2022-700165

特許第６９２５７６２号発明「ＥＣの海外への提供を支援するための方法及びプログラム並びにそれを用いる装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２５７６２号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２５７６２号の請求項１～６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（以下「本件特許出願」という。）は、平成３０年８月２日（優先日 平成２９年８月１６日、平成３０年３月２２日）を国際出願日とする特願２０１８－５６０９１９号の一部を平成３１年４月１日に新たな特許出願としたものであって、令和３年８月６日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年２月２５日に特許異議申立人金澤毅（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第６９２５７６２号の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 海外からの商品購入を支援するための方法であって、 ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの送信要求を受信するステップと、 前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記モジュールの読み込みの可否を判定するステップと、 前記判定の結果が可である場合に、前記ＥＣサイトに適合させたモジュールを前記ユーザー端末に送信するステップと を含み、 前記モジュールは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するものであることを特徴とする方法。 【請求項２】 海外からの商品購入を支援するための方法であって、 ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの送信要求を受信するステップと、 前記ＥＣサイトに適合させたモジュールを前記ユーザー端末に送信するステップと、 前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して前記所在国を前記ユーザー端末に送信するステップと を含み、 前記モジュールは、前記所在国において前記商品が販売可であって、前記商品の購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するものであることを特徴とする方法。 【請求項３】 コンピュータに、海外からの商品購入を支援するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、 ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジールの送信要求を受信するステップと、 前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記モジュールの読み込みの可否 を判定するステップと、 前記判定の結果が可である場合に、前記ＥＣサイトに適合させたモジュールを前記ユーザー端末に送信するステップと を含み、 前記モジュールは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信することを特徴とするプログラム。 【請求項４】 コンピュータに、海外からの商品購入を支援するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、 ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジールの送信要求を受信するステップと、 前記ＥＣサイトに適合させたモジュールを前記ユーザー端末に送信するステップと。 前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して前記所在国を前記ユーザー端末に送信するステップと を含み、 前記モジュールは、前記所在国において前記商品が販売可であって、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信することを特徴とするプログラム。 【請求項５】 海外からの商品購入を支援するための装置であって、 ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの送信要求を受信し、 前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記モジュールの読み込みの可否を判定し、 前記判定の結果が可である場合に、前記ＥＣサイトに適合させたモジュールを前記ユーザー端末に送信し、 前記モジュールは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信することを特徴とする装置。 【請求項６】 海外からの商品購入を支援するための装置であって、 ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの送信要求を受信し、 前記ＥＣサイトのためのモジュールを前記ユーザー端末に送信し、 前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して前記所在国を前記ユーザー端末に送信し、 前記モジュールは、前記所在国において前記商品が販売可であって、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信することを特徴とする装置。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、甲第１号証「パルコショップブログから商品取り置き・購入ができる「カエルパルコ」で、海外からの商品注文が可能になりました！」(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000206.000003639.html)、甲第２号証「「価格.com」ベリトランスがサービス連携、商品の海外配送に対応 カートの多言語化・海外配送が可能なベリトランスの新サイト「BuySmartJapan」で４言語での購入画面の表示と、１２０の国と地域へ海外配送が可能に」（https://corporate.kakaku.com/wordpress/wp-content/uploads/2013/11/20131106.pdf）、甲第３号証「BuySmartJapan ショッピングガイド」（https://www.youtube.com/watch?v=1oVrHeqe04A）を証拠として提出し、理由１として、本件発明１～６は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証のいずれにも記載された発明であるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるため、特許法第１１３条第２号に該当し、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨、理由２として、本件発明１～６は、甲第１号証～甲第３号証を証拠として本件発明１～６の優先日前に日本国内又は外国において公然知られ、また、公然実施された発明であるから、請求項１～６に係る特許は、特許法２９条第１項第１号及び第２号並びに特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるため、特許法第１１３条第２号に該当し、本件発明１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 なお、以下、甲第１号証～甲第３号証を、それぞれ、「甲１」～「甲３」という。 第４ 甲各号証について １ 甲１について （１）甲１は、ベリトランス株式会社が持つ海外向けの購入代行支援サービス「BuySmartJapan（バイスマートジャパン）」に関するプレスリリースであり、本件特許出願の優先日前である「2015年9月24日15時00分」の記載とともに以下のとおりの記載がある。 ア ［図：0001389411000001.jpg］ イ ［図：0001389411000002.jpg］ （２）甲１に記載された事項 ア 上記（１）アには、「株式会社パルコが運営する、商品取り置き・注文サービス「カエルパルコ」に、ベリトランス株式会社の持つ海外向けの購入代行支援サービス「BuySmartJapan（バイスマートジャパン）」を導入し、「カエルパルコ」を活用しているショップの商品を海外からも購入できる」ことが記載されていることから、甲１には、海外向けの購入代行支援サービスの方法、が記載されているといえる。 イ 上記（１）イには、海外向けの購入代行支援サービス「BuySmartJapan」の仕組みとして、 「１）「カエルパルコ」に海外からアクセスするとＩＰアドレスを判別し、使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナーが表示されます。」