2022-700805

第２ 本件特許発明

本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、これらの発明を順に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などという場合があり、また、これらをまとめて「本件特許発明」という場合がある。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

芋食品を製造する方法であって、

食用油に浸漬した状態の原料芋を加熱する調理工程と、前記調理工程後の冷却工程を有し、

前記調理工程は、

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前記食用油に浸漬した状態の前記原料芋を加熱することと、

前記食用油に浸漬した状態の前記原料芋に、電圧１００Ｖ以上７００Ｖ以下、電流１０ｍＡ以上５０ｍＡ以下の条件で、２０分以上交流電界を印加することと、を兼ねる工程であり、

前記冷却工程は、前記調理工程後の芋を袋に入れ、該袋を脱気密封した状態で、－２０℃以下の条件で３０分以上冷却することを含む、芋食品の製造方法。

【請求項２】

前記食用油がココナッツオイルである、請求項１に記載の芋食品の製造方法。

【請求項３】

前記調理工程は、１６０℃以下の条件で、２０分以上、６０分以下加熱することを含む、請求項１又は２に記載の芋食品の製造方法。

【請求項４】

前記調理工程は、交流電界の周波数２０ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ以下、電界強度２００Ｖ／ｍ以上２０，０００Ｖ／ｍ以下の条件で、２０分以上、前記食用油浸漬した状態の前記原料芋に交流電界を印加することを含む、請求項１～３の何れか一項に記載の芋食品の製造方法。

【請求項５】

前記冷却工程は、前記調理工程後の芋の内部を観察可能な状態に切断することを含み、

前記の切断された芋を袋に入れ、該袋を脱気密封した状態で冷凍することを含む、請求項１～４の何れか一項に記載の芋食品の製造方法。

【請求項６】

前記冷却工程は、調理工程後の芋を常温で９０分以下静置し冷却する静置処理後の芋を袋に入れ、該袋を脱気密封した状態で、－２０℃以下の条件で３０分以上冷却することを含む、請求項１～５の何れか一項に記載の芋食品の製造方法。

【請求項７】

前記冷却工程は、調理工程後の芋を常温で９０分以下静置し冷却する静置処理と、静置後の芋を－２０℃以下の条件で、１５分以上冷却する一次冷却処理と、一次冷却処理後の芋を容器に入れ脱気密封した状態で－２０℃以下の条件で、３０分以上９０分以下冷却する二次冷却処理と、を備える、請求項１～６の何れか一項に記載の芋食品の製造方法。」

第３ 特許異議申立理由の概要

特許異議申立人が申し立てた請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨（１ないし３）は、次のとおりである。

１ 申立理由１（サポート要件）

本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

なお、申立理由１の具体的理由はおおむね次のとおりである。

（１） 申立理由１－１

本件特許発明１における、「前記調理工程は、前記食用油に浸漬した状態の前記原料芋を加熱することと、前記食用油に浸漬した状態の前記原料芋に、電圧１００Ｖ以上７００Ｖ以下、電流１０ｍＡ以上５０ｍＡ以下の条件で、２０分以上交流電界を印加することと、を兼ねる工程」という発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。

具体的に説明すると、「電圧１００Ｖ以上７００Ｖ以下、電流１０ｍＡ以上５０ｍＡ以下の条件で、２０分以上交流電界を印加する」との記載は単に交流電界の条件を規定しただけであり、請求項１において、どのようにして原料芋に対して交流電圧を印加するのか、そのための方法が明細書には記載されていない。

明細書段落［００５９］には、「図１に例示する電界処理装置は、通電部１と、油槽２と、を備える。

ここで、油槽２は、食用油３を貯留可能に構成されている。

また、通電部１は、油槽２に設けられた食用油３及び原料芋に交流電界を印加可能に構成されている。なお、本発明の調理工程において、油槽２に設けられた食用油３及び原料芋に交流電界を印加することで、食用油３中の水分４が細分化する様子が観察できる。」との記載はあるが、「通電部１」がどのような構成なのか図１乃至３を参酌しても不明である。また、図３は図面だけであり、図面の簡単な説明の欄に「［図３］一実施形態にかかる通電部の概要図である。」との記載があるだけで、図３の実質的な説明は明細書中にない。このため、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、原料芋に交流電界を印加する方法が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が実施可能な程度まで記載されていない。また、本件特許発明１における、「前記調理工程は、前記食用油に浸漬した状態の前記原料芋を加熱することと、前記食用油に浸漬した状態の前記原料芋に、電圧１００Ｖ以上７００Ｖ以下、電流１０ｍＡ以上５０ｍＡ以下の条件で、２０分以上交流電界を印加することと、を兼ねる工程」という発明特定事項にまで、発明の詳細な説明の記載から拡張ないし一般化できるとはいえない。

