2022-700246

特許第６９４８４９５号発明「生地シート整形装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４８４９５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９４８４９５号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、令和元年６月７日に出願され、令和３年９月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１０月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年３月２４日に特許異議申立人 レオン自動機株式会社（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 生地を搬送する搬送部と、生地を圧延してシート状に整形する圧延部と、圧延された生地シートの形状を認識する認識部と、認識された前記生地シートの形状データに基づいて前記圧延部の圧延量を調整する調整部とを備え、前記認識部は、圧延された前記生地シートの形状を上方から撮影する撮影部を備えており、前記調整部は、前記撮影部により撮影された前記生地シートの形状に関する画像データに基づいて前記形状データを１枚ずつ蓄積し前記形状データの推移を分析して前記圧延部の圧延量を調整する生地シート整形装置。 【請求項２】 前記調整部は、前記形状データにより算出された圧延方向の長さに基づいて前記圧延量を調整する請求項１に記載の生地シート整形装置。 【請求項３】 前記圧延部は、前記生地を圧延する一対の転圧ローラを備えており、前記調整部は、前記圧延量として前記転圧ローラ間の間隔を調整する請求項１又は２に記載の生地シート整形装置。 【請求項４】 前記調整部は、前記圧延量及び当該圧延量で調整した後の次の前記生地シートの形状データに基づいて次の前記圧延量を調整する請求項１から３のいずれかに記載の生地シート整形装置。」 第３ 特許異議申立ての概要 特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証（以下それぞれ「甲１」、「甲２」という。）を提出し、概略次の異議理由１ないし３を主張している。 甲１：特開２００７－３１９１２８号公報 甲２：特開昭６１－１８１３２９号公報 １．異議理由１（特許法第２９条第２項） 本件特許発明１ないし４は、甲１発明、甲２に記載された事項及び周知技術に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（以下「異議理由１」という。）。 ２．異議理由２（特許法第２９条第１項第３号） 本件特許発明１及び２は、それぞれ甲２に記載された発明であるから、本件特許発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（以下「異議理由２」という。）。 ３．異議理由３（特許法第２９条第２項） 本件特許発明３及び４は、甲２発明、甲１に記載された事項及び周知技術に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明３及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（以下「異議理由３」という。）。 なお、上記異議理由３について、特許異議申立書の第２頁「３ 申立ての理由」（１）では、本件特許発明２及び４が対象となっているが、それ以後の記述においては、一貫して本件特許発明３及び４が対象となっており、特許異議申立書の内容からしても本件特許発明３及び４を対象としていることが明らかであるといえることから、上述のとおり認定した。 第４ 当審の判断 １．甲１及び甲２の記載等 （１）甲１ ア 甲１の記載 甲１には、「ロール状パン生地成形装置」に関して、以下の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。 「【００１８】 図１は、食パン焼成の前処理として行われるパン生地成形のためのパン生地成形装置１０の概略平面図、図２は図１のII－II線に沿ってみたパン生地成形装置１０の概略側面図を示している。 