2022-700328

特許第６９６１２７０号発明「地盤固結材および地盤改良工法」に関する特許異議の申立てについてされた令和５年１０月３日付け異議の決定（同月１３日にその謄本は原告に送達された）に対し、知的財産高等裁判所において決定の一部取消しの判決（令和５年（行ケ）第１０１３２号、令和６年１０月３０日）（以下、「取消判決」という。）がされ、取消判決は確定したので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６１２７０号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、明細書及び訂正後の請求項１、２、４、５、６、７について訂正することを認める。 特許第６９６１２７０号の請求項１、２及び４～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許権の設定登録に至る経緯 特許第６９６１２７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る発明についての出願は、令和２年１０月１９日に出願人強化土エンジニヤリング株式会社（以下、「特許権者」という。）により出願され、令和３年１０月１５日に特許権の設定登録がされ、同年１１月５日に特許掲載公報（甲１０）が発行されたものである。 ２ 本件特許異議の申立てに係る手続の経緯 本件特許の請求項１～７に係る特許に対し、令和４年４月２０日に特許異議申立人愛知珪曹工業株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける一次決定までの手続きの経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ７月２１日付け：取消理由通知 同年 ９月２２日 ：意見書（特許権者） 令和４年１１月２２日付け：取消理由通知（決定の予告）（甲１４） 令和５年 １月２６日付け：意見書・訂正請求書の提出（甲１６の１～３） 同年 ５月２５日 ：意見書（申立人） 令和５年１０月 ３日付け：一次決定 一次決定の結論は、以下のとおりである。 「特許第６９６１２７０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲面のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、〔１０～１２〕について訂正することを認める。 特許第６９６１２７０号の請求項１、２、４～７に係る特許を取り消す。 特許第６９６１２７０号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立を却下する。」 一次決定のうち、訂正請求がされた請求項３、８、９及び１０～１２に係る部分については、一次決定の謄本の送達により、確定した（特許法第１２０条の７第１号）。 ３ 取消判決までの経緯 特許権者は、令和５年１１月 ９日、知的財産高等裁判所に、一次決定のうち、請求項１、２及び４から７までに係る部分（特許取消しの部分）の取消しを求める訴えを提起した（令和５年（行ケ）第１０１３２号）。 同裁判所は、令和６年１０月３０日、以下のとおりの取消判決を言渡し、この判決はその後確定した。 「１ 特許庁が異議２０２２－７００３２８号事件について令和５年１０月３日にした決定のうち、特許第６９６１２７０号の請求項１、２及び４から７までに係る特許を取り消すとした部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。」 ４ 判決確定後の経緯 その後、本件特許異議の申立ての審理を再開した。 一次決定のうち、請求項３、８、９及び１０～１２に係る部分については、上記２のとおり、既に確定しているので、以下、本件特許の請求項１、２及び４～７に係る特許に対する本件特許異議の申立てについて、判断することとする。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和５年１月２６日付けでされた訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２及び４～７について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、１次ゲル化と疑塑性を経て固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて地盤に注入することを特徴とする地盤改良工法。」及び「３）２次ゲル化とは、１次ゲル化後疑塑性を呈して、粘性は低下するか、低下しないままか、やや増加するか、低下しても、その粘性はＰロート法で１次ゲル化までの粘性以上、並びに粘度計で１次ゲル化までの粘度以上であって、最終的に攪拌しても流動性が回復しない状態となることをいう。１次ゲル化後、２次ゲル化を呈するまでの時間を２次ゲルタイム（ＧＴ２）という。」と記載されているのを、 「該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、 該地盤固結材は、浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、疑塑性を経て、静止して後、固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は、先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入し、注入完了後固化することを特徴とする地盤改良工法。」及び「３）２次ゲル化とは、１次ゲル化後疑塑性を呈して、粘性は低下するか、低下しないままか、やや増加するか、低下しても、その粘性はＰロート法で１次ゲル化までの粘性以上、並びに粘度計で１次ゲル化までの粘度以上であって、攪拌を停止した後は流動性が回復しない固化した状態となることをいう。１次ゲル化後、２次ゲル化を呈するまでの時間を２次ゲルタイム（ＧＴ２）という。」に訂正する。 （２）訂正事項２及び４～７ 特許請求の範囲の請求項２の「請求項１記載の地盤改良工法において、」との記載、 請求項４の「請求項１～３の何れかに記載の地盤改良工法において、」との記載、 請求項５の「請求項１～４の何れかに記載の地盤改良工法において、」との記載、 請求項６の「請求項１～５の何れかに記載の地盤改良工法において、」との記載、及び、 請求項７の「請求項１～６の何れかに記載の地盤改良工法において、」との記載を、 「モル比が1.68～2.31の範囲にある水ガラスとブレーン値が4000cm2/g～20000cm2/gの微粒子スラグを有効成分とする地盤固結材を地盤に注入して地盤を固結する地盤改良工法であって、 該地盤固結材は以下の組成、 １．水ガラス １）水ガラスのモル比：1.68～2.31 ２）水ガラスの配合液中のSiO2含有量：2.9～11.7w/v% ３）水ガラス配合量（４０Ｌ～１６０Ｌ）／４００Ｌ ２．微粒子スラグと地盤固結材としての懸濁液４００Ｌ当りの配合量 １）微粒子スラグ：ブレーン値4000～20000cm2/g、平均粒径２μｍ～１０μｍ ２）配合量（５０kg～１５０kg）／４００Ｌ からなり、 該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、 該地盤固結材は、浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、疑塑性を経て、静止して後、固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は、先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入し、注入完了後固化することを特徴とする地盤改良工法、 ただし、上記において、 １）疑塑性とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下する１次ゲル化の後、土粒子間浸透はしないが、攪拌すれば流動性を有する状態を保持するが最終的に攪拌しても流動性が回復しなくなる２次ゲル化までの流動性をいう。 ２）１次ゲル化とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下し、Ｐロート法でＰロートにゲルが付着しはじめる状態となることをいう。１次ゲル化に到るまでの時間を１次ゲルタイム（ＧＴ１）という。 ３）２次ゲル化とは、１次ゲル化後疑塑性を呈して、粘性は低下するか、低下しないままか、やや増加するか、低下しても、その粘性はＰロート法で１次ゲル化までの粘性以上、並びに粘度計で１次ゲル化までの粘度以上であって、攪拌を停止した後は流動性が回復しない固化した状態となることをいう。１次ゲル化後、２次ゲル化を呈するまでの時間を２次ゲルタイム（ＧＴ２）という。 であって、」に訂正する。 （３）訂正事項１１ 明細書の段落【０１０９】に、 「【表１２】 ［図：0001425698000001.jpg］ 」と記載されているのを、 「【表１２】 ［図：0001425698000002.jpg］ 」に訂正する。 本件訂正前の請求項２及び４～７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定された一群の請求項ごとに請求されたものである。 また、明細書の記載を訂正する前記訂正事項１１は、訂正後の請求項１、２及び４～７に関係する訂正である。 さらに、特許権者は、本件訂正後の請求項２、４、５、６及び７について、本件訂正が認められる場合には、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 異議申立ての対象である請求項１、２及び４～７について、独立特許要件は課されない。