2022-700674

特許第７００４２８２号発明「仕切弁設置方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７００４２８２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７００４２８２号の請求項１～３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年３月２２日に特許出願され、令和４年１月６日にその特許権の設定登録がされ、同年１月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～３に係る特許について、同年７月１９日に特許異議申立人熊崎緑（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」といい、総称して「本件発明」ということがある。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 流体管の周辺を掘削して形成された掘削領域の下部をベースコンクリートで固める基礎設置工程と、 前記ベースコンクリートの上部に位置する前記流体管を密封状態で包囲するようにケースを装着すると共に、当該ケースと前記ベースコンクリートとの間に前記ケースの荷重を受け止める支持部材を装着するケース装着工程と、 前記ケースに弁箱を装着する弁箱装着工程と、 板状の弁体を収容している弁蓋をクレーンで吊り下げ、前記弁蓋の軸芯と前記弁箱の軸芯とが一致するように前記弁箱の開口部に向けて前記弁蓋を水平方向に移動させる弁蓋移動工程と、 前記弁箱と前記弁蓋とを締結する締結工程と、を備えている仕切弁設置方法。 【請求項２】 前記弁蓋移動工程では、前記弁箱および前記弁蓋の何れか一方の第一端面に固定されたピン部材を、前記弁箱および前記弁蓋の何れか他方の第二端面に形成された凹部に挿入して前記弁蓋の軸芯と前記弁箱の軸芯とを一致させる請求項１に記載の仕切弁設置方法。 【請求項３】 前記弁蓋移動工程では、前記弁蓋の底部に形成された孔部に螺合されたボルトで前記弁体を押し上げて前記弁体の軸芯と前記弁箱の軸芯とを一致させる請求項１又は２に記載の仕切弁設置方法。 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人による特許異議申立理由の概要、及び申立人が提出した証拠は以下のとおりである。 １ 申立理由（進歩性） 本件発明１～３は、甲第１号証～甲第４号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件発明１～３の特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証 特開２０１２－１４３８１６号公報 甲第２号証 実願昭６３－１２１８３５号（実開平２－４３１８７号）のマイクロフィルム 甲第３号証 特開２０１６－２０５５３４号公報 甲第４号証 特開２０１１－３８５８４号公報 （以下、各甲号証を証拠番号に従って、「甲１」などという。） 第４ 甲号証の記載事項 １ 甲１ (１) 甲１に記載された事項 甲１には、「既設管用切断除去設備」に関し、次の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。 ア 「【０００１】 本発明は、既設管の切断除去予定管部に装着された切断装置を含む切断作業領域を、内部空間を下側作業空間と上側作業空間とに仕切ることが可能な作業用開閉弁と、切断除去管部を有する切断装置を外部に取り出し可能な上側開口部を密閉する脱着可能な蓋体とを備えたハウジングで密封し、前記切断装置に脱着可能に連結された搬送支持軸を前記蓋体に貫通支持させた状態で前記切断装置にて既設管の切断除去予定管部を切断除去するように構成されている既設管用切断除去設備に関する。」 イ 「【００２５】 〔第１実施形態〕 図１～図１６は、既設管（既設流体管）の一例である地中埋設の既設水道管１の切断除去予定管部（切断後は切断除去管部と記載する）１Ａを不断水状態（不断流状態）のまま密封されたハウジングＨの下側作業空間Ｓ１内で切断除去して外部に撤去し、該ハウジングＨ内に残置された既設水道管１の両切断残置管部（切断前は切断残置予定管部と記載する）１Ｂ間に切断除去管部１Ａに代わる仕切弁や継手等の流体機器を連通接続する爾後の作業工程に備える不断流式既設管切断除去工法とその工法に用いられる既設管用切断除去設備を示す。 