2022-700434

特許第６９６９２２２号発明「Ｃｕ添加鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６９２２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６９６９２２２号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６９２２２号（請求項の数４。以下、「本件特許」という。）は、平成２９年８月２３日を出願日とする特許出願（特願２０１７－１６０４６０号）に係るものであって、令和３年１１月１日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和３年１１月２４日である。）。 その後、令和４年５月２０日に、本件特許の請求項１～４に係る特許に対して、特許異議申立人であるＪＦＥスチール株式会社（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ５月２０日提出 特許異議申立書 ９月 ５日付け 取消理由通知書 １１月１１日提出 意見書、訂正請求書 令和５年 １月２６日付け 訂正拒絶理由通知書 ３月 ２日提出 意見書 ４月１４日提出 上申書（特許権者） ４月２１日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） ５月２５日提出 意見書（申立人） 第２ 訂正の請求について １ 請求の趣旨及び請求の理由（訂正の内容） 令和４年１１月１１日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、Ｍｎ：０．００１％以上、Ｓ：０．０００１％以上を含有し、」と記載されているところを、「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、１．２％以下、Ｍｎ：０．００１％以上、２．０％以下、Ｓ：０．０００１％以上、０．０１％以下、Ｓｉ：３．３％以下、Ａｌ：０．８％以下、Ｎ：０．００２％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、Ｍｎ：０．００１％以上、Ｓ：０．０００１％以上を含有し、」と記載されているところを、「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、１．２％以下、Ｍｎ：０．００１％以上、２．０％以下、Ｓ：０．０００１％以上、０．０１％以下、Ｓｉ：３．３％以下、Ａｌ：０．８％以下、Ｎ：０．００２％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、」に訂正する。 （なお、上記訂正請求書の３頁には、請求項２について、「円相当径で１～１０００ｎｍ（但し、５ｎｍ以下を除く）のＣｕクラスタ」と記載されているところを、「円相当径で１５ｎｍ超～１０００ｎｍ（但し、５ｎｍ以下を除く）のＣｕクラスタ」に訂正する旨の記載があるが、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲には、その旨の記載はなく、また、上記訂正請求書の全体をみても、そのような訂正についての説明が何らされていないことから、上記訂正請求書の３頁の上記記載は、錯誤に基づくものと解した。） （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１、３、４について、請求項３、４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、３、４は、一群の請求項である。 また、訂正前の請求項２～４について、請求項３、４は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであり、上記の訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２～４は、一群の請求項である。 ここで、訂正前の請求項３、４は、上記のとおり、訂正前の請求項１又は２を直接又は間接的に引用するものであるから、上記の２つの一群の請求項は、組み合わされて１つの一群の請求項となる。 したがって、訂正前の請求項１～４は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１における「Ｃｕ添加鋼板」の成分組成について、「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、Ｍｎ：０．００１％以上、Ｓ：０．０００１％以上」を含有するものを、「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、１．２％以下、Ｍｎ：０．００１％以上、２．０％以下、Ｓ：０．０００１％以上、０．０１％以下、Ｓｉ：３．３％以下、Ａｌ：０．８％以下、Ｎ：０．００２％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物」からなるものとするものである。 