本件特許発明２ないし７についても同様である。

（２） 申立理由１－２

本件特許発明１における、「前記食用油に浸漬した状態の前記原料芋に、電圧１００Ｖ以上７００Ｖ以下、電流１０ｍＡ以上５０ｍＡ以下の条件で、２０分以上交流電界を印加すること」という発明特定事項は、技術的に矛盾する条件であることから、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。

食用油は絶縁体であるので電気抵抗値は大きいため、例えば一対の平板電極間に７００Ｖ程度の電圧を印加しても、食用油に１０ｍＡもの電流を流すことは不可能である。甲第１号証（檜垣勝、各種植物油の低温での電気伝導特性の比較，平成17年度電気関係学会九州支部連合大会（第５８回連合大会）講演論文集、主催：電気関係学会九州支部連合会、発行日：平成１７年（２００５年）９月２２日、02-2P-07、p.112）表１には食用油の抵抗率が示されており、表１の中で最も抵抗率が低い菜種エステル油であっても、抵抗率は７×１０１２Ω・ｃｍであるから、食用油中で一対の平板電極の間隔を１０ｃｍ、フライヤーの断面積を１ｍ２であると仮定すると、一対の平板電極間に７００Ｖの電圧を印加した場合、平板電極間に流れる電流Ｉ１は

Ｉ１＝Ｖ・Ａ／（ρ・Ｌ）

＝７００Ｖ・１ｍ２・（７×１０１２×１０－２［Ω・ｍ］

×０．１ｍ）

＝１０－７Ａ

＝１０－４ｍＡ

となり、本件特許発明１の１０ｍＡもの電流が流れることはない。電極間の間隔が非常に狭く、電極面積が大きいような特殊な電力を利用したとしても、本件特許発明１の条件を満たすことは極めて困難であり、もしも特殊な構成の電極を用いたのであれば、本件特許発明１の発明特定事項として規定されるべきものである。特殊な電極の利用を想定して、例えば本件特許発明１の平板電極間の間隔が極端に狭く１ｍｍと仮定した場合、平板電極間に流れる電流Ｉ２は

Ｉ１＝Ｖ・Ａ／（ρ・Ｌ）

＝７００Ｖ・１ｍ２・（７×１０１２×１０－２［Ω・ｍ］

×１０－３ｍ）

＝１０－５Ａ

＝１０－２ｍＡ

であることから、電極の形状が平板である場合だけに限らず、フライヤーに設置可能な範囲で本件特許発明１を満たすような電界を印加できる電極を設計することは常識的には不可能である。本件特許発明１の電界印加条件を満たすような特殊な電極を用いている場合には、その電極の構成を本件特許発明１の発明特定事項として請求項１においてその電極の構成を明確に特定すべきである。

本件特許発明２ないし７についても同様である。

２ 申立理由２（実施可能要件）

本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

なお、申立理由２の具体的理由はおおむね次のとおりである。

（１） 申立理由２－１

本件特許発明１における、「前記調理工程は、前記食用油に浸漬した状態の前記原料芋を加熱することと、前記食用油に浸漬した状態の前記原料芋に、電圧１００Ｖ以上７００Ｖ以下、電流１０ｍＡ以上５０ｍＡ以下の条件で、２０分以上交流電界を印加することと、を兼ねる工程」という発明特定事項を当業者が実施可能な程度に、発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。

上記１（１）で指摘したとおり、明細書段落［００５９］には、「通電部１」がどのような構成なのか図１乃至３を参酌しても不明である。また、図３は図面だけであり、図面の簡単な説明の欄に「［図３］一実施形態にかかる通電部の概要図である。」との記載があるだけで、図３の実質的な説明は明細書中にない。このため、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、原料芋に交流電界を印加する方法が、当業者が実施可能な程度まで記載されていない。