（「■本サービスの仕組み」の項）及び 「海外消費者が「BuySmartJapan」導入の日本のＥＣサイトで買い物をする場合、ベリトランスが購入依頼を受け付け商品購入を代行し、海外配送まで対応します。一方、ＥＣサイトの多言語化や海外発送体制を構築・運営せずとも、「BuySmartJapan」を導入するだけで、海外消費者を顧客対象としてサービス提供することが可能になります。」（「■「BuySmartJapan」の仕組み」の項） と記載されている。 これらの記載において、（ａ）「カエルパルコ」とは日本のＥＣサイトであること、（ｂ）「「カエルパルコ」に海外からアクセスする」ことが意味する内容は、海外消費者がコンピュータ等の端末を使って「カエルパルコ」の「ＥＣサイト」にアクセスすることであることが明らかであるので、甲１には、「カエルパルコ」のＥＣサイトに海外消費者の端末からアクセスするとＩＰアドレスを判別し、使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナーが表示されること、が記載されているといえる。 ここで、上記（１）イには、 「「BuySmartJapan」とは、既存の日本のＥＣサイトに簡単なコードを加えるだけで、海外からの購入に対応できるようになる海外消費者向けの購入発送代行システムです。」、「ＥＣサイトの多言語化や海外発送体制を構築・運営せずとも」（「■「BuySmartJapan」の仕組み」の項）と記載されていることから、「カエルパルコ」のＥＣサイトと、「BuySmartJapan」のバナーとは別のサーバにあり、海外消費者の端末は、「カエルパルコ」のＥＣサイトにアクセスしたときに、「カエルパルコ」のＥＣサイトに加えられたコードにより、「BuySmartJapan」のサーバから「BuySmartJapan」のバナーを取得して表示するものであるといえる。 そして、「カエルパルコ」のＥＣサイトに加えられたコードにより、「BuySmartJapan」のサーバから「BuySmartJapan」のバナーを取得することは、海外消費者の端末が、「カエルパルコ」のＥＣサイトにアクセスして、表示した際に、「カエルパルコ」のＥＣサイトに加えられたコードが、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、「BuySmartJapan」のサーバは、「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を受けた場合、要求した端末のＩＰアドレスを判別し、使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナーを送信するものであるといえる。 よって、甲１には、海外消費者の端末が、「カエルパルコ」のＥＣサイトにアクセスして表示した際に、「カエルパルコ」のＥＣサイトに加えられたコードは、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、要求を受けた「BuySmartJapan」のサーバは、要求した端末のＩＰアドレスを判別し、ＩＰアドレスに適合した使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナーを送信すること、が記載されているといえる。 ウ 上記（１）イには、「商品が届くまでの流れ」として、「海外消費者」、「カエルパルコ」及び「BuySmartJapan」の三者間における「越境ＥＣのフロー」が示されており、当該「越境ＥＣのフロー」において、「○２店頭チラシを見た海外消費者がカエルパルコの商品詳細ページ確認」を行い、「海外消費者」が「○２BuySmartJapanのバナーをクリックし購入代行依頼フォームを表示。希望商品の内容をフォームで送信」し、「BuySmartJapan」が「海外消費者」に対して「○３購入代行用商品ページを送信」し、「海外消費者」が「BuySmartJapan」に対して「○４購入代行申込」を行うことが記載されている。（なお、甲１に記載された「○」の中に「１」等を配置した記号を、「○１」等で示す。以下、同様。） よって、甲１には、海外消費者が「カエルパルコ」のＥＣサイトの商品詳細ページの確認を行い、「BuySmartJapan」のバナーをクリックし、購入代行依頼フォームを表示させ、希望商品の内容をフォームで「BuySmartJapan」のサーバに送信すると、「BuySmartJapan」から海外消費者に対して購入代行用商品ページを送信され、海外消費者が「BuySmartJapan」に対して購入代行申込を行うこと、が記載されているといえる。 エ 上記イで示したように、「「BuySmartJapan」とは、既存の日本のＥＣサイトに簡単なコードを加えるだけで、海外からの購入に対応できるようになる海外消費者向けの購入発送代行システムです。」と記載され、「バナーをクリックするとご注文サイトに誘導されます。」と記載されていることから、「BuySmartJapan」のバナー、当該バナーをクリックしたときの「購入代行依頼フォーム」、「購入代行用商品ページ」は、「カエルパルコ」のＥＣサイトを提供するサーバとは別の「BuySmartJapan」のサーバにあることは明らかである。 よって、甲１には、「カエルパルコ」のＥＣサイトを提供する「カエルパルコ」のサーバと、「カエルパルコ」のサーバとは別に、海外向けの購入代行支援サービスを提供する「BuySmartJapan」のサーバとを用いること、が記載されているといえる。 （３）甲１発明 上記（１）、（２）によれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 ＜甲１発明＞ 「海外向けの購入代行支援サービスの方法であって（（２）ア）、 「カエルパルコ」のＥＣサイトを提供する「カエルパルコ」のサーバと、「カエルパルコ」のサーバとは別に、海外向けの購入代行支援サービスを提供する「BuySmartJapan」のサーバとを用い（（２）エ）、 海外消費者の端末が、「カエルパルコ」のＥＣサイトにアクセスして表示した際に、「カエルパルコ」のＥＣサイトに加えられたコードは、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、要求を受けた「BuySmartJapan」のサーバは、要求した端末のＩＰアドレスを判別し、ＩＰアドレスに適合した使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナーを送信し（（２）イ）、 海外消費者が「カエルパルコ」のＥＣサイトの商品詳細ページの確認を行い、「BuySmartJapan」のバナーをクリックし、購入代行依頼フォームを表示させ、希望商品の内容をフォームで「BuySmartJapan」のサーバに送信すると、「BuySmartJapan」から海外消費者に対して購入代行用商品ページを送信され、海外消費者が「BuySmartJapan」に対して購入代行申込を行う、方法（（２）ウ）。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載 甲２は、株式会社カカクコムの「価格.com」とベリトランス株式会社の「BuySmartJapan」のサービス連携に関するプレスリリースであり、本件特許出願の優先日前である「2013年11月6日」の記載とともに以下のとおりの記載がある。 ［図：0001389411000003.jpg］ （２）甲２に記載された事項 ア 上記（１）には、 「株式会社カカクコム（東京都渋谷区 代表取締役社長 田中実、東証コード２３７１、以下カカクコム）とベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：沖田 貴史、以下：ベリトランス）は、ベリトランスの新サイト「BuySmartJapan（読み：バイスマートジャパン）」を利用することで、「価格.com（読み：カカクドットコム）」へ海外からアクセスするユーザが、掲載商品を購入できるようにしました。」、 「購買支援サイト「価格.com」は、月間約４，５００万人の方々にご利用いただいてますが、そのうち海外在住のユーザは１００万人以上にのぼります。」及び 「なお、購入された商品はベリトランスが「価格.com」掲載店舗から代理購入を行い、商品を発送します。」（【「BuySmartJapan」の仕組み】の項） と記載されていることから、甲２には、購買支援サイト「価格.com」へ海外からアクセスするユーザが、掲載商品を購入する際に、「価格.com」掲載店舗から代理購入を行う方法、が記載されているといえる。 イ 上記（１）には、「BuySmartJapan」のスキーム図が示されており、海外ユーザが実行する具体的な動作として、「○１海外ユーザが価格.comにアクセス。商品詳細ページ確認。」（【スキーム図】の項）及び「○２BuySmartJapanのバナーをクリックしBuySmartJapanに遷移。商品を購入。」（【スキーム図】の項）と記載されている。（なお、甲２に記載された「○」の中に「１」等を配置した記号を、「○１」等で示す。