【００１９】 このパン生地成形装置１０は、パン生地をベルトコンベアによってパン焼成炉（図示せず）に向けて搬送しながら、成形を行うものであり、球形にされたパン生地Ａを薄い円形のシート状のパン生地Ｂにするシーティング装置１２と、シート状のパン生地Ｂを受け容れてロール状に成形する本発明に係るロール状パン生地成形装置１４と、ロール状にされたパン生地をＭ型に折り畳んで食型１６（図示の例では、Ｍ型にしたパン生地を３個横並びにして詰める食型が４個一体にしたもの）につめるＭ型成形装置１８とを備える。 【００２０】 シーティング装置１２は、(図示しない)生地分割機により所定量に分割され、（これも図示しない）生地丸め機によって球形状にされ、中間発酵されたパン生地Ａを受けいれて搬送する水平のベルトコンベア２０と、該ベルトコンベアの下流側で下方位置にある水平のベルトコンベア２２と、ベルトコンベア２０からベルトコンベア２２へ斜めに傾斜している傾斜搬送路２４と、該傾斜搬送路の上下に設定された圧延ローラ対（図示せず）とを有し、ベルトコンベア２２はローラ対の間を通されてほぼ円形のシート状にされたパン生地Ｂを、ロール状パン生地成形装置１４に供給する。 【００２１】 ロール状パン生地成形装置１４は、ベルトコンベア２２の終端から放出されたパン生地Ｂを受取り、同パン生地をベルトコンベア２２とはほぼ直角をなす方向に搬送する水平の第１ベルトコンベア２６と、該第１ベルトコンベアの下流側に配置された第２ベルトコンベア２８と、該第２ベルトコンベアの下流側に配置された第３ベルトコンベア３０とを有する。 【００２２】 第１ベルトコンベア２６の上方位置には、シーティング装置１２の延長線上に延びる水平プレート３２が当該第１ベルトコンベア２６の幅方向を横断するように設けられ、シート状のパン生地Ｂを受け入れるようになっており、該パン生地Ｂは、斜めに設定された停止部材３４により第１ベルトコンベア２６の幅方向のほぼ中央位置で停止されるようになっている。水平プレート３２は、図１で見て、パン生地Ｂの左側半部を載せ、右側半部が第１ベルトコンベア２６に載るようになっており、それにより、当該パン生地Ｂ全体が右方向に搬送されるようになっている。水平プレート３２より右側位置には、第１ベルトコンベア２６によって搬送されるパン生地Ｂの当該第１ベルトコンベア上での幅方向位置を検知するための位置検知手段３６（図２）が設けられている。位置検知手段としては、種々の位置検知手段を用いることができるが、図示の例では、ＣＣＤカメラを用いたものが示されており、このＣＣＤカメラにより二次元画像を撮像して、その画像データから当該パン生地Ｂの幅方向位置を検知するようにしている。この場合には、パン生地Ｂが所要の大きさになっているか否か、また、パン生地Ｂが適正な円形若しくは楕円形にされているか否かを検知して、それに基づき、シーティング装置の圧延ローラ対のローラ間隔やスピードを調整して、適正な大きさ、適正な形状のパン生地が供給されるようにすることも可能となる。これはシーティング装置において、連続して供給されてくるパン生地Ａが詰まり、前後するパン生地が重なった状態で該シーティング装置から排出されたり、また、所要の円形や楕円形に成形されなかたりする場合があるからである。パン生地Ｂが適正形状となっているか否かを判定する技術としては、例えば、特願２００６－６６５６３号に開示されたものがある。」 「図１ ［図：0001386200000001.jpg］ 」 「図２ ［図：0001386200000002.jpg］ 」 イ 甲１の記載から分かること 段落【００２２】の「第１ベルトコンベア２６によって搬送されるパン生地Ｂの当該第１ベルトコンベア上での幅方向位置を検知するための位置検知手段３６（図２）が設けられている。位置検知手段としては、種々の位置検知手段を用いることができるが、図示の例では、ＣＣＤカメラを用いたものが示されており、このＣＣＤカメラにより二次元画像を撮像して、その画像データから当該パン生地Ｂの幅方向位置を検知するようにしている。この場合には、パン生地Ｂが所要の大きさになっているか否か、また、パン生地Ｂが適正な円形若しくは楕円形にされているか否かを検知して、それに基づき、シーティング装置の圧延ローラ対のローラ間隔やスピードを調整して、適正な大きさ、適正な形状のパン生地が供給されるようにすることも可能となる。」との記載から、位置検知手段３６の態様として、CCDカメラの採用により、パン生地Ｂの形状を画像データとして検知する態様を備えていることが分かる。また、検知されたパン生地Ｂの形状に関する画像データに基づいて圧延ローラ対のローラ間隔を調整するのであるから、そのための画像データ処理部、該処理部の処理結果を受け取り製造装置のローラ間隔等の調整を行う調整部が存在することは、段落【００２２】末尾に記載の特願２００６－６６５６３号（特開２００７－２４０４５７号公報）にも記載があるように、自明である。 