2022-700486

特許第６９７６４６８号発明「充放電試験装置及び充放電制御装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７６４６８号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７６４６８号の請求項１～１６に係る特許についての出願は、令和３年４月１２日に出願され、令和３年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１２月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年６月７日に特許異議申立人 滝沢 純平（以下、「特許異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第６９７６４６８号の請求項１～１６の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１６」と呼び、合わせて「本件発明」と呼ぶことがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 直列接続された複数のリチウムイオン電池の充放電試験を行うための充放電回路を備えた充放電試験装置であって、 充放電試験中に、前記各リチウムイオン電池の充放電電圧が予め設定した許容ばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段を備えたことを特徴とする充放電試験装置。 【請求項２】 請求項１記載の充放電試験装置において、前記電圧バランス調整手段は、前記各リチウムイオン電池に接続される電圧センサで該各リチウムイオン電池の充放電電圧を測定する電圧測定回路と、前記各リチウムイオン電池に並列接続されるオンオフスイッチ付きのバイパス回路とを有し、充放電試験中に、予め設定された測定時間間隔で、前記電圧測定回路により前記各リチウムイオン電池の充放電電圧を測定し、測定された充放電電圧が基準電圧値より高いリチウムイオン電池に並列接続された前記バイパス回路を一定時間オンにして該リチウムイオン電池の充放電電流の一部を該バイパス回路に分流させることを特徴とする充放電試験装置。 【請求項３】 請求項２記載の充放電試験装置において、前記各リチウムイオン電池の容量は、定電流充放電の設定電流値と、実際に定電流充放電中に前記各バイパス回路に流れた電流値から算出されることを特徴とする充放電試験装置。 【請求項４】 請求項２記載の充放電試験装置において、定電流充放電中に、前記各バイパス回路をオンにして前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池のバイパスオン時測定電圧と、前記各バイパス回路をオフにして前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池のバイパスオフ時測定電圧と、前記各電圧センサの内部抵抗値と、前記各バイパス回路のバイパス抵抗値から、前記各リチウムイオン電池と前記各電圧センサとの接触抵抗値をそれぞれ算出し、該各接触抵抗値のいずれか１以上が規定抵抗値を超えた時に装置異常が発生していると判定することを特徴とする充放電試験装置。 【請求項５】 請求項４記載の充放電試験装置において、前記各バイパスオン時測定電圧又は前記各バイパスオフ時測定電圧と、前記各接触抵抗値を用いて、前記各リチウムイオン電池の真の電圧を算出することを特徴とする充放電試験装置。 【請求項６】 請求項１記載の充放電試験装置において、前記電圧バランス調整手段は、前記各リチウムイオン電池の充放電電圧を測定する電圧測定回路と、前記各リチウムイオン電池に接続されたオンオフスイッチ付きの充放電電流調整回路と、該各充放電電流調整回路に共通して接続された共通電源とを有し、充放電試験中に予め設定された測定時間間隔で、前記電圧測定回路により前記各リチウムイオン電池の充放電電圧を測定し、測定された充放電電圧が上限電圧値より高いリチウムイオン電池に接続された前記充放電電流調整回路を一定時間オンにして該リチウムイオン電池からの放電で前記共通電源を充電して該リチウムイオン電池の充放電電流を減少させ、測定された充放電電圧が下限電圧値より低いリチウムイオン電池に接続された前記充放電電流調整回路を一定時間オンにして前記共通電源からの放電で該リチウムイオン電池を充電して該リチウムイオン電池の充放電電流を増加させることを特徴とする充放電試験装置。 【請求項７】 請求項６記載の充放電試験装置において、前記共通電源は、コンデンサ又は二次電池であることを特徴とする充放電試験装置。 【請求項８】 請求項６又は７記載の充放電試験装置において、前記共通電源に接続され、該共通電源から前記充放電回路に一定電圧の電力を供給するＤＣ－ＤＣコンバータを備えたことを特徴とする充放電試験装置。 【請求項９】 請求項６～８のいずれか１記載の充放電試験装置において、前記各リチウムイオン電池の容量は、定電流充放電の設定電流値と、実際に定電流充放電中に前記各充放電電流調整回路に流れた電流値から算出されることを特徴とする充放電試験装置。 【請求項１０】 請求項２～９のいずれか１記載の充放電試験装置において、定電流充放電の設定電流値を増減させた時に、前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池の充放電電圧の変化量と、前記各リチウムイオン電池に流れる電流の変化量から、前記各リチウムイオン電池の電池内部抵抗値を算出することを特徴とする充放電試験装置。 【請求項１１】 請求項２～１０のいずれか１記載の充放電試験装置において、定電圧充放電中に、前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池の充放電電圧から総電圧を算出し、該総電圧の変動傾向に基づいて、前記各リチウムイオン電池の充放電電圧が定電圧充放電の設定電圧値に近付くように、前記充放電回路の出力電圧を増減させることを特徴とする充放電試験装置。 【請求項１２】 請求項２～１０のいずれか１記載の充放電試験装置において、定電流充放電中に前記電圧測定回路によって測定される前記各リチウムイオン電池の充放電電圧のいずれか１つが、予め設定された１又は異なる複数の規定電圧に到達する度に、定電流充放電の設定電流値を段階的に減少させることを特徴とする充放電試験装置。 【請求項１３】 請求項１～１２のいずれか１記載の充放電試験装置において、複数の前記リチウムイオン電池は、該各リチウムイオン電池が予め直列接続されてモジュール化された電池モジュール又は該電池モジュールが複数直列接続された組電池であることを特徴とする充放電試験装置。 【請求項１４】 直列接続された複数のリチウムイオン電池の充放電を制御する充放電制御装置であって、 充放電中に、前記各リチウムイオン電池の充放電電圧が予め設定した許容ばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段を備え、該電圧バランス調整手段は、前記各リチウムイオン電池に接続される電圧センサで該各リチウムイオン電池の充放電電圧を測定する電圧測定回路と、前記各リチウムイオン電池に並列接続されるオンオフスイッチ付きのバイパス回路とを有し、前記各バイパス回路をオンにして前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池のバイパスオン時測定電圧と、前記各バイパス回路をオフにして前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池のバイパスオフ時測定電圧と、前記各電圧センサの内部抵抗値と、前記各バイパス回路のバイパス抵抗値から、前記各リチウムイオン電池と前記各電圧センサとの接触抵抗値をそれぞれ算出し、該各接触抵抗値のいずれか１以上が規定抵抗値を超えた時に装置異常が発生していると判定することを特徴とする充放電制御装置。 【請求項１５】 請求項１４記載の充放電制御装置において、前記各バイパスオン時測定電圧又は前記各バイパスオフ時測定電圧と、前記各接触抵抗値を用いて前記各リチウムイオン電池の真の電圧を算出し、過充電を防止することを特徴とする充放電制御装置。 【請求項１６】 請求項１５記載の充放電制御装置において、前記各リチウムイオン電池の真の電圧に基づいて該各リチウムイオン電池の容量及び電池内部抵抗値を求め、該各リチウムイオン電池の劣化状況を診断することを特徴とする充放電制御装置。」 第３ 申立理由の概要 特許異議申立人は、以下の甲第１号証～甲第１１号証を証拠として提出し、申立ての理由として、以下の申立理由を主張している。 甲第１号証：再公表特許第２０１８／２０３５０９号 甲第２号証：特許第３５３０５１９号公報 甲第３号証：特開２０１２－２３８０２号公報 甲第４号証：特許第３６８４９９８号公報 甲第５号証：特許第５７３３２７５号公報 甲第６号証；特開２０１０－１２７７２２号公報 甲第７号証：特開２０１２－２２０３４４号公報 甲第８号証：特表２０２０－５０２９６９号公報 甲第９号証：特開２００２－２７０２４９号公報 甲第１０号証：特開２０１３－１７２５５２号公報 甲第１１号証：特許第５５６４５６１号公報 以下、「甲第１号証」～「甲第１１号証」を、それぞれ、「甲１」～「甲１１」という。 申立理由 理由１ 新規性及び進歩性 本件特許の請求項１～２に係る発明は、甲１又は甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。 また、本件特許の請求項１～１６に係る発明は、甲１又は甲２に記載された発明、及び甲３～１１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件特許の請求項１～１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由２ 実施可能要件、サポート要件、及び明確性 本件特許の請求項１、１４に係る発明の「各リチウムイオン電池の充放電電圧が予め設定した許容ばらつき範囲内に収まるように調整する」は、単に「許容ばらつき範囲内に収まるように」という願望を表明したものに過ぎず、具体的な方法や手段、構成については何ら記載されておらず、かつ、周知の事実でもない。 したがって、本件特許の請求項１～１６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号、及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 甲１～甲１１について １ 甲１の記載事項及び甲１発明 （１）甲１には、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は、当審にて新たに付与したものである。以下同じ。）。 「【０００１】 本発明は、微小短絡を検査する技術に関する。」 「【００１７】 ＜実施形態１＞ 本発明の実施形態１を図１～図５によって説明する。 １．ＵＰＳ及び蓄電システムの構成 図１は、ＵＰＳ（無停電電源装置）の電気的構成を示すブロック図である。 ＵＰＳ１０は、コンバータ２０と、インバータ３０と、充電制御回路４１と、ダイオード４５と、蓄電システム５０を含んで構成されている。 コンバータ２０とインバータ３０は経路１５上に配置されている。コンバータ２０は交流を直流に変換し、インバータ３０は直流を交流に変換する。充電制御回路４１は蓄電システム５０への充電を制御する回路である。 【００１８】 蓄電システム５０は、充電制御回路４１を介して、コンバータ２０とインバータ３０をつなぐ経路１５に接続されている。ダイオード４５は、充電制御回路４１と並列に経路１５に接続されている。 【００１９】 ＵＰＳ１０は、常時インバータ給電方式である。交流電源が正常である場合、コンバータ２０で交流を直流に変換し、インバータ３０で直流を交流に変換し、負荷に対して電力を供給する。交流電源が異常な場合、コンバータ２０を停止して、蓄電システム５０からダイオード４５、インバータ３０を経由して負荷に電力を供給する。 【００２０】 蓄電システム５０への充電は、交流電源が正常である場合に行われる。詳細には、交流電源、コンバータ２０、充電制御回路４１を経由して充電電流が供給され、蓄電システム５０を充電する。充電制御回路４１は、蓄電システム５０の残容量が少ない場合、蓄電システム５０を定電流充電制御し、満充電になると、浮動電圧を維持するように定電圧充電制御する。」 「【００２１】 図２は蓄電システムの電気的構成を示すブロック図である。蓄電システム５０は、複数（図２の例では３つ）の蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃと、統合管理部１００とを含む。統合管理部１００は、監視サーバであってもよい。以下、蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃを総称して「蓄電ブロック６０」とする。 