2022-700541

特許第６９８６８２９号発明「屋上防水施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８６８２９号の請求項１、３ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８６８２９号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２８年５月１３日に出願され、令和３年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１２月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１、３ないし９に係る特許に対し、令和４年６月１７日に特許異議申立人西内大生（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１、３ないし９の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体の発明を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、３ないし９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 建物屋上における既存防水層又は断熱層に、さらに新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、 前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程と、 前記露出した下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程と、 前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程と、 前記既存防水層又は断熱層に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段との溶着又は前記固定手段による押圧によって前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程と、 を具備することを特徴とする屋上防水施工方法。 【請求項３】 前記接着による固定方法は、アクリル系接着剤により前記固定手段を前記下地に接着する固定方法である、請求項１又は２に記載の屋上防水施工方法。 【請求項４】 前記アクリル系接着剤の主成分は変性アクリルである、請求項３に記載の屋上防水施工方法。 【請求項５】 前記アクリル系接着剤はゴム分を含む、請求項３又は４に記載の屋上防水施工方法。 【請求項６】 前記接着による固定方法は、エポキシ系接着剤により前記固定手段を前記下地に接着する固定方法である、請求項１又は２に記載の屋上防水施工方法。 【請求項７】 前記エポキシ系接着剤の主成分は弾性エポキシである、請求項６に記載の屋上防水施工方法。 【請求項８】 前記エポキシ系接着剤はゴム分を含む、請求項６又は７に記載の屋上防水施工方法。 【請求項９】 前記固定手段は、前記露出した下地に接着する下地側固定部材と、前記下地側固定部材と連結すると共に前記新規の防水シートと溶着する、又は前記新規の防水シートを押圧するシート側固定部材と、を備え、 前記下地側固定部材は、板状の接着固定基盤と、前記接着固定基盤から立設すると共に前記シート側固定部材と連結する連結ロッドと、を備え、 前記連結ロッドは前記接着固定基盤に溶接又はボルトにより固定される、請求項１から８の何れか一項に記載の屋上防水施工方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要及び証拠 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概ね以下の申立て理由を主張するとともに、証拠方法として以下に示す各甲号証を提出している。 （１）本件発明１、３ないし９は、甲１発明、甲２記載事項、甲３記載事項及び甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）本件発明１、３ないし９は、甲２発明、甲３記載事項、甲４記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ２ 証拠 甲第１号証：建築改修工事監理指針 平成２５年版（上巻）、一般財団法人建築保全センター、平成２６年１月３１日、表紙，目次Ｉ～III，１２５～１５１，２１７～２５０，奥付 甲第２号証：特開２０１２－３１５６７号公報 甲第３号証：特開２０１５－１１３６６９号公報 甲第４号証：特開昭５８－３９４４６号公報 甲第５号証：特開平１１－２２２９７９号公報 第４ 各甲号証の記載 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は決定で付した。以下同様。） ア １２６頁 「３．１．１ 適用範囲 （ａ）この章は，既存のアスファルト防水，改質アスファルトシート防水，合成高分子系ルーフィングシート防水，塗膜防水の各防水改修工事並びに既存のシーリングの改修及び既存の目地部にシーリング材を充填する改修工事を対象としている。」 イ ２１７頁 「３．５．１ 適用範囲 （ａ）合成高分子系ルーフィングシート防水は，一般にシート防水と総称され，通常，厚さ１．０～２．０ｍｍのルーフィングシートを用いて施工する防水工法である。 ・・・ （２）「改修標仕」では，接着工法｛種別：Ｓ－Ｆ１，ＳＩ－Ｆ１，Ｓ－Ｆ２，ＳＩ－Ｆ２｝のほかに，ルーフィングシートを機械的に固定する工法｛種別：Ｓ－Ｍ１，ＳＩ－Ｍ１，Ｓ－Ｍ２，ＳＩ－Ｍ２，Ｓ－Ｍ３｝を規定している。 ・・・ （４）それぞれの種別にはプラスチック系の発泡材を断熱材として併用する外断熱防水工法がある。 ・・・ （ｂ）作業の流れを図３．５．１に示す。」 ウ ２１８頁の「図３．５．