以下、同様。） これらの記載において、「海外ユーザが価格.comにアクセス」することが意味する内容は、海外ユーザがコンピュータ等の端末を使って購買支援サイト「価格.com」にアクセスすることであり、「BuySmartJapan」のバナーについて、当該「BuySmartJapan」のバナーは、海外ユーザの端末から購買支援サイト「価格.com」にアクセスして、商品詳細ページを確認したときに表示されることが明らかであることから、甲２には、購買支援サイト「価格.com」に海外ユーザの端末からアクセスし、商品詳細ページを確認したときに、「BuySmartJapan」のバナーが表示され、クリックすると、「BuySmartJapan」のサイトに遷移すること、が記載されているといえる。 ウ 上記（１）には、「○２BuySmartJapanのバナーをクリックしBuySmartJapanに遷移。商品を購入。」（【スキーム図】の項）及び「「価格.com」とのシステム連携を行い、掲載商品の情報を取得し、海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語での購入画面を表示します。」（【「BuySmartJapan」の仕組み】の項）と記載されている。 これらの記載において、（ａ）当該購入画面の表示は、海外ユーザが「BuySmartJapan」のバナーをクリックし「BuySmartJapan」のサイトに遷移した後に実行されるものであること、（ｂ）当該購入画面は海外ユーザの端末に表示され、海外ユーザが当該購入画面において商品の購入に必要な情報の入力を行って商品の購入を行うことが明らかである。 よって、甲２には、海外ユーザが「BuySmartJapan」のバナーをクリックすると「BuySmartJapan」のサイトに遷移した後、掲載商品の情報を取得し、海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示し、海外ユーザは当該購入画面において商品の購入に必要な情報の入力を行って商品の購入を行う、ことが記載されているといえる。 エ 上記（１）には、「購買支援サイト「価格.com」」と記載されていることから、当該「購買支援サイト」における購買支援サービスを提供するための「「価格.com」のサーバ」を用いることが自明であり、また、上記（１）には、「BuySmartJapanのバナーをクリックしBuySmartJapanに遷移」と記載され、当該記載は、「価格.com」のサイトから、BuySmartJapanのサイトにアクセス先を変更することを意味することは明らかであるから、「BuySmartJapan」は、「価格．com」のサーバとは別の「「BuySmartJapan」のサーバ」を用いることが明らかである。 よって、甲２には、購買支援サイト「価格.com」のサーバと、「価格.com」のサーバとは別の「BuySmartJapan」のサーバとを用いることが記載されているといえる。 （３）甲２発明 上記（１）、（２）によれば、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 ＜甲２発明＞ 「購買支援サイト「価格.com」へ海外からアクセスするユーザが、掲載商品を購入する際に、「価格.com」掲載店舗から代理購入を行う方法であって（（２）ア）、 購買支援サイト「価格.com」のサーバと、「価格.com」のサーバとは別の「BuySmartJapan」のサーバとを用い（（２）エ）、 購買支援サイト「価格.com」に海外ユーザの端末からアクセスし、商品詳細ページを確認したときに、「BuySmartJapan」のバナーが表示され、クリックすると、「BuySmartJapan」のサイトに遷移し、（（２）イ）、 海外ユーザが「BuySmartJapan」のバナーをクリックすると「BuySmartJapan」のサイトに遷移した後、掲載商品の情報を取得し、海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示し、海外ユーザは当該購入画面において商品の購入に必要な情報の入力を行って商品を購入する方法（（２）ウ）。」 ３ 甲３について （１）甲３の記載 甲３は、「BuySmartJapan ショッピングガイド」と題する動画像であり、本件特許出願の優先日前である「2014/06/25」の記載とともに以下のとおりの画面の表示がある。 ア 動画再生１３秒時点の画面 ［図：0001389411000004.jpg］ イ 動画再生１９秒時点の画面 ［図：0001389411000005.jpg］ ウ 動画再生時２９秒時点の画面 ［図：0001389411000006.jpg］ エ 動画再生時３３秒時点の画面 ［図：0001389411000007.jpg］ オ 動画再生時３７秒時点の画面 ［図：0001389411000008.jpg］ カ 動画再生時４１秒時点の画面 ［図：0001389411000009.jpg］ （２）甲３から把握できる事項 ア 上記（１）アには、インターネット検索サイトにおいて「kakaku」というワードを入力して検索を行った際の検索結果を示す画面が示されており、当該画面において表示されている検索結果の中から「価格.com」のサイトを選択すると、上記（１）イで示される「価格.com」のサイトの画面が表示される。 イ 上記（１）イには、「価格.com」のサイトにおいて、「価格.com」で取り扱っている商品を示す画面が示されており、当該画面において、ユーザが当該「価格.com」のサイトで表示される商品を選択すると、上記（１）ウで示されるユーザが選択した商品の商品情報が掲載された画面が表示される。 ウ 上記（１）ウには、「価格.com」のサイトにおいて、ユーザが選択した商品の商品情報が掲載された画面が示されており、当該画面の下方には「こちらのバナーは日本以外のＩＰからサイトを閲覧されている方のみに表示しております。」と記載されたバナーが表示されている。また、このバナーは、「購入可能な商品の場合」にあらわれるものである。そして、ユーザが複数カラーの選択肢の中から希望する色を選択すると、上記（１）エで示されるユーザが選択した色の製品の製品情報が掲載された画面が表示される。ここで、「日本以外のＩＰ」とは、「日本以外の「ＩＰ」（Internet Protocol）からサイトの閲覧」では意味が通じないから、技術常識から考えて、「日本以外のＩＰアドレス」を意味することは明らかである。 エ 上記（１）エには、「価格.com」のサイトにおいて、ユーザが選択した色の商品の商品情報が掲載された画面が示されており、当該画面の下方には「日本国外にお住まいの方へ」及び「こちらのバナーは日本以外のＩＰからサイトを閲覧されている方のみ表示しております。」という記載を含むバナー（以下、「「BuySmartJapan」のバナー」という。）が表示され、上記（１）ウには、「購入可能な商品の場合、バナーがあらわれます」と説明されている。「日本以外のＩＰ」とは、上記ウのとおり、「日本以外のＩＰアドレス」を意味することは明らかであって、ユーザが当該バナーをクリックすると、上記（１）オで示される「BuySmartJapan」のサイトの画面が表示される。 ここで、ユーザが「価格.com」のサイトで表示される商品を選択することは、ユーザがコンピュータ等の端末を使って「価格.com」のサイトにアクセスすることが前提となっていることが明らかであり、「BuySmartJapan」のバナーについて、当該「BuySmartJapan」のバナーは、ユーザが「価格.com」のサイトにアクセスして、「購入可能な商品」を表示したときに表示され、ユーザが当該バナーをクリックすると「BuySmartJapan」のサイトに遷移することが明らかである。 よって、甲３には、「価格.com」のサイトにユーザの端末からアクセスし、「購入可能な商品」を表示したときに、「こちらのバナーは日本以外のＩＰアドレスからサイトを閲覧されている方のみ表示しております。」という旨の記載を含む「BuySmartJapan」のバナーが表示され、ユーザが当該バナーをクリックすると、「BuySmartJapan」のサイトに遷移すること、が記載されているといえる。 オ 上記（１）オには、「BuySmartJapan」のサイトの画面が示されており、当該画面の中央には「こちらから購入代行のサイトになります。購入代行サービスとは、ユーザーが海外から日本の商品を購入したい際に、お客様の代わりに日本のＥＣサイトで商品を購入してお客様に海外配送するサービス」という注記と「購入代行サービスの利用を開始します」と記載されたボタンが表示され、「BuySmartJapan.comの商品詳細ページへ移動します」と説明されている。ここで、ユーザが「購入代行サービスの利用を開始します」と記載されたボタンをクリックすると、上記（１）カの「BuySmartJpapn」の商品ページに遷移してユーザが選択した製品の製品情報が掲載された購入画面が表示される。 カ 上記（１）カには、「BuySmartJpapn」のサイトにおいて、ユーザが選択した製品の製品情報が掲載された購入画面が示されており、当該画面の下方には選択した製品の注文数を入力する「数量」の欄と「購入する」と記載されたボタンが表示されている。ここで、ユーザが「数量」の欄に選択した製品の注文数を入力して、「購入する」と記載されたボタンをクリックすると、ユーザが選択した商品の購入手続が開始される。 