【００２２】 蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃは、充電制御回路４１やダイオード４５に接続される共通線（共通の充放電経路）Ｌｏに対して、並列線Ｌａ～Ｌｃを介して並列に接続されている。蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃは、直列に接続された複数の二次電池（セル）６３と、スイッチ６５Ａ～６５Ｃと、電流センサ６７Ａ～６７Ｃと、放電回路７１と、センサユニット７５Ａ～７５Ｃと、個別管理部７７Ａ～７７Ｃとを備える。図２では、二次電池６３の一部だけを示しており、実際には、６つ以上の二次電池が直列に接続されている。個別管理部７７Ａ～７７Ｃが本発明の「検査部」に相当する。 図示しないが、並列線Ｌａに、複数の蓄電ブロック６０Ａが直列に接続されて、いわゆるバンクを形成してもよい。同様に、並列線Ｌｂ及び並列線Ｌｃにそれぞれ、複数の蓄電ブロック６０Ｂ、複数の蓄電ブロック６０Ｃが直列に接続されて、バンクを形成してもよい。バンクでは、共通線Ｌｏに最も近い蓄電ブロック（並列線Ｌａ～Ｌｃの充電経路における最も上流側の蓄電ブロック）にのみ、スイッチ６５Ａ～６５Ｃが設けられてもよい。 【００２３】 スイッチ６５Ａ～６５Ｃは、並列線Ｌａ～Ｌｃ上に配置されている。各スイッチ６５Ａ～６５Ｃをオンからオフに切り換えることで、各蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃを共通線Ｌｏから切り離すことが出来る。スイッチ６５Ａ～６５Ｃをオンからオフに切り換えることで、スイッチ６５Ａ～６５Ｃそれぞれに直列に接続された複数の二次電池６３を充放電経路から切り離すことが出来る。スイッチ６５Ａ～６５Ｃはリレーなどの有接点スイッチ（機械式スイッチ）や、ＦＥＴやトランジスタなどの半導体スイッチにより構成することが出来る。 【００２４】 放電回路（バランサー）７１は、各二次電池６３に対して個別に設けられている。放電回路７１は、図３に示すように、放電抵抗７２と放電スイッチ７３とから構成されている。放電スイッチ７３をオンすると、二次電池６３は、放電抵抗７２を介して放電する。放電回路７１は、直列に接続された複数の二次電池６３の電圧を均等化するために設けられている。 【００２５】 センサユニット７５Ａ～７５Ｃは、複数の二次電池６３ごとに設けられている。センサユニット７５Ａ～７５Ｃは、電圧検出回路を有しており、対応する各二次電池６３の電圧を検出する。電流センサ６７Ａ～６７Ｃは、各蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃ又はバンクに流れる電流を検出する。 【００２６】 個別管理部７７Ａ～７７Ｃは、電流センサ６７Ａ～６７Ｃの出力、各センサユニット７５Ａ～７５Ｃの出力に基づいて、各蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃの状態を監視する。個別管理部７７Ａ～７７Ｃは、蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃを構成する各二次電池６３のＳＯＣを後述する電流積算法により推定する処理や、蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃを構成する各二次電池６３の電圧を均等化する処理を行う。個別管理部７７Ａ～７７Ｃは、二次電池６３の微小短絡を検査する処理を行う。個別管理部７７Ａ～７７Ｃは、記憶部を有しており、上記した各処理を実行するために必要となるデータが予め記憶されている。 【００２７】 統合管理部１００は、各蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃの個別管理部７７Ａ～７７Ｃと通信可能に接続されている。統合管理部１００は、各蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃの個別管理部７７Ａ～７７Ｃから送信される各種データに基づいて、蓄電システム１０全体を監視する。」 「【００２８】 ２．二次電池の特性 二次電池６３は、正極活物質にリン酸鉄リチウム(LiFePO4)、負極活物質にグラファイトを用いたリン酸鉄系のリチウムイオン電池であってもよい。」 「【００４２】 個別管理部７７Ａは、統合管理部１００から実行指令を受けると、二次電池６３の電圧を均等化する均等化処理を実行する（Ｓ４０）。二次電池６３の均等化処理では、電圧の高い二次電池６３を、電圧の低い二次電池に合わせて、放電回路７１により放電する。」 「【図１】 ［図：0001389424000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001389424000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001389424000003.jpg］ 」 図３を参照すると、放電抵抗７２と放電スイッチ７３とから構成される放電回路７１は、各二次電池６３に対して個別に設けられ、並列に配置されることが見て取れる。 （２）上記記載より、甲１には、「蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃ」に着目すると、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 「直列に接続された複数の二次電池６３と、スイッチ６５Ａ～６５Ｃと、電流センサ６７Ａ～６７Ｃと、放電回路７１と、センサユニット７５Ａ～７５Ｃと、個別管理部７７Ａ～７７Ｃとを備えた蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃであって（【００２２】）、 二次電池６３は、リチウムイオン電池であってもよく（【００２８】）、 放電回路７１は、各二次電池６３に対して個別に設けられて、直列に接続された複数の二次電池６３の電圧を均等化するために設けられており（【００２４】）、 個別管理部７７Ａ～７７Ｃは、蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃを構成する各二次電池６３のＳＯＣを電流積算法により推定する処理や、蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃを構成する各二次電池６３の電圧を均等化する処理を行い、二次電池６３の微小短絡を検査する処理を行い（【００２６】）、 二次電池６３の均等化処理では、電圧の高い二次電池６３を、電圧の低い二次電池に合わせて、放電回路７１により放電する（【００４２】）、 蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃ」 （３）また、甲１には、「ＵＰＳ（無停電電源装置）１０」に着目すると、次の発明（以下、甲１発明２）という。）が記載されていると認められる。 「コンバータ２０と、インバータ３０と、充電制御回路４１と、ダイオード４５と、蓄電システム５０を含んで構成されたＵＰＳ（無停電電源装置）１０であって（【００１７】）、 蓄電システム５０は、複数の蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃと、統合管理部１００とを含み（【００２１】）、 蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃは、直列に接続された複数の二次電池６３と、スイッチ６５Ａ～６５Ｃと、電流センサ６７Ａ～６７Ｃと、放電回路７１と、センサユニット７５Ａ～７５Ｃと、個別管理部７７Ａ～７７Ｃとを備え（【００２２】）、 二次電池６３は、リチウムイオン電池であってもよく（【００２８】）、 放電回路７１は、各二次電池６３に対して個別に設けられ、放電抵抗７２と放電スイッチ７３とから構成されて、並列に配置され、直列に接続された複数の二次電池６３の電圧を均等化するために設けられており（【００２４】、【図３】）、 センサユニット７５Ａ～７５Ｃは、電圧検出回路を有しており、対応する各二次電池６３の電圧を検出し（【００２５】）、 二次電池６３の均等化処理では、電圧の高い二次電池６３を、電圧の低い二次電池に合わせて、放電回路７１により放電するものであり（【００４２】）、 充電制御回路４１は蓄電システム５０への充電を制御する回路であり（【００１７】）、 充電制御回路４１は、蓄電システム５０の残容量が少ない場合、蓄電システム５０を定電流充電制御し、満充電になると、浮動電圧を維持するように定電圧充電制御する（【００２０】）、 ＵＰＳ１０」 ２ 甲２の記載事項及び甲２発明 （１）甲２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、リチウムイオン電池等の二次電池を直列接続してなる蓄電装置に係り、特に、二次電池の電圧のバラツキを均等化する蓄電装置の電圧均等化装置及び該装置を備えた電力貯蔵システムに関する。」 「【０００７】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、直列接続された複数の二次電池を１以上の二次電池からなるブロックに分割し、該ブロックを１単位として二次電池の充電状態を管理する蓄電装置の電圧均等化装置であって、前記二次電池の各々に対応して設けられるバイパス回路と、前記ブロック毎に設けられ、対応するブロックを構成する全ての二次電池の電池電圧を検出し、該検出結果を出力する電池回路と、前記電池回路から前記検出結果を取得し、該検出結果に基づいて、前記バイパス回路を作動させる二次電池を決定するユニット監視回路とを具備し、前記ユニット監視回路は、基準電圧と電池電圧との差が所定電圧値以上である二次電池のバイパス回路を作動させるとともに、前記バイパス回路を作動させる二次電池の数が、予め設定した所定数を上回った場合には、電池電圧が高い二次電池のバイパス回路を優先させて作動させることを特徴とする蓄電装置の電圧均等化装置を提供する。 【０００８】このように、蓄電装置を構成する多数の二次電池を１以上の二次電池からなるブロックに分割し、そのブロックを１単位として電池回路を設けるため、各電池回路当たりの管理電圧を低く抑えることができる。これにより、電池回路として高圧系仕様の特別な回路や素子を用いることなく、一般的な回路構成により、高電圧系の蓄電装置にも適用可能な電圧均等化装置を実現することができる。なお、前記ブロックを構成する二次電池の数は、前記ブロックを構成する全ての二次電池を満充電状態としたときの前記ブロックの電池電圧が前記電池回路の許容電圧以内となるように制限されていることを前提とする。また、基準電圧との差が所定電圧値以上の二次電池については、バイパス回路を作動させることにより、充電を一定期間停止させ、一方、バイパス回路が作動されなかった二次電池については充電を引き続き行う。このようにして、電池電圧の低い二次電池においては、引き続き充電を行うことにより徐々に電池電圧が上昇し、徐々にバイパス回路が作動した二次電池の電池電圧に近づくことになるため、蓄電装置を構成する二次電池の電池電圧のバラツキを小さくすることができる。また、このような構成によれば、電圧のバラツキを均等化させながら、充電を行うことができるので、非常に効率よく蓄電装置の充電を実施することが可能となる。なお、上記基準電圧としては、最低電池電圧を採用しても良いし、それ以外の比較的電池電圧の低いものを採用するようにしてもよい。また、例えば、基準電圧との電圧差が所定値以上となった二次電池については、全てバイパス回路を作動させるようにした場合、この所定値を小さく設定してしまうと、バイパス回路を作動させる二次電池の数が非常に多くなってしまう虞がある。この場合、充電が効率よく行われず、満充電状態になるまでに長時間要することとなり、好ましくない。このような場合に備えて、バイパス回路を作動させる二次電池の数を予め設定し、バイパス回路を作動させる二次電池の数を制限することにより、二次電池の電圧の均等化を行いながらも、充電を効率よく実施することができる。」 「【００１９】 【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。ここでは、本発明の一実施形態として本発明の蓄電装置の電圧均等化装置を電力貯蔵システムに適用した場合について説明する。 【００２０】図１は本発明の一実施形態に係る電力貯蔵システム１５０の概略構成を示す図である。図１に示す電力貯蔵システム１５０において、蓄電装置１は、複数のセルＢが直列に接続されたモジュール電池６が、複数直列に接続されて構成される。なお、本実施形態では、１つのモジュール電池６は、４つのセルＢにより構成されているものとする。また、上記セルＢとしては、リチウムイオン電池、ニッケルカドニウム電池、ニッケル水素電池が使用される。 