１ 合成高分子系ルーフィングシート防水工事の作業の流れ」（当審注：囲っている線は、申立人によるもの） 「 ［図：0001389431000001.jpg］ 」 上記イを踏まえると、上記図からは、以下の点が看取できる。 ・合成高分子系ルーフィングシート防水工事は、「準備」、「施工調査」、「施工計画書の作成」、「施工図の作成」、「防水保護層」「防水層撤去」「ルーフィング廻りの処理」（「立上り部防水層の撤去」「ルーフィング廻りの処理」、又は、「防水層撤去」「ルーフィング廻りの処理」）、「下地調整 清掃」、「合成高分子系ルーフィング防水」の工程を含み、 その後、「全面接着工法」及び「機械的固定法」のいずれかの工法を採用するものであって、 「全面接着工法」では、「プライマー塗布」、「接着剤塗布」、「ルーフィングシートの張付け」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含み、「全面接着工法」のうちのＳＩ工法の場合は、「接着剤塗布」と「ルーフィングシートの張付け」の工程の間に「断熱材の敷設」、「接着剤塗布」の工程を含むものであり、 「機械的固定法」では、「絶縁シートの敷設」の工程を含み、「機械的固定法」のうちＳＩ工法の場合は、「防湿用フィルムの敷設」、「断熱材の敷設」、「絶縁シートの敷設」の工程を含み（「断熱材シートの敷設」は、（注２）の場合は行わない。）、その後、「○１（○の中に１を表す。以下同様。）固定金具あと付け施工法」、「○２固定金具の先付け施工法」又は「○３固定金具の接合部内施工法」のいずれかの工法を採用するものであって、「○１固定金具あと付け施工法」の場合は、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」、「固定金具の取付け」、「増張り用シートの張付け」の工程を含み、「○２固定金具の先付け施工法」の場合は、「固定金具の取付け」、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含み、「○３固定金具の接合部内施工法」の場合は、「ルーフィングシートの敷設」、「接合部内固定金具の取付け」、「ルーフィングシート」の工程を含むものであり、 その後、「全面接着工法」及び「機械的固定法」のいずれの場合においても、「仕上げ塗装の塗布」、「養生」の工程を含む（「仕上げ塗装の塗布」は、（注３）の場合は省略できる。）点。 エ ２２３頁下から２行から２３４頁２行 「（６）固定金具 固定金具は機械的固定工法に使用され，厚さ０．４ｍｍ以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びこれらの片面又は両面に樹脂を積層加工したもので，円盤状とプレート状のものがある。」 オ ２４１～２４３頁 （ア）「 ［図：0001389431000002.jpg］ ［図：0001389431000003.jpg］ 」 上記図から、固定金具あと付け工法において、下地にルーフィングシートを敷設し、あるいは、下地にルーフィングシートを防湿用フィルム及び断熱材を介して敷設し、円盤状固定金具の取り付けをしている点。 （イ）「 ［図：0001389431000004.jpg］ ［図：0001389431000005.jpg］ 」 上記図から、固定金具の先付け工法において、下地に取り付けた固定金具に、あるいは防湿用フィルム及び断熱材に取り付けた固定金具に、ルーフィングシートを敷設し、ルーフィングシートの固定金具への溶着をしている点が看取できる。 カ ２４４～２４５頁 「 ［図：0001389431000006.jpg］ ［図：0001389431000007.jpg］ 」 上記図から、ルーフィングシートが、建物の天井の外面に適用される点が看取できる。 （２）甲第１号証に記載された発明及び技術事項 上記（１）によれば、甲第１号証には、次の発明及び事項（以下「甲１発明」及び「甲１技術事項」という。）が記載されていると認められる。なお、甲第１号証には、「固定金具のあと付け施工法」及び「固定金具のあと付け工法」の記載があり、また「固定金具の先付け施工法」及び「固定金具の先付け工法」の記載があるが、それぞれ、同じことと理解し、「固定金具のあと付け工法」、「固定金具の先付け工法」に統一して記載することとする。 （甲１発明） 「合成高分子系ルーフィングシート防水改修工事を対象としているルーフィングシートを用いて施工する防水工法であって、 「準備」、「施工調査」、「施工計画書の作成」、「施工図の作成」、「防水保護層」「防水層撤去」「ルーフィング廻りの処理」（「立上り部防水層の撤去」「ルーフィング廻りの処理」、又は、「防水層撤去」「ルーフィング廻りの処理」）、「下地調整 清掃」、「合成高分子系ルーフィング防水」の工程を含み、 その後、「全面接着工法」｛種別：Ｓ－Ｆ１，ＳＩ－Ｆ１，Ｓ－Ｆ２，ＳＩ－Ｆ２｝、「機械的固定法」｛種別：Ｓ－Ｍ１，ＳＩ－Ｍ１，Ｓ－Ｍ２，ＳＩ－Ｍ２，Ｓ－Ｍ３｝のいずれかを採用するものであって、 「全面接着工法」では、「プライマー塗布」、「接着剤塗布」、「ルーフィングシートの張付け」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含み、「全面接着工法」のうちのＳＩ工法は、「接着剤塗布」と「ルーフィングシートの張付け」の工程の間に「断熱材の敷設」、「接着剤塗布」の工程を含むものであり、 「機械的固定法」では、「絶縁シートの敷設」の工程を含み、「機械的固定法」のうちＳＩ工法は、「防湿用フィルムの敷設」、「断熱材の敷設」、「絶縁シートの敷設」の工程を含み（場合により「断熱材シートの敷設」は行わない。）、その後、「○１（○の中に１を表す。以下同様。）固定金具あと付け施工法」、「○２固定金具の先付け施工法」又は「○３固定金具の接合部内施工法」のいずれかの工法を採用するものであって、「○１固定金具あと付け施工法」の場合は、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」、「固定金具の取付け」、「増張り用シートの張付け」の工程を含み、「○２固定金具の先付け施工法」の場合は、「固定金具の取付け」、「ルーフィングシートの敷設」、「シートと固定金具の接合」、「ルーフィングシートの接合」の工程を含み、「○３固定金具の接合部内施工法」の場合は、「ルーフィングシートの敷設」、「接合部内固定金具の取付け」、「ルーフィングシート」の工程を含むものであり、 その後、「全面接着工法」及び「機械的固定法」のいずれの工法であっても、「仕上げ塗装の塗布」、「養生」の工程を含むものであって（場合により「仕上げ塗装の塗布」は省略できる。）