【００２６】 前記既設管用切断除去設備には、既設水道管１の切断除去予定管部１Ａよりも少し広い切断作業領域を水密状態で囲繞可能で、且つ、内部空間を下側作業空間Ｓ１と上側作業空間Ｓ２とに水密状態で仕切ることが可能な作業用仕切弁（作業用開閉弁の一例）Ｖを備えたハウジングＨと、両切断残置管部１Ｂの切断端面となる切断予定位置において切削バイト１０を管周方向（円周方向）に沿って駆動回転させながらその回転経路の特定位置で径方向内方に所定量ずつ送り込むことにより、不断流状態のまま既設水道管１の切断除去予定管部１Ａを輪切り状に切断する切断装置Ａと、この切断された切断除去管部１Ａを保持している切断装置ＡをハウジングＨの下側作業空間Ｓ１から作業用仕切弁Ｖを通してハウジングＨ内の上側作業空間Ｓ２に上昇搬送し、且つ、ハウジングＨの上部に形成された上側開口部４Ａから外部に上昇搬出する昇降搬送装置の一例である移動式クレーン（ラフテレーンクレーンを含む）Ｂとが備えられている。 【００２７】 前記ハウジングＨには、既設水道管１の切断除去予定管部１Ａ及びそれの両側に連続するハウジング装着用の切断残置予定管部１Ｂに対して水密状態で下方から覆う上向き開口の下部ケース２と、切断除去予定管部１Ａ及び切断残置予定管部１Ｂに対して水密状態で上方から覆う下向き開口の中部ケース３と、この中部ケース３の上側開口部３Ａに作業用仕切弁Ａの弁ケース５を介して連通する状態で固定連結される上部ケース４とが主要構成として備えられているとともに、前記上部ケース４の上側開口部４Ａには、前記移動式クレーンＢの搬送支持軸７を水密状態で上下方向に摺動自在に貫通支持する蓋体（蓋カバー）６が水密状態で脱着自在にフランジ接合されている。」 ウ 「【００６３】 次に、上述の如く構成された既設管用切断除去設備を用いての不断流式既設管切断除去工法について説明する。 〔１〕図１～図３に示すように、地中に埋設されている既設水道管１の切断除去箇所を含む作業領域を掘削して作業ピットＰを形成し、この作業ピットＰの底部に鉄筋入りのベースコンクリート９０を構築するとともに、既設水道管１の両切断残置管部１Ｂを切断後も同芯状態に維持するための鉄筋入りの支柱コンクリート９１を構築する。 【００６４】 前記ハウジングＨの下部ケース２に切断装置Ａのガイドサポート部Ａ２の下側ガイドサポート体１９Ｂを仮装着し、この状態で既設水道管１の切断除去予定管部１Ａとベースコンクリート９０の上面との間の空隙を通して入れ込み、ベースコンクリート９０上の所定位置に載置された複数の受け台９２上に設置する。 【００６５】 ・・・ 【００６６】 その後、図１、図２に示すように、既設水道管１の切断除去予定管部１Ａの両側に連続する切断残置予定管部１Ｂに対して、切断装置Ａを構成する二分割構造のガイドサポート部Ａ２及び切断ユニットＡ１等を囲繞する状態で、下部ケース２の上側連結フランジ部と中部ケース３の下側連結フランジ部とを水密状態で固定連結する。 【００６７】 〔２〕図３に示すように、前記中部ケース３の上側連結フランジに、作業用開閉弁Ｖの弁ケース５と上部ケース４及び蓋カバー６とをこの順番で水密状態に固定連結するとともに、切断装置Ａの入力軸２３に連動された回転伝動軸８を内装し、且つ、切断装置Ａの伝動ケース１４の上面に設けられた軸受台座部６６の雄ネジ部６６ａに螺合連結されている搬送支持軸７を上部ケース４の蓋体６に水密状態で摺動自在に貫通支持させる。」 エ 「 ［図：0001390612000001.jpg］ 」（【図１】） オ 「 ［図：0001390612000002.jpg］ 」（【図２】） カ 「 ［図：0001390612000003.jpg］ 」（【図３】） (２) 甲１から理解できる事項 前記ア～カの記載から、甲１には、以下の事項が記載されていることが理解できる。 キ 前記ウの【００６３】の記載から、不断流式既設管切断除去工法は、既設水道管１の切断除去箇所を含む作業領域を掘削して形成した作業ピットＰの底部にベースコンクリート９０を構築する工程を備えることが理解できる。 ク 前記イの【００２７】、前記ウの【００６４】、【００６６】の記載、前記オ及びカの図示内容から、不断流式既設管切断除去工法は、ベースコンクリート９０の上方に位置する既設水道管１を水密状態で下方から覆う下部ケース２をベースコンクリート９０上の所定位置に載置された複数の受け台９２上に設置し、ベースコンクリート９０の上方に位置する既設水道管１を水密状態で上方から覆う中部ケース３と前記下部ケース２とを水密状態で固定連結する工程を備えることが理解できる。 ケ 前記ウの【００６７】の記載、前記オ及びカの図示内容から、不断流式既設管切断除去工法は、中部ケース３に、作業用開閉弁Ｖの弁ケース５を水密状態に固定連結する工程を備えることが理解できる。 (３) 甲１に記載された発明 前記ア～ケの事項から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （甲１発明） 「既設水道管１の切断除去箇所を含む作業領域を掘削して形成した作業ピットＰの底部にベースコンクリート９０を構築する工程と、 前記ベースコンクリート９０の上方に位置する前記既設水道管１を水密状態で下方から覆う下部ケース２を前記ベースコンクリート９０上の所定位置に載置された複数の受け台９２上に設置し、前記ベースコンクリート９０の上方に位置する前記既設水道管１を水密状態で上方から覆う中部ケース３と前記下部ケース２とを水密状態で固定連結する工程と、 前記中部ケース３に、作業用開閉弁Ｖの弁ケース５を水密状態に固定連結する工程と、 を備えている不断流式既設管切断除去工法」 ２ 甲２ (１) 甲２に記載された事項 甲２には、「弁分解用台車」に関し、次の記載がある。 ア 「本考案は弁分解用台車に係り、特に配管の途中に、弁棒が略水平状になるように取付けられた弁の弁体と弁駆動部を分解又は組立てするのに好適な弁分解用台車に関する。」（明細書第２頁第３～６行） イ 「従来この種の弁は小口径でフランジ接続の場合は配管から弁全体を人手により直接取り外して、別場所にて分解している。しかし、弁が大口径でしかも溶接接続の場合は配管から弁全体を取り外すことが困難なため、配管中に弁箱を残し、弁体及び弁駆動部を第５図に示すように取り外していた。例えば鉛直方向に布設された配管５０の途中に取付けた弁棒１０が略水平状の大口径の弁１１の場合、まず弁１１の周囲に仮架台１２を架設する。 そして、仮架台１２の上部梁１３に懸架した複数のチエーンブロツク１４等の揚重機により、弁体１５と弁駆動部１６を一体としてバランスに注意しながら、相吊りをして水平に弁箱１７から引き抜き取外していた。 しかしこのような取外し方法ではまず仮架台１２の架設に手間が掛るうえ、チエーンブロツク１４を使用してのバランスを考慮しながらの相吊り作業は熟練した作業者でないと作業が難かしい。又、原子力発電所では放射線被曝量の制限もあつて短時間で作業を終了させる必要があるが、上記方法では長時間を要す欠点があつた。」（明細書第２頁第８行～第３頁第８行） ウ 「本実施例は第１図に示すように一例として鉛直方向に布設された配管５０の途中に取付けた弁棒１０が略水平状の大口径の弁１１の弁体１５と弁駆動部１６を一体として弁箱１７から引き抜き、そして取外すものである。 弁分解用台車は床面２０を走行する車輪２１を有した台車２２がある。台車２２上にはテーブル２３を略水平状で昇降させるためのジヤツキ２４とリンク２５がある。台車２２枠には台車２２の転動を防止するストツパー３４がある。テーブル２３上には長手方向に２条のガイドレール２６があり、このガイドレール２６上に２個のフレーム２７ａ，２７ｂが摺動可能に跨設してある。フレーム２７ａ，２７ｂ上には上記ガイドレール２６と直角方向にガイド２８ａ，２８ｂがあり、これらガイド２８ａ，２８ｂ上にそれぞれ２個宛の支持ブロツク２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄが摺動可能に嵌合してある。 第１のフレームとしてのフレーム２７ａには弁駆動部引つ掛けピース３０が高さ方向に調整可能なるようボルト締め取付けしてある。 一方第２のフレームとしてのフレーム２７ｂには弁体転動防止用ピン３１が高さ及び幅方向に調整可能なるようボルト締め取付けしてある。 弁体転動防止用ピン３１のピン部３１ａは弁体１５のフランジ１５ａへの当接面３１ｂを基準にして出没可能に係止および付勢されて、ピンボツクス３１ｃ内に収納してある。フレーム２７ａはテーブル２３のガイドレール２６上を移動するため、フレーム２７ａの中央部で駆動スクリユー３２が螺合している。駆動スクリユー３２はテーブル２３の枠に軸止されていて、駆動スクリユー３２の一端に設けたハンドル３２ａを廻すことにより、フレーム２７ａが移動できる。」（明細書第５頁第１８行～第７頁第１１行） エ 「まず配管５０途中に弁棒１０が略水平状になるよう取付けた弁１１の弁体１５と弁駆動部１６の下に台車２２を入れて、ストツパ３４を廻して、床面２０に接地させ台車２２が転動せぬようにセツトする。 次に台車２２上のテーブル２３のフレーム２７ａを駆動スクリユー３２のハンドル３２ａを廻して、弁駆動部の直下となるよう移動する。 次にフレーム２７ｂを手動で弁体１５の直下となるよう移動する。この状態で台車２２上のテーブル２３をジヤツキ２４を操作して、リンク２５により略水平状に上昇させ、弁体１５と弁駆動部１６に接近させる。