【００２１】上記各モジュール電池には、電池回路１１がそれぞれ設けられている。電池回路１１は、対応するモジュール電池６を構成する全てのセルＢの電池電圧を検出し、検出結果をユニット監視回路１３へ通知する。また、各電池回路１１とユニット監視回路１３とは、信号線１２によって互いに接続され、情報を送受することができる。なお、信号線１２は、有線、無線に拘わらず、情報を伝達できる手段であれば、どのようなものでも良い。 【００２２】更に、直列電池ユニット５は、上記電池回路１１の他、蓄電装置１の信頼性、安全性を高めるために、セルの過充電保護、過放電保護、過電流保護、過昇温保護等を行うそれぞれの保護回路（図示略）を備えている。また、直列電池ユニット５内には、モジュール電池６を構成する各セル電圧を検出する電圧センサ、蓄電装置１の端子間電圧、即ち蓄電装置１全体の電池電圧を検出する電圧センサ、蓄電装置１に流れる電流を計測する電流センサ、蓄電装置の温度を検出する温度センサ等が備えられており、これら各種センサによって、所定のタイミングで電池電圧等が検出され、検出結果が充放電制御装置３へ通知される。 【００２３】電力変換装置２は、電力系統から供給される交流電力から直流電力を生成し、蓄電装置１へ出力するとともに、蓄電装置１から供給される直流電力から交流電力を生成し、負荷系統又は電力系統へ供給する機能を備える、いわゆる双方向インバータである。この電力変換装置２は、複数のスイッチング素子（例えば、サイリスタ、ＩＧＢＴ、パワーＭＯＳ ＦＥＴ等）から構成されており、このスイッチング素子を充放電制御装置３が所定のタイミングでスイッチング駆動することにより、蓄電装置１の充電時には、電力系統からの交流電力を整流して蓄電装置１へ供給する整流器として機能し、放電時には蓄電装置１からの電力を交流変換して負荷系統等へ出力するインバータとして機能する。また、このスイッチングのオンオフのデューティ比を代えることにより、一定期間における出力電力量を増減させることができる。」 「【００２５】次に、本発明の一実施形態に係る蓄電装置の電圧均等化装置について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る蓄電装置の電圧均等化装置の内部構成を示す図である。なお、ここでは、図１に示したモジュール電池６のうちの１つを例に挙げて説明する。 【００２６】同図に示すように、電圧均等化装置は、各セルＢａ～Ｂｄに対応して設けられるバイパス回路１４ａ～１４ｄと、モジュール電池６に１つ設けられ、モジュール電池６を構成する全てのセルＢａ～Ｂｄの電池電圧を検出し、検出結果をユニット監視回路１３へ出力する電池回路１１ａとを備えている。上記電池回路１１ａは、セル毎に対応して設けられ、各セルの電池電圧をそれぞれ計測する電圧計測器１５ａ～１５ｄと、各電池計測器１５ａ～１５ｄからの計測結果を取得し、計測結果をＡ／Ｄ変換してユニット監視回路６へ出力するＣＰＵ１６ａとから構成されている。 【００２７】次に、上記構成からなる電圧均等化装置の動作について説明する。まず、電圧計測器１５ａ～１５ｄは、所定のタイミングで対応するセルＢａ～Ｂｄの電池電圧を計測し、計測結果をＣＰＵ１６ａへ出力する。ＣＰＵ１６ａは、各セルの電池電圧を受信すると、この電池電圧情報をＡ／Ｄ変換して、図１に示す信号線１２を介してユニット監視回路１３へ出力する。上述したような処理を、図１に示した蓄電装置１を構成する各モジュール電池に対応して設けられている各電池回路１１が行うことにより、ユニット監視回路１３には、蓄電装置１を構成する全てのセルの電池電圧情報が収集される。 【００２８】ユニット監視回路１３は、取得した全ての電池電圧情報の中から、最も低い電池電圧（最低電池電圧）を抽出し、この最低電池電圧よりも所定電圧値以上高い電池電圧を示しているセルを抽出する。例えば、今、最低電池電圧が３．８Ｖであり、所定電圧値として０．３ｍＶが設定されていた場合、ユニット監視回路１３は、３．８３Ｖ以上の電池電圧を示しているセルを抽出する。そして、抽出したセルが属するモジュール電池６に対応する電池回路１１に対して、当該セルのバイパス回路を作動させる旨の指令を出力する。これにより、信号線１２を介して、該当する電池回路１１のＣＰＵ１６に、バイパス回路を作動させるセルの情報が送信される。 【００２９】係る指令を受けた電池回路１１のＣＰＵ１６は、指令を受けたセルのバイパス回路１４のトランジスタをオンさせることにより、バイパス回路を作動させ、該セルに流れていた充電電流をバイパスさせる。これにより、基準電圧（ここでは、最低電池電圧を基準電圧とした）よりも所定電圧値以上高い電池電圧が計測されたセルの充電を停止させる。一方、バイパス回路１４が作動されていないセルについては、引き続き充電が行われる。これにより、電池電圧が低いセルについては、電池電圧が徐々に上昇するので、電池電圧が高くバイパス回路が作動されたセルと、電池電圧が低くバイパス回路が作動されなかったセルとの電池電圧の差を縮めることができる。これにより、蓄電装置を構成する全体のセルの電圧が均等化される。」 「【００３６】また、本発明の蓄電装置の電圧均等化装置によれば、基準電圧との差が所定電圧値以上の二次電池については、バイパス回路を作動させることにより、充電を一定期間停止させ、一方、バイパス回路が作動されなかったセルについては充電が継続して行わせる。これにより、充電を継続して行っているセルの電池電圧は徐々に上昇し、バイパス回路が作動されなかったセルの電池電圧に徐々に近づくこととなるため、蓄電装置を構成するセルの電池電圧のバラツキを所定範囲内に抑えることができる。更に、電圧のバラツキを均等化させながら、充電を行うことができる。」 「【符号の説明】 ６ モジュール電池 １１、１１ａ 電池回路 １２ 信号線 １３ ユニット監視回路 １４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ バイパス回路 １５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ 電圧計測器 １６ａ ＣＰＵ １５０ 電力貯蔵システム Ｂ、Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ…セル（二次電池）」 「【図１】 ［図：0001389424000004.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001389424000005.jpg］ 」 【図１】より、モジュール電池６に含まれる４つのセルＢは、直列接続されていることが見てとれる。 【００２６】の「各電池計測器１５ａ～１５ｄからの」との記載は、【符号の説明】における「１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ 電圧計測器」との記載を鑑み、「各電圧計測器１５ａ～１５ｄからの」の誤記と認める。 （２）上記記載より、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「蓄電装置の電圧均等化装置であって（【００２５】）、 蓄電装置１は、複数のセルＢが直列に接続されたモジュール電池６が、複数直列に接続されて構成され、１つのモジュール電池６は、４つのセルＢが直列接続により構成され、上記セルＢとしては、リチウムイオン電池が使用されるものであり（【００２０】、【図１】）、 電圧均等化装置は、各セルＢａ～Ｂｄに対応して設けられるバイパス回路１４ａ～１４ｄと、 モジュール電池６に１つ設けられ、モジュール電池６を構成する全てのセルＢａ～Ｂｄの電池電圧を検出し、検出結果をユニット監視回路１３へ出力する電池回路１１ａとを備え、 上記電池回路１１ａは、セル毎に対応して設けられ、各セルの電池電圧をそれぞれ計測する電圧計測器１５ａ～１５ｄと、各電圧計測器１５ａ～１５ｄからの計測結果を取得し、計測結果をＡ／Ｄ変換してユニット監視回路６へ出力するＣＰＵ１６ａとから構成され（【００２６】）、 電池回路１１のＣＰＵ１６は、セルのバイパス回路１４のトランジスタをオンさせることにより、バイパス回路を作動させ、該セルに流れていた充電電流をバイパスさせて、最低電池電圧よりも所定電圧値以上高い電池電圧が計測されたセルの充電を停止させ（【００２９】）、 蓄電装置を構成するセルの電池電圧のバラツキを所定範囲内に抑える（【００３６】）、 蓄電装置の電圧均等化装置」 ３ 甲３の記載事項 甲３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、直列接続された多数のキャパシタや二次電池等のセルを用いたエネルギー蓄積装置に関する。」 「【０００９】 上記課題を解決するために、請求項１に係るエネルギー蓄積装置は、直列接続された複数のメインセルと、当該メインセルを過充電及び過放電の少なくとも一方から保護するセル保護手段と、を備えるエネルギー蓄積装置であって、前記メインセルとそれぞれ個別に並列接続可能な予備セルと、前記メインセルと前記予備セルとをそれぞれ個別に順次並列接続することで前記予備セルから前記メインセルを充電し、前記メインセル間の電圧均等化を行う電圧均等化手段と、を備えることを特徴としている。 このように、予備セルを用いて充電によるメインセルの電圧均等化を行うので、従来装置のように放電による電圧均等化を行う必要がない。そのため、放電エネルギーが熱に変換されることがなく、エネルギー効率が良い。 【００１０】 また、請求項２に係るエネルギー蓄積装置は、請求項１に係る発明において、前記メインセルの各セル電圧をそれぞれ検出する電圧検出手段と、前記メインセルと前記予備セルとをそれぞれ個別に並列接続可能なスイッチ群と、を備え、前記電圧均等化手段は、前記電圧検出手段で検出した前記メインセルの電圧に基づいて、前記各セル電圧を均等化するように、前記スイッチ群のオンオフを制御することを特徴としている。 これにより、比較的簡易な回路構成で適切にメインセルの各セル電圧を均等化することができる。」 「【００２３】 次に、蓄電モジュール１の具体的構成について説明する。 図２は、蓄電モジュール１の構成を示す回路図である。 蓄電モジュール１は、上記蓄電セル１Ａとしてのメインセル部２と、セルマネージメント部３と、スイッチ部４と、バランスコントロール部５と、予備セル充電回路６と、予備セル７と、を備える。また、図中符号８は蓄電モジュールのプラス端子、符号９は蓄電モジュールのマイナス端子である。 メインセル部２は、複数（本実施形態では４つ）のメインセル２１～２４を直列に接続して構成する。」 「【００２７】 バランスコントロール部５は、コントロール回路５１と、電源レギュレータ５２と、を備える。 コントロール回路５１は、スイッチ部４を構成する各スイッチ４１Ａ～４４Ａ、４１Ｂ～４４Ｂ及び後述する予備セル充電回路６の予備セル充電スイッチ６２のオン／オフ制御を行う。また、コントロール回路５１は、予備セル７の電圧を監視し、予備セル７の過充電保護および過放電保護を行うようになっている。このコントロール回路５１は、一般的な論理回路で構成することも可能であるが、マイクロコントローラを用いるとスイッチ部４の各スイッチのオン／オフ制御がプログラムによって容易に調整できる。 【００２８】 予備セル充電回路６は、定電流源６１と、予備セル充電スイッチ６２と、を備える。予備セル充電スイッチ６２がコントロール回路５１によってオン状態に制御されているとき、予備セル７への充電が行われる。本実施形態では、外部充電器１１からメインセル２１～２４への充電期間に、外部充電器１１から予備セル７を充電するものとする。 予備セル７は、メインセル２１～２４のセル間電圧の差を無くすようにセルバランスを行うためのものであり、メインセル２１～２４と同一構成のセルを複数（本実施形態では２つ）直列接続して構成する。このように、予備セル７は、一つのメインセルよりも容量及び／または最大電圧の高いセルで構成する。」 「【００３２】 すなわち、先ず、コントロール回路５１は、ＣＭＳ３１からメインセル２１の電圧を取得し、メインセル２１の電圧が所定電圧（満充電電圧あるいは満充電電圧近傍の一定電圧）を下回っているか否かを判定する。そして、メインセル２１の電圧が所定電圧を下回っている場合には、スイッチ４１Ａ及び４１Ｂをオン状態、その他のスイッチ４２Ａ～４４Ａ及び４２Ｂ～４４Ｂをオフ状態とし、メインセル２１と予備セル７とを並列に接続する。こうして、予備セル７からメインセル２１へ充電を行う。なお、メインセル２１の電圧が所定電圧に達している場合には、予備セル７からメインセル２１への充電は行う必要はない。 【００３３】 メインセル２１の電圧が所定電圧に達すると、コントロール回路５１はスイッチ４１Ａ及び４１Ｂをオフ状態に切り替え、予備セル７からメインセル２１への充電を終了する。 次に、コントロール回路５１は、ＣＭＳ３１からメインセル２２の電圧を取得し、メインセル２２の電圧が所定電圧を下回っているか否かを判定する。