、 「固定金具あと付け工法」において、下地にルーフィングシートを敷設し、あるいは、下地にルーフィングシートを防湿用フィルム及び断熱材を介して敷設し、円盤状固定金具の取り付けをするものであり、 「固定金具の先付け工法」において、下地に取り付けた固定金具に、あるいは防湿用フィルム及び断熱材に取り付けた固定金具に、ルーフィングシートを敷設し、ルーフィングシートの固定金具への溶着をするものであり、 ルーフィングシートが、建物の天井の外面に適用される、 防水工法。」 （甲１技術事項１） 「合成高分子系ルーフィングシート防水改修工事を対象としているルーフィングシートを用いて施工する防水工法において採用する「機械的固定法」は、「絶縁シートの敷設」の工程を含み、「機械的固定法」のうちのＳＩ工法は、「防湿用フィルムの敷設」、「断熱材の敷設」、「絶縁シートの敷設」の工程を含む（場合により「断熱材シートの敷設」は行わない。）点。」 （甲１技術事項２） 「合成高分子系ルーフィングシート防水改修工事を対象としているルーフィングシートを用いて施工する防水工法において採用する、「○１固定金具あと付け工法」、「○２固定金具の先付け工法」について、 「固定金具あと付け工法」は、下地にルーフィングシートを敷設し、あるいは、下地にルーフィングシートを防湿用フィルム及び断熱材を介して敷設し、円盤状固定金具の取り付けをするものであり、 「固定金具の先付け工法」は、下地に取り付けた固定金具に、あるいは防湿用フィルム及び断熱材に取り付けた固定金具に、ルーフィングシートを敷設し、ルーフィングシートの固定金具への溶着をするものである点。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【請求項１】 建物屋上における既存防水層上に、複数の外装板材を敷設して、これら外装板材上に防水シートを被覆し、全体略平坦な新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、 前記既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程と、 前記露出した下地に、前記既存防水層上に敷設されるそれぞれの外装板材を連結して締付け固定する締付固定手段を非機械的固定方法によって設置する締付固定手段設置工程と、 前記締付固定手段周囲の既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程と、 前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際、前記それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆する、新規防水層形成工程と、 を具備することを特徴とする屋上防水施工方法。 【請求項２】 前記非機械的固定方法は、接着による固定方法である、ことを特徴とする請求項１に記載の屋上防水施工方法。」 イ「【０００１】 本発明は、屋上の露出防水層を改修する際に、既存の防水層をそのままに、新たに防水層を施工する屋上防水施工方法に関し、躯体を損傷することなく施工することができ、しかも、所望の強度が得られる、屋上防水施工方法に関するものである。」 ウ「【００３４】 以上のようなデッキプレート１上の既存防水層２に対し、後述する施工方法によって施工された、新規防水層４が積層されている。 新規防水層４は、既存防水層２同様、決められた大きさの外装板材を一面上に敷設して構成された複数の外装板材４１に防水シート４２を被覆して構成されている。かかる新規防水層４における外装板材４１は、既存防水層２に積層する際に、複数の外装板材４１の継目箇所に、締付固定手段５を配置して、全体が略平坦な連続した新規防水層４の面となるように構成されている。なお、複数の外装板材４１の継目箇所は、波型デッキの場合、デッキプレート１の山部１２上とする必要がある。 【００３５】 外装板材４１としては、既存防水層２と同様の、硬質のポリウレタンフォームやポリスチレンフォームを素材とする断熱材を適用することができる。 また、外装板材４１としては、耐火性、断熱性に優れ、強度も高い珪酸カルシウム板を適用することができる。珪酸カルシウム板は、近年、衝撃耐性、強度、施工性が高いとされた繊維補強セメント板（アスベスト等の繊維混入スラグセメント板）に代わり、内外装材として盛んに用いられるようになってきている。 【００３６】 締付固定手段５は、実質的に下地側固定部材５１と上部固定部材５２とを具備し、締付調節手段によって、隣接する新規防水層４における外装板材４１を挟みつけて、断熱材目地部の段差の抑制された、一面の連続した新規防水層４となるようにしている。 【００３７】 下地側固定部材５１は、接着固定基盤５１ａと接着固定基盤５１ａに立設した締付調節手段を構成する連結ロッド５１ｂとからなる（図３参照）。接着固定基盤５１ａは、後述するが、デッキプレート１の山部１２に接着によって固定するようにしている。接着固定基盤５１ａは、接着強度を得るために、山部１２に近い底面面積を有している。 連結ロッド５１ｂは、接着固定基盤５１ａに例えばスタッド溶接によって溶着されている。そして連結ロッド５１ｂには、軸方向に沿って内側にめねじが螺刻されている。 【００３８】 次に、上部固定部材５２は、図４に示すように、下地側固定部材５１の接着固定基盤５１ａより若干広い面積のトッププレート５２ａと、中心軸に沿って垂下する、締付調節手段を構成するボルト５２ｂとを有している。ボルト５２ｂには、締付調節手段を構成する連結ロッド５１ｂに螺入して締付固定できるように先端側に外ねじが螺刻されている。 