2022-700249

特許第６９４０９１１号発明「磁気探査システムおよび磁気探査方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４０９１１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第６９４０９１１号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 特許第６９４０９１１号の請求項２、３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許６９４０９１１号の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和３年７月１日に出願され、同年９月７日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和４年３月２５日に特許異議申立人中石 幸明（以下「中石申立人」という。）及び特許異議申立人仲本 久美子（以下「仲本申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、当審は、同年９月２７日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年１２月２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」という。）を行い、その訂正の請求に対して、仲本申立人は、令和５年２月３日に意見書を提出した。なお、中石申立人のその訂正の請求に対する意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容（下線は、訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「請求項１記載の磁気探査システムにおいて、地中の磁性物体を探査するための磁気探査方法であって、」と記載されているのを、「第１コイル、および、前記第１コイルの軸線方向に離間して配置され、前記第１コイルとは巻き方向が逆向きの第２コイルを有する磁気センサと、前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに流れる誘導電流から第１個別波形を生成する第１個別波形生成部と、前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第２個別波形生成部と、前記第１個別波形および前記第２個別波形を合成した合成波形を生成する合成波形生成部と、前記第１個別波形、前記第２個別波形、および前記合成波形を、関連付けて記録する記録部を備えた磁気探査システムにおいて、地中の磁性物体を探査するための磁気探査方法であって、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１記載の磁気探査システムにおいて、地中の磁性物体を探査するための磁気探査方法であって、」と記載されているのを、「第１コイル、および、前記第１コイルの軸線方向に離間して配置され、前記第１コイルとは巻き方向が逆向きの第２コイルを有する磁気センサと、前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに流れる誘導電流から第１個別波形を生成する第１個別波形生成部と、前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第２個別波形生成部と、前記第１個別波形および前記第２個別波形を合成した合成波形を生成する合成波形生成部と、前記第１個別波形、前記第２個別波形、および前記合成波形を、関連付けて記録する記録部を備えた磁気探査システムにおいて、地中の磁性物体を探査するための磁気探査方法であって、」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～３は、請求項２及び３が訂正の対象である請求項１を引用するものであるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正が、新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （２）訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３は、訂正前の請求項２及び３が、いずれも請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項１の記載を引用しないものとするために、独立形式の請求項へ改めたものである。 