キ 甲３の「BuySmartJapan」は、上記オに示したように、「ユーザが海外から日本の商品を購入したい際に、お客様の代わりに日本のＥＣサイトで商品を購入してお客様に海外配送するサービス」に関するものであることから、甲３には、海外から商品を購入する際に代わりに商品を購入して海外配送するサービスの方法が記載されているといえる。 ク 甲３の「BuySmartJapan」は、上記イ～エで示されるようなインターネット上で運営管理を行う「「価格.com」のサイト」及び当該「価格.com」のサイトの運営管理を行うためのコンピュータ、すなわち、「「価格.com」のサーバ」と、上記オにおいて「こちらから購入代行のサイトになります。」という記載を含む表示及び「BuySmartJapan.comの商品詳細ページへ移動します。」と説明があるように、上記オ～カで示されるような「BuySmartJapan」の運営管理を行う「BuySmartJapan」のサイト及び当該「BuySmartJapan」のサイトの運用管理を行うためのコンピュータ、すなわち、「価格.com」のサーバとは別の「BuySmartJapan」のサーバとを用いることが明らかである。 よって、甲３には、「価格.com」のサーバと「価格.com」のサーバとは別の、「BuySmartJapan」のサーバを用いることが記載されているといえる。 （３）甲３発明 上記（１）、（２）によれば、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 「海外から商品を購入する際に代わりに商品を購入して海外配送するサービスの方法であって（（２）キ）、 「価格.com」のサーバと、「価格.com」のサーバとは別の「BuySmartJapan」のサーバを用い（（２）ク）、 「価格.com」のサイトにユーザの端末からアクセスし、「購入可能な商品」を表示したときに、「こちらのバナーは日本以外のＩＰアドレスからサイトを閲覧されている方のみ表示しております。」という旨の記載を含む「BuySmartJapan」のバナーが表示され、ユーザが「BuySmartJapan」のバナーをクリックすると、「BuySmartJapan」のサイトに遷移し（（２）エ）、 ユーザが「購入代行サービスの利用を開始します」と記載されたボタンをクリックすると、「BuySmartJpapn」の商品ページに遷移してユーザが選択した製品の製品情報が掲載された購入画面が表示され（（２）オ）、 ユーザが「数量」の欄に選択した製品の注文数を入力して、「購入する」と記載されたボタンをクリックすると、ユーザが選択した商品の購入手続が開始される方法（（２）カ）。」 第５ 本件発明１について １ 甲１発明に基づく申立理由について （１）本件発明１と甲１発明との対比 ア 甲１発明の「海外向けの購入代行支援サービスの方法」は、当該サービスを利用する「海外消費者」に対して「カエルパルコ」の商品の購入を支援するためのものであることから、後述する相違点を除き、本件発明１の「海外からの商品購入を支援するための方法」に相当する。 イ 甲１発明の「端末」、「「カエルパルコ」のＥＣサイト」、「「カエルパルコ」のサーバ」、「「BuySmartJapan」のサーバ」が、本件発明１の「ユーザー端末」、「ＥＣサイト」、「ＥＣサイトを提供するサーバ」、「商品の代理購入を行う事業者のサーバ」にそれぞれ相当することは明らかである。 ここで、甲１発明の「カエルパルコ」のＥＣサイトに加えられたコードは、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、要求を受けた「BuySmartJapan」のサーバは、ＩＰアドレスに適合した使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナーを送信し、「BuySmartJapan」のバナーをクリックし、購入代行依頼フォームを表示させることから、送信された「BuySmartJapan」のバナーは、購入代行依頼フォームを表示させるためのコード（以下「購入画面コード」という。）を含むことは明らかである。 そして、本件発明１の「モジュール」は、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」ものであり、そのようにユーザー端末を動作させるためのコードということができ、一方、甲１発明の「BuySmartJapan」のバナーは、「購入代行依頼フォームを表示させ、希望商品の内容をフォームで送信すると、「BuySmartJapan」から海外消費者に対して購入代行用商品ページを送信」するためのものであって購入画面コードを含むものであるから、甲１発明の「BuySmartJapan」のバナーが含む「購入画面コード」と本件発明１の「モジュール」は、「所定のコード」である点で共通する。 よって、甲１発明の端末から、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、「BuySmartJapan」のサーバが当該要求を受けることと、本件発明１の「ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの送信要求を受信するステップ」は、「ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するための所定のコードの送信要求を受信するステップ」である点で共通する。 ウ 甲１発明の「BuySmartJapan」のサーバは、要求した端末のＩＰアドレスを判別し、ＩＰアドレスに適合した使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナーを送信するものであり、ＩＰアドレスからユーザの使用言語を直接把握することはできないものの、ＩＰアドレスに基づいて、要求元の端末の所在国を把握することができることは技術常識であるから、甲１発明において、要求した端末のＩＰアドレスを判別し、ＩＰアドレスに使用言語を適合させる処理において、ＩＰアドレスから所在国を判別する処理を行っていることは明らかである。 また、甲１発明は、ＩＰアドレスに適合した使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナーを送信するものであり、「BuySmartJapan」のバナーをＩＰアドレスに適合した使用言語に対応させる際には、要求した端末がどの使用言語の「BuySmartJapan」のバナーを読み込むかの判定を行っていることは明らかである。 よって、甲１発明の、ＩＰアドレスに適合した使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナーとすることは、要求した端末がどの使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナーの読み込みを判定することに相当することから、甲１発明の、「要求した端末のＩＰアドレスを判別」してＩＰアドレスに適合した使用言語に対応させた「BuySmartJapan」のバナーとすることと、本件発明１の「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記モジュールの読み込みの可否を判定するステップ」は、「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、所定のコードの読み込みを判定するステップ」である点で共通する。 また、甲１発明の「要求を受けた「BuySmartJapan」のサーバ」が「ＩＰアドレスに適合した使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナー」が含む「購入画面コード」を送信することと、本件発明１の「前記判定の結果が可である場合に、前記ＥＣサイトに適合させたモジュールを前記ユーザー端末に送信するステップ」は、「所定のコードを前記ユーザー端末に送信するステップ」である点で共通する。 エ 甲１発明の「「カエルパルコ」のＥＣサイトの商品詳細ページの確認を行い、「BuySmartJapan」のバナーをクリックし、購入代行依頼フォームを表示させ」ることは、海外消費者が商品の購入代行を依頼する意思があることを表しているので、本件発明１の「商品購入の意思表示がなされた」ことに相当する。 そして、甲１発明において、「購入代行依頼フォーム」は「希望商品の内容」を送信するものであって、「購入代行依頼フォーム」自体に「希望商品の内容」が入力される何らかの欄が設けられていることは明らかであることから、甲１発明の「購入代行依頼フォーム」に入力された「希望商品の情報」は、本件発明１の「前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報」に相当する。 よって、甲１発明の「BuySmartJapan」のバナーが「購入代行依頼フォームを表示させ、希望商品の内容をフォームで「BuySmartJapan」のサーバに送信する」ためのものであることと、本件発明１の「前記モジュールは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するものである」こととは、「前記所定のコードは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するためのものである」点で共通する。 