本件特許発明２ないし７についても同様である。

（２） 申立理由２－２

本件特許発明１における、「前記食用油に浸漬した状態の前記原料芋に、電圧１００Ｖ以上７００Ｖ以下、電流１０ｍＡ以上５０ｍＡ以下の条件で、２０分以上交流電界を印加すること」という発明特定事項は、技術的に矛盾する条件であり、本件特許発明の当該発明特定事項を当業者が実施可能な程度に、発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。

上記１（２）で指摘したとおり、電極の形状が平板である場合だけに限らず、フライヤーに設置可能な範囲で本件特許発明１の電界印加条件を満たすような電極を設計することは常識的には不可能である。もしも本件特許発明１の電界印加条件を満たすような特殊な電極を用いている場合には、その電極の構成を当業者が再現実施できる程度まで発明の詳細な説明に記載すべきである。

本件特許発明２ないし７についても同様である。

３ 申立理由３（進歩性）

本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

４ 証拠方法

なお、証拠の表記については、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。

第４ 当審の判断

以下に述べるとおり、当審は、特許異議申立人が申し立てる申立理由はいずれもその理由がないものと判断する。

１ 申立理由１（サポート要件）について

（１） サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

（２） 本件特許発明におけるサポート要件の判断

本件特許発明１は、「新規の芋食品を製造する技術の提供」であって、「ねっとりとした食感を備える芋食品を製造する技術の提供」（【０００７】）を発明の課題とするものである。

そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「食用油に浸漬した状態の前記原料芋を加熱することと、食用油に浸漬した状態の原料芋に交流電界を印加することとを兼ねる調理工程を行うことで、甘味に優れ、ねっとりとした食感を備える芋食品を提供することができる」（【０００９】）こと、「原料芋の品種は特に制限され」ない（【００２２】）こと、「しっとり系と評される原料芋を用いた場合には、定法により製造された焼き芋とは異なり、ねっとりとした食感を備える芋食品となる」（【００２５】）こと、「本発明において、調理工程は、食用油に浸漬した状態の原料芋を加熱すること（以下、加熱作業とも表記）と、前記食用油に浸漬した状態の原料芋に交流電界を印加すること（以下、印加作業とも表記）を兼ねる」（【００３４】）ことが記載され、さらに、具体的な実施例及び官能評価の結果も示されている。

これらの記載に接した当業者であれば、「食用油に浸漬した状態の前記原料芋を加熱することと、食用油に浸漬した状態の原料芋に交流電界を印加することとを兼ねる調理工程を行う」との特定事項を有することにより、本件特許発明１における発明の課題を解決するものと認識できる。

そして、本件特許発明１は、上記の特定事項を全て有するとともにさらに、電圧条件、電流条件を特定するとともに冷却工程についても特定するものであるから、当然発明の課題を解決するものであるといえる。

請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし７についても同様に判断される。

（３） 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、申立理由１－１及び１－２において、原料芋に対してどのように交流電圧を印加するのか不明であるし、また、食用油に電流を流すことは技術常識に反する旨の点をあげる。

しかし、本件特許発明は、原料芋に「交流電界」を印加するものであって、交流電圧や交流電流を印加するものではない。

また、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の実施例における条件からみても、図１及び３における印加手段（図中符号１）に、所定の電圧条件・電流条件で交流電流を通電するものであることも当業者であれば当然認識できる。

よって、特許異議申立人の上記主張はいずれも採用しない。

（４） 申立理由１についてのまとめ

上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由１は、その理由がない。

２ 申立理由２（実施可能要件）について

（１） 実施可能要件の判断基準

本件特許発明１ないし７は、上記第２のとおり、「物を生産する方法」の発明であるところ、物を生産する方法の発明における実施とは、そのものを生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第３号）、例えば、明細書等にその物を生産する方法を使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産する方法を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。