また、訂正事項２及び３は、訂正前の請求項１に「前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第１個別波形生成部」と記載されているものを「前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第２個別波形生成部」と訂正するものであるが、訂正前の請求項１では、「第１個別波形生成部」は、「前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに流れる誘導電流から第１個別波形を生成する」ものであって、「前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する」ものである旨特定されているが、「前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに流れる誘導電流から第１個別波形を生成する」ものであって、「前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する」「第１個別波形生成部」とは、どのようなものか不明である。 また、願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】には、 「【０００７】 この発明は、・・・前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第２個別波形生成部と、・・・を備えた、磁気探査システムおよび磁気探査方法であることを特徴とする。」 と記載されている。 そうすると、訂正前の請求項１に記載された「前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第１個別波形生成部」の「第１個別波形生成部」は、「第２個別波形生成部」の誤記であることは明らかであるから、該訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。 そして、上記独立形式の請求項に改める訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって、誤記の訂正を目的とする訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされているものであるから、これら訂正が、新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、中石申立人より、本件特許請求の範囲の全ての請求項について、特許異議申立がされていることから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項は検討を要しない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明（以下「本件特許発明１～３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 第１コイル、および、前記第１コイルの軸線方向に離間して配置され、前記第１コイルとは巻き方向が逆向きの第２コイルを有する磁気センサと、前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに流れる誘導電流から第１個別波形を生成する第１個別波形生成部と、前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第２個別波形生成部と、前記第１個別波形および前記第２個別波形を合成した合成波形を生成する合成波形生成部と、前記第１個別波形、前記第２個別波形、および前記合成波形を、関連付けて記録する記録部を備えた磁気探査システムにおいて、地中の磁性物体を探査するための磁気探査方法であって、 前記磁気センサを用いて磁気探査を行い、 前記磁気探査において得られた前記合成波形を参照し、当該合成波形から磁性物体の存在が検出された場合であって、当該合成波形からは当該磁性物体の個数が不明である場合に、前記第１個別波形および前記第２個別波形を参照し、当該磁性物体の個数を判別する 磁気探査方法。 【請求項３】 第１コイル、および、前記第１コイルの軸線方向に離間して配置され、前記第１コイルとは巻き方向が逆向きの第２コイルを有する磁気センサと、前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに流れる誘導電流から第１個別波形を生成する第１個別波形生成部と、前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第２個別波形生成部と、前記第１個別波形および前記第２個別波形を合成した合成波形を生成する合成波形生成部と、前記第１個別波形、前記第２個別波形、および前記合成波形を、関連付けて記録する記録部を備えた磁気探査システムにおいて、地中の磁性物体を探査するための磁気探査方法であって、 前記磁気センサを用いて磁気探査を行い、 前記磁気探査において得られた前記第１個別波形および前記第２個別波形を参照し、当該第１個別波形および当該第２個別波形から磁性物体の存在が検出された場合であって、当該第１個別波形および当該第２個別波形からは当該磁性物体の個数が不明である場合に、前記合成波形を参照し、当該磁性物体の個数を判別する 