ウ 甲１に記載された発明 上記ア及びイを総合すると、甲１には、下記の発明（以下、「甲１発明」という。）あるいは、以下の事項（以下、「甲１に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 「パン生地Ａ、Ｂを搬送するベルトコンベア２０、傾斜搬送路２４、ベルトコンベア２２、及び第１ベルトコンベア２６と、パン生地Ａを圧延してシート状のパン生地Ｂに整形する圧延ローラ対と、圧延されたシート状のパン生地Ｂの形状を検知する位置検知手段３６と、検知された前記シート状のパン生地Ｂの形状データに基づいて前記圧延ローラ対のローラ間隔を調整する調整部とを備え、前記位置検知手段３６は、圧延された前記シート状のパン生地Ｂの形状を上方から撮影するＣＣＤカメラを備えており、前記調整部は、前記ＣＣＤカメラにより撮影された前記シート状のパン生地Ｂの形状に関する画像データに基づいて前記圧延ローラ対のローラ間隔を調整するパン生地成形装置１０。」 （２）甲２ ア 甲２の記載 甲２には、「生地成形安定装置」に関して、以下の記載がある。 「本発明は、クロスモルダーにおける生地成形安定装置、詳しくは自動制御手段を施したパン生地成形装置に関する。」（第１頁右欄第１５－１７行） 「本発明クロスモルダーにおける生地成形安定装置は、上記の目的を達成するため、次に述べるような構成要件から成る。 （１）分割したパン生地を搬送するための第１のベルトコンベヤ、前記第１コンベヤの終端において同コンベヤの搬送方向とほぼ直角方向に走る第２のベルトコンベヤ、前記第２コンベヤのベルト表面に一定間隔Ｙを置いて対向し、パン生地の搬送に連動して同表面に近接、隔離するプレス板Ｐ、その下流側において前記第２コンベヤを横切って、その巾の中央から左、右両側に向けて、それぞれ同数のコンベヤ上の物品の有無感知手段を設け、さらに、その下流側にパン生地成形機を連結して構成され、第２コンベヤ上で搬送されるパン生地により左、右の物品感知手段の作動数が異なるときは、その差により第１ベルトコンベヤの駆動スピードの遅速を制御すると共に、左右の物品感知手段の作動数の和から所定数を差引いた値の正負に応じて、前記プレス板とベルト表面との間の間隔を制御するようにしたことを特徴とするクロスモルダーにおける生地成形安定装置。 （２）感知手段の作動数の差および作動数の和から所定数を差引いた値は、任意の設定回数で計測し、そのバラツキの平均値を出力として採用し、第１コンベヤスビードはサーボモータまたはインバータにより速度制御し、プレス板位置は、パルスモータ等でプログラム制御を施すことより成る上記第（１）項記載のクロスモルダーにおける生地成形安定装置。」（第２頁右下欄第１５行－第３頁右上欄第３行） 「複数回平均して平均値を採っているのは被計測対象物の不定形性が大きく、成る程度のバラツキを許容する必要があることと制御目的に対し必要以上の高感度を与えることは無用だからである。 さらに、上記左、右のセンサーの作動数の絶対値の和は、ロール状棒状生地の軸方向長さを表示するものであるから、同様に複数回計測値の平均値を出し、これを設定値と比較した値を採用して、モルダーのプレス板の隙間Ｙ調整を行うようにし、パン生地の軸方向長さが設定値から許容範囲内に納まるようプレス板Ｐの位置を制御する。」（第３頁左下欄第１９行－右下欄第１０行） 「また、同センサーからの信号を利用してパン生地の軸方向長さを測定するのは、前記測定ラインを通過する生地によって作動する左、右センサー１の数の絶対値を加算することによって得られるから、たとえば生地の基準長を４００ｍｍと定めた場合（生地の軸方向長さは任意に設定可能である）、５ないし１０回の計測値の平均が４４０ｍｍで４０ｍｍ長過ぎるのであれば、その信号を基準にしてパルスモータ等でモルダ一部のプレス板Ｐを上にあげ、その隙間を拡げて生地の長さが縮まるよう制御する。逆に、平均値が３８０ｍｍとすると短か過ぎるので、プレス板を下げてやる。プレス板Ｐの上、下帯は、プログラムにより任意に設定することができるようにしてある。 （ハ）発明の効果 以上説明したとおり本発明クロスモルダーにおける生地成形安定装置によれば、計測ラインの一セットのセンサーからの情報を、単純加算または絶対値を加算して、これから生地の形のバラツキの平均値を得て、これによってコンベヤからパン生地成形機に送込まれる食パン生地のセンター出しおよび軸方向長さの制御を、すべて自動的に行うことができる。」（第４頁左上欄第１８行－右上欄第２０行） 「４．