さらに、上部固定部材５２のトッププレート５２ａには、下地側固定部材５１の接着固定基盤５１ａに対向する底面に、ボルト５２ｂを四方から取り囲む位置に仮固定用の爪部材５２ｃを突設している。上部固定部材５２のトッププレート５２ａを、締付調節手段を構成するボルト５２ｂを介して連結ロッド５１ｂに螺入して、隣接する新規防水層４における外装板材４１を挟みつけて、締め付けることで、爪部材５２ｃを外装板材４１に食い込ませ、新規断熱材同士の仮固定の効果と新規断熱材による結合面を略平坦な防水層とすることが可能である。 【００３９】 次に、デッキプレート１上の既存防水層２に対し、新規防水層４を積層して防水処理を施す、屋上構造物の屋上防水施工方法について説明する。 先ず、締付固定手段５を、施工図を基に、既存防水層２を除去して下地、すなわち、デッキプレート１の山部１２を露出させる既存防水層除去工程を行う（図５ａ参照）。この場合、デッキプレート１の山部１２上の防水層２の断熱材２１及び防水シート２２を、適宜な工具によってくり抜くように除去し、デッキプレート１の山部１２を、下地側固定部材５１の接着固定基盤５１ａに比較して若干広い範囲で露出させる。これによって、締付固定手段５を設置すべき箇所が確保される。 【００４０】 次に、かかる露出した下地に、下地側固定部材５１を固定する締付固定手段設置工程を接着によって行う（図５ｂ参照）。この場合、下地側固定部材５１の接着固定基盤５１ａの底面に周知の接着剤を塗布し、適度な押圧力をかけて、接着固定基盤５１ａの底面を露出下地に押し付けて、所定時間維持し、所望の接着強度を得る。これによって、接着固定基盤５１ａの中心には、締付調節手段を構成する連結ロッド５１ｂが鉛直方向に向って立設状態とすることができる。 【００４１】 下地側固定部材５１の接着固定基盤５１ａが露出下地に接着固定されたら、かかる接着固定基盤５１ａ上に、断熱材２１を埋め戻す工程を行う（図５ｃ参照）。この場合、接着固定基盤５１ａ中心の締付調節手段を構成する連結ロッド５１ｂが、先端部を露出した状態で収容されるように、断熱材２１が埋め戻される。 【００４２】 そして、既存防水層２上全体に新規に複数の外装板材４１を、下地側固定部材５１に上部固定部材５２を連結することにより挟み込んで（図５ｄ参照）、さらに外装板材４１上に防水シート４２を被覆する、新規防水層形成工程を行う。 【００４３】 その際、隣接する双方の外装板材４１の端部を、下地側固定部材５１の接着固定基盤５１ａ中心の連結ロッド５１ｂ上に位置合わせ配置する。次いで、上部固定部材５２のトッププレート５２ａを、隣接する新規防水層４における外装板材４１の端部近傍の箇所の上に乗せて挟みつけることで、爪部材５２ｃを外装板材４１に食い込ませて、双方の断熱部材４１を仮固定しておき、トッププレート５２ａの中心穴から、中心軸に沿ってボルト５２ｂを挿通し、かかるボルト５２ｂを、接着固定基盤５１ａ中心の連結ロッド５１ｂにねじ込んでいくことで、トッププレート５２ａを断熱部材４１に向って下降させて、締め付け固定することができる。 【００４４】 そして、トッププレート５２ａ側のボルト５２ｂをさらに、締付け調整することで、トッププレート５２ａ上面を、双方の外装板材４１の上面に合わせることができ、断熱材目地部の段差を解消することができる。 【００４５】 このようにして保持された新規な外装板材４１上に、防水シート４２を覆うように被せることで、全体として、略平坦な新規防水層４を形成し、防水施工工程を完了することができる（図２参照）」 エ 図２ 「 ［図：0001389431000008.jpg］ 」 （２）甲第２号証に記載された発明及び技術事項 上記（１）によれば、甲第２号証には、次の発明及び事項（以下「甲２発明」及び「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「建物屋上における既存防水層上に、複数の外装板材を敷設して、これら外装板材上に防水シートを被覆し、全体略平坦な新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、 前記既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程と、 前記露出した下地に、前記既存防水層上に敷設されるそれぞれの外装板材を連結して締付け固定する締付固定手段を非機械的固定方法によって設置する締付固定手段設置工程と、 前記締付固定手段周囲の既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程と、 前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際、前記それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆する、新規防水層形成工程と、を具備し、 締付固定手段は、実質的に下地側固定部材と上部固定部材とを具備し、 下地側固定部材は、接着固定基盤と接着固定基盤に立設した締付調節手段を構成する連結ロッドとからなり、連結ロッドは、接着固定基盤に溶着されており、 下地側固定部材の接着固定基盤の底面に周知の接着剤を塗布し、適度な押圧力をかけて、接着固定基盤の底面を露出下地に押し付けて、所定時間維持し、所望の接着強度を得て、これによって、接着固定基盤の中心には、締付調節手段を構成する連結ロッドが鉛直方向に向って立設状態とすることができる、 屋上防水施工方法。」 （甲２技術事項） 「建物屋上における既存防水層上に、複数の外装板材を敷設して、これら外装板材上に防水シートを被覆し、全体略平坦な新規防水層を形成する、屋上防水施工方法において、 前記既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程と、 前記露出した下地に、前記既存防水層上に敷設されるそれぞれの外装板材を連結して締付け固定する締付固定手段を非機械的固定方法によって設置する締付固定手段設置工程と、 前記締付固定手段周囲の既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程と、 を有している点。」 