2022-700344

特許第６９５３５８７号発明「空気中で安定な表面不動態化ペロブスカイト量子ドット（ＱＤ）、このＱＤを作製する方法及びこのＱＤを使用する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５３５８７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第６９５３５８７号の請求項１～２、４～５、１１～１３に係る特許を維持する。 特許第６９５３５８７号の請求項３、６～１０、１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５３５８７号（請求項の数１４。以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２０－１０６２４２号）は、２０１６年（平成２８年）１１月８日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１５年１１月８日及び２０１６年５月１３日 米国）を国際出願日とする特願２０１８－５２２９８４号の一部を新たな特許出願として令和２年６月１９日に分割出願したものであって、令和３年１０月１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１０月２７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和４年４月２６日に、特許異議申立人 萩 光知代（以下「特許異議申立人」という。）から、本件特許の全請求項に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた（異議２０２２－７００３４４号、以下「本件事件」という。）。 本件事件についての、その後の手続等の経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ７月２２日付け： 取消理由通知書 令和４年１０月２０日 ： 訂正請求書の提出 令和４年１０月２０日 ： 意見書（特許権者）の提出 令和４年１２月 ６日 ： 意見書（特許異議申立人）の提出 第２ 本件訂正請求について 令和４年１０月２０日にされた訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第６９５３５８７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所として特許権者が付したものである。） なお、本件訂正は、一群の請求項である、請求項１～１４についてなされたものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「不動態化ペロブスカイト量子ドットを含むフィルムであって、 前記不動態化ペロブスカイト量子ドットが、形態ＡＰｂＸ３（式中、Ａは、Ｃｓ＋、Ｒｂ＋、ＣＨ３ＮＨ３＋又はＨＣ（ＮＨ２）２＋であり、Ｘは、ハロゲンである）であるコア、及び ハライド、ジドデシルジメチルアンモニウム又はその両方を含む無機－有機ハイブリッドイオン対から構成されるキャッピングリガンドを含み、 前記不動態化ペロブスカイト量子ドットが、５０％以上のフォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）を有する、フィルム。」と記載されているのを、「不動態化ペロブスカイト量子ドットを含むフィルムであって、 前記不動態化ペロブスカイ卜量子ドットが、形態ＡＰｂＸ３（式中、Ａは、Ｃｓ＋、ＣＨ３ＮＨ３＋又はＨＣ（ＮＨ２）２＋であり、Ｘは、ハロゲンである）であるコア、及び ジドデシルジメチルアンモニウムイオンを含む無機－有機ハイブリッドイオン対から構成されるキャッピングリガンドを含み、 前記不動態化ペロブスカイト量子ドットが、７０％以上のフォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）を有する、フィルム。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４、５、１１、１２及び１３についても同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項１～１０のいずれか一項」と記載されているのを「請求項１、２、４又は５」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１について、「Ａ」として択一的に記載されている「Ｃｓ＋、Ｒｂ＋、ＣＨ３ＮＨ３＋又はＨＣ（ＮＨ２）２＋」のうち「Ｒｂ＋」を削除するとともに、「無機－有機ハイブリッドイオン対」に含まれる「ハライド、ジドデシルジメチルアンモニウム又はその両方」のうち「ハライド」及び「又はその両方」を削除し、さらに「フォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）」を「５０％以上」から「７０％以上」に限定するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項 「フォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）」が「７０％以上」であってもよいことは本件特許の願書に添付した明細書の【０００４】等に記載されている。 