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正事項１のうち、「浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、１次ゲル化と疑塑性を経て固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて地盤に注入する」を「該地盤固結材は、浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、疑塑性を経て、静止して後、固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は、先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入し、注入完了後固化する」とする訂正事項は、１次ゲル化及び２次ゲル化を呈する主体が「地盤固結材」であることを明確にするとともに、固化する２次ゲル化が「静止して後」に呈されることを限定し、さらに、地盤固結材の地盤への注入が「先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、」「注入完了後固化する」ことを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、これらの訂正事項は、本件特許の特許請求の範囲の【請求項３】、明細書の【０１０８】、【０１１６】及び【０１２０】の記載に基いて、同内容を別の表現で言い換えたもの、又は構成を限定したものであるから、本件特許の特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項１のうち、「２次ゲル化とは、・・・最終的に攪拌しても流動性が回復しない状態となることをいう。」を「２次ゲル化とは、・・・攪拌を停止した後は流動性が回復しない固化した状態となることをいう。」とする訂正事項は、２次ゲル化の定義について、同内容を別の表現で言い換えたものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、この訂正事項は、本件特許の明細書の【０１１６】及び【０１１９】の記載に基いて、同内容を別の表現で言い換えたものであるから、本件特許の特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２及び４～７ 訂正事項２は、訂正前の請求項２及び４～７の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項１の記載を引用しないものにするとともに、訂正前の請求項１に対して前記訂正事項１と同様の訂正を行ったものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、これらの訂正事項は、前記（１）で検討したとおり、本件特許の特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項１１ 訂正事項１１は、訂正前の明細書の【０１０９】の【表１２】中の３箇所の数値を、【表１２】が参照する元の表である同【０１０２】の【表１０】の記載に基づいて、正しい数値に修正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。 そして、この訂正事項は、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正事項１１は、訂正後の請求項１、２及び４～７に関係する訂正であるから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、４、５、６、７について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１、２及び４～７に係る発明（以下、項番に応じて「本件訂正発明１」等ともいう。）は、前記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２及び４～７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 モル比が1.68～2.31の範囲にある水ガラスとブレーン値が4000cm2/g～20000cm2/gの微粒子スラグを有効成分とする地盤固結材を地盤に注入して地盤を固結する地盤改良工法であって、 該地盤固結材は以下の組成、 １．水ガラス １）水ガラスのモル比：1.68～2.31 ２）水ガラスの配合液中のSiO2含有量：2.9～11.7w/v% ３）水ガラス配合量（４０Ｌ～１６０Ｌ）／４００Ｌ ２．微粒子スラグと地盤固結材としての懸濁液４００Ｌ当りの配合量 １）微粒子スラグ：ブレーン値4000～20000cm2/g、平均粒径２μｍ～１０μｍ ２）配合量（５０kg～１５０kg）／４００Ｌからなり、 該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、 該地盤固結材は、浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、疑塑性を経て、静止して後、固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は、先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入し、注入完了後固化することを特徴とする地盤改良工法。 ただし、上記において、 １）疑塑性とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下する１次ゲル化の後、土粒子間浸透はしないが、攪拌すれば流動性を有する状態を保持するが最終的に攪拌しても流動性が回復しなくなる２次ゲル化までの流動性をいう。 ２）１次ゲル化とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下し、Ｐロート法でＰロートにゲルが付着しはじめる状態となることをいう。１次ゲル化に到るまでの時間を１次ゲルタイム（ＧＴ１）という。 ３）２次ゲル化とは、１次ゲル化後疑塑性を呈して、粘性は低下するか、低下しないままか、やや増加するか、低下しても、その粘性はＰロート法で１次ゲル化までの粘性以上、並びに粘度計で１次ゲル化までの粘度以上であって、攪拌を停止した後は流動性が回復しない固化した状態となることをいう。１次ゲル化後、２次ゲル化を呈するまでの時間を２次ゲルタイム（ＧＴ２）という。 【請求項２】 モル比が1.68～2.31の範囲にある水ガラスとブレーン値が4000cm2/g～20000cm2/gの微粒子スラグを有効成分とする地盤固結材を地盤に注入して地盤を固結する地盤改良工法であって、 該地盤固結材は以下の組成、 １．水ガラス １）水ガラスのモル比：1.68～2.31 ２）水ガラスの配合液中のSiO2含有量：2.9～11.7w/v% ３）水ガラス配合量（４０Ｌ～１６０Ｌ）／４００Ｌ ２．微粒子スラグと地盤固結材としての懸濁液４００Ｌ当りの配合量 １）微粒子スラグ：ブレーン値4000～20000cm2/g、平均粒径２μｍ～１０μｍ ２）配合量（５０kg～１５０kg）／４００Ｌ からなり、 該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、 該地盤固結材は、浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、疑塑性を経て、静止して後、固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は、先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入し、注入完了後固化することを特徴とする地盤改良工法、 ただし、上記において、 １）疑塑性とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下する１次ゲル化の後、土粒子間浸透はしないが、攪拌すれば流動性を有する状態を保持するが最終的に攪拌しても流動性が回復しなくなる２次ゲル化までの流動性をいう。 ２）１次ゲル化とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下し、Ｐロート法でＰロートにゲルが付着しはじめる状態となることをいう。１次ゲル化に到るまでの時間を１次ゲルタイム（ＧＴ１）という。 ３）２次ゲル化とは、１次ゲル化後疑塑性を呈して、粘性は低下するか、低下しないままか、やや増加するか、低下しても、その粘性はＰロート法で１次ゲル化までの粘性以上、並びに粘度計で１次ゲル化までの粘度以上であって、攪拌を停止した後は流動性が回復しない固化した状態となることをいう。１次ゲル化後、２次ゲル化を呈するまでの時間を２次ゲルタイム（ＧＴ２）という。 であって、前記地盤固結材は、以下の１次ゲルタイムと２次ゲルタイムとからなる流動特性と固化特性を呈することを特徴とする地盤改良工法。 流動特性： １）１次ゲルタイム（ＧＴ１）：１０分以上（２０℃） ただし、１次ゲルタイムとは、配合後、Ｐロート法でＰロートにゲルが付着し始めた時点である前記１次ゲル化に至るまでの時間（流動性低下開始時間）をいう。また、１次ゲルタイムまでの時間を浸透性保持時間（Ｔ１）とし、その粘度はＰロート法で１０秒以下、または、ならびに粘度計で１０ｍＰａ・ｓ以下を呈するものとする。 ２）２次ゲルタイム（ＧＴ２）：１０分以上（２０℃） ただし、２次ゲルタイムとは、１次ゲルタイム後、疑塑性状態を呈して、その粘性はＰロート法で１次ゲルタイム以上並びに、または粘度計で１次ゲルタイムまでの粘性以上を呈し、最終的に攪拌しても流動性を回復せず固化に至る、すなわち前記１次ゲル化後、前記２次ゲル化に至るまでの時間をいう。 