図面の簡単な説明 第１図は、従来使用されている食パン自動パンニング機および本発明クロスモルダーの平面概略図、第２図は、第１図におけるＸ?Ｘ線に沿う断面概略図、第３図は、本発明装置の制御回路のフローチャートを示すものである。 １・・・物品有無センサー ２・・・ロール状棒状パン生地 ３・・・円板状パン生地 ４・・・巻込み金網 ５・・・球状パン生地 ６・・・シーテイングローラ ７・・・巻込み金網によりロール状態となっているパン生地 Ａ・・・Ａベルトコンベヤ（第１ベルトコンベヤ） Ｂ・・・Ｂベルトコンベヤ（第２ベルトコンベヤ） Ｃ・・・センタリング機 Ｄ・・・パン生地成形機 Ｐ・・・プレス板 Ｙ・・・プレス板とコンベヤベルトとの間隔」（第４頁左下欄第６行－右下欄第５行） 「 ［図：0001386200000003.jpg］ 」 「 ［図：0001386200000004.jpg］ 」 イ 甲２の記載から分かること 上述の第３頁左下欄第１９行－右下欄第１０行、第４頁左下欄第６行－右下欄第５行、及び第１図等の記載から、物品有無センサー１は、ロール状棒状パン生地２の長さを検出していることが分かる。 また、上述の第３頁左下欄第１９行－右下欄第１０行、第４頁左上欄第１８行－右上欄第２０行、第４頁左下欄第６行－右下欄第５行、第１図、及び第２図等の記載から、プレス板Ｐによって、ロール状態となっているパン生地７が軸方向に引き延ばされることが分かるから、当該プレス板Ｐはパン生地７を圧延する機能を有することが分かる。また、同記載から、制御回路がプレス板Ｐとコンベヤベルトとの間隔Ｙを調節することで、圧延量を調整していることが分かる。 ウ 甲２に記載された発明 上記ア及びイを総合すると、甲２には、下記の発明（以下、「甲２発明」という。）あるいは、以下の事項（以下、「甲２に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 「パン生地を搬送するＢベルトコンベヤと、ロール状態となっているパン生地７を圧延してロール状棒状パン生地２に整形するプレス板Ｐと、ロール状棒状パン生地２の長さを検出する物品有無センサー１と、認識された前記ロール状棒状パン生地２の長さに基づいて前記プレス板Ｐの圧延量を調整する制御回路とを備え、前記制御回路は、前記物品有無センサー１により検知された前記ロール状棒状パン生地２の長さに関する複数のデータの平均値を算出し前記プレス板Ｐの圧延量を調整する生地成形安定装置。」 ２．異議理由１についての判断（甲１を主引例とした場合の検討） （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「パン生地Ａ、Ｂ」は、本件特許発明１における「生地」に相当し、以下同様に、「ベルトコンベア２０、傾斜搬送路２４、ベルトコンベア２２、及び第１ベルトコンベア２６」は「搬送部」に、「圧延ローラ対」は「圧延部」に、「シート状のパン生地Ｂ」は「生地シート」に、「ＣＣＤカメラ」は「撮影部」に、「パン生地成形装置１０」は「生地シート整形装置」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明における「圧延されたシート状のパン生地Ｂの形状を検知する位置検知手段３６」と本件特許発明１における「生地シートの形状を認識する認識部」とは、「圧延された生地シートの形状を検知する検知部」という限りにおいて一致する。 そうすると、両者は、以下の一致点、相違点を有している。 ［一致点］ 「生地を搬送する搬送部と、生地を圧延してシート状に整形する圧延部と、圧延された生地シートの形状を検知する検知部と、検知された前記生地シートの形状データに基づいて前記圧延部を調整する調整部とを備え、前記検知部は、圧延された前記生地シートの形状を上方から撮影する撮影部を備えており、前記調整部は、前記撮影部により撮影された前記生地シートの形状に関する画像データに基づいて前記圧延部を調整する生地シート整形装置。」 ［相違点１］ 「圧延された生地シートの形状を検知する検知部」に関して、本件特許発明１においては、「圧延された生地シートの形状を認識する認識部」であるのに対し、甲１発明では、「圧延されたシート状のパン生地Ｂの形状を検知する位置検知手段３６」であって、生地シートの形状を認識する処理までは行っていない点。 ［相違点２］ 本件特許発明１は、生地シートの形状に関する画像データに基づいて形状データを１枚ずつ蓄積し前記形状データの推移を分析して圧延部の圧延量を調整しているのに対し、甲１発明は、シート状のパン生地Ｂの形状に関する画像データに基づいて圧延ローラ対のローラ間隔を単に調整するというにとどまり、撮像データとローラ間隔調整との間の処理規則が明らかでない点。 