そして、メインセル２２の電圧が所定電圧を下回っている場合には、スイッチ４２Ａ及び４２Ｂをオン状態に切り替え、メインセル２２と予備セル７とを並列に接続する。こうして、予備セル７からメインセル２２へ充電を行う。このとき、メインセル２２の電圧がメインセル２１の電圧に一致するまで充電を行う。 【００３４】 このような動作をメインセル２４まで繰り返す。これにより、すべてのメインセル２１～２４が予備セル７によって充電され、セルバランスが終了したときには、メインセル２１～２４の電圧が所定電圧以上となる。 なお、セルマネージメント部３がセル保護手段に対応し、セルマネージメントシステム３１が電圧検出手段に対応し、スイッチ部４がスイッチ群に対応し、バランスコントロール部５が電圧均等化手段に対応し、外部充電器１１が外部電源に対応し、負荷１１が外部機器に対応している。 【００３５】 （動作） 次に、第１の実施形態の動作について説明する。 図３は、第１の実施形態の動作を説明するためのタイミングチャートである。ここで、図３（ａ）はメインセル電圧であり、図３（ｂ）は予備セル電圧である。なお、図３（ａ）では、メインセル２１及び２２の電圧のみを記しており、Ｖ１がメインセル２１のセル電圧、Ｖ２がメインセル２２のセル電圧である。なお、タイミングチャートにおいては、セルバランスを行っている期間をコンディショニング期間と記載している。 【００３６】 先ず、エネルギー蓄積装置１０は、蓄電モジュール１に外部充電器１１を接続した状態で、メインセル２１～２４の充電動作を行う。このとき、図３の時刻ｔ１で、蓄電モジュール１のＣＭＳ３１は、充放電制御スイッチ３２をオン状態とする。これにより、外部充電器１１からメインセル２１～２４へ充電が行われ、メインセル２１～２４の電圧が上昇していく。そして、一定の充電期間が経過した時刻ｔ２で、ＣＭＳ３１は充放電制御スイッチ３２をオフ状態に切り替え、蓄電モジュール１から外部充電器１１を取り外すことで、メインセル２１～２４の充電を終了する。 【００３７】 本実施形態では、この時刻ｔ１～時刻ｔ２の充電期間に、予備セル７の充電も行う。すなわち、蓄電モジュール１のコントロール回路５１は、時刻ｔ１で予備セル充電スイッチ６２をオン状態に切り替えることで、外部充電器１１から予備セル充電回路６を介して予備セル７への充電を行う。予備セル７のセル電圧は、コントロール回路５１で監視しており、メインセル充電期間内に予備セル７が満充電された場合には、その時点でコントロール回路５１は予備セル充電スイッチ６２をオフ状態に切り替え、予備セル７の充電を終了する。 【００３８】 その後、メインセル２１～２４の充電動作が終了している状態の時刻ｔ３で、蓄電モジュール１は、メインセル２１～２４のセルバランスを行う。先ず、コントロール回路５１は、ＣＭＳ３１で検出した時刻ｔ３におけるメインセル２１のセル電圧Ｖ１を取得し、このセル電圧Ｖ１が所定電圧（図３では、満充電電圧である最大充電電圧Ｖmax）に達しているか否かを判定する。このとき、メインセル２１は満充電されておらず、Ｖ１＜Ｖmaxであるため、コントロール回路５１は、スイッチ４１Ａ及び４１Ｂをオン状態とし、それ以外のスイッチ部４のスイッチをオフ状態に制御することで、メインセル２１と予備セル７とを並列に接続する。これにより、予備セル７からメインセル２１へ充電を行う。 【００３９】 予備セル７はメインセル２１～２４の外部充電器１１からの充電期間に満充電されているため、予備セル７の電圧は、メインセル２１の電圧よりも確実に高いものとなっている。そのため、この時刻ｔ３からメインセル２１の電圧Ｖ１は上昇し、一方、予備セル７の電圧は低下していく。 そして、時刻ｔ４で、メインセル２１のセル電圧Ｖ１が最大充電電圧Ｖmaxに達すると、これがＣＭＳ３１で検出される。すると、ＣＭＳ３１から検出信号を受け取ったコントロール回路５１は、予備セル７からメインセル２１への充電を終了するべく、スイッチ４１Ａ及び４１Ｂをオフ状態に切り替える。 【００４０】 次に、コントロール回路５１は、時刻ｔ５で、ＣＭＳ３１で検出したメインセル２２のセル電圧Ｖ２を取得し、このセル電圧Ｖ２が上記所定電圧に達しているか否かを判定する。このとき、Ｖ２＜Ｖmaxであるため、コントロール回路５１は、スイッチ４２Ａ及び４２Ｂをオン状態とする。これにより、メインセル２２と予備セル７とを並列に接続し、予備セル７からメインセル２２へ充電を行う。そのため、この時刻ｔ５からはメインセル２２の電圧Ｖ２が上昇し、予備セル７の電圧が低下していく。 【００４１】 この場合にも、メインセル２２の電圧Ｖ２はＣＭＳ３１で監視され、メインセル２２の電圧Ｖ２が時刻ｔ６で最大充電電圧Ｖmaxに達すると、予備セル７からメインセル２２への充電を終了するべく、コントロール回路５１はスイッチ４２Ａ及び４２Ｂをオフ状態に切り替える。 その後は、メインセル２３及び２４についても同様に予備セル７からの充電を行う。これにより、セルバランス終了時には、すべてのメインセル２１～２４の電圧が満充電によって均等化された状態となる。 【００４２】 セルバランスが終了すると、蓄電モジュール１には負荷１１が接続される。そして、時刻ｔ７～ｔ８の放電期間において、メインセル２１～２４の放電が行われる。その後、ＣＭＳ３１が、何れかのメインセル電圧が下限電圧を下回ったことを検出すると、充放電制御スイッチ３２をオフ状態に切り替えて、メインセル２１～２４の放電動作を終了する。 その後は、時刻ｔ８で、再び蓄電モジュール１に外部充電器１１を接続し、外部充電器１１からメインセル２１～２４への充電を行う。この時刻ｔ８～ｔ９のメインセル充電期間では、上述した時刻ｔ１～ｔ２の充電期間と同様に、予備セル７への充電も行われる。 ところで、本実施形態のように予備セル７を用いたセルバランスを行わないエネルギー蓄積装置では、一般に、充放電が繰り返されると各セルの電圧にばらつきが生じる。これは、セル間容量や内部抵抗のばらつき、セルの配置による動作温度の差などが原因である。」 「【００６７】 また、上記各実施形態においては、予備セル７を、メインセル２１～２４と同一構成のセルを２つ直列接続して構成する場合について説明したが、３つ以上のセルを接続することもできる。 さらに、上記各実施形態においては、予備セル７としてメインセル２１～２４と同一構成のセルを用いる場合について説明したが、予備セル７の容量若しくは最大電圧が一つのメインセルよりも高く設定されていればよく、メインセル２１～２４とは異なる構成のセルを予備セル７として用いることもできる。予備セル７の電圧が低い場合には、コントロール回路５１内にＤＣ－ＤＣコンバータを設けて昇圧した上でメインセル２１～２４の充電に使用することもできる。予備セル７としては、二次電池の他に、一次電池や太陽電池、燃料電池などを用いることも可能である。」 「【図２】 ［図：0001389424000006.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001389424000007.jpg］ 」 以上の記載より、甲３には、「直列接続された複数のメインセルと、当該メインセルを過充電及び過放電の少なくとも一方から保護するセル保護手段と、を備えるエネルギー蓄積装置であって、前記メインセルとそれぞれ個別に並列接続可能な予備セルと、前記メインセルと前記予備セルとをそれぞれ個別に順次並列接続することで前記予備セルから前記メインセルを充電し、前記メインセル間の電圧均等化を行う電圧均等化手段と、前記メインセルの各セル電圧をそれぞれ検出する電圧検出手段と、前記メインセルと前記予備セルとをそれぞれ個別に並列接続可能なスイッチ群と、を備え、前記電圧均等化手段は、前記電圧検出手段で検出した前記メインセルの電圧に基づいて、前記各セル電圧を均等化するように、前記スイッチ群のオンオフを制御すること」が記載されていると認められる。 ４ 甲４の記載事項 甲４には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は組電池の容量調整方法に係り、特に直列に単電池が複数個接続され、単電池に該単電池の電圧を測定する電圧測定回路とスイッチを介して該単電池の容量を調整するための容量調整用抵抗とがそれぞれ並列に接続された組電池の容量調整方法に関する。」 「【００２３】 （動作） 次に、フローチャートを参照して本実施形態のバッテリパック１０の動作について、組電池１が充電状態にある場合を想定して説明する。なお、初期状態においてマイコン４に電源が投入されると、ＲＯＭに格納された種々の設定値はＲＡＭに移行されルーチン処理が可能な状態となり、充放電判別部２から出力された組電池１が充電状態にある場合に、以下の充電制御ルーチンが実行される。 【００２４】 図２に示すように、充電制御ルーチンでは、まずステップ１０２において、マイコン４の出力ポートから出力する２値信号の出力レベルをすべてローレベルとする。これによりリチウムイオン電池１１、１２・・・１ｍに接続されたスイッチＳＷはすべてオフとなる（図１に示す状態）。 【００２５】 次のステップ１０４では、全てのスイッチＳＷをオフとするオフ設定時間（例えば、全スイッチＳＷをオフとした後の１秒間）が経過するまで待機し、ステップ１０６において、電圧検出回路３１、３２・・・３ｍから出力された電圧値をリチウムイオン電池１１、１２・・・１ｍのそれぞれの両端電圧値として取り込む。これにより、スイッチＳＷによる過渡現象を排除して各リチウムイオン電池の正確な電圧を検出することができる。なお、オフ設定時間は、マイコン４内の図示しない内部時計で計測することができる。 【００２６】 次にステップ１０８では、全てのスイッチＳＷのオン時間の時間幅を下記演算式（１）～（４）のうちいずれか１つの演算式で演算してＲＡＭに格納する。すなわち、例えば演算式（２）を使用する場合には、全てのスイッチＳＷのオン時間の時間幅を演算式（２）で演算して、ＲＡＭに格納する。」 「【００２９】 ステップ１１０では、演算されたオン時間が負の値をとることがあるため負の値を採る場合にはリチウムイオン電池の容量調整が実現不能なことから、ステップ１０８でＲＡＭに格納したオン時間が負の値をとるときに、オン時間を０とする補正を行う。 【００３０】 次のステップ１１２では、オン時間が正の値を採るスイッチＳＷ（以下、対象スイッチという。）をオン時間の間オン状態として対象スイッチに接続されたリチウムイオン電池の容量を調整するために、対象スイッチに接続された出力ポートから２値ハイレベル信号を出力する。次にステップ１１４において、オン設定時間（例えば、対象スイッチＳＷをオンとした後の９秒間）が経過したか否かを判断し、否定判断のときは、次のステップ１１６においてオン時間が経過したか否かを判断し、否定判断されたときはステップ１１２へ戻る。一方、ステップ１１６で肯定判断されたときは、調整すべきリチウムイオン電池の容量調整が完了したので、次のステップ１１８において対象スイッチＳＷをオフとしてステップ１０２へ戻る。 【００３１】 これにより、例えば、リチウムイオン電池１１では、スイッチＳＷがオンとなるので、リチウムイオン電池１１、スイッチＳＷ、容量調整用抵抗Ｒの間で閉回路が形成される。従って、リチウムイオン電池１１の容量はオン時間の間容量調整用抵抗Ｒで熱消費され、リチウムイオン電池１１の容量が調整される。なお、他の容量調整が必要なリチウムイオン電池でも同様にオン時間の間出力ポートからスイッチＳＷに２値ハイレベル信号が出力され、容量の調整がなされる。 【００３２】 一方、ステップ１１４で肯定判断されたときは、ステップ１０２へ戻る。このステップ１１４及びステップ１０２では、上述した演算式によるオン時間がオン設定時間を越える場合に、オン時間をオン設定時間に制限するものである。 【００３３】 従って、図２に示した充電制御ルーチンでは、各リチウムイオン電池１１、１２・・・１ｍは（オフ設定時間＋オン設定時間）の一定時間（例えば、１０秒）毎に電圧が測定され、容量調整用抵抗Ｒで容量がほぼ均等に調整される。」 「【図１】 ［図：0001389424000008.jpg］ 」 以上の記載より、甲４には、「直列に単電池が複数個接続され、単電池に該単電池の電圧を測定する電圧測定回路とスイッチを介して該単電池の容量を調整するための容量調整用抵抗とがそれぞれ並列に接続された組電池の容量調整方法であって、一定時間（例えば、１０秒）毎に電圧が測定され、容量調整用抵抗Ｒで容量がほぼ均等に調整される」ことが記載されていると認められる。 ５ 甲５の記載事項 甲５には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、複数の電池を有する組電池の制御装置等に関するものである。」 