ここでフレーム２７ａ上の支持ブロツク２９ａ，２９ｂを左右ねじスクリユー３３ａのハンドル３５ａを廻して弁駆動部１６外面に密着するよう移動する。同時に弁駆動部引つ掛けピース３０も弁駆動部１６外面に当接するようボルト位置を調整する。 同様にフレーム２７ｂ上の支持ブロツク２９ｃ，２９ｄも左右ねじスクリユー３３ｂのハンドル３５ｂを廻して弁体１５外面に密着するよう移動する。 次に弁体１５のフランジ１５ａの下部の接続ボルト２本を外す。そして弁体転動防止用ピン３１のピン部３１ａ先端を上記接続ボルトを外したボルト穴の周囲のフランジ１５ａ面にスライドさせると、係止されていたピン部３１ａがボルト穴に合致した瞬間、係止力が解除され、付勢力によつて突き出し、ボルト穴に嵌挿される。同時に弁体転動防止用ピン３１の当接面３１ｂを弁体１５のフランジ１５ａ外面に当接させる。 そして、弁体１５のフランジ１５ａの接続ボルトを全て外す。この際弁体１５が弁駆動部１６にオーバーハング取付けしてある駆動装置３６の重量によつて捻じるようなモーメントが発生するが、上記ピン部３１ａがボルト穴に嵌挿されているため弁体１５は捻じられることがない。」（明細書第８頁第１１行～第１０頁第７行） オ 「以上の準備が完了したら駆動スクリユー３２のハンドル３２ａを廻すことによりフレーム２７ａが移動する。するとフレーム２７ａに取付けた弁駆動部引つ掛けピース３０が弁駆動部１６を引つ掛ける。するとフレーム２７ａ上の支持ブロツク２９ａ，２９ｂに支えられた弁駆動部１６とフレーム２７ｂ上の支持ブロツク２９ｃ，２９ｄに支えられた弁体１５が一体となつてテーブル２３上のガイドレール２６に沿つて略水平状を維持したまま、捻じられることなく引き出せる。 従つて弁箱１７内から弁体１５と弁駆動部１６を容易に取外すことができる。 以上説明したように本実施例によれば弁１１の弁箱１７内から弁体１５と弁駆動部１６をチエーンブロツク等の揚重機やこれを懸架する仮架台を用いることなく、短時間で容易に取外すことができる。 なお本実施例では取外し方法について説明したが、取付、組立方法については、上記使用方法のほぼ逆動作で行なうことができる。」（明細書第１０頁第８行～第１１頁第７行） カ 「 ［図：0001390612000004.jpg］ 」（第１図） キ 「 ［図：0001390612000005.jpg］ 」（第５図） (２) 甲２に記載された技術的事項 前記ア～キの事項から、甲２には、次の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されているといえる。 （甲２技術） 「台車２２を使って、配管５０の途中に弁棒１０が略水平状になるように取付けられた弁１１の弁体１５と弁駆動部１６を一体として、弁箱１７から引き抜き、取外すこと、又は、弁箱１７に対して取付、組立てること」 ３ 甲３ (１) 甲３に記載された事項 甲３には、「バタフライ型蒸気弁の組立装置およびバタフライ型蒸気弁の組立方法」に関し、次の記載がある。 ア 「【０００７】 上記したように、従来のバタフライ型蒸気弁の組立方法では、弁箱５０１が水平設置型かつ一体型の構造であることから、弁棒５０３を弁箱５０１および弁体５０２内に挿入する際に弁棒５０３を水平に維持しながら作業する必要があった。さらに、弁箱５０１や弁体５０２内に損傷しないように弁棒５０３を挿入するためには、弁箱５０１および弁体５０２に対する弁棒５０３の芯出しならびに弁棒５０３の重心の保持が必要であった。このように弁毎に弁体５０２および弁棒５０３の芯出しを行いつつ弁棒５０３の重心を保持するような調整が必要となるバタフライ型蒸気弁の組立方法については、その作業性を改善する余地があった。」 イ 「【００１２】 （第１の実施の形態） 図１は、第１の実施の形態のバタフライ型蒸気弁の組立装置を用いて組立てられるバタフライ型蒸気弁１の分解斜視図である。・・・ 【００１３】 バタフライ型蒸気弁１は、図１に示すように、蒸気が流れる蒸気管２に接続された弁箱３を備える。この弁箱３の内部には、図１および図２に示すように、弁箱３内の蒸気流路４を流れる蒸気の流量を制御する弁体５が設けられている。この弁体５は、蒸気流路４と交差するように配置された弁棒６に取付けられている。そして、弁体５は、弁棒６と一体に回動する。」 ウ 「【００２６】 弁棒案内冶具１００は、バタフライ型蒸気弁１を組立てる際に、弁箱３に取付けおよび取外される冶具である。弁棒案内冶具１００は、例えば、弁棒６を弁箱３に挿入する前に弁箱３に取付けられ、弁棒６の弁体５側の端部を弁体５に貫通した後に弁箱３から取外される。すなわち、弁棒案内冶具１００は、バタフライ型蒸気弁１の組立の際に使用され、バタフライ型蒸気弁１の組立中に、後述するように軸受箱１８に置き換えられる。」 