オ 以上、ア～エによると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 海外からの商品購入を支援するための方法であって、 ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するための所定のコードの送信要求を受信するステップと、 前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記所定のコードの読み込みを判定するステップと、 前記判定の結果が可である場合に、前記所定のコードを前記ユーザー端末に送信するステップと を含み、 前記所定のコードは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するためのものであることを特徴とする方法。 ＜相違点１－１＞ 「所定のコード」が、本件発明１では「モジュール」であるのに対し、甲１発明では「モジュール」とは特定されておらず、また、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」ための処理を、本件発明１では「モジュール」自体が行うのに対し、甲１発明では、「購入画面コード」自体が行うことは特定されていない点。 ＜相違点２－１＞ 「所定のコード」が、本件発明１では「ＥＣサイトに適合させたモジュール」であるのに対し、甲１発明では、「BuySmartJapan」のバナーに含まれる「購入画面コード」は、使用言語に適合させたものであり、ＥＣサイトに適合させたものではない点。 ＜相違点３－１＞ 「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、所定のコードの読み込みを判定するステップ」における「所定のコードの読み込み」の判定が、本件発明１では、「読み込みの可否」であるのに対し、甲１発明ではどの使用言語の所定のコードを読み込むかの判定である点。 以上より、本件発明１と甲１発明とは、上記相違点を有するから、本件発明１と甲１発明は同一でない。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－１及び相違点２－１について検討する。 相違点１－１のとおり、甲１発明には、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」「モジュール」について記載されておらず、また、このような「モジュール」は自明なものではない。 また、甲１発明の「「BuySmartJapan」のバナーの購入代行依頼フォームを表示させるためのコード」は、ＩＰアドレスが示す国に対応する使用言語に対応させたものであるから、同じＥＣサイトにアクセスした場合でも、アクセス元の国が異なれば、表示されるバナーの使用言語及び購入代行依頼フォームの言語が異なり、また、異なるＥＣサイトにアクセスしたとしても、アクセス元の国が同じであれば、表示されるバナーの使用言語及び購入代行依頼フォームの言語は同じとなるものである。そうすると、甲１では、「所定のコード」である「購入画面コード」を「ＥＣサイトに適合すること」までは、想定されていないし、この点は、自明なものでもない。また、甲１には、「カエルパルコ」と「BuySmartJapan」との関係しか記載されておらず、甲１の記載に基づいて、「BuySmartJapan」が「カエルパルコ」以外の異なるＥＣサイトについても代理購入可能であるとしても、どのようにバナー及び購入代行依頼フォームを表示させるかは特定できない。 したがって、甲１発明に基づいて、甲１発明の「所定のコード」を相違点１－１に係る本件発明１の「モジュール」とし、さらに、「モジュール」をＥＣサイトに適合させたものとする（相違点２－１に係る構成）ことは、当業者であっても容易に想到できたものとはいえない。 そして、本件発明１の構成を採ることによって、本件発明１の「海外ユーザーに対して、国内ユーザーと同様にＥＣサイトにおいて購入希望の商品選択を可能としつつ、当該ＥＣサイトが自ら当該海外ユーザーの所在国への販売に対処する負担を代替して、越境ＥＣを容易に実現可能とすることができる。」（本件特許明細書の段落【００３１】の記載。）という作用効果も当業者が予測し得るものではない。 よって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲２発明に基づく申立理由について （１）本件発明１と甲２発明との対比 ア 甲２発明の「購買支援サイト「価格.com」へ海外からアクセスするユーザが、掲載商品を購入する際に、「価格.com」掲載店舗から代理購入を行う方法」について、甲２発明の「海外からアクセスするユーザが掲載商品を購入する」ことは本件発明１の「海外からの商品購入」に相当し、甲２発明の「代理購入を行う」ことは本件発明１の「商品購入を支援する」ことに相当するので、甲２発明の購買支援サイト「価格.com」へ海外からアクセスするユーザが、掲載商品を購入する際に代理購入を行う方法は、後述する相違点を除き、本件発明１の「海外からの商品購入を支援するための方法」に相当する。 イ 甲２発明の「ユーザの端末」、「購買支援サイト「価格.com」」、「「価格.com」のサーバ」、「「BuySmartJapan」のサーバ」が、本件発明１の「ユーザー端末」、「ＥＣサイト」、「ＥＣサイトを提供するサーバ」、「商品の代理購入を行う事業者のサーバ」にそれぞれ相当することは明らかである。 ここで、甲２発明は、「購買支援サイト「価格.com」に海外ユーザの端末からアクセスし、商品詳細ページを確認したとき」に、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、「BuySmartJapan」のサーバは、当該要求を受けて、海外ユーザの端末に「BuySmartJapan」のバナーを送信して表示させ、「海外ユーザが「BuySmartJapan」のバナーをクリックすると「BuySmartJapan」のサイトに遷移した後、掲載商品の情報を取得し、海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示」させるためのものであって、この送信された「BuySmartJapan」のバナーは、海外ユーザの端末に購入画面を表示させるためのコード（以下、「購入画面コード」という。）を含むことは明らかである。 一方、本件発明１の「モジュール」は、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」ものであり、そのようにユーザー端末を動作させるためのコードということができることから、甲２発明の「BuySmartJapan」のバナーに含まれる「購入画面コード」と本件発明１の「モジュール」は、「所定のコード」である点で共通する。 よって、甲２発明の海外ユーザの端末から、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、「BuySmartJapan」のサーバが当該要求を受けることと、本件発明１の「ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの送信要求を受信するステップ」は、「ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するための所定のコードの送信要求を受信するステップ」である点で共通する。 ウ 甲２発明の「BuySmartJapan」のサーバは、海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示するものであり、ＩＰアドレスからユーザに対応した言語を直接把握することはできないものの、ＩＰアドレスに基づいて、海外ユーザの端末の所在国を把握することができることは技術常識であるから、甲２発明において、海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示させる処理において、ＩＰアドレスから所在国を判別する処理を行っていることは明らかである。 また、甲２発明は、海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示するものであり、海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示する際には、海外ユーザの端末がどの言語に対応した購入画面を読み込むかの判定を行っていることは明らかである。 よって、甲２発明の、海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示することは、海外ユーザの端末がどの言語に対応した購入画面の読み込みを判定することに相当することから、甲２発明の、海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示することと、本件発明１の「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記モジュールの読み込みの可否を判定するステップ」は、「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、所定のコードの読み込みを判定するステップ」である点で共通する。 