「【０００６】 上記課題を解決するために、本願発明に係る制御装置は、（１）直列に接続された複数の電池からなる使用済みの組電池に対して取り付けられる制御装置であって、前記組電池を充放電させる充放電装置と、前記各電池に並列に接続され、前記組電池を充放電するときの電流経路から前記各電池を切り離すための複数のバイパス回路と、前記各電池の電圧値に関する情報を取得する電圧センサと、前記組電池の電流値に関する情報を取得する電流センサと、前記各電池における開放電圧値と、内部抵抗値と、満充電容量とを評価パラメータとして、前記組電池のリユースが可能であるか否かを判定するコントローラと、を備え、前記コントローラは、全ての前記電池を充電して、いずれかの前記電池の電圧値が充電終止電圧に到達した場合、前記組電池の充電を停止し、前記電圧センサを用いて前記各電池の開放電圧値を取得し、全ての前記電池を放電して、いずれかの前記電池が放電終止電圧に到達した場合、前記組電池の放電を停止し、放電中の電流値および前記各電池の電圧値から前記各電池の内部抵抗値を算出し、前記バイパス回路を用いて、前記各電池の電圧値が充電終止電圧から放電終止電圧に低下するまで前記各電池を放電し、この間の電流値を積算することにより、前記各電池の満充電容量を算出することを特徴とする。」 「【００２１】 コントローラ４１は、各電池モジュール１１Ａ～１１Ｎの開放電圧値、内部抵抗値、満充電容量値を組電池２の再利用の可否を判別するための評価パラメータとして取得する。コントローラ４１は、ＣＰＵ、ＭＰＵであってもよいし、ＣＰＵ等が行う処理の少なくとも一部を回路的に実行するＡＳＩＣ回路を含んでいてもよい。」 「【００２５】 各電池モジュール１１Ａ～１１Ｎの満充電容量値の測定方法について説明する。電池モジュール１１Ａの満充電容量値は、電池モジュール１１Ａ～１１Ｎのうち電池モジュール１１Ａのみを満充電状態とし、電池モジュール１１Ａのみを放電終止電圧まで放電させたときの、電流積算量から算出することができる。」 「【００５５】 ここで、コントローラ４１は、開放電圧値、内部抵抗値及び満充電容量値の全ての評価項目がＡクラスの電池モジュールを、Ａクラスと評価することができる。コントローラ４１は、開放電圧値、内部抵抗値及び満充電容量値のうち一つの評価項目がＣクラスの電池モジュールを、Ｃクラスと評価することができる。コントローラ４１は、評価項目が他の場合には、Ｂクラス又はＣクラスと評価することができる。上述の電池モジュールのクラス分け基準は、一例であり、組電池２を再利用する目的に応じて、当業者が適宜変更することができる。」 「【図１】 ［図：0001389424000009.jpg］ 」 以上の記載より、甲５には、「複数の電池を有する組電池の制御装置において、各電池モジュール１１Ａ～１１Ｎの開放電圧値、内部抵抗値、満充電容量値を組電池２の再利用の可否を判別するための評価パラメータとして取得する」こと、及び「電池モジュール１１Ａの満充電容量値は、電池モジュール１１Ａ～１１Ｎのうち電池モジュール１１Ａのみを満充電状態とし、電池モジュール１１Ａのみを放電終止電圧まで放電させたときの、電流積算量から算出する」ことが記載されていると認められる。 ６ 甲６の記載事項 甲６には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、車両を走行させるモータに電力を供給する車両用の電源装置に最適なバッテリシステムに関する。」 「【００２２】 図１に示すバッテリシステムは、ハイブリッドカー、燃料電池車、電気自動車等の車両に搭載されて、負荷２０として接続されるモーター２２を駆動して車両を走行させる。電池１の負荷２０となるモーター２２は、インバータ２３を介して電池１に接続される。インバータ２３は、電池１の直流を３相の交流に変換して、モーター２２への供給電力をコントロールする。 【００２３】 この図のバッテリシステムは、充電できる複数の電池セル２を直列に接続している電池１と、この電池１を構成する電池セル２の電圧を検出する電圧検出回路３と、各々の電池セル２を放電する放電回路４と、電圧検出回路３で検出される放電回路４で放電される電池セル２の放電電圧を正常電圧に比較して電池セル２と電圧検出回路３との接続状態を判定する判定回路５とを備える。」 「【００３７】 放電スイッチ１６をオフとする状態で、電圧検出回路３が検出する電池セル２の非放電電圧は、ほぼ電池セル２の電圧となる。接触抵抗（Ｒ）の電流が小さく、接触抵抗（Ｒ）による電圧降下が極めて小さいからである。ところが、この状態で放電スイッチ１６がオンに切り換えられて電池セル２の放電電圧が検出される状態になると、検出される放電電圧は非放電電圧から著しく低下する。放電抵抗１５によって接触抵抗（Ｒ）の電流が大きくなって、接触抵抗（Ｒ）の電圧降下が大きくなるからである。したがって、判定回路５は、非放電電圧と放電抵抗１５の電圧差から接触抵抗（Ｒ）の電圧降下を検出して、接触抵抗（Ｒ）による電圧降下が設定値よりも大きくなることを検出して、電池セル２と電圧検出回路３との接続異常を判定できる。 【００３８】 したがって、判定回路５は、放電スイッチ１６をオフからオンに切り換えて、非放電電圧と放電電圧の電圧差から電池セル２と電圧検出回路３との接続異常を判定できる。電圧検出回路３は、放電スイッチ１６をオフにする状態で検出する電池セル２の非放電電圧と、放電スイッチ１６をオンに切り換える状態で検出する電池セル２の放電電圧を検出して判定回路５に出力する。判定回路５は、電圧検出回路３で検出される電池の非放電電圧と放電電圧との電圧差を正常電圧に比較し、電圧差が正常電圧よりも大きい状態で接続異常と判定する。電圧差が接触抵抗（Ｒ）による電圧降下となるからである。電圧差に相当する接触抵抗（Ｒ）の電圧降下は、接触抵抗（Ｒ）の電気抵抗に比例して大きくなるので、電圧差が大きいことは、接触抵抗（Ｒ）が大きく、接続状態が異常な状態と判定できる。この正常電圧は、電池セル２の最低電圧よりも小さく、たとえば、電池セル２をリチウムイオン電池とするバッテリシステムにあっては、１．９Ｖに設定される。 【００３９】 判定回路５は、放電スイッチ１６をオンに切り換えて放電される電池セル２の放電電圧から、接続異常を判定することもできる。この判定回路５は、電圧検出回路３で検出される電池の放電電圧を正常電圧に比較し、放電電圧が正常電圧よりも小さい状態で接続異常と判定する。正常電圧は電池セル２の最低電圧よりも小さく、接続異常と判定する接触抵抗（Ｒ）から特定される。たとえば、正常電圧は、０．２Ｖに設定される。この判定回路５は、放電電圧を正常電圧の０．２Ｖに比較し、放電電圧が０．２Ｖよりも小さいと、接続異常と判定する。電池セル２の電圧を２Ｖ、接触抵抗（Ｒ）を１ｋΩ、放電抵抗１５を１００Ωとする状態で、電圧検出回路３が検出する放電電圧は約０．２Ｖとなる。したがって、正常電圧を０．２Ｖと設定する判定回路５は、電池セル２の電圧が２Ｖの状態で、接触抵抗（Ｒ）が１ｋΩよりも大きくなる状態で接続異常と判定できる。また、電池セル２の電圧が４Ｖの状態では、接触抵抗（Ｒ）が２ｋΩよりも大きくなる状態で接続異常と判定できる。電池セル２をリチウムイオン電池とするバッテリシステムは、電池セル２の電圧が２Ｖ～４Ｖの範囲で変化するので、この判定回路５は、２ｋΩよりも大きな接続異常を確実に判定できる。」 「【図１】 ［図：0001389424000010.jpg］ 」 以上の記載より、甲６には、「充電できる複数の電池セル２を直列に接続している電池１と、この電池１を構成する電池セル２の電圧を検出する電圧検出回路３と、各々の電池セル２を放電する放電回路４と、電圧検出回路３で検出される放電回路４で放電される電池セル２の放電電圧を正常電圧に比較して電池セル２と電圧検出回路３との接続状態を判定する判定回路５とを備えるバッテリシステムにおいて、放電スイッチ１６をオフにする状態で検出する電池セル２の非放電電圧と、放電スイッチ１６をオンに切り換える状態で検出する電池セル２の放電電圧を検出し、電池の非放電電圧と放電電圧との電圧差を正常電圧に比較し、電圧差が正常電圧よりも大きい状態で接続異常と判定する」ことが記載されていると認められる。 ７ 甲７の記載事項 甲７には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【請求項１】 直列に接続された複数のセルを電気的に接続する複数の接続部に対応して設けられた複数の端子と、 前記複数の端子から前記セルの電圧の値を順次測定する電圧測定部と、 前記端子に生じる接触抵抗の値を順次算出する接触抵抗算出部と、 前記接触抵抗の値と前記電圧の値とを用いて、セルの電圧の値を算出するセル電圧演算部と、 を有することを特徴とするセル電圧測定装置。 【請求項２】 前記接触抵抗算出部は、コンデンサを有し、 前記接触抵抗の値は、前記コンデンサへの充電時における時定数と前記コンデンサの容量の値とを用いて算出される、請求項１に記載のセル電圧測定装置。」 「【０００１】 本発明は、セル電圧測定装置に関し、特に複数のセルを直列に接続した電池を構成する個々のセルの電圧を測定するセル電圧測定装置に関する。」 「【００１４】 本発明のセル電圧測定装置は、直列に接続された複数のセルを電気的に接続する複数の接続部に対応して設けられた複数の端子と、複数の端子からセルの電圧の値を順次測定する電圧測定部と、端子に生じる接触抵抗の値を順次算出する接触抵抗算出部と、接触抵抗の値と電圧の値とを用いて、セルの電圧の値を算出するセル電圧演算部と、を有することを特徴とする。 【００１５】 本発明によれば、複数のセルを含むスタック型の電池を構成する個々のセルと、個々のセルの電圧を測定するための端子との間に接触抵抗が存在する場合であっても、個々のセルの電圧を正確に測定することができる。」 以上の記載より、甲７には、「直列に接続された複数のセルを電気的に接続する複数の接続部に対応して設けられた複数の端子と、前記複数の端子から前記セルの電圧の値を順次測定する電圧測定部と、前記端子に生じる接触抵抗の値を順次算出する接触抵抗算出部と、前記接触抵抗の値と前記電圧の値とを用いて、セルの電圧の値を算出するセル電圧演算部と、を有し、前記接触抵抗算出部は、コンデンサを有し、前記接触抵抗の値は、前記コンデンサへの充電時における時定数と前記コンデンサの容量の値とを用いて算出される、セル電圧測定装置」が記載されていると認められる。 ８ 甲８の記載事項 甲８には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、過充電防止装置及び方法に関し、より詳しくは、バッテリーパックに含まれる複数のセルスタックの各々を過充電から保護するための装置及び方法に関する。」 「【０００５】 電気自動車などに搭載されるバッテリーパックは、相互直列または並列に接続する複数のセルスタックを含むことが通常である。この際、各セルスタックは、一つまたは相互直列接続した二つ以上の電池セルを含む。 【０００６】 このようなバッテリーパックに含まれた各々のセルスタックの状態は、ＢＭＳ（Ｂａｔｔｅｒｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）が搭載されたコントローラによってモニタリングされる。コントローラは、各セルスタックからモニタリングされた状態に基づき、バランシング動作、冷却動作、充電動作、放電動作などを制御するための信号を出力し得る。」 「【００１８】 また、前記コントローラは、前記電圧測定部からの第１モニタリング信号及び前記電流測定部からの第２モニタリング信号に基づき、前記複数のセルスタックのうち少なくとも一つの内部抵抗値を算出し得る。」 「【００９８】 コントローラ１７０は、電圧測定部１１０からの第１モニタリング信号及び電流測定部１５０からの第２モニタリング信号に基づき、複数のセルスタック２０のうち少なくとも一つの内部抵抗値を算出する。望ましくは、コントローラ１７０は、各セルスタック２０が過充電されていない状態である間、各セルスタック２０の内部抵抗値を算出した方が良い。また、コントローラ１７０は、各セルスタック２０の内部抵抗値を周期的にアップデートする。内部抵抗値を算出する技法は周知であるので、これについての詳細な説明は省略する。」 以上の記載より、甲８には、「一つまたは相互直列接続した二つ以上の電池セルを含むセルスタックを複数相互直列または並列に接続したバッテリーパックにおいて、電圧測定部１１０からの第１モニタリング信号及び電流測定部１５０からの第２モニタリング信号に基づき、複数のセルスタック２０のうち少なくとも一つの内部抵抗値を算出する」ことが記載されていると認められる。 ９ 甲９の記載事項 甲９には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は組電池を評価する組電池評価試験システムにおいて、組電池を構成する各セルの電圧を検出して組電池総電圧を求め、あるセルが除外された場合でも、定電流－定電圧充放電制御を適切に行うのに好適な組電池評価試験システムに関する。」 「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】前記したように、従来技術における組電池評価試験システムにおいて、組電池評価試験装置からの電圧検出線による電圧検出では、除外装置の内部抵抗による電圧降下が発生し、正確な組電池総電圧が検出できない。