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００１】 本発明は断熱工法における防水シートの固定構造に関する。」 イ「【００１１】 以下、好適実施の態様について図面を参照して詳細に説明する。 第１実施形態に係る断面図を図１に示した。防水下地Ａの上に断熱材Ｂを敷設し、防水下地Ａの上に補強材Ｄが固定材Ｆによって固定されている。補強材Ｄは断熱材Ｂに埋め込まれるようにして配置されている。また本実施形態において固定材Ｆは接合剤Ｆ１が用いられている。接合剤Ｆ１は補強材Ｄの底面部２と防水下地Ａを接合している。この補強材Ｄの上には固定板Ｅが配置され、固定板Ｅと補強材Ｄを貫通して締結具Ｇが防水下地Ａに打ち込まれている。そして、断熱材Ｂと固定板Ｅとを覆うように防水シートＣが敷設されている。防水シートＣは固定板Ｅと接合されており、本実施形態においては防水シートＣの下面と固定板Ｅの上面に設けられた接着層（図示なし）とが電磁誘導装置によって熱融着されている。 【００１２】 第２実施形態を図２に示したが固定材Ｆとして連結材Ｆ２を用いる点で第１実施形態と異なっているが、それ以外の構成は第１実施形態と同様である。また補強材Ｄは連結材Ｆ２が防水下地Ａに打ち込まれることで防水下地Ａに固定されている。 防水下地Ａの上に断熱材Ｂを敷設し、防水下地Ａの上に補強材Ｄが固定材Ｆ２によって固定されている。補強材Ｄは断熱材Ｂに埋め込まれるようにして配置されている。この補強材Ｄの上には固定板Ｅが配置され、固定板Ｅと補強材Ｄを貫通して締結具Ｇが防水下地Ａに打ち込まれている。そして、断熱材Ｂと固定板Ｅとを覆うように防水シートＣが敷設されている。防水シートＣは固定板Ｅと接合されており、本実施形態においては防水シートＣの下面と固定板Ｅの上面に設けられた接着層（図示なし）とが電磁誘導装置によって熱融着されている。 【００１３】 ここで、固定材Ｆは第１実施形態に用いられた接合剤Ｆ１や第２実施形態に用いられた連結材Ｆ２を使用することができる。 接合剤Ｆ１は補強材Ｄの底面部２と防水下地Ａを接合するものであればよく、接着剤や粘着剤等を用いることができる。接合剤Ｆ１としては、ウレタン系、エポキシ系、アクリル系、ＳＢＲ系、ＮＢＲ系、等の接着剤や粘着剤を用いることができる。ここで接合剤Ｆ１は補強材Ｄに予め貼着、塗布等により形成されていてもよいし、防水下地Ａに貼着、塗布されていてもよい。補強材Ｄは断熱材Ｂに埋設されるので、補強材Ｄに接合剤Ｆ１を予め設けておくと、施工性が向上し好ましい。 連結材Ｆ２としては、ビス、ネジ、釘等の機械的な固定具を用いることができる。またこの連結材Ｆ２の材質としては、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の鋼材などが使用できる。また、補強材Ｄの上面から頭部がはみ出ないように、連結材Ｆ２のビス頭の形状は皿、平、なべがよく、ドライバーやレンチで掛ける座面の窪み形状は十字穴、六角穴、四角穴が好ましい。」 （２）甲第３号証に記載された技術事項 上記（１）によれば、甲第３号証には、次の事項（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲３技術事項） 「防水下地Ａの上に補強材Ｄが固定材Ｆによって固定されていて、固定材Ｆは接合剤Ｆ１を使用することができ、接合剤Ｆ１としては、ウレタン系、エポキシ系、アクリル系、ＳＢＲ系、ＮＢＲ系、等の接着剤や粘着剤を用いることができる点。」 ４ 甲第４号証 （１）甲第４号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 ア「本発明は、鋼製の船体外板，海洋構造物，水門，橋梁，ヨット，艦艇等の海水に接する鋼構造体，及び水中や海中生物が貼着する鋼構造体等に適用される銅又は銅合金薄板パネル及び同パネルの鋼構造体への貼着方法に関するものである。」（１頁左欄１６行－右欄２行） イ「第１図及び第２図において、１は銅又は銅合金薄板で、該薄板１の片面に接着剤２を介して常温でフレキシブルな絶縁材エラストマ３が接着される。ここで銅又は銅合金薄板１の片面には接着力向上のため例えばエメリクロス研磨，ディスクサンダ処理等の粗面加工又は公知の化学的表面処理等を施工しても良い。上記の接着剤２は粘着テープ，溶剤形ネオプレン接着剤，溶剤形ニトリルゴム系接着剤，反応性ウレタンゴム系接着剤，ゴム変性アクリル樹脂系接着剤あるいはゴム変性エポキシ樹脂系接着剤等常温ではフレキシブルな接着剤又は常温でシート状で加熱すると軟化あるいは液状になるヒートシールの接着剤が適用できる。」（２頁右上欄３－１７行） ウ 第１図 「 ［図：0001389431000009.jpg］ 」 （２）引用文献４に記載された技術事項 上記（１）から、引用文献４には、次の事項（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲４技術事項） 「銅又は銅合金薄板１の片面に接着剤２を介して常温でフレキシブルな絶縁材エラストマ３が接着されていて、接着剤２は粘着テープ，溶剤形ネオプレン接着剤，溶剤形ニトリルゴム系接着剤，反応性ウレタンゴム系接着剤，ゴム変性アクリル樹脂系接着剤あるいはゴム変性エポキシ樹脂系接着剤等常温でフレキシブルな接着剤又は常温ではシート状で加熱すると軟化あるいは液状になるヒートシールの接着剤が適用できる点。」 ５ 甲第５号証 （１）甲第５号証の記載 本件特許出願前に頒布された甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、金属板屋根の防水改修方法及びその構造に関するものである。」 イ「【００１３】この発明において、上記補強片のビス止め後、屋根全面に断熱材を敷設し、その断熱材を介在して、防水シートを張設するようにすることもできる。このように断熱材を介在すれば、屋根の断熱効果が向上する。」 