また、「Ａ」として択一的に記載されていたカチオンのうち「Ｒｂ＋」を削除するとともに、「無機－有機ハイブリッドイオン対」に含まれるイオンのうち「ハライド」及び「又はその両方」を削除することは、新たな技術的事項を導入しないことが明らかである。 したがって、訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 拡張又は変更 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （２）訂正事項２～９について 訂正事項２～７及び９による訂正は、請求項３、６～１０及び１４を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項８は、請求項の削除に伴い、引用する請求項から削除された請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、これらの訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。 （３）小括 訂正事項１～９に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同法同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったことから、本件特許の請求項１～２、４～５及び１１～１３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明２」、「本件特許発明４」～「本件特許発明５」及び「本件特許発明１１」～「本件特許発明１３」という。また、請求項１～２、４～５及び１１～１３に係る発明を、「本件特許発明」と総称する。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２、４～５及び１１～１３に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 不動態化ペロブスカイト量子ドットを含むフィルムであって、 前記不動態化ペロブスカイト量子ドットが、形態ＡＰｂＸ３（式中、Ａは、Ｃｓ＋、ＣＨ３ＮＨ３＋又はＨＣ（ＮＨ２）２＋であり、Ｘは、ハロゲンである）であるコア、及び ジドデシルジメチルアンモニウムイオンを含む無機－有機ハイブリッドイオン対から構成されるキャッピングリガンドを含み、 前記不動態化ペロブスカイト量子ドットが、７０％以上のフォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）を有する、フィルム。 【請求項２】 前記無機－有機ハイブリッドイオン対が、ジドデシルジメチルアンモニウムスルフイド（Ｓ２－－ＤＤＡ＋）含む、請求項１に記載のフィルム。」 「【請求項４】 前記不動態化ペロブスカイト量子ドットが、ＣｓＰｂＣｌ３である、請求項１に記載のフィルム。 【請求項５】 前記不動態化ペロブスカイト量子ドットが、ＣｓＰｂＢｒ３である、請求項１に記載のフィルム。」 「【請求項１１】 請求項１、２、４又は５に記載のフィルムを備えるデバイス。 【請求項１２】 オプトエレクトロニクスデバイスである、請求項１１に記載のデバイス。 【請求項１３】 ＱＬＥＤデバイスである、請求項１１に記載のデバイス。」 第４ 取消しの理由及び証拠 特許権者に対して、当合議体が令和４年７月２２日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由の概要は、下記のとおりである。 理由１：（新規性）本件特許の請求項１～３、５～６、１０～１３に係る発明は、その優先権主張の基礎とされた、出願日が２０１６年５月１３日である出願（優先権主張国 米国、優先権主張番号 ６２／３３５７２７、以下「先の出願」という。）前に、日本国内又は外国において、頒布された下記刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～１４に係る発明は、その優先権主張の基礎とされた、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲１：Nano Letters, 2015, 15, p.3692-3696及びSupporting Information, p.S1-S9, 2015.1.29, [令和4年7月20日検索], インターネット<URL: https://pubs.acs.org/doi/full/10.1021/nl5048779> 甲２：ACS Nano, 2016, 10, p.2071-2081, 2016.1.19, [令和4年7月20日検索], インターネット<URL: https://pubs.acs.org/doi/full/10.1021/acsnano.5b06295> 甲３：The Journal of Physical Chemistry C, 2015, 119, p.12047-12054, 2015.4.15, [令和4年7月20日検索], インターネット<URL: https://pubs.acs.org/doi/full/10.1021/acs.jpcc.5b02959> 甲４：The Journal of Physical Chemistry Letters, 2015, 6, p.5027-5033, 2015.12.1, [令和4年7月20日検索], インターネット<URL: https://pubs.acs.org/doi/full/10.1021/acs.jpclett.5b02460> 甲５：出願日が２０１５年１１月８日である本件特許の優先権主張の基礎出願（出願国：米国、出願番号：６２／２５２５２５） 甲６：特開２００２－２９９０６３号公報 （当合議体注：甲１は主引用文献である。