以下、相違点について検討する。 事案に鑑み、まず相違点２から検討する。 ［相違点２について］ まず、甲２には、「ロール状棒状パン生地２の長さに関する複数のデータの平均値を算出」することが記載されているものの、当該処理規則は、本件特許発明１の「形状データの推移」を分析する処理規則とは実質的に異なる。 すなわち、本願の発明の詳細な説明から把握される発明の課題は、生地の物性の変化に対応して生地シートを整形することができる生地シート整形装置及び方法を提供することであると認められる（段落【０００８】参照）。 そして、本願の明細書では、「形状データの推移」について、段落【００２７】において、「そして、圧延部のパラメータに関する調整値と差分の推移との間の相関関係を分析し、生地の特性変化に対する最適な調整値を求めることが可能となる。こうした生地シートに関する形状データ及び分析データを蓄積していくことで、人工知能等の公知の推論プログラムを用いた調整処理を行うこともできる。その際には、生地の原料、周囲温度等の条件を加味することでより正確な調整処理を行えるようになる。」と記載されており、具体的には、段落【００３５】において、「例えば、前回の間隔量による差分の減少分を算出することで調整結果を確認し、今回の差分について減少分に対する比率を算出して前回の間隔量に比率を掛けて次の間隔量を算出して調整する。」と記載されている。 一方で、甲２では、平均値を算出する目的について、第３頁左下欄第１９行－右下欄第３行において「複数回平均して平均値を採っているのは被計測対象物の不定形性が大きく、成る程度のバラツキを許容する必要があることと制御目的に対し必要以上の高感度を与えることは無用だからである。」と記載されている。 そうすると、甲２に記載された事項において形状データの平均値を算出することと本件特許発明１において形状データの推移を分析することとでは、その目的が異なるものであって、かつ、平均値を算出したとしても、本件特許発明１のように１枚ずつ蓄積した形状データの変化量（減少量や増加量）を算出したことにはならないので、甲２には、「形状データの推移」を分析することについての記載があるとは認められない。また、提示された証拠からは、「形状データの推移」を分析することが当業者における周知技術であるともいえない。 なお、仮に甲２に記載された処理規則が本件特許発明１のものであったとしても、当業者が当該処理規則を甲１発明に組み合わせて、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることで、本件特許発明１を容易に想到し得たとは認められない。 すなわち、甲１発明においては、「生地を圧延してシート状に整形する圧延部」を調整している一方で、甲２に記載された事項においては「ロール状態となっているパン生地７を圧延してロール状棒状パン生地２に整形するプレス板Ｐ」を調整しているところ、甲２に記載された事項を、甲１発明に適用する際、「生地を圧延してシート状に整形する圧延部」ではなく、その後の工程である「ロール状パン生地整形装置１４」の「転動プレート４４」（図１等参照。）に適用することになる。 そうすると、甲１発明及び甲２に記載された事項は、生地の整形プロセスにおける異なる工程を対象とするものであるから、これらを組み合わせる動機付けを見いだすことはできない。 以上のことから、甲１発明に、甲２に記載された事項、及び周知技術を適用して、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない。 したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、甲２に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２ないし４について 本件特許の請求項２ないし４の記載は、請求項の記載を他の記載に置きかえることなく本件特許の請求項１を直接あるいは間接的に引用してされたものであるから、本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。 したがって、本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１と同様の理由により甲１発明、甲２に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３．