ウ「【００１５】 【実施例】図１、図２に一実施例を示し、この実施例も従来と同様に、野地板１に上下方向のかわら棒２を横方向に固着し、そのかわら棒２間にトタンなどの金属板３を固着するとともに、その金属板３の側縁をかわら棒２に沿って立ち上げ、上ぶた３ａをかわら棒２に被せて、金属板３側縁と上ぶた３ａ側縁をはぜ継ぎした金属板かわら棒ぶき屋根構造である。 【００１６】そのかわら棒２に断面コ字状のステンレス製補強片４が跨ぐように嵌めてビス５により止められている。この補強片４の位置は、後述の防水シートＰの固定位置に応じて適宜な所要位置に必要数を決定する。全ての補強片４をビス止め後、かわら棒２間全面に断熱材６ａを補強片４上面と面一となるように敷設し、その上にさらに断熱材６ｂを敷設する。上側の断熱材６ｂは図３に示すように省くことができ、断熱材６ａ、６ｂ相互間及び断熱材６ａと金属板３との間には接着剤を介在するとよい。断熱材６ａ、６ｂにはポリスチレンなどを採用する。」 エ「【００２０】図５に示す実施例は、断熱材６ａ、６ｂを設けずに、金属板３、上ぶた３ａ上に防水シートＰを直接に張設したものであり、補強片４に導体片７を直接にビス止めし、その上に、電磁誘導加熱により防水シートＰを固定する。 【００２１】図６に示す実施例は、電磁誘導加熱接着に代えて、補強片４上に防水シートＰを被せ、その上から固着片（導体片）７をビス８により防水シートＰを貫通させて補強片４（かわら棒２）に固定して、防水シートＰを張設したものである。このとき、固着片７の裏面には接着剤を介在することができ、固着片７には防水シート片９を被せて接着し、ビス貫通部の防水を行う。この固着方法でも断熱材６ａ、６ｂを介在し得ることは勿論である。」 オ 図面 （ア）図１ 「 ［図：0001389431000010.jpg］ 」 上記図１から、金属板３と防水シートＰとの間に断熱材６ａ、６ｂを介在させている点が看取できる。 （イ）図５ 「 ［図：0001389431000011.jpg］ 」 （ウ）図６ 「 ［図：0001389431000012.jpg］ 」 上記図５及び図６から、金属板３と防水シートＰとの間に断熱材を介在させていない点が看取できる。 （２）甲第５号証に記載された技術事項 上記（１）から、引用文献５には、次の事項（以下、「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲５技術事項１） 「金属板屋根の防水改修方法において、金属板３と防水シートＰとの間に断熱材６ａ、６ｂを介在させる場合と、介在させない場合がある点。」 （甲５技術事項２） 「野地板１に上下方向のかわら棒２を横方向に固着し、そのかわら棒２間にトタンなどの金属板３を固着するとともに、その金属板３の側縁をかわら棒２に沿って立ち上げ、上ぶた３ａをかわら棒２に被せて、金属板３側縁と上ぶた３ａ側縁をはぜ継ぎした金属板かわら棒ぶき屋根構造であって、そのかわら棒２に断面コ字状のステンレス製補強片４が跨ぐように嵌めてビス５により止められているものにおいて、 （ア）金属板３、上ぶた３ａ上に防水シートＰを直接に張設し、補強片４に導体片７を直接にビス止めし、その上に、電磁誘導加熱により防水シートＰを固定した点。 及び （イ）補強片４上に防水シートＰを被せ、その上から固着片（導体片）７をビス８により防水シートＰを貫通させて補強片４（かわら棒２）に固定して、防水シートＰを張設した点。」 第５ 当審の判断 １ 甲第１号証を主引用例とした進歩性について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「合成高分子系ルーフィングシート」は、本件発明１の「新規の防水シート」に相当する。 甲１発明は、「ルーフィングシート」を「建物の天井の外面に適用」した「防水工法」であるから、「屋上」の防水工法に係るものであるといえる。 また、甲１発明の「下地」が、「建物の天井の外面」、すなわち「屋上」であることは、明らかである。 そうすると、甲１発明の「下地」に「合成高分子系ルーフィングシート」を「敷設」することと、本件発明１の「建物屋上における既存防水層又は断熱層」に「新規の防水シートを被覆」することとは、「建物屋上における」構造体に「新規の防水シートを被覆」する点で共通する。 甲１発明の「合成高分子系ルーフィングシート」が、建物の屋上において新規の防水層を形成することは明らかである。 そうすると、甲１発明の「合成高分子系ルーフィングシートを用いて施工する防水工法」は、本件発明１の「新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法」及び「屋上防水施工方法」に相当する。 （イ）甲１発明の「下地」と、本件発明１の「前記露出した下地」とは、「下地」で共通する。 甲１発明は「下地に合成高分子系ルーフィングシートを敷設し」て「円盤状固定金具の取り付け」をしているものであり、あるいは、甲１発明は、「下地」に「円盤状固定金具」を「取り付け」るものである。 そうすると、甲１発明の「円盤状固定金具」が「下地」に設置されていることは明らかである。 上記説示したことをふまえると、甲１発明の「下地」に「円盤状固定金具の取り付けを」していること、あるいは、「下地」に「固定金具」を「取り付け」ることと、本件発明１の「前記露出した下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程」とは、「下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を設置する固定手段設置工程」の点で共通する。に相当する。 （ウ）甲１発明は「合成高分子系ルーフィングシートの円盤状固定金具への溶着をするものであ」るから、「合成高分子系ルーフィングシート」と「円盤状固定金具」との溶着をしているものといえ、また、甲１発明は、「下地に合成高分子系ルーフィングシートを敷設し」て「円盤状固定金具の取り付け」をしているから、「押圧」によって「合成高分子系ルーフィングシート」を固定しているといえる。 