イ この訂正は、「Ｃｕ添加鋼板」の成分組成について、訂正前のＣｕ、Ｍｎ、Ｓの各含有量をより狭い範囲に限定するとともに、上記以外の成分の各含有量及び残部を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）には、「Ｃｕ添加鋼板」の成分組成に関し、以下の記載がある。なお、下線は、強調のために付与した。また、「・・・」は省略を意味する。 「【００３９】 驚くべきことに、Ｃｕクラスタの存在は、Ｃｕ添加鋼板の耐食性を向上させる作用を有すると考えられる。Ｃｕは、微細な析出物を形成して鋼の強度を高める性質を有しており、これが耐食性と影響することが考えられる。・・・」 「【００４１】 なお、本発明のＣｕ添加鋼板は、その前提として、Ｃｕを含有している。Ｃｕ含有率は０．００１質量％以上である。Ｃｕは、微細な析出物を形成して鋼の強度を高める作用を有しており、これは前述のＣｕクラスタによる耐食性向上の作用に関係すると考えられる。 【００４２】 また、本発明のＣｕ添加鋼板は、Ｍｎ：０．００１％以上、Ｓ：０．０００１％以上を含有してもよい。 【００４３】 Ｓは、鋼中に含まれる不可避的不純物元素であり、Ｓ含有量が過剰であると、Ｓが固溶状態で鋼中に存在し、熱間圧延時に鋼が脆化する。従って、Ｓ量は低いほど良いため、上限は０．０１％としてもよい。但し、過度な低減は原料や精錬コストの上昇に繋がるため、下限は０．０００１とする。 【００４４】 ＭｎはＳと反応して硫化物を形成するので、本発明では重要な元素の一つである。Ｍｎ含有量が０．００１％未満であると、熱間圧延時に鋼板が脆化するおそれがあり、そのため、Ｍｎ含有量の下限を０．００１％としてもよい。Ｍｎを過剰に添加しても、その効果は飽和するので、費用対効果等も考慮して、Ｍｎ含有量の上限を２．０％としてもよい。」 「【００６３】 Ｓｉ：３．３％、Ｍｎ：０．１０％、Ａｌ：０．８％、Ｎ：０．００２％、Ｓ：０．００９％及びＣｕ：１．２％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を溶製し、この鋼から鋼片（スラブ）を作製した。次いで、鋼片に１１００℃で６０分間の加熱を施し、直ちに熱間圧延を行って、厚さが２．０ｍｍの熱延板を得た。その後、熱延板に１０２０℃で６０秒間の熱延板焼鈍を施し、酸洗を行い、一回の冷間圧延を行って、厚さが０．３０ｍｍの冷延板を得た。続いて、冷延板に９００℃で４５秒間の仕上焼鈍を施した。 ・・・なお、本発明例の鋼板のＣｕ分散度合いを電子顕微鏡にて観察したところ鋼中に円相当径で１～１０００ｎｍのＣｕクラスタが存在することが確認された。また、これらの鋼は耐食性に優れることも確認できた。 ・・・ 【００６４】 【表１】 ［図：0001401623000001.jpg］ 」 エ 本件明細書等の上記ウの記載によれば、本件明細書等には、以下の事項が記載されている。 （ア）冷延板（Ｃｕ添加鋼板）を構成する鋼の成分組成について、それぞれ所定量のＣｕ、Ｍｎ、Ｓ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎを含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなること（【００６３】）。 （イ）Ｃｕの含有量について、「０．００１質量％以上」（【００４１】）であり、その具体例が「１．２％」（【００６３】）であること。 （ウ）Ｍｎの含有量について、「０．００１％以上」（【００４２】）であり、「上限を２．０％」（【００４４】）とすること。 （エ）Ｓの含有量について、「０．０００１％以上」（【００４２】）であり、「上限は０．０１％」（【００４３】）とすること。 （オ）Ｓｉの含有量について、具体例では「３．３％」（【００６３】）であること。 （カ）Ａｌの含有量について、具体例では「０．８％」（【００６３】）であること。 （キ）Ｎの含有量について、具体例では「０．００２％」（【００６３】）であること。 オ ここで、Ｎは鋼に含まれる不可避的不純物であること、また、一般に、不可避的不純物は含有量が少ないことが望まれることは、いずれも技術常識であることを考慮すると、本件明細書等には、Ｎの含有量については、上記エ（キ）から、「０．００２％以下」であることが記載されているに等しいといえる。 カ また、本件明細書等の上記ウの記載（特に【００３９】、【００４１】～【００４４】）によれば、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｓは、本件明細書等に記載された発明における耐食性向上の作用に関係する重要な元素であるのに対して、Ｓｉ、Ａｌは、鋼に通常含まれる元素ではあるものの、本件明細書等では特に言及されていないことから、耐食性向上の作用に関係しない元素としてＣｕ添加鋼板に含まれることが許容される元素であると解される。 そして、本件明細書等では、「Ｓｉ：３．３％、Ｍｎ：０．１０％、Ａｌ：０．８％、Ｎ：０．００２％、Ｓ：０．００９％及びＣｕ：１．