そのため、電子負荷装置による定電流－定電圧充放電制御が正確に実行できないという問題点がある。 【０００８】さらに、セルが除外された場合は、組電池総電圧が変化する。そのため、組電池総電圧が変化した場合、定電圧状態か否かの判断を行うことが困難であるという問題点がある。本発明は、前記した従来技術の問題点に鑑み為されたもので、組電池を構成する各セルの電圧を検出して組電池総電圧を求め、あるセルが除外された場合でも、定電流－定電圧充放電制御を正確に行うことが可能な組電池評価試験システムを提供することを目的とする。 【０００９】 【課題を解決するための手段】請求項１に記載の組電池評価試験システムは、複数のセルから成る組電池に対して定電流－定電圧充放電制御を行って組電池の評価を行う組電池評価試験システムにおいて、各セルの出力電圧を検出するセル電圧検出線を各セル毎に収容し、かつ各セルの除外／接続をセル毎に行う除外装置を備えた組電池評価試験装置と、前記各セル電圧検出線から各セルの出力電圧を検出し、検出された出力電圧を合計して得られる組電池総電圧を検出する充放電部と、前記充放電部に対して組電池総電圧の検出を指令する制御部とから構成されることを特徴とする。 【００１０】請求項１記載の発明によれば、各セル電圧検出線から各セルの出力電圧を検出して、検出された出力電圧を合計して組電池総電圧を検出しているため、組電池総電圧を正確に検出することができる。請求項２に記載の組電池評価試験システムは、請求項１記載の組電池評価試験システムにおいて、前記制御部は、前記充放電部を制御するコンピュータの制御アプリケーションであることを特徴とする。 【００１１】請求項２記載の発明によれば、制御部がコンピュータの制御アプリケーションによって構成されるため、セルが除外装置によって除外された場合でも、組電池総電圧を正確に検出することができる。請求項３に記載の組電池評価試験システムは、請求項２記載の組電池評価試験システムにおいて、前記制御アプリケーションは、組電池評価試験装置の出力電圧の目標値である定電圧設定値と、前記検出された組電池総電圧と、組電池評価試験装置の出力電流の目標値とに基づいて、前記組電池評価試験装置の出力電流の次の目標値である定電流設定値を決定することを特徴とする。」 以上の記載より、甲９には、「複数のセルから成る組電池に対して定電流－定電圧充放電制御を行って組電池の評価を行う組電池評価試験システムにおいて、組電池評価試験装置の出力電圧の目標値である定電圧設定値と、前記検出された組電池総電圧と、組電池評価試験装置の出力電流の目標値とに基づいて、前記組電池評価試験装置の出力電流の次の目標値である定電流設定値を決定する」ことが記載されていると認められる。 １０ 甲１０の記載事項 甲１０には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００１】 この発明は、二次電池を複数直列に接続した組電池の充放電を制御する、組電池制御システムおよび組電池制御方法に関する。」 「【００２０】 （実施の形態１） 図１は、この実施の形態に係る組電池制御システム１を、１組のリチウムイオン組電池２０を備えた直流電源システムに適用した状態を示す概略構成図である。この組電池制御システム１は、単電池であるリチウムイオンセル（リチウムイオン二次電池）２が複数直列に接続されたリチウムイオン組電池２０を制御するシステムであり、主として、整流器（充電手段）３と、各リチウムイオンセル２に設けられたバイパス回路４および切離スイッチ（切離手段）５と、セルコントローラ（制御手段）６と、システムコントローラ（制御手段）７とを備えている。また、バイパス回路４および切離スイッチ５とセルコントローラ６、セルコントローラ６とシステムコントローラ７、およびシステムコントローラ７と整流器３とは、それぞれ通信（信号伝送）可能に接続されている。」 「【００２２】 バイパス回路４は、抵抗（負荷）とスイッチとを備えたセル電圧調整器であり、該当するリチウムイオンセル２の充電電圧が所定の電圧に達した場合に、セルコントローラ６によってスイッチがオンされ、このセル２への充電電流がバイパスされるとともに、このセル２が抵抗によって放電（バイパス放電）される。これにより、このセル２の充電電圧を下げて、電圧が低いンセル２の充電を促進するものである。」 「【００２４】 セルコントローラ６は、各セル２の充電電圧に基づいて上記のようにバイパス回路４を制御するとともに、各リチウムイオンセル２の電圧や温度を含む電池状態を常時測定、監視し、各セル２の電池状態に基づいて、各切離スイッチ５を制御するとともに、整流器３の制御に必要な情報をシステムコントローラ７に送信する装置である。すなわち、電圧や温度などを計測する計測器を備え、充電中において、いずれかのセル２の電池状態が所定の異常状態に達した場合に、このセル２の切離スイッチ５の第２の端子５２をオン（第１の端子５１をオフ）して、このセル２を組電池２０から切り離す。これと同時に、組電池２０からセル２を切り離した旨およびそのセル数を含む切離情報をシステムコントローラ７に伝送する。これを受けて、システムコントローラ７によって、後述するように整流器３の出力電圧が調整される。 【００２５】 このように、異常状態のセル２を組電池２０から切り離すとともに、整流器３の出力電圧を調整することで、組電池２０に接続されているセル数に適合した出力電圧で、残りのセル２を充電するものである。ここで、所定の異常状態には、短絡、開放、異常な電圧上昇・下降、異常な温度上昇、異常な圧力（内圧）上昇などが含まれる。」 「【図１】 ［図：0001389424000011.jpg］ 」 以上の記載より、甲１０には、「単電池であるリチウムイオンセル（リチウムイオン二次電池）２が複数直列に接続されたリチウムイオン組電池２０を制御する組電池制御システム１において、異常状態のセル２を組電池２０から切り離すとともに、整流器３の出力電圧を調整することで、組電池２０に接続されているセル数に適合した出力電圧で、残りのセル２を充電する」ことが記載されていると認められる。 １１ 甲１１の記載事項 甲１１には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、複数の二次電池セルによって構成される組電池およびその制御装置に関する。」 「【００３８】 次に、本実施形態による組電池におけるセルの劣化診断の原理を説明する。セルの劣化診断は、各セルの直流内部抵抗値（以下、ＤＣＲ（Direct Current Resistance）と称する）を測定することによって行うことができる。二次電池セルの劣化（容量低下）の度合いは、ＳｏＨ（State of Health）と呼ばれる値を用いて表すことができる。ＳｏＨは、新品時のセル容量を基準として、現在のセル容量の大きさを百分率で表した値であり、セルが劣化するとＳｏＨは低下していく。」 「【００６４】 劣化診断を行う際に、信号発生回路１１は、信号分配回路１２を通じて第一の電流制御素子２２２をＯＦＦ状態とし、充放電電流を遮断する。この状態で、電圧測定回路１３は、切替回路１５を通じてセル群２２１の開放電圧Ｖ１を測定する。なお、このとき第二の電流制御素子２２５はＯＦＦ状態である。次に、充放電電流を遮断したままの状態で、信号発生回路１６は第二の電流制御素子２２５を短期間だけＯＮ状態とすることで、セル群２２１から放電用抵抗２２６へ強制的に放電させる。このとき電圧測定回路１３は、切替回路１５を通じてセル群２２１の負荷時電圧Ｖ２を測定する。こうして測定された各電圧値と、放電用抵抗２２６の抵抗値（ＲＬとする）とに基づいて、演算部１０において以下の式２を用いてセル群２２１のＤＣＲを算出し、算出したＤＣＲに基づいて電池ユニット２２の劣化度を診断することができる。 ＤＣＲ ＝ ＲＬ（Ｖ１／Ｖ２－１） （式２）」 「【図３】 ［図：0001389424000012.jpg］ 」 以上の記載より、甲１１には、「セル群２２１の開放電圧Ｖ１を測定し、セル群２２１から放電用抵抗２２６へ強制的に放電させ、セル群２２１の負荷時電圧Ｖ２を測定し、演算部１０においてセル群２２１の直流内部抵抗値を算出し、算出した直流内部抵抗値に基づいて電池ユニット２２の劣化度を診断する」ことが記載されていると認められる。 第５ 当審の判断 第５－１ 理由１（新規性及び進歩性）について １ 本件発明１について （１） 甲１を主たる証拠とした場合 ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア） 甲１発明１の「二次電池６３」は、「リチウムイオン電池であってもよ」いことから、本件発明１の「リチウムイオン電池」に相当する。よって、甲１発明１の「直列に接続された複数の二次電池６３」は、本件発明１の「直列接続された複数のリチウムイオン電池」に相当する。 （イ） 甲１発明１の「蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃ」が備えている「個別管理部７７Ａ～７７Ｃ」は、直列に接続された複数の二次電池６３の微小短絡を検査する処理を行うものである。 そして、検査は試験に含まれる概念であるから、甲１発明１の「蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃ」が備えている「個別管理部７７Ａ～７７Ｃ」と、本件発明１の「充放電試験を行うための充放電回路を備えた充放電試験装置」とは、「試験回路」である点で共通する。 （ウ） 甲１発明１の「放電回路７１」は、「直列に接続された複数の二次電池６３の電圧を均等化するために設けられ」、「電圧の高い二次電池６３を、電圧の低い二次電池に合わせて、放電回路７１により放電する」ものであり、複数の二次電池の電圧を、電圧の低い二次電池の電圧となるように調整することから、「前記各リチウムイオン電池の充電電圧を調整する電圧バランス調整手段」といえる。 しかしながら、甲１発明１の「放電回路７１」は、「蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃ」が備えるものであり、「個別管理部７７Ａ～７７Ｃ」が備えるものではない。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「直列接続された複数のリチウムイオン電池の試験回路」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１ 試験回路について、本件発明１は、「充放電試験を行うための充放電回路を備えた充放電試験装置」であるのに対して、甲１発明１は、二次電池６３の微小短絡を検査するものであり、蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃが備える個別管理部７７Ａ～７７Ｃである点。 相違点２ 本件発明１は、充放電試験装置が「充放電試験中に、前記各リチウムイオン電池の充放電電圧が予め設定した許容ばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段を備え」ているのに対して、甲１発明１の「個別管理部７７Ａ～７７Ｃ」は、当該構成を備えていない点。 イ 判断 上記相違点１及び２について、合わせて検討する。 異議申立の証拠である甲２～甲１１には、充放電試験を行うことについて記載されていないから、甲１発明１において、蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃが備えている個別管理部７７Ａ～７７Ｃを、直列接続された複数のリチウムイオン電池の充放電試験装置とすることは、当業者が容易になしえたものとはいえない。 また、仮に、直列接続された複数のリチウムイオン電池において充放電試験を行うことが、本件特許出願時に周知であったとしても、試験回路が「充放電試験を行うための充放電回路を備え」（相違点１）、「充放電試験中に、前記各リチウムイオン電池の充放電電圧が予め設定した許容ばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段を備え」（相違点２）ていることが、周知あるいは技術常識であるとの証拠はないから、相違点１及び２は、当業者が容易になし得る事項とはいえない。 したがって、本件発明１と甲１発明１とは、相違点１及び２を有するものであり、また、本件発明１は、また、甲１発明１及び甲２～甲１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （２） 甲２を主たる証拠とした場合 ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア） 甲２発明の「蓄電装置」は、「複数のセルＢが直列に接続されたモジュール電池６が、複数直列に接続されて構成され、１つのモジュール電池６は、４つのセルＢが直列接続により構成され、上記セルＢとしては、リチウムイオン電池が使用されるもの」であるから、複数のリチウムイオン電池が直列接続されたものである。 