また、甲２発明の「海外ユーザの端末からアクセス」された「BuySmartJapan」のサーバが「BuySmartJapan」のバナーが含む「購入画面コード」を送信することと、本件発明１の「前記判定の結果が可である場合に、前記ＥＣサイトに適合させたモジュールを前記ユーザー端末に送信するステップ」とは、「所定のコードを前記ユーザー端末に送信するステップ」である点で共通する。 エ 甲２発明の「海外ユーザが「BuySmartJapan」のバナーをクリック」して「購入画面を表示」し、「当該購入画面において商品の購入に必要な情報の入力」が行われることは、本件発明１の「商品購入の意思表示がなされた」ことに相当する。 そして、甲２発明において、「購入画面」は「商品の購入に必要な情報の入力」を行うものであるから、甲２発明の「購入画面」に入力された「商品の購入に必要な情報」は、本件発明１の「前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報」に相当する。 したがって、甲２発明の「BuySmartJapan」のバナーが、「購入画面を表示」させ、「当該購入画面において商品の購入に必要な情報の入力を行って」、「商品の購入に必要な情報」を「BuySmartJapan」のサーバに送信するためのものであることと、本件発明１の「前記モジュールは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するものである」こととは、「前記所定のコードは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するためのものである」点で共通する。 オ 以上、ア～エによると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 海外からの商品購入を支援するための方法であって、 ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するための所定のコードの送信要求を受信するステップと、 前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記所定のコードの読み込みを判定するステップと、 前記所定のコードを前記ユーザー端末に送信するステップと を含み、 前記所定のコードは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するためのものであることを特徴とする方法。 ＜相違点１－２＞ 「所定のコード」が、本件発明１では「モジュール」であるのに対し、甲２発明では「モジュール」とは特定されておらず、また、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」ための処理を、本件発明１では、「モジュール」自体が行うのに対し、甲２発明では、「購入画面コード」自体が行うことは特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 「所定のコード」が、本件発明１では「ＥＣサイトに適合させたモジュール」であるのに対し、甲２発明では、「BuySmartJapan」のバナーに含まれる「購入画面コード」は、海外からアクセスしたユーザに対応した言語に適合させたものであり、ＥＣサイトに適合させたものではない点。 ＜相違点３－２＞ 「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記所定のコードの読み込みを判定するステップ」における「前記所定のコードの読み込み」の判定が、本件発明１では、「読み込みの可否」であるのに対し、甲１発明ではどの言語の所定のコードを読み込むかの判定である点。 以上より、本件発明１と甲２発明とは、上記相違点を有するから、本件発明１と甲２発明は同一でない。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－２及び相違点２－２について検討する。 相違点１－２のとおり、甲２発明には、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」「モジュール」について記載されておらず、また、このような「モジュール」は自明なものではない。 また、甲２発明の「「BuySmartJapan」のバナーの購入画面を表示させるためのコード」は、ＩＰアドレスが示す国に対応する使用言語に対応させたものであるから、同じＥＣサイトにアクセスした場合でも、アクセス元の国が異なれば、表示されるバナーの使用言語及び購入画面の言語が異なり、また、異なるＥＣサイトにアクセスしたとしても、アクセス元の国が同じであれば、表示されるバナーの使用言語及び購入画面の言語は同じとなるものである。そうすると、甲２では、「所定のコード」である「購入画面コード」を「ＥＣサイトに適合すること」までは、想定されていないし、この点は、自明なものでもない。また、甲２には、「価格.com」と「BuySmartJapan」との関係しか記載されておらず、甲２の記載に基づいて、「BuySmartJapan」が「価格.com」以外の異なるＥＣサイトについても代理購入可能であるとしても、どのようにバナー及び購入画面を表示させるかは特定できない。 したがって、甲２発明に基づいて、甲２発明の「所定のコード」を相違点１－２に係る本件発明１の「モジュール」とし、さらに、「モジュール」をＥＣサイトに適合させたものとする（相違点２－２に係る構成）ことは、当業者であっても容易に想到できたものとはいえない。 そして、本件発明１の構成を採ることによって、本件発明１の「海外ユーザーに対して、国内ユーザーと同様にＥＣサイトにおいて購入希望の商品選択を可能としつつ、当該ＥＣサイトが自ら当該海外ユーザーの所在国への販売に対処する負担を代替して、越境ＥＣを容易に実現可能とすることができる。」（本件特許明細書の段落【００３１】の記載。）という作用効果も当業者が予測し得るものではない。 よって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 甲３発明に基づく申立理由について （１）本件発明１と甲３発明との対比 ア 甲３発明の「海外から商品を購入する際に代わりに商品を購入して海外配送するサービスの方法」について、甲３発明の「海外から商品を購入する」ことは本件発明１の「海外からの商品購入」に相当し、甲３発明の「代わりに商品を購入」することは本件発明１の「商品購入を支援する」ことに相当するので、甲３発明の「海外から商品を購入する際に代わりに商品を購入して海外配送するサービスの方法」は、後述する相違点を除いて、本件発明１の「海外からの商品購入を支援するための方法」に相当する。 イ 甲３発明の「ユーザの端末」、「「価格.com」のサイト」、「「価格.com」のサーバ」、「「BuySmartJapan」のサーバ」が、本件発明１の「ユーザー端末」、「ＥＣサイト」、「ＥＣサイトを提供するサーバ」、「商品の代理購入を行う事業者のサーバ」にそれぞれ相当することは明らかである。 ここで、甲３発明は、「価格.com」のサイトにユーザの端末からアクセスし、購入可能な商品を表示したときに、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、「BuySmartJapan」のサーバは、当該要求を受けて、ユーザの端末に「BuySmartJapan」のバナーを送信して表示させ、ユーザが「BuySmartJapan」のバナーをクリックすると、「BuySmartJapan」のサイトに遷移し、ユーザが選択した製品の製品情報が掲載された購入画面を表示させるためのものであって、この送信された「BuySmartJapan」のバナーは、ユーザの端末に購入画面を表示させるためのコード（以下、「購入画面コード」という。）を含むことは明らかである。 一方、本件発明１の「モジュール」は、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」ものであり、そのようにユーザー端末を動作させるためのコードということができることから、甲３発明の「BuySmartJapan」のバナーに含まれる「購入画面コード」と本件発明１の「モジュール」は、「所定のコード」である点で共通する。 よって、甲３発明のユーザの端末から、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、「BuySmartJapan」のサーバが当該要求を受けることと、本件発明１の「ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの送信要求を受信するステップ」は、「ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するための所定のコードの送信要求を受信するステップ」である点で共通する。 