甲２は、主引用文献であるとともに、副引用文献でもある。甲３は、副引用文献であるとともに、周知技術を示す文献である。甲４は、主引用文献であるとともに、周知技術を示す文献である。甲５は、本件出願の優先権主張の基礎出願である。甲６は、当合議体が追加した、周知技術を示す文献である。） 理由３：（サポート要件）本件特許は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 したがって、本件特許は特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 取消しの理由についての当合議体の判断 １ 優先権主張による効果について 本件特許発明１は、「ジドデシルジメチルアンモニウムイオンを含む無機－有機ハイブリッドイオン対から構成されるキャッピングリガンドを含み」及び「前記不動態化ペロブスカイト量子ドットが、７０％以上のフォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）を有する」という構成を具備している。 これに対して、甲５に示される、出願日を２０１５年１１月８日とする優先権主張の基礎出願（出願国：米国、出願番号：６２／２５２５２５）に係る明細書等（以降、便宜上、単に甲５という。）には、以下に示すとおり、これらの構成が記載されている。 すなわち、甲５の第３０頁第１０～２２行には、「Moreover, the PLQY depended on the size of the QDs, reaching values of approximately 35%, 49% and 49% for samples1, 2 and 3, respectively.・・・中略・・・We observed that the solution PLQY was enhanced from 49% to 70% upon the injection of 100 μl of sulfur precursor (Figure S3b).」（日本語訳：さらに、PLQYはQDのサイズに依存し、サンプル1、2、および3でそれぞれ約35%、49%、および49%の値に達しました。・・・100μlの硫黄前駆体を注入すると、溶液PLQYが49%から70%に向上することが観察されました（図S3b)。」と記載されており、７０％以上のフォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）を有することは、甲５に記載されている。 同様に、甲５には、本件特許明細書の発明の詳細な説明の例１に相当する記載があって、そこには、キャッピングリガンドにジドデシルジメチルアンモニウムイオンを含む形態が記載されている。 そうしてみると、本件特許発明１は、出願日を２０１５年１１月８日である優先権主張の基礎出願（出願国：米国、出願番号：６２／２５２５２５）に基づく優先権主張の効果を享受できる。 本件特許発明２、４～５、１１～１３は、本件特許発明１の構成をすべて含むものであるから、本件特許発明１と同様である。 よって、甲２及び甲４に記載の発明は、本件特許の優先権主張の基礎とされた、出願日が２０１５年１１月８日である出願（出願国：米国、出願番号：６２／２５２５２５）前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明ではない。 したがって、以下、甲２及び甲４を除いて、新規性及び進歩性を検討する。 ２ 新規性について 取消理由における新規性欠如の理由は、甲４を主引用文献とした理由のみであった。しかし、上記１のとおり、新規性を検討するにあたり甲４は検討の対象から除かれたので、本件特許発明は新規性を有する。 ３ 進歩性について 取消理由における進歩性欠如の理由は、甲１、甲２及び甲４を主引用文献とした理由であった。しかし、上記１のとおり、進歩性を検討するにあたり甲２及び甲４は検討の対象から除かれたので、以下、甲１を主引用文献とした場合について検討する。 （１）引用発明について 甲１（特に、Abstract、第３６９５頁右欄第３０～３２行等を参照。）に記載された、 「ＬＥＤ」などの、 「オプトエレクトロニクス用途」のための、 「高発光ペロブスカイトベースのコロイド量子ドット材料」であって、 「完全無機セシウム鉛ハロゲン化物ペロブスカイト（ＣｓＰｂＸ３、Ｘ＝Ｃｌ、Ｂｒ及びＩ、又は混合ハロゲン化物システムＣｌ／Ｂｒ及びＢｒ／Ｉ）」であり、 「フォトルミネッセンスは、最大９０％の高い量子収率」を示す、 「コロイド量子ドット材料。」、 を「甲１発明」という。 （２）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「完全無機セシウム鉛ハロゲン化物ペロブスカイト（ＣｓＰｂＸ３、Ｘ＝Ｃｌ、Ｂｒ及びＩ、又は混合ハロゲン化物システムＣｌ／Ｂｒ及びＢｒ／Ｉ）」は、本件特許発明１の「ＡＰｂＸ３」のうち、「Ａ」は「Ｃｓ＋」、「Ｘ」は「ハロゲン」である形態に相当する。 （３）一致点及び相違点 ア 一致点 本件特許発明１と甲１発明は、次の構成で一致する。 「ペロブスカイト量子ドットであって、 ペロブスカイト量子ドットが、形態ＡＰｂＸ３（式中、Ａは、Ｃｓ＋であり、Ｘは、ハロゲンである）であるコアを含み、 ７０％以上のフォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）を有する、ペロブスカイト量子ドット。」 イ 相違点 本件特許発明１と甲１発明は、以下の相違点１－１及び相違点１－２で相違する。 （相違点１－１） 本件特許発明１は、「フィルム」であるのに対し、甲１発明は、「オプトエレクトロニクス用途」のための「コロイド量子ドット材料」であるものの、「フィルム」ではない点。 （相違点１－２） 量子ドットが、本件特許発明１は、「不動態化ペロブスカイト量子ドット」であり、「ジドデシルジメチルアンモニウムイオンを含む無機－有機ハイブリッドイオン対から構成されるキャッピングリガンドを含」むのに対し、甲１発明は、「不動態化」されず、「キャッピングリガンド」も含まない点。 （４）判断 事案に鑑み、相違点１－２を検討する。 甲３には、「メチルアンモニウム鉛ブロミド（ＭＡＰｂＢｒ３）ペロブスカイトナノ粒子」（Abstract）による「量子ドット」（第１２０４７頁左欄第１行～右欄第５行）を用いた「薄膜照明デバイス」（Abstract）において、「キャッピング剤である臭化オクチルアンモニウム」（第１２０４８頁左欄第３３～３４行）によって、「ペロブスカイト結晶の成長を制限」（第１２０４９頁左欄第２３～２６行）させ、「デバイスとフィルムが２か月以上の環境条件下で安定に保存されることを実証」（第１２０５３頁左欄第４～２６行）した「デバイス」が記載されている。甲３の「キャッピング剤である臭化オクチルアンモニウム」は、本件特許発明１の「無機－有機ハイブリッドイオン対から構成されるキャッピングリガンド」に相当するものの、「ハライド」を含むものであって、「ジドデシルジメチルアンモニウムイオン」を含むものではない。 そうすると、甲１発明と甲３に記載の発明がオプトエレクトロニクス用途のペロブスカイト量子ドットに関する分野に属しており、量子収率の向上又は量子ドットの安定性のために、甲１発明において、甲３に記載のキャッピングリガンドを導入したとしても、相違点１－２に係る本件特許発明１の構成のうち、少なくとも「ジドデシルジメチルアンモニウムイオン」との構成には至らない。 したがって、相違点１－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、甲３に記載された技術的事項、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （５）本件特許発明２、４～５、１１～１３について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２、４～５及び１１～１３は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２、４～５及び１１～１３は、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、前記（４）のとおり、本件特許発明１が、甲１に記載された発明、甲３に記載された技術的事項、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明２、４～５及び１１～１３も、甲１に記載された発明、甲３に記載された技術的事項、特許異議申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ４ サポート要件について 本件訂正請求により請求項８は削除されたので、請求項８の「前記不動態化ペロブスカイト量子ドットの直径が、５～２０ｎｍである」とする発明特定事項が発明の詳細な説明に記載されていない、とするサポート要件違反は解消された。 第６ 取消理由通知において採用しなかったその他の特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書の８５～８９頁において、「本件特許の例３（段落００８８～０１０７）では、・・・中略・・・例１、例２のような、ＰＬＱＹが５０％以上となることを観察したデータ、記述はなく、例３が請求項１の要件を満たすか否か不明、あるいは少なくとも立証できていないと解される。 ここで、例３はハロゲン化物イオン対（例えば、ジドデシルジメチルアンモニウムブロミド、ＤＤＡＢ）によってキャッピングされたＣｓＰｂＸ３ＱＤからできた非常に安定なフィルムであって、例１，２の無機－有機ハイブリッドイオン対（ジドデシルジメチルアンモニウムスルフィド、Ｓ２－－ＤＤＡ＋）とは異なっている。 ・・・中略・・・キャッピングリガンドとして例１，２では「ジドデシルジメチルアンモニウム」、例３では「ハライド」であるところ、「５０％以上のフォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）を有する」との要件を満たすのは例１，２であると解すのが自然である。