２％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物」からなるＣｕ添加鋼板において、鋼中に円相当径で１～１０００ｎｍのＣｕクラスタが存在し、耐食性に優れることが確認されている（【００６３】、表１）。 そうすると、耐食性向上の作用に関係しない元素としてＣｕ添加鋼板に含まれることが許容される元素であるＳｉ、Ａｌの各含有量が、「Ｓｉ：３．３％」、「Ａｌ：０．８％」である場合において、鋼中に円相当径で１～１０００ｎｍのＣｕクラスタが存在し、耐食性に優れることが確認されているのであるから、「Ｓｉ：３．３％未満」、「Ａｌ：０．８％未満」である場合においても、同様に確認されるものと解される。 以上によれば、本件明細書等には、Ｓｉ、Ａｌの各含有量については、「Ｓｉ：３．３％以下」、「Ａｌ：０．８％以下」であることが記載されているに等しいといえる。 キ 以上のとおり、本件明細書等には、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｓ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎを含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなるＣｕ添加鋼板として、質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、１．２％以下、Ｍｎ：０．００１％以上、２．０％以下、Ｓ：０．０００１％以上、０．０１％以下、Ｓｉ：３．３％以下、Ａｌ：０．８％以下、Ｎ：０．００２％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有するものが記載されているといえるから、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２における「Ｃｕ添加鋼板」の成分組成について、「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、Ｍｎ：０．００１％以上、Ｓ：０．０００１％以上」を含有するものを、「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、１．２％以下、Ｍｎ：０．００１％以上、２．０％以下、Ｓ：０．０００１％以上、０．０１％以下、Ｓｉ：３．３％以下、Ａｌ：０．８％以下、Ｎ：０．００２％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物」からなるものとするものである。 この訂正は、上記（１）で検討した訂正事項１に係る訂正と同様の訂正であるから、上記（１）で述べたのと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～４について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ３ まとめ 上記２のとおり、各訂正事項に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、１．２％以下、Ｍｎ：０．００１％以上、２．０％以下、Ｓ：０．０００１％以上、０．０１％以下、Ｓｉ：３．３％以下、Ａｌ：０．８％以下、Ｎ：０．００２％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、鋼中に円相当径で１～１０００ｎｍのＣｕクラスタが少なくとも存在し、介在物粒子がＭｎとＳを含むが、Ｃｕ成分を含まないことを特徴とするＣｕ添加鋼板。 【請求項２】 質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、１．２％以下、Ｍｎ：０．００１％以上、２．０％以下、Ｓ：０．０００１％以上、０．０１％以下、Ｓｉ：３．３％以下、Ａｌ：０．８％以下、Ｎ：０．００２％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、鋼中に円相当径で１～１０００ｎｍ（但し、５ｎｍ以下を除く）のＣｕクラスタが少なくとも存在し、介在物粒子がＭｎとＳを含むが、Ｃｕ成分を含まないことを特徴とするＣｕ添加鋼板。 【請求項３】 ＳａｓＭｎＳ（ＭｎＳを生成しているＳ）に対するＳａｓＣｕＳ（ＣｕＳを生成しているＳ）の比率が１０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のＣｕ添加鋼板。 【請求項４】 前記Ｃｕ添加鋼板の耐蝕性が、該鋼板中に円相当径で１～１０００ｎｍ直径の少なくとも２個以上のＣｕクラスタが離間して分散することによって、非Ｃｕ添加鋼板の耐蝕性より改善したことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のＣｕ添加鋼板。 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件特許の請求項１～４に係る特許は、下記（１）～（３）のとおり、特許法１１３条４号に該当する。証拠方法は、甲第１号証～甲第１３号証（以下、単に「甲１」等という。