そして、甲２発明の「電圧均等化装置」と本件発明１の「充放電試験装置」とは、いずれも「装置」である点で共通するから、本件発明１と甲２発明とは、「直列接続された複数のリチウムイオン電池の装置」である点で共通する。 （イ） 甲２発明は、「電池回路１１」及び「バイパス回路１４」により「セルの電池電圧のバラツキを所定範囲内に抑える」ものであり、セルの電池電圧のバラツキを抑えることは、電圧のバランスを調整することであるから、「電池回路１１」及び「バイパス回路１４」は、「所定のばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段」といえる。 そして、甲２発明は、「充電電流をバイパスさせて」「セルの充電を停止させ」るというセルの充電中の制御であるから、「所定範囲内に抑え」られる「セルの電池電圧」は、セルの「充電電圧」といえる。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「前記各リチウムイオン電池の充電電圧が所定のばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段」を備えている点で一致する。 以上より、本件発明１と甲２発明とは、 「直列接続された複数のリチウムイオン電池の装置であって、 前記各リチウムイオン電池の充電電圧が所定のばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段を備えた装置」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点３ 「装置」について、本件発明１は、「充放電試験装置」であり、「充放電試験を行うための充放電回路を備え」ているのに対して、甲２発明は、「電圧均等化装置」であり、充放電試験を行うための充放電回路を備えていない点。 相違点４ 「前記各リチウムイオン電池の充電電圧が所定のばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段」について、本件発明１は、「充放電試験中に」前記各リチウムイオン電池の「充放電電圧」が「予め設定した許容」ばらつき範囲内に収まるように調整するのに対して、甲２発明は、「充放電試験中」であることの特定がなく、セルの「充電電圧」のバラツキを「所定」範囲内に抑えるように調整する点。 イ 判断 相違点３及び４について、合わせて検討する。 異議申立の証拠である甲１には、「個別管理部７７Ａ～７７Ｃ」が、直列に接続された複数の二次電池６３の微小短絡を検査する処理を行うことが記載されているが、充放電試験を行うものではない。また、甲３～甲１１にも、直列接続された複数のリチウムイオン電池の充放電試験を行うことについて記載されていない。 そうすると、甲１、甲３～甲１１の記載された事項をみても、甲２発明の電圧均等化装置を充放電試験装置とすることは、当業者が容易になしえたものとはいえない。 仮に、蓄電装置において充放電試験を行うことが、本件特許出願時に周知であったとしても、電圧均等化装置が「充放電試験を行うための充放電回路を備え」（相違点３）、バイパス回路が、「充放電試験中に、前記各リチウムイオン電池の充放電電圧が予め設定した許容ばらつき範囲内に収まるように調整する」（相違点４）ことが、周知あるいは技術常識であるとの証拠はないから、相違点３及び４は、当業者が容易になし得る事項とはいえない。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、相違点３及び４を有するものであり、また、本件発明１は、甲２発明及び甲１、甲３～甲１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （３） 小括 前記（１）、（２）のとおり、本件発明１は、甲１又は甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲１又は甲２に記載された発明、及び甲３～１１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものである。 したがって、本件発明２は、上記１と同じ理由により、甲１又は甲２に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明２は、甲１又は甲２に記載された発明、及び甲３～１１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件発明３～１３について 本件発明３～１３は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものである。 したがって、本件発明３～１３は、上記１と同じ理由により、甲１又は甲２に記載された発明、及び甲３～１１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 本件発明１４について （１） 甲１を主たる証拠とした場合 ア 対比 本件発明１４と甲１発明２とを対比する。 （ア） 甲１発明２の「二次電池６３」は、「リチウムイオン電池であってもよ」いことから、本件発明１４の「リチウムイオン電池」に相当する。よって、甲１発明２の「直列に接続された複数の二次電池６３」は、本件発明１４の「直列接続された複数のリチウムイオン電池」に相当する。 （イ） 甲１発明２の「ＵＰＳ１０」が含む「充電制御回路４１」は、蓄電システム５０の充電を制御する回路である。 そして、蓄電システム５０は、複数の蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃを含むものであり、蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃは、直列に接続された複数の二次電池６３を備えたものであって、さらに、二次電池６３は、リチウムイオン電池であってもよいから、甲１発明２の「充電制御回路４１」は、直列接続された複数のリチウムイオン電池の充電を制御する回路である。 そうすると、本件発明１４と甲１発明２の「ＵＰＳ１０」が含む「充電制御回路４１」とは、「直列接続された複数のリチウムイオン電池の充電を制御する充電制御回路」である点で共通する。 （ウ）ａ 甲１発明２の「放電回路７１」は、「放電抵抗７２と放電スイッチ７３とから構成」されるものであり、「放電スイッチ７３」はオンオフスイッチといえるから、「放電回路７１」は、二次電池６３に「並列接続されるオンオフスイッチ付きの回路」といえる。 ｂ 甲１発明２において、「センサユニット７５Ａ～７５Ｃは、電圧検出回路を有しており、対応する各二次電池６３の電圧を検出」するものであり、「電圧検出回路」は「電圧センサ」といえるから、甲１発明２の「センサユニット７５Ａ～７５Ｃ」は、「前記各リチウムイオン電池に接続される電圧センサで該各リチウムイオン電池の電圧を測定する電圧測定回路」といえる。 ｃ 甲１発明２の「放電回路７１」は、「直列に接続された複数の二次電池６３の電圧を均等化するために設けられ」、「電圧の高い二次電池６３を、電圧の低い二次電池に合わせて、放電回路７１により放電する」ものであり、「センサユニット７５Ａ～７５Ｃ」で検出される電圧に基づいて均等化処理が行われることは明らかである。 ｄ 前記ａ～ｃによると、甲１発明２は、「放電回路７１」及び「センサユニット７５Ａ～７５Ｃ」により、複数の二次電池の電圧を、電圧の低い二次電池の電圧となるように調整されるから、「放電回路７１」及び「センサユニット７５Ａ～７５Ｃ」は、「前記各リチウムイオン電池の電圧を調整する電圧バランス調整手段」といえる。 しかしながら、甲１発明２は、「放電回路７１」及び「センサユニット７５Ａ～７５Ｃ」は、いずれも「蓄電ブロック６０Ａ～６０Ｃ」が備えるものであり、「充電制御回路４１」が「放電回路７１」及び「センサユニット７５Ａ～７５Ｃ」を備えるものではない。 以上より、本件発明１４と甲１発明２とは、 「直列接続された複数のリチウムイオン電池の充電を制御する充電制御回路」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１ 本件発明１４は、「充放電制御装置」であるのに対して、甲１発明２は、充電制御回路であり、放電を制御することについて特定がない点。 相違点２ 本件発明１４は、「充放電中に、前記各リチウムイオン電池の充放電電圧が予め設定した許容ばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段を備え、該電圧バランス調整手段は、前記各リチウムイオン電池に接続される電圧センサで該各リチウムイオン電池の充放電電圧を測定する電圧測定回路と、前記各リチウムイオン電池に並列接続されるオンオフスイッチ付きのバイパス回路とを有し」ているのに対して、甲１発明２の「充電制御回路」は、当該事項が特定されていない点。 相違点３ 本件発明１４は、「前記各バイパス回路をオンにして前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池のバイパスオン時測定電圧と、前記各バイパス回路をオフにして前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池のバイパスオフ時測定電圧と、前記各電圧センサの内部抵抗値と、前記各バイパス回路のバイパス抵抗値から、前記各リチウムイオン電池と前記各電圧センサとの接触抵抗値をそれぞれ算出し、該各接触抵抗値のいずれか１以上が規定抵抗値を超えた時に装置異常が発生していると判定する」のに対して、甲１発明２は、当該特定事項を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 甲６には、上記のように、「電池の非放電電圧と放電電圧との電圧差を正常電圧に比較し、電圧差が正常電圧よりも大きい状態で接続異常と判定する」ことが記載されているものの、接触抵抗値を算出することは記載されていない。 甲７には、「前記コンデンサへの充電時における時定数と前記コンデンサの容量の値とを用いて」接触抵抗の値を算出することが記載されているものの、バイパスオン時測定電圧と、バイパスオフ時測定電圧と、内部抵抗値と、バイパス抵抗値から、接触抵抗値を算出する相違点３に係る構成は記載されていない。 そして、甲２～甲５、甲８～甲１１にも、相違点３に係る「前記各バイパス回路をオンにして前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池のバイパスオン時測定電圧と、前記各バイパス回路をオフにして前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池のバイパスオフ時測定電圧と、前記各電圧センサの内部抵抗値と、前記各バイパス回路のバイパス抵抗値から、前記各リチウムイオン電池と前記各電圧センサとの接触抵抗値をそれぞれ算出し、該各接触抵抗値のいずれか１以上が規定抵抗値を超えた時に装置異常が発生していると判定する」ことは記載されておらず、他に周知であるとの証拠もないから、当業者が容易になし得る事項とはいえない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１発明２、及び甲２～甲１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （２） 甲２を主たる証拠とした場合 ア 対比 本件発明１４と甲２発明とを対比する。 （ア） 甲２発明の「蓄電装置の電圧均等化装置」は、「バイパス回路を作動させ、該セルに流れていた充電電流をバイパスさせて、最低電池電圧よりも所定電圧値以上高い電池電圧が計測されたセルの充電を停止させ」ることから、蓄電装置の充電を制御しているといえる。 そして、「蓄電装置」は、「複数のセルＢが直列に接続されたモジュール電池６が、複数直列に接続されて構成され、１つのモジュール電池６は、４つのセルＢが直列接続により構成され、上記セルＢとしては、リチウムイオン電池が使用されるもの」であるから、本件発明１４と甲２発明とは、「直列接続された複数のリチウムイオン電池の充電を制御する充電制御装置」である点で一致する。 （イ）ａ 甲２発明の「バイパス回路１４のトランジスタ」は、「オンさせること」ができるからオフの状態を有するものであり、「オンオフスイッチ」といえる。 そして、「バイパス回路１４」は、「バイパス回路１４ａ～１４ｄ」を総称したものであることは明らかであり、「バイパス回路１４ａ～１４ｄ」は、各セルＢａ～Ｂｄに対応して設けられるものであるから、甲２発明の「バイパス回路１４ａ～１４ｄ」は、本件発明１４の「各リチウムイオン電池に並列接続されるオンオフスイッチ付きのバイパス回路」に相当する。 