そうすると、甲１発明の「下地に取り付けた円盤状固定金具に」、「合成高分子系ルーフィングシートを敷設し、合成高分子系ルーフィングシートの円盤状固定金具への溶着をする」こと、又は、「下地に合成高分子系ルーフィングシートを敷設し」、「円盤状固定金具の取り付け」をすることと、本件発明１の「前記既存防水層又は断熱層に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段との溶着又は前記固定手段による押圧によって前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程」とは、「下地に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段との溶着又は前記固定手段による押圧によって前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程」で共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「建物屋上における、さらに新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、 下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を設置する固定手段設置工程と、 下地に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段との溶着又は前記固定手段による押圧によって前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程と、 を具備する屋上防水施工方法。」 ＜相違点１＞ 「新規の防水シートを被覆」する「建物屋上における」構造体について、本件発明１では、「既存防水層又は断熱層」であるのに対して、甲１発明では、「下地」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」及び「前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程」を有しているのに対して、甲１発明では、そのような工程を有しておらず、しかも、「既存防水層又は断熱層」との特定がされておらず「下地」である点。 ＜相違点３＞ 「新規の防水シートを固定する固定手段」について、本件発明１では、「露出した下地に」「接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程」であるのに対して、甲１発明では、「下地に」「設置する固定手段設置工程」である点。 イ 判断 事案に鑑みて、まず、相違点２について検討する。 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程」及び「既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程」は、本件発明１の「前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」及び「前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程」に、それぞれ相当するといえる。 したがって、甲２発明は、相違点２に係る本件発明１の構成を有しているといえる。 しかしながら、甲１発明においては、そもそも、「既存防水層又は断熱層」であるとの特定がないので、「既存防水層又は断熱層」の「所定の施工部位」を「除去して下地を露出させる」発想は生じないから、甲１発明において、甲２発明の「所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」を適用する動機づけは存在しない。 よって、甲１発明に、甲２発明を適用することはできない。 したがって、甲１発明に、甲２発明を適用し、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。 さらに、申立人が提出したその余の証拠をみても、相違点２に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 よって、甲１発明に甲２発明、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された事項に基いて、相違点１に係る本件発明１の構成とすることはできない。 ウ 小括 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２発明、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３ないし９について 本件発明３ないし９は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記１で検討した理由と同じ理由により、本件発明３ないし９は、甲１発明、甲２発明、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲第２号証を主引用例とした進歩性について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「建物屋上における既存防水層」は、本件発明１の「建物屋上における既存防水層又は断熱層」に相当する。 甲２発明の「防水シート」は、本件発明１の「新規の防水シート」に相当する。 甲２発明の「防水シートを被覆」し、「新規防水層を形成する、屋上防水施工方法」は、本件発明１の「新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法」に相当する。 （イ）甲２発明の「前記既存防水層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる既存防水層除去工程」は、本件発明１の「前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程」に相当する。 （ウ）甲２発明の「前記既存防水層上に敷設されるそれぞれの外装板材を連結して締付け固定する締付固定手段」と、本件発明１の「前記新規の防水シートを固定する固定手段」とは、「固定手段」で共通する。 