【請求項４】 モル比が1.68～2.31の範囲にある水ガラスとブレーン値が4000cm2/g～20000cm2/gの微粒子スラグを有効成分とする地盤固結材を地盤に注入して地盤を固結する地盤改良工法であって、 該地盤固結材は以下の組成、 １．水ガラス １）水ガラスのモル比：1.68～2.31 ２）水ガラスの配合液中のSiO2含有量：2.9～11.7w/v% ３）水ガラス配合量（４０Ｌ～１６０Ｌ）／４００Ｌ ２．微粒子スラグと地盤固結材としての懸濁液４００Ｌ当りの配合量 １）微粒子スラグ：ブレーン値4000～20000cm2/g、平均粒径２μｍ～１０μｍ ２）配合量（５０kg～１５０kg）／４００Ｌ からなり、 該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、 該地盤固結材は、浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、疑塑性を経て、静止して後、固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は、先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入し、注入完了後固化することを特徴とする地盤改良工法、 ただし、上記において、 １）疑塑性とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下する１次ゲル化の後、土粒子間浸透はしないが、攪拌すれば流動性を有する状態を保持するが最終的に攪拌しても流動性が回復しなくなる２次ゲル化までの流動性をいう。 ２）１次ゲル化とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下し、Ｐロート法でＰロートにゲルが付着しはじめる状態となることをいう。１次ゲル化に到るまでの時間を１次ゲルタイム（ＧＴ１）という。 ３）２次ゲル化とは、１次ゲル化後疑塑性を呈して、粘性は低下するか、低下しないままか、やや増加するか、低下しても、その粘性はＰロート法で１次ゲル化までの粘性以上、並びに粘度計で１次ゲル化までの粘度以上であって、攪拌を停止した後は流動性が回復しない固化した状態となることをいう。１次ゲル化後、２次ゲル化を呈するまでの時間を２次ゲルタイム（ＧＴ２）という。 であって、該地盤固結材の注入は所定の注入領域において１ステージ当たりの注入量の注入時間よりも短い１次ゲルタイムの地盤固結材を注入することにより、先行する地盤固結材が疑塑性に至ったゲル化領域を乗り越えて後続する地盤固結材がその領域外に流出して浸透範囲を拡大することを繰り返すことによって所定領域外への逸脱を低減しながら固結領域を拡大することを特徴とすることを特徴とする地盤改良工法。 ここで、１ステージとは、地盤中に設置した注入管から注入されるものとし、該注入管の１つの注入口が受け持つ注入深度における注入対象長をいう。 【請求項５】 モル比が1.68～2.31の範囲にある水ガラスとブレーン値が4000cm2/g～20000cm2/gの微粒子スラグを有効成分とする地盤固結材を地盤に注入して地盤を固結する地盤改良工法であって、 該地盤固結材は以下の組成、 １．水ガラス １）水ガラスのモル比：1.68～2.31 ２）水ガラスの配合液中のSiO2含有量：2.9～11.7w/v% ３）水ガラス配合量（４０Ｌ～１６０Ｌ）／４００Ｌ ２．微粒子スラグと地盤固結材としての懸濁液４００Ｌ当りの配合量 １）微粒子スラグ：ブレーン値4000～20000cm2/g、平均粒径２μｍ～１０μｍ ２）配合量（５０kg～１５０kg）／４００Ｌ からなり、 該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、 該地盤固結材は、浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、疑塑性を経て、静止して後、固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は、先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入し、注入完了後固化することを特徴とする地盤改良工法、 ただし、上記において、 １）疑塑性とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下する１次ゲル化の後、土粒子間浸透はしないが、攪拌すれば流動性を有する状態を保持するが最終的に攪拌しても流動性が回復しなくなる２次ゲル化までの流動性をいう。 ２）１次ゲル化とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下し、Ｐロート法でＰロートにゲルが付着しはじめる状態となることをいう。１次ゲル化に到るまでの時間を１次ゲルタイム（ＧＴ１）という。 ３）２次ゲル化とは、１次ゲル化後疑塑性を呈して、粘性は低下するか、低下しないままか、やや増加するか、低下しても、その粘性はＰロート法で１次ゲル化までの粘性以上、並びに粘度計で１次ゲル化までの粘度以上であって、攪拌を停止した後は流動性が回復しない固化した状態となることをいう。１次ゲル化後、２次ゲル化を呈するまでの時間を２次ゲルタイム（ＧＴ２）という。 であって、１ステージ当たりの注入量をＶ、Ｖを注入するに要する注入時間Ｔ、該地盤固結材の１次ゲルタイムをＧＴ１とすると、該地盤固結材の注入はＴよりも短い１次ゲルタイムで連続注入して１ステージ当たりの注入量Ｖを注入するものとし、該地盤固結材の注入は、先行する地盤固結材による疑塑性領域を後続の地盤固結材が乗越えてその外側に浸透することを連続的に繰り返して、１ステージ当たり注入量を注入して完了することを特徴とする地盤改良工法。 【請求項６】 モル比が1.68～2.31の範囲にある水ガラスとブレーン値が4000cm2/g～20000cm2/gの微粒子スラグを有効成分とする地盤固結材を地盤に注入して地盤を固結する地盤改良工法であって、 該地盤固結材は以下の組成、 １．水ガラス １）水ガラスのモル比：1.68～2.31 ２）水ガラスの配合液中のSiO2含有量：2.9～11.7w/v% ３）水ガラス配合量（４０Ｌ～１６０Ｌ）／４００Ｌ ２．微粒子スラグと地盤固結材としての懸濁液４００Ｌ当りの配合量 １）微粒子スラグ：ブレーン値4000～20000cm2/g、平均粒径２μｍ～１０μｍ ２）配合量（５０kg～１５０kg）／４００Ｌ からなり、 該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、 該地盤固結材は、浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、疑塑性を経て、静止して後、固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は、先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入し、注入完了後固化することを特徴とする地盤改良工法、 ただし、上記において、 １）疑塑性とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下する１次ゲル化の後、土粒子間浸透はしないが、攪拌すれば流動性を有する状態を保持するが最終的に攪拌しても流動性が回復しなくなる２次ゲル化までの流動性をいう。 ２）１次ゲル化とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下し、Ｐロート法でＰロートにゲルが付着しはじめる状態となることをいう。１次ゲル化に到るまでの時間を１次ゲルタイム（ＧＴ１）という。 ３）２次ゲル化とは、１次ゲル化後疑塑性を呈して、粘性は低下するか、低下しないままか、やや増加するか、低下しても、その粘性はＰロート法で１次ゲル化までの粘性以上、並びに粘度計で１次ゲル化までの粘度以上であって、攪拌を停止した後は流動性が回復しない固化した状態となることをいう。１次ゲル化後、２次ゲル化を呈するまでの時間を２次ゲルタイム（ＧＴ２）という。 であって、前記地盤固結材は（１）水ガラス量、（２）水ガラスのモル比、（３）スラグ配合量、（４）スラグの比表面積によって、ゲルタイム、浸透性、強度、ブリージングのいずれか或いは複数を調整することを特徴とする地盤改良工法。 【請求項７】 モル比が1.68～2.31の範囲にある水ガラスとブレーン値が4000cm2/g～20000cm2/gの微粒子スラグを有効成分とする地盤固結材を地盤に注入して地盤を固結する地盤改良工法であって、 該地盤固結材は以下の組成、 １．水ガラス １）水ガラスのモル比：1.68～2.31 ２）水ガラスの配合液中のSiO2含有量：2.9～11.7w/v% ３）水ガラス配合量（４０Ｌ～１６０Ｌ）／４００Ｌ ２．微粒子スラグと地盤固結材としての懸濁液４００Ｌ当りの配合量 １）微粒子スラグ：ブレーン値4000～20000cm2/g、平均粒径２μｍ～１０μｍ ２）配合量（５０kg～１５０kg）／４００Ｌ からなり、 該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、 該地盤固結材は、浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、疑塑性を経て、静止して後、固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は、先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入し、注入完了後固化することを特徴とする地盤改良工法、 ただし、上記において、 １）疑塑性とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下する１次ゲル化の後、土粒子間浸透はしないが、攪拌すれば流動性を有する状態を保持するが最終的に攪拌しても流動性が回復しなくなる２次ゲル化までの流動性をいう。 ２）１次ゲル化とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下し、Ｐロート法でＰロートにゲルが付着しはじめる状態となることをいう。１次ゲル化に到るまでの時間を１次ゲルタイム（ＧＴ１）という。 ３）２次ゲル化とは、１次ゲル化後疑塑性を呈して、粘性は低下するか、低下しないままか、やや増加するか、低下しても、その粘性はＰロート法で１次ゲル化までの粘性以上、並びに粘度計で１次ゲル化までの粘度以上であって、攪拌を停止した後は流動性が回復しない固化した状態となることをいう。１次ゲル化後、２次ゲル化を呈するまでの時間を２次ゲルタイム（ＧＴ２）という。 であって、前記地盤固結材はセメント、石膏、消石灰、ポゾラン、粘土、酸、アルカリ、塩、のいずれかまたは複数種を加えることによってゲル化や強度の調整を行うことを特徴とする地盤改良工法。」 第４ 特許異議の申立て及び取消理由通知に記載した取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由の概要及び証拠方法 （１）特許異議の申立ての理由 ア 本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に、甲第２～４号証を組み合わせることにより、あるいはさらに甲第７号証、甲第８号証（甲８の１～３）を参酌することにより、当業者が容易に想到出来たものである。（以下、「取消理由１」という。） イ 本件訂正前の請求項４～７に係る発明は、甲第１号証に、甲第２～６号証を組み合わせることにより、あるいはさらに甲第７号証、甲第８号証（甲８の１～３）を参酌することにより、当業者が容易に想到出来たものである。（以下、「取消理由２」という。） （２）証拠方法 甲第１号証：特開平７－１６６１６３号公報 甲第２号証：特開昭６１－６３５５９号公報 甲第３号証：特開２００３－２７８１４４号公報 甲第４号証：可塑状グラウト注入工法 三木五三郎・下田一雄著、２００１年７月２０日第１刷、日刊建設工業新聞社発行、１６～１７頁 甲第５号証：米倉亮三・島田俊介著、「薬液注入の長期耐久性と恒久グラウト本設注入工法の設計施工－環境保全型液状化対策工と品質管理－」、株式会社近代科学社、２０１６年１０月３１日初版第１刷、第１０６～１０７頁 甲第６号証：沿岸技術ライブラリーＮｏ．３３、「浸透固化処理工法技術マニュアル」（改訂版）、財団法人沿岸技術センター、平成２０年１０月発行 甲第７号証：ＪＡＭＥＳ Ｇ ＶＡＩＬ，“ＳＯＬＵＢＬＥ ＳＩＬＩＣＡＴＥＳ ＴｈｅｉｒＰｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ａｎｄ Ｕｓｅｓ”，Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ Ｓｅｒｉｅｓ，Ｔｈｉｒｄ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ １９６０，ｐ．７９－８０ 甲第８号証の１：株式会社デイ・シイの試験成績表、平成３０年５月度 甲第８号証の２：２０２０年９月の同社カタログ、混和材（３頁、１０頁） 甲第８号証の３：対応する同社ＨＰの公開記事 （以下、「甲第１号証」等を単に「甲１」等と表記する。） ２ 取消理由通知に記載した取消理由（以下、「本件取消理由」という。）の概要及び証拠方法 （１）本件取消理由の概要 本件訂正発明１、２及び４～７は、甲１に記載された以下の発明並びに甲５、甲６及び甲９に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （甲７及び甲８の記載を参酌して水ガラスとスラグの比重を算出。） （２）証拠方法 甲第１号証、甲第５号証～第８号証の３に加え、職権審理により発見した以下の甲第９号証。 甲第９号証：特開２０１８－１９３５５０号公報 第５ 本件取消理由についての当審における判断 １ 甲号証の記載 以下、下線は合議体による。 （１）甲１ 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は高強度の固結体を得るとともに、広範囲にわたるゲル化時間、特に比較的長時間のゲル化時間の調整が容易であり、しかもゲル化に至るまで低粘性を保つため浸透性に優れ、このため、特に砂質土等の透水地盤への注入に適した地盤注入用薬液に関する。」 「【００４５】 【発明の実施例】以下本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。 【００４６】１．使用材料 （１）水ガラス 表１に示すモル比を異にした５種類の水ガラスを使用した。 【００４７】 【表１】 ［図：0001425698000003.jpg］ 【００４８】（２）スラグ ＳｉＯ２：３３．０２％、ＣａＯ：４１．９４％、Ａｌ２Ｏ３：１２．８３％、ＭｇＯ：８．６１％、Ｆｅ２Ｏ３：０．３７％の成分組成からなる水さいスラグを粉砕し、表２に示す比表面積および平均粒子径を異にした４種類の水さいスラグを使用した。 【００４９】 【表２】 ［図：0001425698000004.jpg］ 」 「【００５５】２．水ガラス－スラグ系 表１の水ガラスと表２のスラグからなる系についてその配合とゲル化時間、粘性、一軸圧縮強度を表５に示す。一軸圧縮強度はモールド中に標準砂と配合液を混合しながら填充して得たサンドゲルの供試体の結果を示す。ただし、７日強度はモールド中養生後、４９日強度は７日モールド中養生後、水中養生後の強度を示す。表６、表７の強度試験結果も同様である。 【００５６】 【表５】 ［図：0001425698000005.jpg］ 【００５７】表５において、実施ＮＯ．１～２０は全容１０００ｇ中に表１の５種類の水ガラスのＳｉＯ２濃度がすべて８％となるようにし、それぞれに表２の４種類のスラグを混合した例である。このうち実施ＮＯ．１～４はモル比２．９６の水ガラスでゲル化時間はあまりに長く、高粘性でありながら強度は弱く上澄液と分離してしまう。また、実施ＮＯ．１７～２０はモル比１．３７の水ガラスであり、この場合も同じような傾向であり、特に粘性が高い。 【００５８】これに反して本発明範囲内の水ガラスを使用した実施ＮＯ．５～１６では表２のスラグＮＯ．１を配合した実施ＮＯ．５、９、１３以外はすべて低粘性で高強度を示している。特に表２のスラグＮＯ．３、４（比表面積が８０００ｃｍ２／ｇ以上、平均粒子径１０μｍ以下）を配合した実施ＮＯ．７、８、１１、１２、１５、１６ではその効果が顕著である。 【００５９】この結果から使用水ガラスはモル比が約１．５～２．８、使用スラグは平均粒子径が１０μｍ以下で、比表面積が５０００ｃｍ２／ｇ以上、特に８０００ｃｍ２／ｇ以上のものが極めて顕著な効果を発揮していることがわかる。」 「【００７０】５．浸透試験とアルカリ溶出試験図１の注入装置を用いて本発明にかかる薬液の浸透試験を行った。図１において、１はコンプレッサー、２、３は圧力計である。コンプレッサー１に連結された攪拌器４を備えた水槽５の中に本発明にかかる薬液６を充填する。 【００７１】７はアクリルモールドであって、この中に砂８が充填される。 水槽５中に充填された薬液６はコンプレッサー１の作動によってアクリルモールド７中の砂８に導入される。ここで、薬液６は砂８に浸透され、やがて透過された薬液６はメスシリンダー１１に採取され、浸透状況が測定される。 ９、１０は金網である。アクリルモールド７に充填される砂８を表８に示し、かつ浸透試験の測定結果を表９に示す。 【００７２】 【表８】 ［図：0001425698000006.jpg］ 【００７３】 【表９】 ［図：0001425698000007.jpg］ 【００７４】表９の記号は次の意味である。 ○：モールドから排出してきた注入液は正常にゲル化した。内部の固結体は正常。 △：排出してきた注入液のゲル化は遅れ、内部の固結状況は下部は固いが上部の固結は弱い。 ×：排出してきた注入液のゲル化は行われず、内部の固結状況は下部のみ固結して上部は固結していない。 ××：均等な供試体が得られない。 （注）一軸圧縮強度は１週間モールド中養生後の強度（Ｋｇｆ／ｃｍ２）である。」 「【００７８】以上の検討試験結果より、モル比２．８以上の水ガラスを用いた場合（表９の実験ＮＯ．５～８）、スラグが分離するため浸透が不充分である。また、モル比が１．５以下の水ガラスを用いた場合（表９の実験ＮＯ．９～１２）は粘性が高く、固結体上部における固結が不充分である。本発明の範囲名にある実験ＮＯ．１～４は何れも優れた浸透結果が得られた。」 「【００８４】 【発明の効果】１．水ガラスとスラグとからなる地盤注入用薬液において、モル比が約１．５～２．８の範囲内にある水ガラスと平均粒子径が約１０μｍ以下で比表面積が約５０００ｃｍ２／ｇ以上、好ましくは約８０００ｃｍ２／ｇ以上の微粒子スラグを使用することにより、低粘性を保ちながら比較的長いゲル化時間を要して確実に固結し、長期にわたって高強度の固結体が得られる。 【００８５】２．上記１の水ガラス－スラグの系をベースとして、これにセメント、石灰類、中でも平均粒子径が約１０μｍ以下で比表面積が約５０００ｃｍ２／ｇ以上、さらに好ましくは約８０００ｃｍ２／ｇ以上のセメント、石灰類を混合して若干粘性は増加するが、ゲル化時間を早めるように調整でき、強度の増強をはかることができる。 【００８６】３．上記１の水ガラス－スラグの系をベースとして、これにカルシウム溶出量調整剤を添加することにより、強度は若干低下するが、粘性が低下してゲル化時間が遅延するよう調整でき、浸透性の向上をはかることができる。」 （２）甲５ ア 「 ［図：0001425698000008.jpg］ 」（第１０６頁第５～１３行） イ 「 ［図：0001425698000009.jpg］ 」第１０７頁図６．