異議理由２及び３についての判断（甲２を主引例とした場合の検討） （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「パン生地」は、本件特許発明１における「生地」に相当し、以下同様に、「Ｂベルトコンベヤ」は「搬送部」に、「プレス板Ｐ」は「圧延部」に、「制御回路」は「調整部」に、それぞれ相当する。 そして、甲２発明における「ロール状棒状パン生地２の長さを検出する物品有無センサー１」と本件特許発明１における「生地シートの形状を認識する認識部」とは、「圧延された生地の形状を認識する認識部」という限りにおいて一致する。 そうすると、両者は、以下の一致点、相違点を有している。 ［一致点］ 「生地を搬送する搬送部と、生地を圧延して整形する圧延部と、圧延された生地の形状を認識する認識部と、認識された前記生地の形状データに基づいて前記圧延部の圧延量を調整する調整部とを備え、前記調整部は、前記生地の形状に関するデータに基づいて前記圧延部の圧延量を調整する生地整形装置。」 ［相違点３］ 本件特許発明１の圧延部は、生地をシート状に整形するものであるのに対し、甲２発明のプレス板Ｐは、生地をロール状棒状に整形するものである点。 ［相違点４］ 「圧延された生地の形状を認識する認識部」に関して、本件特許発明１においては、「生地シートの形状を認識する認識部」であるのに対し、甲２発明の物品有無センサー１は、「ロール状棒状パン生地２の長さを検出する物品有無センサー１」である点。 ［相違点５］ 本件特許発明１の調整部は、認識された生地シートの形状データに基づいて圧延部の圧延量を調整するものであるのに対し、甲２発明の制御回路は、認識されたロール状棒状パン生地２の長さに基づいてプレス板Ｐの圧延量を調整するものである点。 ［相違点６］ 本件特許発明１の認識部は、生地の形状を上方から撮影する撮影部を備えているのに対し、甲２発明の物品有無センサー１は、そのような構成を備えているか不明である点。 ［相違点７］ 本件特許発明１の調整部は、生地シートの形状に関する画像データに基づいて形状データを１枚ずつ蓄積し前記形状データの推移を分析して圧延部の圧延量を調整するのに対し、甲２発明の制御回路は、物品有無センサー１により検知されたロール状棒状パン生地２の長さに関する複数の形状データの平均値を算出しプレス板Ｐの圧延量を調整する点。 以下、相違点について検討する。 事案に鑑み、まず相違点７から検討する。 ［相違点７について］ 上記「２．異議理由１についての判断（甲１を主引例とした場合の検討）」において言及したように、甲２には、「形状データの推移」を分析することについての記載はなく、また、甲２発明の「形状に関するデータを１つずつ蓄積し前記形状データの平均値を算出」することが、実質的に「形状データの推移」を分析していることに相当するとも認められない。そして、「形状データの推移」を分析することは、甲１に記載された事項においても開示や示唆がなく、当業者における周知技術であるとも認められない。また、同じく上記２．（１）［相違点２について］の箇所で言及したように、そもそも甲２発明と甲１に記載された事項は、生地の整形プロセスにおける異なる工程を対象とするものであって、「ロール状態となっているパン生地７を圧延してロール状棒状パン生地２に整形するプレス板Ｐ」の調整に関する甲２発明を、甲１に記載された事項における「生地を圧延してシート状に整形する圧延部」に適用する動機付けが見いだせない。 そうすると、甲２発明に、甲１に記載された事項、及び周知技術を適用して、上記相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない。 したがって、上記相違点３ないし６について検討するまでもなく、上記相違点７は実質的な相違点であるから本件特許発明１は甲２発明ではなく、また、本件特許発明１は、甲２発明、甲１に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２ないし４について 本件特許の請求項２ないし４の記載は、請求項の記載を他の記載に置きかえることなく本件特許の請求項１を直接あるいは間接的に引用してされたものであるから、本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。 したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様の理由により甲２発明ではなく、また、本件特許発明３及び４は、甲２発明、甲１に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。