ウ 甲３発明の「BuySmartJapan」のサーバは、「こちらのバナーは日本以外のＩＰアドレスからサイトを閲覧されている方のみ表示しております。」という旨の記載を含む「BuySmartJapan」のバナーを表示するものであり、ＩＰアドレスから、ユーザの端末の所在国を把握することができることは技術常識であるから、甲３発明の「日本以外のＩＰアドレスからサイトを閲覧されている方のみ表示しております。」という旨の記載を含むバナーを表示させる処理において、ＩＰアドレスから所在国を判別する処理と、日本がアクセス元である場合には、「BuySmartJapan」のバナーを読み込まず、日本以外の国がアクセス元である場合には、「BuySmartJapan」のバナーを読み込む処理が行われていることは明らかである。 よって、甲３発明の、「日本以外のＩＰアドレスからサイトを閲覧されている方のみ表示しております。」という旨の記載を含むバナーを表示する際に、ＩＰアドレスからユーザの端末の所在国を判別し、日本がアクセス元か、日本以外の国がアクセス元かを判定することと、本件発明１の「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記モジュールの読み込みの可否を判定するステップ」は、「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記所定のコードの読み込みの可否を判定するステップ」である点で共通する。 また、甲３発明の「ユーザの端末からアクセス」された「BuySmartJapan」のサーバが「BuySmartJapan」のバナーが含む「購入画面コード」を送信することと、本件発明１の「前記判定の結果が可である場合に、前記ＥＣサイトに適合させたモジュールを前記ユーザー端末に送信するステップ」とは、「前記判定の結果が可である場合に、所定のコードを前記ユーザー端末に送信するステップ」である点で共通する。 エ 甲３発明の「「購入する」と記載されたバナーをクリックする」ことは、本件発明１の「商品購入の意思表示がなされた」ことに相当する。 そして、甲３発明は「ユーザーが「数量」の欄に選択した製品の注文数を入力」するものであるから、甲３発明の「「数量」の欄に選択した製品の注文数」は、本件発明１の「前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報」に相当する。 したがって、甲３発明の、ユーザが「BuySamartJapan」のバナーをクリックし、購入画面を表示させ、製品の注文数を入力して、「購入する」と記載されたボタンをクリックし、購入画面を表示させ、選択した製品の注文数を「BuySmartJapan」のサーバに送信することと、本件発明１の「前記モジュールは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するものである」こととは、「前記所定のコードは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するためのものである」点で共通する。 オ 以上、ア～エによると、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 海外からの商品購入を支援するための方法であって、 ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するための所定のコードの送信要求を受信するステップと、 前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して、前記所定のコードの読み込みの可否を判定するステップと、 前記判定の結果が可である場合に、前記所定のコードを前記ユーザー端末に送信するステップと を含み、 前記所定のコードは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するためのものであることを特徴とする方法。 ＜相違点１―３＞ 「所定のコード」が、本件発明１では「モジュール」であるのに対し、甲３発明では「モジュール」とは特定されておらず、また、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」ための処理を、本件発明１では、「モジュール」自体が行うのに対し、甲２発明では、「購入画面コード」自体が行うことは特定されていない点。 ＜相違点２－３＞ 「所定のコード」が、本件発明１では「ＥＣサイトに適合させたモジュール」であるのに対し、甲３発明では、「BuySmartJapan」のバナーに含まれる「購入画面コード」はＥＣサイトに適合させたものではない点。 以上より、本件発明１と甲３発明とは、上記相違点を有するから、本件発明１と甲３発明は同一でない。 （２）相違点についての判断 相違点１－３及び相違点２－３について検討する。 相違点１－３のとおり、甲３発明には、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」「モジュール」について記載されておらず、また、このような「モジュール」は自明なものではない。 また、甲３には、「価格.com」と「BuySmartJapan」との関係しか記載されておらず、甲３の記載に基づいて、「BuySmartJapan」が「価格.com」以外の異なるＥＣサイトについても代理購入可能であるとしても、どのようにバナー及び購入画面を表示させるかは特定できない。 したがって、甲３発明に基づいて、甲３発明の「所定のコード」を相違点１－３に係る本件発明１の「モジュール」とし、さらに、「モジュール」をＥＣサイトに適合させたものとする（相違点２－３に係る構成）ことは、当業者であっても容易に想到できたものとはいえない。 そして、本件発明１の構成を採ることによって、本件発明１の「海外ユーザーに対して、国内ユーザーと同様にＥＣサイトにおいて購入希望の商品選択を可能としつつ、当該ＥＣサイトが自ら当該海外ユーザーの所在国への販売に対処する負担を代替して、越境ＥＣを容易に実現可能とすることができる。」（本件特許明細書の段落【００３１】の記載。）という作用効果も当業者が予測し得るものではない。 よって、本件発明１は、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 甲１～甲３発明の組み合わせについて 上記１～３のとおり、甲１発明、甲２発明及び甲３発明は、それぞれ本件発明１との相違点１－１、２－１、相違点１－２、２－２及び相違点１－３、２－３について検討したとおり、本件発明１が備える「モジュール」、及びモジュールを「ＥＣサイトに適合させた」ものとする構成について記載されておらず、当該構成は当業者にとって自明なものでもないから、本件発明１は、甲１～甲３発明をどのように組み合わせても、導出することはできない。 したがって、本件発明１は、甲１～甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 甲１～甲３を証拠とする公知発明及び公然実施発明に基づく理由について 甲１は、２０１５年９月２４日にプレスリリースされた「株式会社パルコが運営する、商品取り置き・注文サービス「カエルパルコ」に、ベリトランス株式会社が持つ海外向けの購入代行支援サービス「BuySmartJapan（バイスマートジャパン）」を導入し、「カエルパルコ」を活用しているショップの商品を海外から購入できるように」したサービスであるのに対し、甲２は、２０１３年１１月６日にプレスリリースされた「ベリトランスの新サイト「BuySmartJapan（読み：バイスマートジャパン）」を利用することで、「価格.com（読み：価格ドットコム）」へ海外からアクセスするユーザが、掲載商品を購入できるように」したサービスであり、甲３は、２０１４年６月２５日に動画共有サイト「YouTube」に投稿された「価格.com」で取り扱っている商品を「BuySmartJapan」により海外から購入するためのショッピングガイドであるから、甲１に記載されたサービスと、甲２及び甲３に記載されたサービスとは、対象とするＥＣサイトが異なり、ＥＣサイトが異なれば、通常はそれぞれのＥＣサイトでのサービス内容も異なるから、甲１に記載された発明と、甲２及び甲３に記載された発明とを同一の公知発明又は公然実施発明であると認めることはできない。 上記１～４のとおり、甲１～甲３のいずれも、本件発明１が備える「モジュール」、及びモジュールを「ＥＣサイトに適合させた」ものとする構成について開示するものではなく、当該構成は当業者にとって自明なものでもないから、本件発明１は、甲１、又は、甲２及び甲３から認定できる公知発明及び公然実施発明と同一ではなく、当該公知発明及び公然実施発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 本件発明２について １ 甲１発明に基づく申立理由について （１）本件発明２と甲１発明との対比 ア 甲１発明の「海外向けの購入代行支援サービスの方法」は、当該サービスを利用する「海外消費者」に対して「カエルパルコ」の商品の購入を支援するためのものであることから、後述する相違点を除き、本件発明２の「海外からの商品購入を支援するための方法」に相当する。 