１．５及び写真６．１．１ （３）甲６ 「 ［図：0001425698000010.jpg］ 」（第５７頁第１～２１行） （４）甲７ 甲７は英語であり、申立人による訳と詳細な説明を記載する。 第７９頁第３行～第８０頁３行及び図３．３１ 「 ［図：0001425698000011.jpg］ ［図：0001425698000012.jpg］ ［図：0001425698000013.jpg］ 」 （申立人による訳） 「 ［図：0001425698000014.jpg］ 」 （申立人による詳細な説明） 「 ［図：0001425698000015.jpg］ 」 （５）甲８の１ 「 ［図：0001425698000016.jpg］ 」 （６）甲９ 「【００１９】 本発明者は、３０年以上の促進試験を含む室内長期耐久性テストと野外実証研究と注入地盤の大地震後の追跡調査を通じて耐久性のメカニズムを解明してこれらの互いに関連する要素技術を開発し、耐久地盤改良は耐久性を要求される期間における所定の改良効果の持続性であることに着目して、注入液の組成と濃度と地盤中における浸透固結特性を考慮したゲル化時間の設定等の注入材に関する耐久特性と注入材の浸透固結特性と適用する注入工法における注入孔間隔や大きな注入孔間隔で所定領域に確実に固結するための施工法等、冒頭に述べた注入材、施工法、管理方法等を統合して耐久性に関する定量的評価が可能なようにして注入設計時において注入目的に対応した信頼性のある非アルカリ性シリカ溶液を用いた耐久性地盤改良工法を可能にしたものである。」 「【００２９】 １）シリカ溶液を用いたグラウトが上記課題を解決する長期の耐久性を得るためには、シリカゲルの劣化要因であるアルカリを除去したシリカ溶液を用い、さらに所定の注入領域から逸脱することなく広範囲浸透固結性がある浸透ゲル化特性を有し、かつ固結地盤が所定の期間必要な耐久性を持続する組成を必要とする。」 「【００７６】 （ｂ）実際の地盤は均質ではないため、透水性の大きな粗い層や透水性の低い層が介在している場合がある。 透水性が大きかったり、不均質な地盤条件や地下水条件が影響する場合、注入液が対象領域から逸脱したり流下したり、注入液が地下水に薄まってゲルタイムが延びたりする場合がある（図１６（ｂ））。本発明者の長年の研究の結果、酸性シリカグラウトは注入中にｐＨが中性方向に移行してゲル化が進行する。酸性シリカ液を用いて不均質でかつ多様な地盤に対して、注入時間（Ｈ）よりも土中ゲル化時間（ＧＴＳ０）を短くしておくことにより、瞬結≦ＧＴ０≦１００００分）（ＧＴ０≧Ｈ≧ＧＴＳ０）とすると地下水による希釈や地盤の不均質性に関わらず半ゲル状になりながら脈状になることなく土粒子間浸透しながら固結領域が拡大していくことが判った。（請求項５、７、８）、（図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）） 【００７７】 これは酸性領域のシリカグラウトを土中ゲル化時間（ＧＴＳ０）よりも長い注入時間（Ｈ）で注入するとｐＨが増大してゲル化時間が短縮して注入液がゲル化しかかった状態で注入領域内に保持されたままで注入範囲が拡大して所定領域を確実に固結できることが判った（図１７）。注入孔間隔を広く取るには、１ステージ当りの注入量が多量になる（表１１、表１２）。多量の注入を注入対象外へ逸脱することなく所定領域に浸透固結させるためには１ステージ当りの注入時間を短くして、しかも浸透注入しなくてはならない。このため１ステージ長を長くして短時間で土粒子間浸透せしめる方式が柱状浸透注入方式である。（図８２、図８３、表１２） 一方、多点同時注入方式は１ステージ長を短くして１ステージ当たりの注入量を小さくして注入時間を短くする事ができる。（図８３（ａ）、図８４（ｂ）、表１２） 【００７８】 （ｃ）地盤条件が比較的均質な地盤では注入液のｐＨより中性側にあれば酸性シリカ注入材は所定量の注入が完了した時間でゲル化に至らなくても所定領域に保持されたままゲル化することが判った（ＧＴ０＞ＧＴＳ０＞Ｈ）（表１１、表１２、図１７（ｅ）、図８４（ａ））この場合、球状浸透でも柱状浸透でも図１１～１４の浸透理論にほぼ基いて浸透固結する。このような浸透固結性は非アルカリ性のシリカグラウトを用い、かつ土との相互反応によって生ずる、非アルカリ性シリカグラウトの流動特性とゲル化特性と施工法、注入孔ピッチ、点注入、柱状注入、多点注入に対応したステージ長、ステージ数、注入速度、注入時間と土中ゲル化時間と配合処方を効果的に組み合わせることにより、地盤中で先行している半ゲル状態のシリカグラウトを後続してくるシリカグラウトが外周部に押しやりながら或いはそれを乗り越えながら固結する現象を用いて所定領域で浸透、ゲル化させることができることが判った。（表１２（ｂ）、※２、※３） ※２、※３でＧＴＳ０はＨより小さいが、図１７（ｂ）のように乗り越えながら固化する。 【００７９】 図８３（ａ），（ｂ），（ｃ）は図８４（ｄ）の粒径分布の地盤で図８４（ｅ）のように多様な土層からなる地盤条件下で注入されたにもかかわらず、表１２（ｂ）の気中ゲルタイムＧＴ０と土中ゲルタイムＧＴＳ０と注入時間Ｈによる注入によって所定の注入領域外へ逸脱することなく浸透固結することが判った。これはあたかも地上に噴出したマグマの温度が冷えるに従って流動性を失いながら次から次へ続くマグマがそれを乗り越えて広範囲に広がって固化する現象に似ている（図１７（ｂ）、（ｃ）、（ｄ））のでマグマアクション法と名付けている。以下表１２を説明する。」 「【０１１４】 【図１７】 ［図：0001425698000017.jpg］ 」 「【図８３】 ［図：0001425698000018.jpg］ 」 ２ 本件取消理由についての検討 取消判決は、本件取消理由について判示しているから、その判示事項は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、取消判決主文が導き出せるのに必要な事実認定及び法律判断にわたって再度の審理及び決定を拘束する。 以下、取消判決の判示事項を示しつつ、本件取消理由について検討する。 （１）甲１に記載された発明 「 甲１文献の記載事項 ア 甲１文献は、平成７年６月２７日公開された発明の名称を「地盤注入用薬液」とする特許出願の公開公報（特開平７－１６６１６３号公報）であるところ、甲１文献には、次の記載がある。 イ 本発明は高強度の固結体を得るとともに、広範囲にわたるゲル化時間、特に比較的長時間のゲル化時間の調整が容易であり、しかもゲル化に到る１０まで低粘性を保つため浸透性に優れ、このため、特に砂質土等の透水地盤への注入に適した地盤注入用薬液に関する（甲１文献の段落【０００１】。以下、甲１文献の段落は「甲１【 】」と表記する。）。発明の実施例において、使用された材料は、水ガラスは、表１に示すモル比を異にした５種類の水ガラスであり、表１によれば、水ガラスＮｏ．３は、ＳｉＯ２が２７．３６％、Ｎａ２Ｏが１４．０５％、モル比が２．０１である。また、スラグは、ＳｉＯ２：３３．０２％、ＣａＯ：４１．９４％、Ａｌ２Ｏ３：１２．８３％、ＭｇＯ：８．６１％、Ｆｅ２Ｏ３：０．３７％の成分組成からなる水砕スラグを粉砕し、表２に示す比表面積および平均粒子径を異にした４種類の水砕スラグであり、表２によれば、スラグＮｏ．４は、比表面積１０２００ｃｍ２／ｇで、平均粒子径が６．０μｍである（甲１【００４５】～【００４９】）。（表１）（表２）（合議体注：表の摘示は省略） 水ガラス－スラグ系では、表１の水ガラスと表２のスラグからなる系についてその配合とゲル化時間、粘性、一軸圧縮強度を検討すると、全量１０００ｇのうち、表１の水ガラスＮｏ．３が２９２ｇ、表２のスラグＮｏ．４が１２５ｇ、水が５８３ｇであり、水ガラスからのＳｉＯ２が８％であるように配合された表５の実施Ｎｏ．１２に示す注入液については、２０℃のゲル時間が２２分であり、２分後の粘度が６．３ＣＰＳ、２０分後の粘度が３５ＣＰＳであり、その後固結し、一軸圧縮強度が７日後には１５．５ｋｇｆ／ｃｍ２、４９日後には３０．０ｋｇｆ／ｃｍ２である。そして、表５に示された試験結果から使用水ガラスはモル比が約１．５～２．８、使用スラグは平均粒子径が１０μｍ以下で、比表面積が５０００ｃｍ２／ｇ以上、特に８０００ｃｍ２／ｇ以上のものが極めて顕著な効果を発揮していることがわかる（甲１【００５５】～【００５９】）。さらに、注入装置を用いて引用発明にかかる薬液の浸透試験を行った結果によれば、表１の水ガラスＮｏ．３（モル比２．０１）と表２のスラグＮｏ．４を配合した注入液の浸透性及び固結強度が最も優れていることがわかる。また、この検討試験結果からは、モル比２．８以上の水ガラスを用いた場合、スラグが分離するため浸透が不充分である。また、モル比が１．５以下の水ガラスを用いた場合は粘性が高く、固結体上部における固結が不充分である。しかし、甲１文献に記載された発明の範囲内では何れも優れた浸透結果が得られた（甲１【００７０】～【００７８】）。 したがって、甲１文献の記載から把握可能な技術事項によれば、１．水ガラスとスラグとからなる地盤注入用薬液において、モル比が約１．５～２．８の範囲内にある水ガラスと平均粒子径が約１０μｍ以下で比表面積が約５０００ｃｍ２／ｇ以上、好ましくは約８０００ｃｍ２／ｇ以上の微粒子スラグを使用することにより、低粘性を保ちながら比較的長いゲル化時間を要して確実に固結し、長期にわたって高強度の固結体が得られ（甲１【００８４】）、２．上記１の水ガラス－スラグの系をベースとして、これにセメント、石灰類、中でも平均粒子径が約１０μｍ以下で比表面積が約５０００ｃｍ２／ｇ以上、さらに好ましくは約８０００ｃｍ２／ｇ以上のセメント、石灰類を混合して若干粘性は増加するが、ゲル化時間を早めるように調整することができ、強度の増強をはかることができ（甲１【００８５】）、３．