エ 「【００３９】 上記したように、第１の実施の形態のバタフライ型蒸気弁の組立装置および組立方法によれば、弁棒６を内部に挿入した状態で弁棒案内冶具１００を弁箱３に取付けることで、弁棒案内冶具１００は弁棒６の支えとなる。そのため、従来のように弁棒６を吊上げるためのスリング５０５および弁棒６の重心を保持するための錘５０６は不要となり、弁棒６の弁体５側の端部を弁体５に容易に貫通させることができる。さらに、弁棒案内冶具１００を弁箱３に取付ける際に弁棒案内冶具１００を調整せずにまたは微調によって、弁箱３の貫通穴３ｃに対して弁棒６を容易に芯出しできる。こうしたことから、組立ての作業時間を短縮することができ、組立ての作業性を向上することができる。」 オ 「【００７２】 （第４の実施の形態） 図１１は、第４の実施の形態のバタフライ型蒸気弁の組立装置を用いてバタフライ型蒸気弁を組立てる際の、図１のＡ－Ａ断面を示す図である。・・・ 【００７３】 ・・・ 【００７４】 図１１に示すように、弁箱３０は、押圧部材２００側の軸受箱１８（図２では左側）が取付けられる取付面３０ａを有する。そして、取付面３０ａが押圧部材２００側に隆起した凸形状の第１嵌合部３１を中心側に備える以外は、弁箱３０は弁箱３の構成と同じである。 【００７５】 ・・・ 【００７６】 弁棒案内冶具１３０は、内部に弁棒６を挿入する。そして、弁棒案内冶具１３０の弁体５側の端部には、取付部１３５が設けられる。弁棒案内冶具１３０の取付部１３５は、弁体５側に取付面１３０ａを有する。弁棒案内冶具１３０の取付面１３０ａの弁棒中心軸側には、取付面３０ａに設けられる第１嵌合部３１に対して嵌合および取付け可能な凹形状の第２嵌合部１３１が設けられる。第１嵌合部３１の高さおよび直径、ならびに第２嵌合部１３１の深さおよび直径は、特には限定されない。」 カ 「 ［図：0001390612000006.jpg］ 」（【図１】） キ 「 ［図：0001390612000007.jpg］ 」（【図６】） ク 「 ［図：0001390612000008.jpg］ 」（【図１１】） (２) 甲３に記載された技術的事項 前記ア～クの事項から、甲３には、次の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されているといえる。 （甲３技術） 「蒸気管２に接続された弁箱３と、弁箱３の内部に設けられた弁体５と、弁体５に取り付けられた弁棒６を備えるバタフライ型蒸気弁１を組立てる際に、弁棒６を内部に挿入した状態で弁箱３に取付ける弁棒案内冶具１００を用いることで、組立ての作業性が向上すること」 ４ 甲４ (１) 甲４に記載された事項 甲４には、「作業用仕切弁」に関し、次の記載がある。 ア 「【請求項１】 接続管の連結フランジに対して管軸芯方向から外装可能な連結筒部を備えた弁ケースに、管軸芯に対して直交方向に移動自在な弁体と、当該弁体を閉弁位置と開弁位置とにわたって移動操作する弁操作手段とが備えられているとともに、前記弁ケースの連結筒部には、前記弁ケースを連結フランジに引き寄せ固定する引き寄せ固定手段が設けられている作業用仕切弁であって、 前記弁ケースの連結筒部には、前記連結フランジと前記弁ケース内の流路を通して接合される流体機器とを固定連結する締結具を前記連結フランジの背面側から操作するための操作凹部が形成されている作業用仕切弁。 【請求項２】 ・・・ 【請求項３】 ・・・ 【請求項４】 前記弁ケースには、閉弁位置にある弁体の上流側の他側面に対して下流側への押圧移動力を付与して該弁体を弁ケース内の弁座に圧接させる押圧手段が設けられている請求項３記載の作業用仕切弁。」 イ 「【０００１】 本発明は、主として、管内流体の流れを維持したまま分岐管等の接続管の端部に形成された連結フランジに、例えば、接続管の端部開口を密封する蓋体や仕切弁の弁ケース等の流体機器を取り付ける場合に用いられる作業用仕切弁に関する。」 ウ 「【００２０】 本発明による第４の特徴構成は、前記弁ケースには、閉弁位置にある弁体の上流側の他側面に対して下流側への押圧移動力を付与して該弁体を弁ケース内の弁座に圧接させる押圧手段が設けられている点にある。 【００２１】 上記構成によれば、前記押圧手段による下流側への押圧移動力と流体圧とにより、弁体と弁ケース内の弁座との間を効率良く確実に密封することができる。」 