下記（４）を参照。）である。 （１）申立理由１（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 （２）申立理由２（明確性要件） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明については、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 （４）証拠方法 ・甲１ 特開平８－１９９２３６号公報 ・甲２ 特開２０００－８７１４５号公報 ・甲３ 特開２００９－６８１０４号公報 ・甲４ 国際公開第２０１４／１４２３０２号 ・甲５ 特開平１１－５７８１２号公報 ・甲６ 国際公開第２０１５／０５９９０９号 ・甲７ 国際公開第２０１１／１０２２５９号 ・甲８ 国際公開第２０１４／１５７１０４号 ・甲９ 特願２０１７－３６６３０号の令和２年８月２０日付け拒絶理由通知書 ・甲１０ 特開平５－９８３８８号公報 ・甲１１ 特開２０１７－５７４５６号公報 ・甲１２ 特開２０１２－７７３８４号公報 ・甲１３ 本件特許の特許権者が令和３年４月３０日に提出した意見書 ２ 取消理由通知書に記載した取消理由 （１）取消理由１－１（実施可能要件） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明については、Ｃｕ添加鋼板が各種の成分及び組成範囲を有する様々な種類の鋼板を包含する点で、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 （２）取消理由２（サポート要件） 上記１の申立理由１（サポート要件）（うち、Ｃｕ添加鋼板が各種の成分及び組成範囲を有する様々な種類の鋼板を包含することに関するもの。）と同旨 （３）取消理由３（明確性要件）、取消理由１－２（実施可能要件） 上記１の申立理由２（明確性要件）、申立理由３（実施可能要件）と同旨 第５ 当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１－１（実施可能要件） （１）取消理由通知書では、概ね以下のとおり指摘した。 「本件訂正前の請求項１に係る発明の鋼板は、「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、Ｍｎ：０．００１％以上、Ｓ：０．０００１％以上」を含有するものである限り、各種の成分及び組成範囲を有する様々な種類の鋼板（例えば、炭素鋼、各種の低合金鋼、各種の高合金鋼、各種のステンレス鋼等の鋼板）を包含するものと解される。 本件明細書の実施例３には、特定の成分及び組成範囲を有する鋼を用いて、特定の製造方法により製造することによって、実際に「鋼中に円相当径で１～１０００ｎｍのＣｕクラスタが少なくとも存在し」、「介在物粒子がＭｎとＳを含むが、Ｃｕ成分を含まない」Ｃｕ添加鋼板を製造できることが記載されているといえる。 しかしながら、本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、実施例３以外の成分及び組成範囲を有する鋼を用いる場合については、本件明細書の記載及び出願時の技術常識を参酌しても、具体的にどのようにすれば、「鋼中に円相当径で１～１０００ｎｍのＣｕクラスタが少なくとも存在し」、「介在物粒子がＭｎとＳを含むが、Ｃｕ成分を含まない」Ｃｕ添加鋼板を製造することができるのか、当業者といえども理解できるとはいえないから、本件訂正前の請求項１に係る発明のＣｕ添加鋼板を製造するためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を行うほかない。 以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施例３以外の成分及び組成範囲を有する鋼を用いる場合を包含する本件訂正前の請求項１に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。また、本件訂正前の請求項２～４に係る発明についても同様である。」 （２）これに対して、前記第２のとおり、本件訂正により、本件発明１～４に係るＣｕ添加鋼板が、「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、１．２％以下、Ｍｎ：０．００１％以上、２．０％以下、Ｓ：０．０００１％以上、０．０１％以下、Ｓｉ：３．３％以下、Ａｌ：０．８％以下、Ｎ：０．００２％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からな」るものに限定され、「各種の成分及び組成範囲を有する様々な種類の鋼板（例えば、炭素鋼、各種の低合金鋼、各種の高合金鋼、各種のステンレス鋼等の鋼板）を包含するもの」ではないものとなった結果、当業者であれば、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要することなく、本件発明１～４を実施できることが理解できるものとなった。 