磁気探査方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審が令和４年９月２７日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）訂正前の請求項１に係る特許は、「前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第１個別波形生成部」が、明瞭ではなく、また、発明の詳細な説明に記載されているものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）訂正前の請求項１に係る発明は、引用文献１及び３に記載された発明に基いて、又は、引用文献２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 引用文献１：「新版物理探査適用の手引き－土木物理探査マニュアル２００８－」， 社団法人物理探査学会，ｐ．３５２－３５５，平成２０年１０月２１日（中石申立人提出の甲１号証） 引用文献２：登録実用新案第３２０１９４９号公報（中石申立人提出の甲２号証） 引用文献３：特開平９－１０１３７３号公報（中石申立人提出の甲３号証） ２ 引用文献の記載 （１）引用文献１について ア 引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の事項が記載されている。 （引１ａ）「（解説） (1) 鉛直磁気探査では通常、磁気センサを孔口～孔底間で等速度で移動させ、磁気記録を連続測定する。測定中はモニター等で測定記録を監視し、探査装置が正常に動作していることを確認する。信号源・ノイズ源が明らかな場合は、磁気データと対応付けて記録する。測定記録をデジタルデータとして保存する場合は、測定終了後に保存データを確認する。 (2) 測定中の磁気センサの深度に対応し測定記録にマーキングすることにより、深度と測定記録とを対応付ける。 (3) 不発爆弾などの危険物探査の場合、探査孔を削孔中に危険物に当たる可能性がある。また埋設管探査等で埋設管の平面位置が不明確な場合、探査孔が埋設管に当たる可能性がある。ウォータージェットボーリング等の衝撃が少ない削孔方法の場合は探査孔位置をずらし再度削孔すればよいが、ロータリーボーリング孔で削孔する場合は危険である。これを避けるために、探査孔を削孔する際に適時磁気センサを探査孔に挿入し、孔底下に鉄類が無いことを確認する。このときも鉄製のロッドやケーシングがあると測定ができないので、抜き取って裸孔で測定を行うか、または削孔に非磁性のロッドを用いる。 孔底下の確認探査を実施する間隔は、探査対象物の大きさや埋設管の想定される径等によって適切に定めるが、最大1.0m 間隔以下に設定するのが一般的である。 （補足） 1)鉛直磁気探査では、探査孔の径が細く孔内に水が存在する場合、測定中の磁気センサのプレが少ないことから、解析時の資料とするために、差分記録（両コイル記録）だけでなく1つのコイルによる記録（単コイル記録）も同時に測定する場合がある。」 （引１ｂ）「 ［図：0001400433000001.jpg］ 」 （引１ｃ）「（注意事項） 1)磁気異常記録の強さ（振幅）は鉄類からの距離の2乗～3乗に反比例するので、振幅値だけから解析・判断することはできない。 2) 危険物探査では、磁気量等の値が重要な解析結果となる。 （解説） (1) 危険物探査で磁気異常が検出された場合、解析により深度、磁気異常点の探査孔からの距離および磁気景を求める。単独の探査孔記録からは通常、磁気異常点位置の探査孔からの方位は判定できないので、磁気異常点位置を詳細に求めたい場合は、磁気異常点の近くに複数の探査孔を配置し、それぞれの記録を総合的に解析する。 (2) 埋設管調査の場合は、埋設管の深度および探査孔からの距離を求める。 (3)鋼矢板・H型銅等の根入れ深度調査の場合は、鋼矢板等の下端深度および探査孔からの距離を求める。」 （引１ｄ）「（解説） (1)解析結果としての金属埋設物の平面位置と深度のほか、測定記録における磁気異常の大きさ・広がりや既存資料による情報などを総合的に考察し、探査対象物が何であるかを明確にして探査結果を判断する。複数の金属埋設物による信号が重なる等により、探査対象物を特定することが困難な場合、無理・強引な解釈はせず、可能性を示すことに留める場合もある。 (2) 危険物探査の場合、不発爆弾の種類によっては、種々の実験とこれまでの実績により不発爆弾が持ち得る磁気量等の範囲が想定されているので、解析により磁気量値等を求めれば、検出された磁気異常点の判別すなわち対象となる不発爆弾の可能性の有無の判定が可能となる。 (3)使用した探査機器、探査手法、調査地の条件等による特性を十分に考慮した解釈を行う。 (4)他の物理探査による調査等が実施されている場合は、その結果も参照し、整合性のある解釈を行う必要がある。」 イ 引用文献１に記載された発明 （ア）上記（引１ｂ）より、「鉛直磁気探査」に使われる「両コイル型磁気傾斜計」による測定記録には、「両コイルの差分記録」と「磁気センサの先端側にあるコイルによる記録」が記録されている点が見て取れる。 （イ）（ア）を踏まえると、上記（引１ａ）及び（引１ｄ）より、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「磁気センサを孔口～孔底間で等速度で移動させ、 磁気記録を連続測定し、 測定中はモニター等で測定記録を監視し、 探査装置が正常に動作していることを確認し、 信号源・ノイズ源が明らかな場合は、 磁気データと対応付けて記録し、測定記録をデジタルデータとして保存する 両コイル型磁気傾斜計からなる探査装置において、 解析時の資料とするために、差分記録（両コイル記録）だけでなく1つのコイルによる記録（単コイル記録）も同時に測定し、 両コイルの差分記録と磁気センサの先端側にあるコイルによる記録が記録され、 解析・判断するための磁気異常記録の振幅は鉄類からの距離の2乗～3乗に反比例し、 解析結果としての金属埋設物の平面位置と深度のほか、測定記録における磁気異常の大きさ・広がりや既存資料による情報などを総合的に考察し、探査対象物が何であるかを明確にして探査結果を判断する 探査装置。」 （２）引用文献２について ア 引用文献２に記載された発明 引用文献２には以下の事項が記載されている。 （引２ａ）「【００１５】 強磁性体としてＨ型鋼や矢板などの鋼材が有る場合の本考案の実施の形態を添付図を参照して説明する。図１は、本考案による磁気センサーＡの実施形態を示す概略図であり、白抜きの矢印はセンサーの移動方向である。一軸差動方式の磁気センサーＡは、S1,S2,S3の３個のコイルが同一線上に設置された状態で、非磁性の支持体４に支持されている。個々の磁気データは、接続ケーブルにて増幅制御装置（管制装置）Ｂへ送り、Ｂにて差動データを作成し、Ａ／Ｄ変換機Ｄに送られてデジタル信号化される。さらに、このデジタル信号をPCＥ上で解析処理システムを利用し、磁気記録を作成する。磁気記録作成後、波形の振幅、周期、形状等を処理する事で、目的とする磁性体例えば不発弾の大きさ、位置（深度）を判定（解析）する。」 （引２ｂ）「【００１７】 図３は差動検知部１の差動データである。図４は差動検知部２の差動データ記録、図５は差動検知部３の差動データである。図６、図７については、Ｈ型鋼５の上端付近に磁性物（砲弾、爆弾等）６を設置した状態での磁気データと差動検知部３のデータである。」 （引２ｃ）「【００２２】 以上のように、非磁性の単一の支持体に一端コイルと他端コイルとを離して設け、前記両コイルの間に中間コイルを非対称に設けてなる磁気センサーを用いて、最多で各コイル及び各コイル間の多成分の磁気データを検出可能とし、処理することで、強磁性体の付近（端部を含む）でも爆弾・砲弾等の弱磁性体の探査を容易に可能とする。」 （引２ｄ）「 ［図：0001400433000002.jpg］ 」 イ 引用文献２に記載された発明 （ア）上記（引２ｄ）より、「多成分差動センサー」は、「磁気センサーＡ」、「増幅制御装置（管制装置）Ｂ」、「Ａ／Ｄ変換機Ｄ」及び「PCＥ」から構成されている点及び「S1,S2,S3の３個のコイル」において、「差動検知部１」は、コイルS1とS3からなり、「差動検知部２」は、コイルS2とS3からなり、そして「差動検知部３」は、コイルS1とS2からなる点が見て取れる。 （イ）（ア）を踏まえると、上記（引２ａ）～（引２ｃ）より、引用文献２には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 「磁気センサーＡ、増幅制御装置（管制装置）Ｂ、Ａ／Ｄ変換機Ｄ及びPCＥから構成された多成分差動センサーにおいて、 磁気センサーＡは、S1,S2,S3の３個のコイルが同一線上に設置された状態で、非磁性の支持体４に支持された一軸差動方式のセンサーであり、 磁気センサーＡの個々の磁気データは、接続ケーブルにて増幅制御装置（管制装置）Ｂへ送られ、 Ｂにて差動データを作成し、 Ａ／Ｄ変換機Ｄに送られてデジタル信号化され、 このデジタル信号は、PCＥ上で解析処理システムを利用し、磁気記録を作成され、 磁気記録作成後、波形の振幅、周期、形状等を処理する事で、目的とする磁性体例えば不発弾の大きさ、位置（深度）を判定（解析）する多成分差動センサーであって、 差動データは、コイルS1とS3からなる差動検知部１、コイルS2とS3からなる差動検知部２及びコイルS1とS2からなる差動検出部３のデータであって、 非磁性の単一の支持体に一端コイルと他端コイルとを離して設け、前記両コイルの間に中間コイルを非対称に設けてなる磁気センサーを用いて、最多で各コイル及び各コイル間の多成分の磁気データを検出可能とし、処理することで、爆弾・砲弾等の弱磁性体の探査をする 多成分差動センサー。」 （３）引用文献３について 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 （引３ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は電磁誘導を利用した埋設物の探査技術に関するものであり、地中に埋設された電話ケーブル、電力ケーブル、ガス管水道管等の導体（以下単にケーブルと云う）の探査に利用する電磁誘導方式の埋設物探査方法の改良に関するものである。」 （引３ｂ）「【００１４】今ここで、検出コイルＣ3 と検出コイルＣ2 との差動電圧Ｖ3 －Ｖ2 及び検出コイルＣ2 と検出コイルＣ1 との差動電圧Ｖ2 －Ｖ1 を、差動回路を用いたり、或いは検出コイルＣ2 の巻線方向を検出コイルＣ1 、Ｃ3 と逆巻きとすることによって検出すると、Ｖ3 －Ｖ2 及びＶ2 －Ｖ1 の値は、発振器からの直接磁界Ｈに比例する電圧成分が打ち消されたものとなり、電流Ｉによる磁界Ｈ1 、Ｈ2 、Ｈ3 に比例した電圧成分のみとなる。」 ３ 当審の判断 （１）明確性及びサポート要件について 本件訂正により「前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第１個別波形生成部」は、「前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第２個別波形生成部」に訂正されたことにより、明確性及びサポート要件についての取消理由は解消した。 （２）進歩性について ア 本件特許発明２について （ア）対比 本件特許発明２と引用発明１とを対比する。 ａ 引用発明１の「両コイル型磁気傾斜計からなる探査装置」は、本件特許発明２の「磁気探査システム」に相当する。そして、引用発明１の「金属埋設物」は、本件特許発明２の「地中の磁性物体」に相当し、引用発明１は、「金属埋設物」を「両コイル型磁気傾斜計からなる探査装置」で探査するものであるから、引用発明１には、「両コイル型磁気傾斜計からなる探査装置」において、「金属埋設物」を探査する方法が記載されているといえる。 そうすると、引用発明１の「両コイル型磁気傾斜計からなる探査装置」において、「金属埋設物」を探査する方法は、本件特許発明２の「磁気探査システムにおいて、地中の磁性物体を探査するための磁気探査方法」に相当する。 ｂ 引用発明１の「磁気センサ」は、本件特許発明１の「磁気センサ」に相当する。そして、引用発明１の「磁気センサ」は、「両コイル型磁気傾斜計」のものであるから、軸方向に離間して配置された２つのコイルからなることは明らかである。 そうすると、引用発明１の離間して配置された２つのコイルは、本件特許発明２の「第１コイル、および、前記第１コイルの軸線方向に離間して配置され」た「第２コイル」に相当する。 ｃ 引用発明１の「解析・判断するための磁気異常記録の振幅は鉄類からの距離の2乗～3乗に反比例」するものであるから記録される「差分記録（両コイル記録）」及び「1つのコイルによる記録（単コイル記録）」は、波形であるといえる。そして、「両コイル型磁気傾斜計」のそれぞれのコイルの「単コイル記録」は、軸方向に離間して配置された２つのコイルのそれぞれのコイルに接続され、それぞれのコイルに流れる誘導電流から生成されるものであるから、引用発明１の「探査装置」は、「両コイル型磁気傾斜計」の２つのコイルにおける波形からなる「単コイル記録」を、それぞれのコイルに流れる誘導電流である「連続測定」された「磁気記録」から生成する手段を有しているといえる。そして、引用発明１の「両コイル記録」は、「両コイル型磁気傾斜計」の「両コイルの差分記録」であるから、「両コイル型磁気傾斜計」の「両コイル」の差分から合成波形を生成する手段を有しているといえる。 そうすると、引用発明１の「両コイル型磁気傾斜計」の２つのコイルにおける波形からなる「単コイル記録」のうち、一方のコイルにおける「単コイル記録」及び他方のコイルにおける「単コイル記録」は、それぞれ本件特許発明２の「第１個別波形」及び「第２個別波形」に相当し、引用発明１の波形からなる「両コイル記録」は、本件特許発明２の「合成波形」に相当する。そして、引用発明１の一方のコイルに流れる誘導電流である一方のコイルにおける「連続測定」された「磁気記録」から一方のコイルにおける「単コイル記録」生成する手段及び他方のコイルに流れる誘導電流である他方のコイルにおける「連続測定」された「磁気記録」から他方のコイルにおける「単コイル記録」生成する手段は、それぞれ、本件特許発明２の「前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに流れる誘導電流から第１個別波形を生成する第１個別波形生成部」及び「前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第２個別波形生成部」に相当し、引用発明１の「両コイル型磁気傾斜計」の「両コイル」の差分から合成波形を生成する手段は、本件特許発明２の「前記第１個別波形および前記第２個別波形を合成した合成波形を生成する合成波形生成部」に相当する。 ｄ 引用発明１の「両コイル記録」及び「単コイル記録」などの「測定記録」は、「デジタルデータとして保存」されるものであるから、引用発明１の「探査装置」は、「両コイル記録」及び「単コイル記録」などの「測定記録」を「デジタルデータとして保存」する手段を有しているといえる。