（２） 本件特許発明における実施可能要件の判断

本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明は、芋食品を製造する方法であって、食用油に浸漬した状態の原料芋を加熱する調理工程を有し、前記調理工程は、前記食用油に浸漬した状態の前記原料芋を加熱することと、前記食用油に浸漬した状態の前記原料芋に交流電界を印加することと、を兼ねる工程である、芋食品の製造方法である」（【０００８】）と記載され、「原料芋の品種は特に制限され」ないこと（【００２２】）、「食品の調理に通常使用可能なオイルであれば、その種類に制限はない」こと（【００３６】）、加熱作業における加熱時間（【００４０】）及び加熱温度(【００４３】）、印加条件（【００４６】ないし【００５６】）、冷却工程及び条件（【００６７】ないし【００８２】）、脱気密封の手段（【００８３】ないし【００９４】）についてそれぞれ記載されており、かつ、具体的な実施例の記載もある。

以上の記載からみれば、本件特許発明は、実施可能要件を満たすものといえる。

（３） 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、申立理由２－１及び２－２において、通電部１の構成が不明であること、食用油に電流を印加するような電極を構成することは常識的には不可能であることなどをあげ、本件特許発明は、実施可能要件を満たしていない旨主張する。

しかしながら、図１あるいは図３に示される通電部１は、いわゆる油槽中で通電できれば事足りることは明細書の発明の詳細な説明における記載から明らかであるといえるし、また、本件特許発明は食用油に電流を印加するものでないことは、上記１（３）において検討したとおりである。

よって、特許異議申立人の上記主張は採用しない。

（４） 申立理由２についてのまとめ

上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由２はその理由がない。

３ 申立理由３（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性）について

（２） 対比・判断

ア 本件特許発明１について

本件特許発明１と甲２発明とを対比する。

甲２発明の「電磁波発生ステップ」は、本件特許発明１の「交流電界を印加すること」に相当する。

また、甲２発明の「電磁波発生ステップ」は、「加熱されている食用油中」でなされるステップであり、かつ、当該食用油中に加熱調理の対象となる食品を投入することからみて、甲２発明は、「食用油に浸漬した状態の原料（食品）を加熱する調理工程」を有するものであって、食用油に浸漬した状態の原料（食品）を「加熱することと」「交流電界を印加すること」とを兼ねる工程を有するものであるといえる。

してみると両者は、

「食品を製造する方法であって、

食用油に浸漬した状態の原料を加熱する調理工程を有し、

前記調理工程は、

前記食用油に浸漬した状態の前記原料を加熱することと、

前記食用油に浸漬した状態の前記原料に、交流電界を印加することと、を兼ねる工程であることを含む、食品の製造方法。」

で一致し、次の点で相違する。

（相違点）

本件特許発明１は対象食品として「芋食品」と特定された上で、「調理工程と、前記調理工程後の冷却工程を有」するものであって、調理工程について、「電圧１００Ｖ以上７００Ｖ以下、電流１０ｍＡ以上５０ｍＡ以下の条件で、２０分以上交流電界を印加する」こと、冷却工程について「前記調理工程後の芋を袋に入れ、該袋を脱気密封した状態で、－２０℃以下の条件で３０分以上冷却することを含む」ことが特定されるのに対して、甲２発明はそのような特定を有さない点。

上記相違点について検討する。

甲第２号証には、「カリウムを多く含む食物としてはイモ類・・・をあげることができる」（【００７５】）、「カルシウムを多く含む食物としては、・・・サツマイモ、ヤマイモ、ジネンジョ、ジャガイモ、サトイモ・・・などをあげることができる」（【００７６】）と、甲２発明の調理対象食品として芋食品に相当するものが列記されているものの、芋食品の調理における課題等についての記載はない。

また、他の証拠も含め証拠全体の記載をみても、芋食品についての課題を伺わせるものはなく、その課題解決手段を示す記載もなく、技術常識から導くことができるものともいえない。

そして、本件特許発明１は、上記相違点に係る本件特許発明１の特定事項を満たすことにより、甘味に優れ、ねっとりとした食感を備える芋食品を提供することができるとの、格別の効果を奏するものである。

してみれば、本件特許発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件特許発明２ないし７について

本件特許発明２ないし７はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものである。

そして、上記アで検討のとおり、本件特許発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２ないし７も同様に、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３） 申立理由３についてのまとめ

上記（１）及び（２）のとおりであるから、申立理由３はその理由がない。

第５ 結語

以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。