つまり例３は、審査の過程で補正により付記された「５０％以上のフォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）を有する」との発明特定事項を満たさず、本件特許にかかる発明ではないと解される。 ・・・中略・・・ 従って、本件発明は、・・・中略・・・例１および例２を基にした技術的思想から導かれる範囲とすべきである。」と述べた上でサポート要件違反を主張する。 しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００９３】には、例３について、「５１３ｎｍにおけるＰＬ強度の向上は、ＤＤＡＢ－ＯＡ－ＱＤの量子収率が４９％から７１％まで増大したことと相まって、表面捕捉状態の不動態化の向上を指し示している。」と記載されており、例３のＰＬＱＹも７１％である。 また、例３は、「無機－有機ハイブリッドイオン対から構成されるキャッピングリガンド」が「ハライド」である形態に相当するが、当該「ハライド」についての特許請求の範囲の記載は本件訂正請求で削除された。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 第７ 特許異議申立人の意見について １ 進歩性について 特許異議申立人は、令和４年１２月６日提出の意見書の１頁において、「甲第３号証には、本件特許発明１の「ハライド」を含む「無機－有機ハイブリッドイオン対から構成されるキャッピングリガンドが記載されていること」と述べた上で、進歩性欠如を主張する。 しかしながら、当該「ハライド」についての特許請求の範囲の記載は本件訂正請求で削除された。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ２ サポート要件について 特許異議申立人は、令和４年１２月６日提出の意見書の１～２頁において、「本件特許において、フォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）を証しているのは、図１．４Ｂに認められます。この図においては、処理済みＳ前駆体の量として０～１００μｌまでの添加において、ＰＬＱＹが４９％から徐々に増加し、最大で７０％となった後、１００μｌを超えると徐々に減少していくという軌跡をたどっています。すなわちＰＬＱＹが、「７０％以上」ではなくて、「最大７０％」であるにすぎません。」と述べた上で、「訂正された請求項１の「７０％以上のフォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）」のうち、７０％を超えるものにつきましてはサポートされていないと思料します。」と主張する。 しかしながら、「７０％以上のフォトルミネッセンス量子収率（ＰＬＱＹ）を有する」とする発明特定事項は、訂正前の請求項１０に存在していた。 よって、特許異議申立人の主張は、訂正の請求の内容に付随して生じる理由に係るものではなく、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合に係るものともいえず、かつ、実質的に新たな理由を主張するものといえるため、採用しない。 なお、仮にサポート要件の充足性について判断すると、本件特許発明の課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００２】を参照し、「ペロブスカイトＬＥＤ（ＰｅＬＥＤ）は依然として、総合的な低性能により制限された安定性を呈する。」ことについての改善を提供することにあると解されるところ、その解決手段は、同【０００４】に記載のとおり、「不動態化ペロブスカイト量子ドットが、形態ＡＰｂＸ３（式中、Ａは、Ｃｓ＋、Ｒｂ＋、ＣＨ３ＮＨ３＋又はＨＣ（ＮＨ２）２＋であり、Ｘは、ハロゲンである）であり、不動態化ペロブスカイト量子ドットが、無機－有機ハイブリッドイオン対から構成されるキャッピングリガンドを含む」とするものである。そして、本件特許発明は、上記解決手段を更に限定したものであるから、上記課題を解決できることは明らかである。また、上記のとおり、そもそも「ＰＬＱＹ」を「７０％以上」とすること自体が課題ではないし、しかも、「７０％以上」とすることは、同【０００４】及び【００３３】に記載されている。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 第８ むすび 請求項１～２、４～５、１１～１３に係る特許は、いずれも、令和４年７月２２日付け取消理由通知書に記載した取消しの理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２、４～５、１１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項３、６～１０、１４は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てのうち、本件特許の請求項３、６～１０、１４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。