そして、引用発明１において「信号源・ノイズ源が明らかな場合は、磁気データと対応付けて記録」されていることから、「信号源・ノイズ源」と「両コイル記録」及び「単コイル記録」からなる「磁気データ」とを関連付けられて記録するためには、「両コイル記録」と「単コイル記録」とが、関連付けて記録されていることは明らかである。 そうすると、引用発明１の「探査装置」は、「両コイル記録」及び「単コイル記録」を関連付けて「デジタルデータとして保存」する手段は、本件特許発明２の「前記第１個別波形、前記第２個別波形、および前記合成波形を、関連付けて記録する記録部」に相当する。 ｅ 以上ａ～ｄより、本件特許発明２と引用発明１とを対比すると、両者には以下の一致点及び相違点がある。 （一致点）「第１コイル、および、前記第１コイルの軸線方向に離間して配置された第２コイルを有する磁気センサと、 前記第１コイルに接続され、前記第１コイルに流れる誘導電流から第１個別波形を生成する第１個別波形生成部と、 前記第２コイルに接続され、前記第２コイルに流れる誘導電流から第２個別波形を生成する第２個別波形生成部と、 前記第１個別波形および前記第２個別波形を合成した合成波形を生成する合成波形生成部と、 前記第１個別波形、前記第２個別波形、および前記合成波形を、関連付けて記録する記録部を備えた磁気探査システムにおいて、地中の磁性物体を探査するための磁気探査方法。」 （相違点１）第２コイルが、本件特許発明２は、「前記第１コイルとは巻き方向が逆向き」であるのに対し、引用発明１は、そのような特定がない点。 （相違点２）磁気探査システムにおいて、地中の磁性物体を探査するための磁気探査方法が、本件特許発明２は、「前記磁気センサを用いて磁気探査を行い、前記磁気探査において得られた前記合成波形を参照し、当該合成波形から磁性物体の存在が検出された場合であって、当該合成波形からは当該磁性物体の個数が不明である場合に、前記第１個別波形および前記第２個別波形を参照し、当該磁性物体の個数を判別する」方法であるのに対し、引用発明１は、そのような特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 上記相違点２に係る「前記磁気センサを用いて磁気探査を行い、前記磁気探査において得られた前記合成波形を参照し、当該合成波形から磁性物体の存在が検出された場合であって、当該合成波形からは当該磁性物体の個数が不明である場合に、前記第１個別波形および前記第２個別波形を参照し、当該磁性物体の個数を判別する」方法は、引用発明２は有していないし、引用文献１～３に記載された事項から、当業者が容易に想到できるものでもない。 イ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、本件特許発明２と同じ磁気探査システムにおいて、地中の磁性物体を探査するための磁気探査方法であって、「前記磁気センサを用いて磁気探査を行い、前記磁気探査において得られた前記第１個別波形および前記第２個別波形を参照し、当該第１個別波形および当該第２個別波形から磁性物体の存在が検出された場合であって、当該第１個別波形および当該第２個別波形からは当該磁性物体の個数が不明である場合に、前記合成波形を参照し、当該磁性物体の個数を判別する磁気探査方法。」であるから、本件特許発明３と引用発明１とを対比すると、本件特許発明２と同じ点で一致し、上記相違点１に加えて下記相違点３で相違する。 （相違点３）磁気探査システムにおいて、地中の磁性物体を探査するための磁気探査方法が、本件特許発明３は、「前記磁気センサを用いて磁気探査を行い、前記磁気探査において得られた前記第１個別波形および前記第２個別波形を参照し、当該第１個別波形および当該第２個別波形から磁性物体の存在が検出された場合であって、当該第１個別波形および当該第２個別波形からは当該磁性物体の個数が不明である場合に、前記合成波形を参照し、当該磁性物体の個数を判別する」のに対し、引用発明１は、そのような特定がない点。 上記相違点３について検討すると、上記相違点３に係る「前記磁気センサを用いて磁気探査を行い、前記磁気探査において得られた前記第１個別波形および前記第２個別波形を参照し、当該第１個別波形および当該第２個別波形から磁性物体の存在が検出された場合であって、当該第１個別波形および当該第２個別波形からは当該磁性物体の個数が不明である場合に、前記合成波形を参照し、当該磁性物体の個数を判別する」方法は、引用発明２は有していないし、引用文献１～３に記載された事項から、当業者が容易に想到できるものでもない。 ウ 特許異議申立人の意見について 仲本申立人は令和５年２月３日に提出した意見書において、上記相違点２及び３に係る構成は、仲本申立人が提出した甲２及び３号証に基づいて当業者が容易に想到できたものである旨主張する。 しかしながら、これら甲号証には、どのような場合にどのような信号を参照して探査するかについて記載されていないから、本件特許発明２及び３は、これら甲号証から容易に想到できたものであるとはいえない。 したがって、仲本申立人のこの主張は採用されない。 