エ 「【００５９】 図１３～図１５に示すように、前記弁ケース３２内の開閉移動経路に臨む内側壁で、且つ、開弁位置にある弁体３１の上面（下流側の側面）における環状密閉押え面３１ａに相対向する部位には、当該弁体３１の環状密閉押え面３１ａが管軸芯方向から当接する円環状の弁座３２Ｉが形成されているとともに、前記弁体３１の環状密閉押え面３１ａに形成したシール保持溝３１ｂには、前記弁ケース３２の弁座３２Ｉとの間を水密状態で密封するシール材の一例であるＯリング３４が脱着可能に装着され、さらに、前記弁ケース３２には、閉弁位置にある弁体３１の上流側の他側面に対して下流側への押圧移動力を付与して該弁体３１のシール保持溝３１ｂに装着されたＯリング３４を弁ケース３２内の弁座３２Ｉに圧接させる押圧手段３５が設けられている。」 オ 「【０１００】 〔第２実施形態〕 図３１、図３２は、閉弁位置にある弁体３１の上流側の他側面に対して下流側への押圧移動力を付与して該弁体３１のシール保持溝３１ｂに装着されたＯリング３４を弁ケース３２内の弁座３２Ｉに圧接させる押圧手段３５の別実施形態を示す。 【０１０１】 前記押圧手段３５を構成するに、前記弁ケース３２内の弁体３１の開閉移動経路に臨む下側壁で、且つ、閉弁位置にある弁体３１の両摺動部３１Ａに相対向する部位には、弁ケース３２を上下方向に貫通する状態で外方側に突出する第２軸受部３２Ｌが形成され、この第２軸受部３２Ｌには、弁ケース３２内に開口する装着孔３５ａとネジ孔３５ｂとを連通形成してあるブッシュ３５Ｆが、下方側から挿入した状態で止めネジ３５Ｇにて締付け固定されている。 【０１０２】 前記ブッシュ３５Ｆの装着孔３５ａには、前記弁体３１の両摺動部３１Ａの下面を持ち上げ可能な押上げ軸３５Ｈが昇降自在に装着されているとともに、前記ブッシュ３５Ｆのネジ孔３５ｂには、装着孔３５ａに装着された押上げ軸３５Ｈを昇降操作する昇降操作ネジ３５Ｉが螺合されている。 【０１０３】 そして、前記昇降操作ネジ３５Ｉの螺合操作により、前記押上げ軸３５Ｈの上端を弁体３１の両摺動部３１Ａの下面よりも下方に離間させた非押圧状態と、弁体３１のシール保持溝３１ｂに装着されたＯリング３４が弁ケース３２の弁座３２Ｉに水密状態に圧接された閉弁位置にまで前記押上げ軸３５Ｈを上昇移動させた押圧状態とに変更可能に構成されている。」 カ 「 ［図：0001390612000009.jpg］ 」（【図１３】） (２) 甲４に記載された技術的事項 前記ア～カの事項から、甲４には、次の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されているといえる。 （甲４技術） 「管内流体の流れを維持したまま接続管の端部に形成された連結フランジに流体機器を取り付ける場合に用いられる作業用仕切弁において、 弁ケース３２に、閉弁位置にある弁体３１の上流側の他側面に対して下流側への押圧移動力を付与して該弁体３１を弁ケース３２内の弁座３２Ｉに圧接させる押圧手段３５を設けることで、押圧手段３５による下流側への押圧移動力と流体圧とにより、弁体３１と弁ケース３２内の弁座３２Ｉとの間を効率良く確実に密封することができること」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について (１) 対比 ア 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「既設水道管１」は本件発明１の「流体管」に相当し、以下同様に、「既設水道管１の切断除去箇所を含む作業領域を掘削して形成した」との事項は「流体管の周辺を掘削して形成された」との事項に、「作業ピットＰの底部」は「掘削領域の下部」に、「ベースコンクリート９０」は「ベースコンクリート」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「既設水道管１の切断除去箇所を含む作業領域を掘削して形成した作業ピットＰの底部にベースコンクリート９０を構築する工程」は、本件発明１の「流体管の周辺を掘削して形成された掘削領域の下部をベースコンクリートで固める基礎設置工程」に相当する。 イ 甲１発明の「ベースコンクリート９０の上方に位置する」との事項は本件発明１の「ベースコンクリートの上部に位置する」との事項に相当し、以下同様に、「前記ベースコンクリート９０の上方に位置する前記既設水道管１を水密状態で上方から覆う中部ケース３と前記下部ケース２とを水密状態で固定連結」したものは「ケース」に、「複数の受け台９２」は「前記ケースの荷重を受け止める支持部材」に、「下部ケース２を前記ベースコンクリート９０上の所定位置に載置された複数の受け台９２上に設置し」との事項は「当該ケースと前記ベースコンクリートとの間に前記ケースの荷重を受け止める支持部材を装着する」との事項に相当する。 