ｂ 甲２発明の「電圧計測器１５ａ～１５ｄ」は、「各セルの電池電圧をそれぞれ計測する」ものであるから、本件発明１４の「前記各リチウムイオン電池に接続される電圧センサ」に相当する。 そして、「電池回路１１」は、「各電圧計測器１５ａ～１５ｄからの計測結果を取得」するものであり、計測結果は、「バイパス回路を作動させ」、「充電電流をバイパスさせて」「セルの充電を停止させ」るという充電の制御に用いられるから、電圧計測器１５ａ～１５ｄで計測される各セルの電池電圧は、各セルの「充電電圧」といえる。 そうすると、甲２発明の「電池回路１１」と本件発明１４の「前記各リチウムイオン電池に接続される電圧センサで該各リチウムイオン電池の充放電電圧を測定する電圧測定回路」とは、「各リチウムイオン電池に接続される電圧センサで該各リチウムイオン電池の充電電圧を測定する電圧測定回路」である点で一致する。 ｃ 甲２発明は、「電池回路１１」及び「バイパス回路１４」により「セルの電池電圧のバラツキを所定範囲内に抑える」ものであり、セルの電池電圧のバラツキを抑えることは、電圧のバランスを調整することであるから、「電池回路１１」及び「バイパス回路１４」は、「所定のばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段」といえる。 そして、甲２発明は、「充電電流をバイパスさせて」「セルの充電を停止させ」るというセルの充電中の制御であるから、「所定範囲内に抑え」られる「セルの電池電圧」は、セルの「充電電圧」といえる。 ｄ 上記ａ～ｃをまとめると、本件発明１４と甲２発明とは、「充電中に、前記各リチウムイオン電池の充電電圧が所定のばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段を備え、該電圧バランス調整手段は、前記各リチウムイオン電池に接続される電圧センサで該各リチウムイオン電池の充電電圧を測定する電圧測定回路と、前記各リチウムイオン電池に並列接続されるオンオフスイッチ付きのバイパス回路とを有する」点で一致する。 以上をまとめると、本件発明１４と甲２発明とは、 「直列接続された複数のリチウムイオン電池の充電を制御する充電制御装置であって、 充電中に、前記各リチウムイオン電池の充電電圧が所定のばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段を備え、該電圧バランス調整手段は、前記各リチウムイオン電池に接続される電圧センサで該各リチウムイオン電池の充電電圧を測定する電圧測定回路と、前記各リチウムイオン電池に並列接続されるオンオフスイッチ付きのバイパス回路とを有する、充電制御装置」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点４ 本件発明１４は、「充放電を制御する充放電制御装置」であるのに対して、甲２発明は、「充電を制御する充電制御装置」であり、放電を制御することについて特定されていない点。 相違点５ 「充電中に、前記各リチウムイオン電池の充電電圧が所定のばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段」について、本件発明１４は、「充放電中に」前記各リチウムイオン電池の「充放電電圧」が「予め設定した許容」ばらつき範囲内に収まるように調整するのに対して、甲２発明は、「放電中」についての特定がなく、セルの「充電電圧」のバラツキを「所定」範囲内に抑えるように調整する点。 相違点６ 「電圧測定回路」について、本件発明１４は、前記各リチウムイオン電池に接続される電圧センサで該各リチウムイオン電池の「充放電」電圧を測定するのに対して、甲２発明は、充電電圧を測定する点。 相違点７ 本件発明１４は、「前記各バイパス回路をオンにして前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池のバイパスオン時測定電圧と、前記各バイパス回路をオフにして前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池のバイパスオフ時測定電圧と、前記各電圧センサの内部抵抗値と、前記各バイパス回路のバイパス抵抗値から、前記各リチウムイオン電池と前記各電圧センサとの接触抵抗値をそれぞれ算出し、該各接触抵抗値のいずれか１以上が規定抵抗値を超えた時に装置異常が発生していると判定する」のに対して、甲２発明は、当該特定事項を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点７について検討する。 甲６には、上記のように、「電池の非放電電圧と放電電圧との電圧差を正常電圧に比較し、電圧差が正常電圧よりも大きい状態で接続異常と判定する」ことが記載されているものの、接触抵抗値を算出することは記載されていない。 甲７には、「前記コンデンサへの充電時における時定数と前記コンデンサの容量の値とを用いて」接触抵抗の値を算出することが記載されているものの、バイパスオン時測定電圧と、バイパスオフ時測定電圧と、内部抵抗値と、バイパス抵抗値から、接触抵抗値を算出する相違点７に係る構成は記載されていない。 そして、甲１、甲３～甲５、甲８～甲１１にも、相違点７に係る「前記各バイパス回路をオンにして前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池のバイパスオン時測定電圧と、前記各バイパス回路をオフにして前記電圧測定回路で測定される前記各リチウムイオン電池のバイパスオフ時測定電圧と、前記各電圧センサの内部抵抗値と、前記各バイパス回路のバイパス抵抗値から、前記各リチウムイオン電池と前記各電圧センサとの接触抵抗値をそれぞれ算出し、該各接触抵抗値のいずれか１以上が規定抵抗値を超えた時に装置異常が発生していると判定する」ことは記載されておらず、他に周知であるとの証拠もないから、当業者が容易になし得る事項とはいえない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲２発明、及び甲１、甲３～甲１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （３）小括 前記（１）、（２）のとおり、本件発明１４は、甲１又は甲２に記載された発明、及び甲３～１１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 本件発明１５～１６について 本件発明１５～１６は、本件発明１４の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記３と同じ理由により、本件発明１５～１６は、甲１又は甲２に記載された発明、及び甲３～１１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５－２ 申立理由の理由２（実施可能要件、サポート要件、及び明確性）について （実施可能要件及びサポート要件について） 本件明細書の発明の詳細な説明には、「電圧バランス調整手段」に関して、以下の記載がある。 「【００４０】 続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。 図１に示す本発明の第１の実施の形態に係る充放電試験装置１０は、直列接続された複数のリチウムイオン電池１１を試験体として充放電試験を行うための充放電回路１３を備えており、生産されたリチウムイオン電池１１の活性化及び品質検査に用いられる。 以下、充放電試験装置１０の詳細について説明する。 図１に示すように、充放電試験装置１０では、充放電回路１３に直列接続された複数のリチウムイオン電池１１が同時に試験される。 充放電回路１３は、例えば充電試験時に交流の商用電源を所望の充電電圧に変圧し、直流に変換して出力する回路を有している。そして、充放電試験装置１０は、充放電試験中に、各リチウムイオン電池１１の充放電電圧が予め設定した許容ばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段１５を有している。 【００４１】 電圧バランス調整手段１５は、各リチウムイオン電池１１と並列に電気接続される電圧センサ１６で各リチウムイオン電池１１の充放電電圧を測定する電圧測定回路１７と、各リチウムイオン電池１１に並列接続されるオンオフスイッチ１８付きのバイパス回路１９とを有している（図１は、全てのオンオフスイッチ１８がオンになった状態を示している）。また、電圧バランス調整手段１５は、電圧測定回路１７（各電圧センサ１６）及び各バイパス回路１９（オンオフスイッチ１８）を制御する制御部２０を有しており、充放電試験中に、予め設定された測定時間間隔で、電圧測定回路１７により各リチウムイオン電池１１の充放電電圧を測定し、測定された充放電電圧が基準電圧値より高いリチウムイオン電池１１に並列接続されたバイパス回路１９を一定時間オンにしてリチウムイオン電池１１の充放電電流の一部をバイパス回路１９に分流させる。各バイパス回路１９にはオンオフスイッチ１８と直列に抵抗２２が接続されている。なお、本実施の形態では、機械式のリレー接点でオンオフスイッチ１８を構成した場合を示したが、オンオフスイッチ１８は、バイパス回路１９の開閉を切り替えることができるものであればよく、電子式のスイッチング素子を用いてもよい。特に、半導体スイッチは信頼性が高く、メンテナンス性にも優れる。また、オンオフスイッチ１８としてトランジスタを用いる場合は、抵抗２２の代わりにトランジスタの内部抵抗を利用することができるので、別途、抵抗２２を接続する必要はない。 【００４２】 本実施の形態では、充放電回路１３と制御部２０の間に設けられた充放電信号スイッチ２３をオンにすると、充放電回路１３が作動すると共に、制御部２０によってコンタクタ２４がオンにされ、充放電回路１３と各リチウムイオン電池１１の間に電流が流れて充放電試験が行われる構成としたが、充放電試験装置１０の構成はこれに限定されるものではない。 定電流充放電が開始されると、電圧バランス調整手段１５は、予め設定された測定時間間隔で、電圧測定回路１７の各電圧センサ１６により各リチウムイオン電池１１の充放電電圧を測定する。そして、測定したリチウムイオン電池１１の充放電電圧が基準電圧値（例えば、測定した全てのリチウムイオン電池１１の充放電電圧の最低値）より高い時に、そのリチウムイオン電池１１のバイパス回路１９をオンオフスイッチ１８によって一定時間オンにしてリチウムイオン電池１１の充放電電流を分流させる。これにより、充放電電圧が基準電圧値より高かったリチウムイオン電池１１に流れる充放電電流が減少して充放電が抑制されることになり、全体としての充放電電圧のばらつきが減少する。このとき、バイパス回路１９に分流した電流は抵抗２２で放電され、熱エネルギーとなって消費される。なお、バイパス回路１９（抵抗２２）に流れる電流が、充放電電流の０．１～１０％（好ましくは１～５％）の範囲となるように抵抗２２を設定することにより、リチウムイオン電池１１の特性（電池内部抵抗値）ばらつきを効果的に吸収することができるが、この範囲に限定されるものではない。」 上記のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「各リチウムイオン電池１１の充放電電圧を測定し、基準電圧値より高い時に、そのリチウムイオン電池１１のバイパス回路１９をオンオフスイッチ１８によって一定時間オンにしてリチウムイオン電池１１の充放電電流を分流させる」ことにより、「充放電電圧のばらつきが減少する」「電圧バランス調整手段」が、当業者がその実施をすることができる程度に具体的に記載されている。 したがって、本件発明１、１４の「各リチウムイオン電池の充放電電圧が予め設定した許容ばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （明確性について） 本件発明１、１４は、「前記各リチウムイオン電池の充放電電圧が予め設定した許容ばらつき範囲内に収まるように調整する電圧バランス調整手段」を備えることを特定している。 当該特定事項は、その記載のとおり、電圧バランス調整手段が、前記各リチウムイオン電池の充放電電圧が予め設定した許容ばらつき範囲内に収まるように調整するものであることを、明確に理解することができるものであるから、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 したがって、本件発明１～１６は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、発明の詳細な説明に、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、明確であるから、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号、及び第６項第２号に規定する要件を満たしている。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。