よって、本件発明１～４について、上記の点に関する実施可能要件違反は解消した。 （３）したがって、取消理由１－１（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（サポート要件）、申立理由１（サポート要件） （１）ア 取消理由通知書では、概ね以下のとおり指摘した。 「本件訂正前の請求項１に係る発明の鋼板は、「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、Ｍｎ：０．００１％以上、Ｓ：０．０００１％以上」を含有するものである限り、各種の成分及び組成範囲を有する様々な種類の鋼板（例えば、炭素鋼、各種の低合金鋼、各種の高合金鋼、各種のステンレス鋼等の鋼板）を包含するものと解される。 本件明細書の記載（【００１５】）によれば、本件訂正前の請求項１に係る発明が解決しようとする課題は、耐食性に優れたＣｕ添加鋼を提供することであると認められる。 本件明細書の記載（【００３８】～【００４５】）によれば、上記課題は、一応、「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、Ｍｎ：０．００１％以上、Ｓ：０．０００１％以上」を含有し、「鋼中に円相当径で１～１０００ｎｍのＣｕクラスタが少なくとも存在し」、「介在物粒子がＭｎとＳを含むが、Ｃｕ成分を含まない」Ｃｕ添加鋼板によって解決できるとされている。 しかしながら、Ｃｕクラスタの存在がどのように作用して、耐食性が向上することになるのか、当業者といえども理解できるとはいえず、また、本件明細書には、実施例３以外の成分及び組成範囲を有する鋼を用いる場合であっても、実際に「鋼中に円相当径で１～１０００ｎｍのＣｕクラスタが少なくとも存在し」、「介在物粒子がＭｎとＳを含むが、Ｃｕ成分を含まない」耐食性に優れたＣｕ添加鋼板が得られ、上記課題が解決できることについては、何ら記載されていない以上、鋼には耐食性を劣化させる様々な成分（甲１～８）を含み得ることも踏まえると、当業者は、実施例３以外の成分及び組成範囲を有する鋼を用いる場合であっても、「鋼中に円相当径で１～１０００ｎｍのＣｕクラスタが少なくとも存在し」、「介在物粒子がＭｎとＳを含むが、Ｃｕ成分を含まない」ことによって、耐食性に優れたＣｕ添加鋼が得られ、上記課題が解決できると認識するとはいえない。また、そのようなことが技術常識であるともいえない。 以上のとおりであるから、実施例３以外の成分及び組成範囲を有する鋼を用いる場合を包含する本件訂正前の請求項１に係る発明は、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。また、本件訂正前の請求項２～４に係る発明についても同様である。」 イ これに対して、前記第２のとおり、本件訂正により、本件発明１～４に係るＣｕ添加鋼板が、「質量％で、Ｃｕ：０．００１％以上、１．２％以下、Ｍｎ：０．００１％以上、２．０％以下、Ｓ：０．０００１％以上、０．０１％以下、Ｓｉ：３．３％以下、Ａｌ：０．８％以下、Ｎ：０．００２％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からな」るものに限定され、「各種の成分及び組成範囲を有する様々な種類の鋼板（例えば、炭素鋼、各種の低合金鋼、各種の高合金鋼、各種のステンレス鋼等の鋼板）を包含するもの」ではないものとなった結果、本件明細書の記載を総合すれば、本件発明１～４は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記課題を解決できると認識できる範囲のものとなった。 よって、本件発明１～４について、上記の点に関するサポート要件違反は解消した。 （２）ア 申立人は、本件明細書の記載（【００１２】～【００１４】、【００５２】、【００６２】）を踏まえると、本件訂正前の請求項１～４に係る発明が解決しようとする課題は、実際には、「Ｃｕ添加鋼板における介在物や析出物を正確に定量する方法を提供する」ことであり、溶媒系電解液中に薬剤（キレート剤等）を添加することにより、電解液中の自由なアタック金属が減少し、Ａｒｔｉｆａｃｔ（擬制）金属硫化物が生成されないこととなり、上記課題が解決されるものと解されるところ、本件訂正前の請求項１～４には、上記課題を解決するための手段が反映されていないと主張する（申立書１９～２１頁）。 イ 確かに、本件明細書には、申立人が主張するような課題を解決した発明が記載されているといえるものの、本件明細書には、そのような発明のほかに、耐食性に優れたＣｕ添加鋼を提供するとの課題を解決した発明も記載されているといえる。 そして、本件特許の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載を踏まえると、本件発明１～４が解決しようとする課題は、耐食性に優れたＣｕ添加鋼を提供することであると認められるところ、本件発明１～４が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記課題を解決できると認識できる範囲のものであることは、上記（１）イのとおりである。 