エ 小括 以上の通り、本件特許発明２及び３は、引用発明１、２及び引用文献１～３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 進歩性について （１）特許異議申立人の主張について 中石申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１～３に係る発明は、中石申立人が提出した甲１及び２号証に記載された発明及び中石申立人が提出した甲１号証～甲５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。 また、仲本申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１～３に係る発明は、仲本申立人が提出した甲１号証～甲３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。 （２）甲号証の記載について ア 中石申立人が提出した甲号証について （ア）甲１～３号証について 中石申立人が提出した甲１～３号証は、当審が令和４年９月２７日に特許権者に通知した取消理由の引用文献１～３であるから、これらの記載事項は上記第４の２の通りのものである。 （イ）甲４号証について 中石申立人が提出した甲４号証は特開２００４－３４７５３３号公報であって、磁気センサを用いた「磁気探査方法及びその装置」について記載されている。（【００１２】、【００２９】、【００３４】、図３参照。） （ウ）甲５号証について 中石申立人が提出した甲５号証は特開２０１１－００７６６５号公報であって、磁気測定装置、非破壊検査装置および磁気センサの検出コイルの配置方法が記載されている。（【００１６】、【００１８】参照。） イ 仲本申立人が提出した甲号証について 仲本申立人が提出した甲１～３号証は、以下の通りものもであって、いずれにも磁気センサを使用した磁気探査装置について記載されている。 甲第１号証：磁気探査実施要領の解説（案）、沖縄総合事務局開発建設部、平成８年６月、２３頁、７５頁 甲第２号証：那覇浄化センター水処理施設磁気探査業務（その２０）報告書平成２９年１０月 甲第３号証：安謝川磁気探査業務委託（Ｈ２８・３）報告書平成２９年２月 （３）当審の判断 上記第４（１）及び（２）で検討したとおり、上記相違点２及び３に係る構成は、取消理由通知で引用した引用文献１～３である、甲１～３号証には記載されていなし、甲１～３号証に記載された技術事項から当業者が容易に想到できたものであるともいえない。そして、中石申立人が提出した甲４及び５号証や、仲本申立人が提出した甲１～３号証にも、これら構成は記載されていないし、これら甲号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものであるともいえない。 そうすると、中石申立人及び仲本申立人の進歩性に関するかかる主張は採用されない。 ２ 明確性、サポート要件、実施可能要件について 中石申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項２及び３に係る発明は、それぞれの「磁気探査方法」を行う主体が特定されていないから不明瞭であって、発明の詳細な説明には、人が主体である場合しか記載されていないから、これら発明は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、これら発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない旨主張している。 しかしながら、当該技術分野の技術常識を参酌すれば、本件特許発明２及び３に係る探査方法を、人が主体でない場合においても実施できることは明らかであるから、本件特許発明２及び３は発明の詳細な説明に記載されたものではないとまでいえず、そして、これら発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとまではいえない。 したがって、中石申立人の明確性、サポート要件、実施可能要件についての主張は採用されない。 ３ 特許法第２９条第１項柱書について 中石申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項２及び３に係る発明は、各工程をそれぞれ行う主体が特定されていないため、各工程を行う主体が、人である場合と、磁気探査システムである場合とを包含するものであって、各工程を行う主体が人である場合は、人が行う行為を単に取り決めたものに過ぎず、自然法則を利用したものではないから、訂正前の請求項２及び３に係る発明は、特許法第２条第１項にいう「発明」に該当しない旨、主張している。 しかしながら、本件特許発明２及び３を行う主体が人であったとしても、本件特許発明２及び３が、磁気による磁性体の探査という自然法則を利用した方法で、磁気探査を行っているものであって、特許法第２条第１項にいう「発明」に該当することは明らかであるから、中石申立人の上記主張は採用されない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。