上記１の水ガラス－スラグの系をベースとして、これにカルシウム溶出量調整剤を添加することにより、強度は若干低下するが、粘性が低下してゲル化時間が遅延するよう調整することができ、浸透性の向上をはかることができる（甲１【００８６】）との効果があることが認められる。」（取消判決２６頁４行～２８頁８行） 上記記載に加え甲１の実施例の記載から、甲１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「高強度の固結体を得るとともに、比較的長時間のゲル化時間の調整が容易であり、しかもゲル化に至るまで低粘性を保つため浸透性に優れ、このため、特に砂質土等の透水地盤への注入に適した地盤注入用薬液を地盤に注入して地盤を固結する地盤改良工法であって、 地盤注入用薬液は、 モル比が２．０１ であり、ＳｉＯ２が２７．３６％、Ｎａ２Ｏ が１４．０５％である水ガラスと、 比表面積が１０，２００ ｃｍ２／ｇであり、ＳｉＯ２：３３．０２％、ＣａＯ：４１．９４％、Ａｌ２Ｏ３：１２．８３％、ＭｇＯ：８．６１％、Ｆｅ２Ｏ３：０．３７％の成分組成からなる水さいスラグを粉砕したスラグからなり、 水ガラスの配合液中のＳｉＯ２が８％であり、 水ガラスの配合量が２９２ｇ／１０００ｇであり、 スラグの平均粒子半径が６．０ μｍであり、 スラグの配合量が １２５ｇ／１０００ｇであり、 地盤注入用薬液は、２０℃におけるゲル化時間が２２分であり、２分後の粘度が６．３ＣＰＳであり、２０ 分後の粘度が３５ＣＰＳ であり、その後固結し、一軸圧縮強度が７日後には１５．５ｋｇｆ／ｃｍ２となり、４９ 日後には３０．０ｋｇｆ／ｃｍ２となる、地盤改良工法」 引用発明は、一次決定及び取消判決が認定したとおりのものである。 （２）本件訂正発明１について ア 引用発明との対比 「 本件訂正発明１と引用発明を対比すると、一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点）前記・・・のとおりである。すなわち、 モル比が1.68～2.31の範囲にある水ガラスとブレーン値が4000cm2/g～20000cm2/gの微粒子スラグを有効成分とする地盤固結材を地盤に注入して地盤を固結する地盤改良工法であって、該地盤固結材は以下の組成、 １．水ガラス、 １）水ガラスのモル比：1.68～2.31、２）水ガラスの配合液中のＳｉＯ２含有量：2.9～11.7w/v%、３）水ガラス配合量(40L~160L)/400L、 ２．微粒子スラグと地盤固結材としての懸濁液400L当りの配合量、 １）微粒子スラグ：ブレーン値4000～20000cm2/g、平均粒径2μm～1025μm、２）配合量（50kg～150kg）／400L、からなり、 該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、該地盤固結材は、浸透性を経て、疑塑性を呈し、疑塑性を経て、静止して後、固化するものであり、注入完了後固化する地盤改良工法。 （相違点 下線は当審（合議体注：裁判所）が付したものである。） 本件訂正発明１は、「該地盤固結材は、浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、疑塑性を経て、静止して後、固化する２次ゲル化を呈するものであり、」「該地盤固結材の地盤への注入は、先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入し、注入完了後固化する」地盤改良工法であり、「ただし、上記において１）疑塑性とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下する１次ゲル化の後、土粒子間浸透はしないが、攪拌すれば流動性を有する状態を保持するが最終的に攪拌しても流動性が回復しなくなる２次ゲル化までの流動性をいう。２）１次ゲル化とは、土粒子間浸透する浸透性を有する状態から、急激に流動性が低下し、Ｐロート法でＰロートにゲルが付着しはじめる状態となることをいう。１次ゲル化に到るまでの時間を１次ゲルタイム（ＧＴ１）という。３）２次ゲル化とは、１次ゲル化後疑塑性を呈して、粘性は低下するか、低下しないままか、やや増加するか、低下しても、その粘性はＰロート法で１次ゲル化までの粘性以上、並びに粘度計で１次ゲル化までの粘度以上であって、攪拌を停止した後は流動性が回復しない固化した状態となることをいう。１次ゲル化後、２次ゲル化を呈するまでの時間を２次ゲルタイム（ＧＴ２）という。」として特定されるものであるのに対し、引用発明では、地盤改良工法として、注入液が、浸透性を経て、疑塑性を呈した後、静止し、固化する場合における前記下線を付したような注入条件の特定がされていない点」（取消判決の２８頁１４行～３０頁１行） イ 各文献の記載事項 「（ア） 甲５文献（米倉亮三・島田俊介「薬液注入の長期耐久性と恒久グラウト本設注入工法の設計施工―環境保全型液状化対策工と品質管理―」平成２８年１０月３１日発行）には、「また土中に土粒子間浸透するにつれ、土との接触部のｐＨが中性方向に移行するとともにゲル化が進行し（略）、注入液はそれを乗り越えながら固結領域が拡大していく（マグマアクション法）（図６．１．５、写真６．１．１…）。このため地下水はほぼ中性領域を保つ（略）。このような浸透ゲル化特性により、注入対象以外の領域や用水への流入を抑える施工法を用いている。活性シリカコロイドをベースにして小さなシリカを複合した活性複合シリカコロイドは、シリカの配合濃度を調整することにより早い強度発現で低強度から高強度までの地盤強化が可能になり、今後の巨大地震対策や大深度地盤強化に適用可能である（略）。」（１０６頁、１０７頁）との記載等があり、「活性シリカコロイドをベースにして小さなシリカを複合した活性複合シリカコロイド」の注入材は、「土粒子間に浸透するにつれ、土との接触部のｐＨが中性方向に移行するとともにゲル化が進行し」注入表面に中性の薄膜（擬ゲル２５膜）ができ（図６．１．５）、「注入液はそれを乗り越えながら固結領域が拡大していく」という「マグマアクション法」の記載がされている。 ［図：0001425698000019.jpg］ （イ） 甲６文献（財団法人沿岸技術センター「沿岸技術ライブラリーＮｏ．３３浸透固化処理工法技術マニュアル」（改訂版）平成２０年１０月発行」には、「１）ゲルタイム」、「溶液型活性シリカグラウトのゲルタイムはホモゲルの状態と地盤中に注入された状態とで異なる。注入された酸性の薬液は土中のアルカリ分と反応して、ほぼ中性になると固結が始まる。このため、薬液のゲルタイムは地盤中に注入された状態のものを測定する。」、「この土中ゲルタイムは球状改良体１個の注入時間より短く調整することにより、地盤を均質に改良することができる」（５７頁）ことなどが記載されている。 （ウ） 甲９文献は、平成３０年１２月６日公開された発明の名称を「耐久シリカグラウト並びに耐久シリカグラウトを用いた地盤改良工法」とする特許出願の公開公報（特開２０１８－１９３５５０号公報）である。甲９文献に記載された発明は、耐久地盤改良が、耐久性を要求される期間における所定の改良効果の持続性であることに着目して、「注入材、施工法、管理方法等を統合して耐久性に関する定量的評価が可能なようにして注入設計時において注入目的に対応した信頼性のある非アルカリ性シリカ溶液を用いた耐久性地盤改良工法」を提供するものである（甲９文献の段落【００１９】。以下、甲９文献の段落は、「甲９【 】と表示する。）。 「耐久シリカグラウト」（請求項１）は、「シリカゲルの劣化要因であるアルカリを除去したシリカ溶液を用い、さらに所定の注入領域から逸脱することなく広範囲浸透固結性がある浸透ゲル化特性を有し、かつ固結地盤が所定の期間必要な耐久性を持続する組成（甲９【００２９】）」として注入目的に応じた耐久性が得られるようにしたものである。 ［図：0001425698000020.jpg］ また、「耐久シリカグラウト」（請求項８）は、請求項１の組成を備えることを前提とし、「図のように土中ゲル化時間（ＧＴｓｏ）よりも注入時間が長くてもゲル化しかかった先端表面部を乗り越えて、或いはゲル化しかかった注入液を外周方向に押しやりながら浸透固結していく」（甲９【０１１４】）として、「図１７」の「マグマアクション法」により「所定の注入領域外へ逸脱することなく浸透固結する」（甲９【００７９】）ことを想定している。 そして、マグマアクション法に関しては、「酸性シリカ液を用いて不均質でかつ多様な地盤に対して、注入時間（Ｈ）よりも土中ゲル化時間（ＧＴｓｏ）を短くしておくことにより、瞬結≦ＧＴｏ≦１００００分（ＧＴｏ≧Ｈ２５≧ＧＴｓｏ）とすると地下水による希釈や地盤の不均質性に関わらず半ゲル状になりながら脈状になることなく土粒子間浸透しながら固結領域が拡大（図１７）していくことが判った」（甲９【００７６】、図１７）、「これは酸性領域のシリカグラウトを土中ゲル化時間（ＧＴｓｏ）よりも長い注入時間（Ｈ）で注入するとｐＨが増大してゲル化時間が短縮して注入液がゲル化しかかった状態で注入領域内に保持されたままで注入範囲が拡大して所定領域を確実に固結できることが判った（図１７）。」（甲９【００７７】）、「（ｃ）地盤条件が比較的均質な地盤では注入液のｐＨより中性側にあれば酸性シリカ注入材は所定量の注入が完了した時間でゲル化に到らなくても所定領域に保持されたままゲル化することが判った（ＧＴｏ＞ＧＴｓｏ＞Ｈ）（表１１、表１２、図１７（ｅ）、図８４（ａ））。この場合、球状浸透でも柱状浸透でも図１１～１４の浸透理論にほぼ基いて浸透固結する。このような浸透固結性は非アルカリ性のシリカグラウトを用い、かつ土との相互反応によって生ずる、非アルカリ性シリカグラウトの流動特性とゲル化特性と施工法、注入孔ピッチ、点注入、柱状注入、多点注入に対応したステージ長、ステージ数、注入速度、注入時間と土中ゲル化時間と配合処方を効果的に組み合わせることにより、地盤中で先行している半ゲル状態のシリカグラウトを後続してくるシリカグラウトが外周部に押しやりながら或いはそれを乗り越えながら固結する現象を用いて所定領域で浸透、ゲル化させることができることが判った。