甲２発明は、「締付固定手段」が具備する「下地側固定部材の接着固定基盤の底面に周知の接着剤を塗布し、適度な押圧力をかけて、接着固定基盤の底面を露出下地に押し付けて」「所望の接着強度を得」ていることから、「締付固定手段」を露出した下地に、接着による固定方法によって設置しているといえる。 そうすると、甲２発明は、「締付固定手段５」が具備する「下地側固定部材の接着固定基盤の底面に周知の接着剤を塗布し、適度な押圧力をかけて、接着固定基盤の底面を露出下地に押し付けて」「所望の接着強度を得」ていることと、本件発明１の「前記露出した下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程」とは、「前記露出した下地」に、「固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程」である点で共通する。 （エ）甲２発明の「前記締付固定手段周囲の既存防水層の除去箇所に、防水層を埋め戻す工程」は、本件発明１の「前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程」に相当する。 （オ）甲２発明の「前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際、前記それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆する、新規防水層形成工程」と、本件発明１の「前記既存防水層又は断熱層に、前記新規の防水シートを被覆し、前記固定手段との溶着又は前記固定手段による押圧によって前記新規の防水シートを固定する、新規防水シート設置工程」とは、「前記新規の防水シートを被覆」する「新規防水シート設置工程」で共通する。 （カ）甲２発明の「屋上防水施工方法」は、本件発明１の「屋上防水施工方法」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「建物屋上における既存防水層又は断熱層に、さらに新規の防水シートを被覆し新規防水層を形成する、屋上防水施工方法であって、 前記既存防水層又は断熱層の所定の施工部位を除去して下地を露出させる除去工程と、 前記露出した下地に、前記新規の防水シートを固定する固定手段を接着による固定方法によって設置する固定手段設置工程と、 前記固定手段周囲の前記既存防水層又は断熱層の除去箇所を埋め戻す工程と、 前記新規の防水シートを被覆する、新規防水シート設置工程と、 を具備する屋上防水施工方法。」 ＜相違点４＞ 「新規防水シート設置工程」について、本件発明１は、「前記既存防水層又は断熱層に、前記新規の防水シートを被覆」しているのに対して、甲２発明では、「前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際、前記それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆」している点。 ＜相違点５＞ 「新規防水シート設置工程」について、本件発明１では、「前記固定手段との溶着又は前記固定手段による押圧によって前記新規の防水シートを固定」しているのに対して、甲２発明では、「前記外装板材上に防水シートを被覆」しているものの、「防水シート」が「締付固定手段」に固着されていることは特定されていない点 イ 判断 （ア）相違点４及び５を併せて検討する。 甲２発明は、「前記既存防水層上全体に、前記複数の外装板材を敷設する際に、それぞれの外装板材を、前記締付固定手段により挟み込んで締付固定し、さらに前記外装板材上に防水シートを被覆」しており、新規防水層を形成するにあたっては「複数の外装板材」は必須の部材であるといえるから、甲２発明において、「防水シート」を「既存防水層又は断熱層」に被覆させること、すなわち、「複数の外装部材」を無くし、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、容易になし得たことではない。 仮に、甲２発明において、「既存防水層又は断熱層」に「新規の防水シート」を被覆させるように、「複数の外装部材」を無くす場合、甲２発明は、「締付固定手段」が「複数の外装板材」を挟み込んで締付固定するものである以上、「締付固定手段」までも省かれることになるから、固定手段との溶着又は固定手段による押圧によって新規の防水シートを固定することが周知技術（上記第４の１（２）及び５（２））であるとしても、相違点５に係る本件発明１の構成、すなわち、「締付固定手段」（本件発明１の「固定手段」に相当）との溶着、又は、「締付固定手段」による押圧によって新規の防水シートを固定することはできなくなる。 以上のことから、甲２発明において、相違点４及び相違点５に係る本件発明１の構成とすることはできない。 さらに、申立人が提出したその余の証拠をみても、相違点４及び５に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 よって、甲２発明に周知技術、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された事項に基いて、相違点４及び５に係る本件発明１の構成とすることはできない。 （３）小括 よって、本件発明１は、甲２発明、周知技術、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明３ないし９について 本件発明３ないし９は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記１で検討した理由と同じ理由により、本件発明３ないし９は、甲２発明、周知技術、及び申立人が提出したその余の証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては請求項１、３ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。