤を塗布し、適度な押圧力をかけて、接着固定基盤の底面を露出下地に押し付けて」「所望の接着強度を得」ていることから、「締付固定手段」を露出した下地に、接着による固定方法によって設置しているといえる。 そうすると、甲２発明は、「締付固定手段」が具備する「下地側固定部材」について、「下地側固定部材の接着固定基盤の底面に周知の接着剤を塗布し、適度な押圧力をかけて、接着固定基盤の底面を露出下地に押し付けて」「所望の接着強度を得」ていることと、本件発明の「前記露出した下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程」とは、「前記露出した下地」に、「固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程」である点で共通する。 エ 甲２発明の「前記締付固定手段周囲の既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程」は、本件発明の「前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程」に相当する。 オ 甲２発明の「前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際、前記それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆する、新規防水層形成工程」と、本件発明の「前記既存防水層又は断熱層に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段に前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程」とは、「前記新規の防水シートを被覆」する「新規防水シート設置工程」で共通する。 カ 甲２発明の「屋上防水施工方法」は、本件発明の「屋上防水施工方法」に相当する。 そうすると、本件発明と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「建物屋上における既存防水層又は断熱層に、さらに新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、 前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程と、 前記露出した下地に、固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程と、 前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程と、 前記新規の防水シートを被覆する、新規防水シート設置工程と、 を具備する屋上防水施工方法。」 ＜相違点４＞ 「固定手段」について、本件発明では、「新規の防水シートを固定する」ものであるの対して、甲２発明では、「前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際、前記それぞれの外装板材」を、「挟み込んで締付固定」する「締付固定手段」である点。 ＜相違点５＞ 「新規防水シート設置工程」について、本件発明では、「前記既存防水層又は断熱層に、新規の防水シート被覆」しているのに対して、甲２発明では、「既存防水層上」に「外装板材を敷設」し、「前記外装板材上に防水シートを被覆」している点。 （２）判断 相違点４について検討する。 甲２発明は、「前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際に、それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆」しているものであるが、「締付固定手段」が、防水シートを固定するものではなく、また、甲第２号証には、「締付固定手段」が、被覆される「防水シート」を固定できる機能を有していることを示唆する記載はないから、甲２発明の、締付固定手段に、周知技術（甲１技術事項２及び甲３技術事項２）を適用する動機付けはない。 よって、甲２発明に、周知技術を適用することはできない。 したがって、甲２発明に周知技術を適用し、相違点４に係る本件発明の構成とすることはできない。 また、甲１発明、甲１技術事項１、甲２技術事項及び甲３技術事項１をみても、相違点４に係る本件発明の構成は記載も示唆もされていない。 よって、甲２発明に、甲２技術事項、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された発明ないし事項に基いて、相違点４に係る本件発明の構成とすることはできない。 （３）申立人の主張 申立人は、相違点４（申立人がいう相違点３）について、甲１技術事項１及び甲３技術事項１（申立人がいう甲１記載事項Ｂ及び甲３記載事項Ｂ）が示すように、固定手段（甲１の固定金具、甲３の固着片７）への固定によって防水シートを固定することは周知の技術であり、防止シートを単に「被覆」するよりも「固定」する方が、防水シートのズレやめくれを抑制でき利点があるから、溶着又は押圧によって防水シートを固定する固定手段を採用する動機付けが存在する。従って、甲２発明において相違点４を解消して本件発明の構成に相当することは容易である旨主張する。（申立書１５頁１８－２６行） しかしながら、上記（２）で説示したとおり、甲第２号証には、「締め付け固定手段」が、被覆される「防水シート」を固定できる機能を有していることを示唆する記載、例えば、被覆する防水シートを固定することができるような個数や配置を有していること等の記載はないので、甲２発明の締付固定手段に周知技術を適用する動機付けはないというべきである。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （４）小括 よって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明は、甲２発明、周知技術、及びに申立人が提出したその余の証拠に記載された発明ないし事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。