甲１発明の「前記ベースコンクリート９０の上方に位置する前記既設水道管１を水密状態で下方から覆う下部ケース２を前記ベースコンクリート９０上の所定位置に載置された複数の受け台９２上に設置し、前記ベースコンクリート９０の上方に位置する前記既設水道管１を水密状態で上方から覆う中部ケース３と前記下部ケース２とを水密状態で固定連結する工程」は、本件発明１の「前記ベースコンクリートの上部に位置する前記流体管を密封状態で包囲するようにケースを装着すると共に、当該ケースと前記ベースコンクリートとの間に前記ケースの荷重を受け止める支持部材を装着するケース装着工程」に相当する。 ウ 甲１発明の「作業用開閉弁Ｖ」は本件発明１の「仕切弁」に相当し、甲１発明の「不断流式既設管切断除去工法」は本件発明１の「仕切弁設置方法」に相当する。 甲１発明の「前記中部ケース３に、作業用開閉弁Ｖの弁ケース５を水密状態に固定連結する工程」と、本件発明１の「前記ケースに弁箱を装着する弁箱装着工程」、「板状の弁体を収容している弁蓋をクレーンで吊り下げ、前記弁蓋の軸芯と前記弁箱の軸芯とが一致するように前記弁箱の開口部に向けて前記弁蓋を水平方向に移動させる弁蓋移動工程」及び「前記弁箱と前記弁蓋とを締結する締結工程」とは、「前記ケースに仕切弁を設置する工程」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「流体管の周辺を掘削して形成された掘削領域の下部をベースコンクリートで固める基礎設置工程と、 前記ベースコンクリートの上部に位置する前記流体管を密封状態で包囲するようにケースを装着すると共に、当該ケースと前記ベースコンクリートとの間に前記ケースの荷重を受け止める支持部材を装着するケース装着工程と、 前記ケースに仕切弁を設置する工程と、を備えている仕切弁設置方法。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 「前記ケースに仕切弁を設置する工程」が、 本件発明１では、「前記ケースに弁箱を装着する弁箱装着工程」と、「板状の弁体を収容している弁蓋をクレーンで吊り下げ、前記弁蓋の軸芯と前記弁箱の軸芯とが一致するように前記弁箱の開口部に向けて前記弁蓋を水平方向に移動させる弁蓋移動工程」と、「前記弁箱と前記弁蓋とを締結する締結工程」とからなるのに対し、 甲１発明では、「前記中部ケース３に、作業用開閉弁Ｖの弁ケース５を水密状態に固定連結する工程」は備えているものの、「板状の弁体を収容している弁蓋をクレーンで吊り下げ、前記弁蓋の軸芯と前記弁箱の軸芯とが一致するように前記弁箱の開口部に向けて前記弁蓋を水平方向に移動させる弁蓋移動工程」、「前記弁箱と前記弁蓋とを締結する締結工程」に相当する構成を備えたものとはされていない点。 (２) 判断 相違点１について検討する。 まず、甲１の【００６７】の記載「中部ケース３の上側連結フランジに、作業用開閉弁Ｖの弁ケース５と上部ケース４及び蓋カバー６とをこの順番で水密状態に固定連結する」（前記「第４」１（１）ウを参照）からみて、作業用開閉弁Ｖの弁ケース５は、一体物として順番に固定連結されており、弁箱と弁蓋とに分離しておき、後で一体化することは想定されておらず、甲１の記載全体をみても、作業用開閉弁Ｖの弁ケース５を弁箱と弁蓋とに分離しておき、中部ケース３に弁箱のみを固定連結した後、弁箱に弁蓋を取付ける構成を採用する動機となり得る記載も示唆も見あたらない。 次に、甲２には、「台車を使って、配管の途中に弁棒が略水平状になるように取付けられた弁の弁体と弁駆動部を一体として、弁箱１７から引き抜き、取外すこと、又は、弁箱１７に対して取付、組立てること」（甲２技術）が記載されているが、甲２技術は、配管に流体機器として既に設置されている弁を対象とした技術であるのに対して、甲１発明は、「既設水道管１の切断除去予定管部（・・・）１Ａを不断水状態（不断流状態）のまま密封されたハウジングＨの下側作業空間Ｓ１内で切断除去して外部に撤去」（前記「第４」１（１）イを参照）する際に一時的に使用される作業用開閉弁Ｖの設置に係る発明であり、両者は、前提となる構成や弁の用途が大きく異なるから、当業者といえども、甲１発明に甲２技術を適用し得ないというべきである。 また、仮に甲１発明に、甲２技術が適用できたとしても、甲２技術においては、「弁１１の弁箱１７内から弁体１５と弁駆動部１６をチエーンブロツク等の揚重機やこれを懸架する仮架台を用いることなく、短時間で容易に取外すことができる。」（前記「第４」２（１）オを参照）という効果からみて、「台車を使って」取付、組立てることが必須であるから、相違点１における「板状の弁体を収容している弁蓋をクレーンで吊り下げ、前記弁蓋の軸芯と前記弁箱の軸芯とが一致するように前記弁箱の開口部に向けて前記弁蓋を水平方向に移動させる」構成には至らない。 