（表１２（ｂ）、※２、※３）」、「※２、※３でＧＴｓｏはＨより小さいが、図１７（ｂ）のように乗り越えながら固化する。」（甲９【００７８】）、「これはあたかも地上に噴出したマグマの温度が冷えるに従って流動性を失いながら次から次へ続くマグマがそれを乗り越えて広範囲に広がって固化する現象に似ている（図１７…）。」（甲９【００７９】）などとされる。 なお、請求項２６、２７は、「請求項１～１６のシリカ系グラウト並びに（略）の何れか一項に用いる注入管理方法」におけるシリカ系グラウト又は薬液注入とは「シリカ注入液、或いはシリカを含有する懸濁型の注入液の注入をいう」などとして、「シリカ溶液の注入のみならずセメントやスラグを主成分とするシリカを含有してゲル化を伴う懸濁型グラウト」（甲９【０２１０】）を使用することも想定する。これは、「不均質な地盤条件下で或いは地下水の流動性の影響下」（甲９【００８４】）又は「逸脱しやすい地盤や空隙の大きい地盤」（甲９【００８５】）においても、懸濁型の注入液の使用により「所定の注入領域外へ逸脱することなく浸透固結する」（甲９【００７９】）ことが可能であるためと解される。」（取消判決３０頁１０行～３４頁７行） ウ 検討 「甲１文献には、本件訂正発明１の地盤固結材と同じ組成による固結体を得るための地盤注入用薬液が記載されているものの、地盤改良工法における１次ゲル化時間の定義やその機能効果等の説明、注入の手順・条件等は一切記載されていない。そこで、当該地盤固結材を使用した地盤改良工法における本件訂正発明１の構成に係る当該地盤固結材の注入の条件について、各文献の記載事項等から、本件特許の出願当時、当業者が容易に想到し得たか否かが問題となる。 前記・・・のとおり、本件訂正発明１及び引用発明の地盤改良工法で使用される地盤固結材は、水ガラスと微粒子スラグを有効成分とする懸濁液（懸濁型グラウト）であり、固結の原理は、「低モル比シリカ溶液中のアルカリ分が微粒子スラグの潜在水硬性を刺激して固化するとともに、低モル比シリカ溶液のシリカ分が微粒子スラグのカルシウム分と反応してゲル化するため、土砂中においてスラグによる固結部分の間をシリカのゲルが連結することにより一体化した固結体が形成される」というスラグの水硬性によるものである。他方、甲５文献、甲６文献及び甲９文献に記載されている地盤固結材は、「活性複合シリカコロイド」（甲５）、「溶液型活性シリカグラウト」（甲６）又は「耐久シリカグラウト」（甲９）（溶液型グラウト）であり、その固結の原理は、注入液が「土粒子間浸透するにつれ、土との接触部のｐＨが中性方向に移行するとともにゲル化が進行」（甲５）する、「注入された酸性の薬液は土中のアルカリ分と反応して、ほぼ中性になると固結が始まる」（甲６）という地盤のｐＨによるものであり、本件訂正発明１及び引用発明の地盤固結材とは固結の原理を異にする。 また、地盤改良工法の注入の条件について、甲５、甲６及び甲９は、注入材（溶液型グラウト）について、注入された酸性の薬液は土中のアルカリ分と反応して、ほぼ中性になると固結が始まるため、薬液のゲル化時間は地盤中に注入された状態のものを測定し、この土中ゲル化時間（ＧＴｓｏ）よりも薬液の注入時間を長く設定することで、後続の注入液が、先行する注入液のゲル化しかかった先端表面部を乗り越えて、又はゲル化しかかった注入液を外周方向に押しやりながら浸透し固結していくというマグマアクション法を説明している。しかし、当該マグマアクション法は、あくまでも酸性の薬液が土中のアルカリ分と反応して固結する場合の注入の条件について述べたものであって、薬液中のスラグの水硬性により固結する本件訂正発明１及び引用発明の地盤固結材の注入の条件として当然に妥当するものということはできない。固結の原理が異なる以上、同じ地盤改良の技術分野であるからといって、同じ注入条件で大径の高強度固結体を形成するという課題を実現することができるとは直ちにいうことはできないからである。甲５、甲６及び甲９中にも、マグマアクション法を、固結の原理を異にする懸濁型グラウトに適用し得ることを示唆するような記載等は見られないから、当業者において、引用発明及びこれらの文献から、本件訂正発明１及び引用発明の懸濁型グラウトの特性（１次ゲル化、疑塑性、２次ゲル化）に応じた注入条件を容易に想到することはできないというべきである。 なお、前記のとおり、甲９文献の請求項２６、２７「注入管理方法」は、「シリカを含有してゲル化を伴う懸濁型グラウト」（甲９【０２１０】）を使用することも想定しており、マグマアクション法（甲９【００７９】）により浸透固結する、請求項８の「耐久シリカグラウト」をも含む構成となっている。しかしながら、甲９文献は、「懸濁型グラウト」を使用し得る条件として「不均質な地盤条件下で或いは地下水の流動性の影響下」（甲９５【００８４】）又は「逸脱しやすい地盤や空隙の大きい地盤」（甲９【００８５】）などと言及するにとどまり、上記「シリカを含有してゲル化を伴う懸濁型グラウト」が、どのような原理で固化するのか、「１次ゲル化」「疑塑性」「２次ゲル化」の経過により固化するのかの記載は見当たらない。請求項８の構成を含む請求項２６、２７の「懸濁型グラウト」においても、マグマアクション法との関係性は明らかとはいえず、上記記載をもって、甲９の注入条件等を懸濁型グラウトに適用し得ることを示唆するものと解することはできない。」（取消判決３４頁９行～３６頁１２行） 以上によれば、本件訂正発明１は、引用発明並びに甲５文献、甲６文献及び甲９文献により容易に発明することができたものとはいえない。 （３）本件訂正発明２及び４～７について 本件訂正発明２及び４～７は、本件訂正発明１の発明特定事項にさらに特定事項を付加するものであるから、前記（２）と同様の理由から、引用発明並びに甲５文献、甲６文献及び甲９文献により容易に発明することができたものとはいえない。 以上によれば、本件訂正発明２及び４～７は、引用発明並びに甲５文献、甲６文献及び甲９文献により容易に発明することができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１、２及び４～７は、いずれも、引用発明並びに甲５文献、甲６文献及び甲９文献により容易に発明することができたものとはいえない。 よって、本件取消理由によっては、本件特許の請求項１、２及び４～７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（取消理由１及び２）についての当審における判断 １ 取消理由１について （１）申立人の主張の概要 申立人は、甲１及び下記（２）の甲２～甲４の記載から、甲１～４には下記ア～エの事項が記載がされていると認められるから、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲１に、甲２～４を組み合わせることにより、あるいはさらに甲７、甲８（甲８の１～３）を参酌することにより、当業者が容易に想到出来たものである旨主張する。 ア 甲１には、本件訂正前の請求項１の 「１．水ガラス １）水ガラスのモル比：1.68～2.31 ２）水ガラスの配合液中のSiO2含有量：2.9～11.7w/v% ３）水ガラス配合量 （４０Ｌ～１６０Ｌ）／４００Ｌ ２．微粒子スラグと地盤固結材としての懸濁液４００Ｌ当りの配合量 １）微粒子スラグ：ブレーン値4000～20000cm2/g、平均粒径２μｍ～１０μｍ ２）配合量 （５０kg～１５０kg）／４００Ｌ からなり」が記載されている。 イ 甲２の特許請求の範囲の「可塑状ゲル」は本件明細書の「可塑状グラウト」のことであり、甲２には、本件訂正前の請求項１の「該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、」「浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、」「疑塑性を経て」「固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は」「１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入」「することを特徴とする地盤改良工法」が記載されている。 ウ 甲４には「可塑状グラウト」が記載されており、甲４には、本件訂正前の請求項１の「該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、」「浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、」「疑塑性を経て」「固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は」「１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入」「することを特徴とする地盤改良工法」が記載されている。 エ 甲３の「水ガラスを添加することで、グラウトのゲル化が促進され」、「流動状固結（ゲル化しているがグラウトが自立する強さはなく、物理的に流動状の性質をもっている状態）」、「可塑状固結領域（グラウト自体は流動性はないが、若干加圧すれば容易に流動する）」及び「固結領域（多少の加圧では流動しない）」は、それぞれ、本件訂正発明１の「浸透性を保持する過程」、「その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程」、「その後疑塑性状態を保持する過程」及び「疑塑性が失われて固結状態になる過程」に相当し、甲３には、本件訂正前の請求項１の「該地盤固結材の流動性は、（１）浸透性を保持する過程と、（２）その後急激に浸透性が低下して疑塑性状態になる過程と、（３）その後疑塑性状態を保持する過程と、（４）疑塑性が失われて固結状態になる過程とからなり、」「浸透性を経て、疑塑性を呈する１次ゲル化と、」１次ゲルと「疑塑性を経て」「固化する２次ゲル化を呈するものであり、該地盤固結材の地盤への注入は」「１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入」「することを特徴とする地盤改良工法」が記載されている。 （２） 甲２～４の記載 ア 甲２ 「【特許請求の範囲】 （１）スラグと石灰と滑材とを含有する懸濁液に必要に応じて遅延剤を加えた推進工法に用いるグラウト材であつて、減摩材と裏込め材の両方の効果を合せ持つことを特徴とするグラウト材。 （２）特許請求の範囲第（１）項に記載のグラウト材をＡ液とし、水ガラス溶液をＢ液とし、ＡＢ両液を混合して裏込め材として注入することを特徴とする注入工法。 （３）特許請求の範囲第（２）項に記載の注入工法において、Ａ液及びＢ液を夫々別個にグラウトホールまで導き、前記グラウトホールの直ぐ手前で合流させて、テールボイド内でゲル化させることを特徴とする注入工法。 （４）特許請求の範囲第（２）項に記載の注入工法において、Ａ液及びＢ液をグラウトホールの手前で合流させて、グラウトホールに至るまでの間にゲル化させて可塑状ゲルを形成させ、この可塑状ゲルをテールボイドに注入することを特徴とする注入工法。」 イ 甲３ （ア）「【請求項１】 水１００重量部に対し石灰３０～４０重量部の第１の懸濁液と、 水１００重量部に対しスラグ２５～３５重量部および粘土鉱物３～１５重量部の第２の懸濁液とを、それぞれ別々の配管を介して、施工部直前まで圧送し、 第１の懸濁液と第２の懸濁液とを混合した後、 混合液を施工部に注入することを特徴とする注入工法。 【請求項２】 第２の懸濁液がさらに０．１５～０．５重量部の分散剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の注入工法。 【請求項３】 第１の懸濁液と第２の懸濁液とを混合した後、さらに水ガラスを混合した後、混合液を施工部に注入することを特徴とする請求項１または２に記載の注入工法。」 （イ）「【０００４】この裏込め注入工法では、一液型注入材を用いる工法と、二液型注入材を用いる工法とが知られている。二液型注入材を用いる工法では、Ａ液と呼ばれるスラグ系注入材と、Ｂ液と呼ばれる水ガラス系注入材とをそれぞれ、別々の配管を介して、注入箇所近傍まで圧送し、注入直前にこれらを混練した後、注入箇所に注入、硬化させる。」 （ウ）「【０００９】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、裏込め注入剤の圧送時における配管の閉塞を防止し、作業効率の向上および材料ロスの低減を図ることを目的としている。」 （エ）「【００２３】水ガラスを添加することで、グラウトのゲル化が促進され、流動状固結（ゲル化しているがグラウト自体が自立する強さはなく、物理的に流動状の性質を持っている状態）並びに可塑状固結領域（グラウト自体は流動性はないが、若干加圧すれば容易に流動する）を経て、固結領域（多少の加圧では流動しない）に入り、強固なゲルを生成させる。」 ウ 甲４ 「２．１ 可塑状グラウトの定義 一般にいわれている可塑性、或いは揺変性の状態を示すグラウトを可塑状グラウトという。すなわちこれは、図２．１に示すように、液体と固体の中間領域に属し、グラウト自体の流動性はないが、若干加圧すれば、容易に流動化することができるものである。 また、この可塑状という性質は、従来のどのようなセメント系グラウトでも流動状から固結に至る過程で、必ず可塑状固結領域を通過することになる。」（１６頁２～８行） （３）検討 ア 本件訂正発明１について 甲１には、前記第５ ２（１）のとおりの発明が記載されている。 前記（２）アのとおり、甲２には、「スラグと石灰と滑材とを含有する懸濁液に必要に応じて遅延剤を加えた推進工法に用いるグラウト材」であるＡ液と、水ガラス溶液であるＢ液を混合して裏込め材として注入することや、これらがグラウトホールに至るまでの間にゲル化させて可塑状ゲルを形成させ、この可塑状ゲルをテールボイドに注入することが記載されている。 甲２は、スラグを含有するグラウト材と水ガラス溶液を含む、裏込め材として用いられ得る注入材を開示するものではあるが、当該注入材に関しても、本件訂正発明１の「１次ゲル化」に対応する記載はなされておらず、当該注入材について「先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入」することを記載ないし示唆するものではない。 前記（２）ウのとおり、甲４には、「液体と固体の中間領域に属し、グラウト自体の流動性はないが、若干加圧すれば、容易に流動化することができるものである」「可塑状グラウト」が記載され、「この可塑状という性質は、従来のどのようなセメント系グラウトでも流動状から固結に至る過程で、必ず可塑状固結領域を通過することになる」との記載はなされているものの、本件訂正発明１の「１次ゲル化」に対応する記載はなされておらず、グラウトの地盤への注入条件についても何ら記載も示唆もされていない。 前記（２）イのとおり、甲３には、石灰とスラグ等とを混合した後、さらに水ガラスを混合して混合液を施工部に注入することが記載され、当該混合液について、水ガラスを添加することでグラウトのゲル化が促進され、流動状固結（ゲル化しているがグラウト自体が自立する強さはなく、物理的に流動状の性質を持っている状態）並びに可塑状固結領域（グラウト自体は流動性はないが、若干加圧すれば容易に流動する）を経て、固結領域（多少の加圧では流動しない）に入り、強固なゲルを生成させることが記載されている。申立人が主張するように、甲３の流動状固結及び可塑状固結は、それぞれ、本件訂正発明１の「疑塑性を呈する１次ゲル化」及び「２次ゲル化」に対応し得るものであると理解できたとしても、甲３は、前記（２）ウ（ウ）及び（エ）のとおり、裏込め材について記載するものであって、甲１のように地盤改良技術に関するものではない。さらに、甲３も「先行する浸透性を保持する地盤固結材（甲３では裏込め材）が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材（甲３では裏込め材）が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入」することを記載ないし示唆するものではない。 このように、甲２～４はいずれも、地盤固結材について「先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入」することを記載ないし示唆するものではないから、甲１に甲２～４を組み合わせることにより、あるいはさらに甲７、甲８（甲８の１～３）を参酌することにより、当業者が本件訂正発明１に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。 イ 本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項にさらに特定事項を付加するものであるから、前記アと同様の理由から、甲１に甲２～４を組み合わせることにより、あるいはさらに甲７、甲８（甲８の１～３）を参酌することにより、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （４）小括 以上のとおり、甲１に甲２～４を組み合わせることにより、あるいはさらに甲７、甲８（甲８の１～３）を参酌することにより、当業者が本件訂正発明１及び２に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を、取消理由１により取り消すことはできない。 ２ 取消理由２について （１）取消理由２の概要 取消理由２は、本件訂正前の請求項４～７に係る発明は、甲１に、甲２～６を組み合わせることにより、あるいはさらに甲７、甲８（甲８の１～３）を参酌することにより、当業者が容易に想到出来たというものである。 （２）検討 本件訂正発明４～７は、本件訂正発明１の発明特定事項にさらに特定事項を付加するものである。 甲２～４はいずれも、地盤固結材について「先行する浸透性を保持する地盤固結材が疑塑性に到った領域を後続する浸透性を保持する地盤固結材が乗り越えるか破ることを繰り返して注入領域を拡大して、注入完了後固化する過程を経るものとし、１次ゲル化に到る時間以上の時間をかけて所定量地盤に注入」することを記載ないし示唆するものではないから、甲１に甲２～４を組み合わせることにより、あるいはさらに甲７、甲８（甲８の１～３）を参酌することにより、当業者が本件訂正発明４～７に係る構成を容易に想到し得たとはいえないことは、前記１で検討したとおりである。 また、甲５及び甲６のマグマアクション法を、固結の原理を異にする甲１の懸濁型グラウトに適用して、懸濁型グラウトの特性（１次ゲル化、疑塑性、２次ゲル化）に応じた注入条件を決定することを当業者は容易に想到することはできないから、甲１の記載に基づく引用発明に、甲５及び甲６に記載された事項を組み合わせても、本件訂正発明４～７を当業者が容易に想到し得たとはいえないことは、前記第５ ２で検討したとおりである。 以上のとおりであるから、本件訂正発明４～７は、甲１に、甲２～６を組み合わせることにより、あるいはさらに甲７、甲８（甲８の１～３）を参酌することにより、当業者が容易に想到出来たということはできない。 したがって、本件特許の請求項４～７に係る特許を、取消理由２により取り消すことはできない。 ３ 小括 したがって、取消理由１及び２により、本件訂正発明１、２、４～７に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１、２、４から７までに係る特許を取り消すことはできない。 また、他の本件訂正発明１、２、４から７までに係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。