以上によれば、本件発明１～４に申立人が主張するような課題を解決するための手段が反映されていないからといって、本件発明１～４について、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないということはできない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）したがって、取消理由２（サポート要件）、申立理由１（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（明確性要件）、申立理由２（明確性要件）、取消理由１－２（実施可能要件）、申立理由３（実施可能要件） （１）取消理由通知書では、概ね以下のとおり指摘した。 「ア 本件訂正前の請求項１には、「鋼中に円相当径で１～１０００ｎｍのＣｕクラスタが少なくとも存在し、」と記載されている。 本件訂正前の請求項１における上記「Ｃｕクラスタ」について、本件明細書には、「鋼中にＣｕが固溶している」（【００３８】）、「純Ｃｕが局所的にマトリックス中に存在した状態」（【００３８】）と記載されていることから、第２相として存在する析出物のように母相との明確な境界がないと解されるため、母相に対してどの程度のＣｕが濃化した状態であるかを確認し、「Ｃｕクラスタ」と判定される母相中のＣｕ濃度の閾値を決定する必要がある。 しかしながら、本件明細書には、どのようなＣｕ濃度の領域を「Ｃｕクラスタ」と判定しているかについては、記載されていない。 また、本件訂正前の請求項１における上記「Ｃｕクラスタ」について、本件明細書には、上記のとおり、「鋼中にＣｕが固溶している」（【００３８】）、「純Ｃｕが局所的にマトリックス中に存在した状態」（【００３８】）と記載される一方で、「Ｃｕクラスタが、Ｃｕ添加鋼板において高温時に固溶されたＣｕがその後の冷却工程での晶出等を通じて形成されたもの」（【００３８】）とも記載されている。すなわち、本件明細書には、「Ｃｕクラスタ」が、固溶状態で存在していると解し得る記載と、晶出物や析出物として存在していると解し得る記載の両者が並列して存在しているため、結局のところ、「Ｃｕクラスタ」が具体的にどのようなものであるのか、当業者といえども理解できるとはいえない。 そうすると、本件訂正前の請求項１における上記「Ｃｕクラスタ」の意味が明確に理解できず、また、そうである以上、その「円相当径」が「１～１０００ｎｍ」であることの意味も明確に理解できない。 よって、本件訂正前の請求項１に係る発明は、明確であるとはいえない。また、本件訂正前の請求項２～４に係る発明についても同様である。 イ また、「Ｃｕクラスタ」の円相当径を計測しようとした場合、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤が必要であるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。また、本件訂正前の請求項２～４に係る発明についても同様である。」 （２）ア これに対して、特許権者は、令和４年１１月１１日提出の意見書において、本件明細書の記載（【００３８】）から、「Ｃｕクラスタ」は、固溶状態で存在しているものではなく、「Ｃｕクラスタとは鋼中マトリックス中に純Ｃｕが局所的にマトリックス中に存在した状態をいい、その形態は問わない」と明示的に定義されており、Ｃｕ濃度が１００％であり、電子顕微鏡で観察可能であり、晶出等を通じて形成されるものであることが理解できると主張した。 以上の主張によれば、本件発明１～４における「Ｃｕクラスタ」は、「第２相として存在する析出物のように母相との明確な境界がない」ものではないから、「母相に対してどの程度のＣｕが濃化した状態であるかを確認し、「Ｃｕクラスタ」と判定される母相中のＣｕ濃度の閾値を決定する必要がある」ものではなく、また、「晶出物や析出物として存在していると解」されるものであり、「Ｃｕクラスタ」の意味は明確であり、その「円相当径」が「１～１０００ｎｍ」であることの意味も明確であるから、本件発明１～４について、上記の点に関する明確性要件違反は解消した。 イ また、特許権者は、上記アの意見書において、上記アの主張（釈明）により、「Ｃｕクラスタ」の定義は明確であることから、「Ｃｕクラスタ」の円相当径を計測しようとした場合、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤が必要とはいえないと主張した。 以上の主張によれば、当業者であれば、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要することなく、「Ｃｕクラスタ」の円相当径を計測することができ、本件発明１～４を実施できることが理解できるから、本件発明１～４について、上記の点に関する実施可能要件違反は解消した。 （３）したがって、取消理由３（明確性要件）、申立理由２（明確性要件）、取消理由１－２（実施可能要件）、申立理由３（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。