さらに、申立人が示した甲３及び甲４にも、相違点１に係る本件発明１の前記構成についての開示や示唆はない。 そして、本件発明１は、相違点１に係る構成を有することにより、「仕切弁の重量が大きい場合でも、工事現場で弁箱と弁蓋とを別々に設置することが可能となるので、重機の小型化を図って施工コストを低減することができる」（本件特許の明細書【０００９】及び【００２５】）という顕著な効果を奏するものである。 よって、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者といえども、甲１発明及び甲２技術に基づき、さらには甲３及び甲４の記載を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (３) 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、「甲２号証には、「弁体１５および弁駆動部１６を揚重機（クレーン）で吊り下げ、弁体１５および弁駆動部１６の軸芯と弁箱１７の軸芯とが一致するように弁箱１７の開口部に向けて弁体１５および弁駆動部１６を水平方向に移動させる弁体１５および弁駆動部１６の移動工程と、弁体１５および弁駆動部１６と弁箱１７とを締結する締結工程」（以下「甲２記載工程」という。）が開示されている。してみると、甲１発明において、作業用開閉弁Ｖの弁ケース５のうち、分離される「開弁状態にある弁体８６を収納する操作ハンドル８５側の弁ケース」をクレーンで吊下げて、「中部ケース５の上側連結フランジと水密状態に固定連結する中部ケース３側の弁ケース」と「開弁状態にある弁体８６を収納する操作ハンドル８５側の弁ケース」の軸心を一致させるように水平方向に移動させて「中部ケース５の上側連結フランジと水密状態に固定連結する中部ケース３側の弁ケース」に締結して、上記〈相違点１〉に係る構成とすることは、甲２記載工程にもとづいて容易に想到し得るものである。」と主張している（特許異議申立書の１７ページ７～２０行）。 しかしながら、甲２には、従来は仮架台１２の上部梁１３に懸架した複数のチエーンブロツク１４等の揚重機により弁体１５と弁駆動部１６を相吊りして水平に弁箱１７から引き抜き取外していたが、仮架台１２の架設に手間が掛るうえ、チエーンブロツク１４を使用した相吊り作業は熟練した作業者でないと作業が難かしく、長時間を要す欠点があつたため（前記「第４」２（１）イを参照）、台車２２を使って弁体１５と弁駆動部１６を弁箱１７から引き抜き、取外す（又は、取付、組立てる）ことにより（前記「第４」２（１）エを参照）、弁１１の弁箱１７内から弁体１５と弁駆動部１６をチエーンブロツク等の揚重機やこれを懸架する仮架台を用いることなく、短時間で容易に取外す（又は、取付ける）ことができること（前記「第４」２（１）オを参照）は記載されているが、申立人が主張するような「弁体１５および弁駆動部１６を揚重機（クレーン）で吊り下げ、弁体１５および弁駆動部１６の軸芯と弁箱１７の軸芯とが一致するように弁箱１７の開口部に向けて弁体１５および弁駆動部１６を水平方向に移動させる弁体１５および弁駆動部１６の移動工程」は記載されていない。 また仮に、甲２に、従来技術として、申立人が主張する前記「甲２記載工程」が記載されていたとしても、「甲２記載工程」は、配管に流体機器として既に設置されている弁を対象とした技術であるのに対して、甲１発明は、「既設水道管１の切断除去予定管部（・・・）１Ａを不断水状態（不断流状態）のまま密封されたハウジングＨの下側作業空間Ｓ１内で切断除去して外部に撤去」（前記「第４」１（１）イを参照）する際に一時的に使用される作業用開閉弁Ｖの設置に係る発明であり、両者は、前提となる構成や弁の用途が大きく異なるから、当業者といえども、甲１発明に「甲２記載工程」を適用し得ないというべきである。 よって、申立人の前記主張を採用することはできない。 (４) 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術に基づき、さらには甲３及び甲４の記載を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３も、本件発明１の相違点１に係る発明特定事項と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲１発明及び甲２技術に基づき、さらには甲３及び甲４の記載を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。