イ 甲１発明の「端末」、「「カエルパルコ」のＥＣサイト」、「「カエルパルコ」のサーバ」、「「BuySmartJapan」のサーバ」が、本件発明２の「ユーザー端末」、「ＥＣサイト」、「ＥＣサイトを提供するサーバ」、「商品の代理購入を行う事業者のサーバ」にそれぞれ相当することは明らかである。 ここで、甲１発明の「カエルパルコ」のＥＣサイトに加えられたコードは、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、要求を受けた「BuySmartJapan」のサーバは、海外消費者の端末に「BuySmartJapan」のバナーを送信し、「BuySmartJapan」のバナーをクリックした場合、購入代行依頼フォームを表示させることから、送信された「BuySmartJapan」のバナーは、購入代行依頼フォームを表示させるためのコード（以下「購入画面コード」という。）を含むことは明らかである。 そして、本件発明２の「モジュール」は、「前記所在国で前記商品が販売可であって、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」ものであり、そのようにユーザー端末を動作させるためのコードということができ、一方、甲１発明の「BuySmartJapan」のバナーは、「購入代行依頼フォームを表示させ、希望商品の内容をフォームで送信すると、「BuySmartJapan」から海外消費者に対して購入代行用商品ページを送信」するためのものであって購入画面コードを含むものであるから、甲１発明の「BuySmartJapan」のバナーが含む「購入画面コード」と本件発明２の「モジュール」は、「所定のコード」である点で共通する。 よって、甲１発明の海外消費者の端末から、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、「BuySmartJapan」のサーバが当該要求を受けることと、本件発明２の「ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの送信要求を受信するステップ」は、「ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するための所定のコードの送信要求を受信するステップ」である点で共通する。 ウ 甲１発明の「BuySmartJapan」のサーバは、要求した端末のＩＰアドレスを判別し、ＩＰアドレスに適合した使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナーを送信するものであり、ＩＰアドレスからユーザの使用言語を直接把握することはできないものの、ＩＰアドレスに基づいて、要求元の端末の所在国を把握することができることは技術常識であるから、甲１発明において、「要求した端末のＩＰアドレスを判別し、ＩＰアドレス」に使用言語を適合させる処理は、ＩＰアドレスから所在国を判別する処理を行っていることは明らかである。 よって、甲１発明の、使用言語をＩＰアドレスに適合させるために「要求した端末のＩＰアドレスを判別」することは、本件発明２の「ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別」することに相当するから、甲１発明の、使用言語をＩＰアドレスに適合させるために「要求した端末のＩＰアドレスを判別」することと、本件発明２の「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して前記所在国を前記ユーザー端末に送信するステップ」は、「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別するステップ」である点で共通する。 また、甲１発明の「要求を受けた「BuySmartJapan」のサーバ」が「ＩＰアドレスに適合した使用言語に対応した「BuySmartJapan」のバナー」が含む「購入画面コード」を送信することと、本件発明２の「前記ＥＣサイトに適合させたモジュールを前記ユーザー端末に送信するステップ」は、「所定のコードを前記ユーザー端末に送信するステップ」である点で共通する。 エ 甲１発明の「海外消費者が「カエルパルコ」のＥＣサイトの商品詳細ページの確認を行い、「BuySmartJapan」のバナーをクリックし、購入代行依頼フォームを表示させ」ることは、海外消費者が商品の購入代行を依頼する意思があることを表しているので、本件発明２の「商品購入の意思表示がなされた」ことに相当する。 そして、甲１発明において、「購入代行依頼フォーム」は「希望商品の内容」を送信するものであって、「購入代行依頼フォーム」自体に「希望商品の内容」が入力される何らかの欄が設けられていることは明らかであることから、甲１発明の「購入代行依頼フォーム」に入力された「希望商品の情報」は、本件発明２の「前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報」に相当する。 よって、甲１発明の「BuySmartJapan」のバナーが「購入代行依頼フォームを表示させ、希望商品の内容をフォームで「BuySmartJapan」のサーバに送信する」ためのものであることと、本件発明２の「前記モジュールは、前記所在国において前記商品が販売可であって、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するものである」こととは、「前記所定のコードは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するためのものである」点で共通する。 オ 以上、ア～エによると、本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 海外からの商品購入を支援するための方法であって、 ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するための所定のコードの送信要求を受信するステップと、 前記所定のコードを前記ユーザー端末に送信するステップと、 前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別するステップと を含み、 前記所定のコードは、前記商品の購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するためのものであることを特徴とする方法。 ＜相違点１－４＞ 「所定のコード」が、本件発明２では「モジュール」であるのに対し、甲１発明では「モジュール」とは特定されておらず、また、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」ための処理を、本件発明２では「モジュール」自体が行うのに対し、甲１発明では、「購入画面コード」自体が行うことは特定されていない点。 ＜相違点２－４＞ 「所定のコード」が、本件発明２では「ＥＣサイトに適合させたモジュール」であるのに対し、甲１発明では、「BuySmartJapan」のバナーに含まれる「購入画面コード」は、使用言語に適合させたものであり、ＥＣサイトに適合させたものではない点。 ＜相違点３－４＞ 「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別」した際の所定のコードに関連した動作として、本件発明２は「前記所在国を前記ユーザー端末に送信」するのに対し、甲１発明では、「前記所在国を前記ユーザー端末に送信」するものではない点。 ＜相違点４－４＞ 所定のコードが、本件発明２では、ユーザー端末に送信された「所在国」に基づいて「前記所在国において前記商品が販売可」であるかを判定しているのに対し、甲１発明では「所在国において前記商品が販売可」であるかの判定をしていない点。 以上より、本件発明２と甲１発明とは、上記相違点を有するから、本件発明２と甲１発明は同一でない。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－４及び相違点２－４について検討する。 相違点１－４のとおり、甲１発明には、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」「モジュール」について記載されておらず、また、このような「モジュール」は自明なものではない。 また、甲１発明の「「BuySmartJapan」のバナーの購入代行依頼フォームを表示させるためのコード」は、ＩＰアドレスが示す国に対応する使用言語に対応させたものであるから、同じＥＣサイトにアクセスした場合でも、アクセス元の国が異なれば、表示されるバナーの使用言語及び購入代行依頼フォームの言語が異なり、また、異なるＥＣサイトにアクセスしたとしても、アクセス元の国が同じであれば、表示されるバナーの使用言語及び購入代行依頼フォームの言語は同じとなるものである。そうすると、甲１では、「所定のコード」である「購入画面コード」を「ＥＣサイトに適合すること」までは、想定されていないし、この点は、自明なものでもない。また、甲１には、「カエルパルコ」と「BuySmartJapan」との関係しか記載されておらず、甲１の記載に基づいて、「BuySmartJapan」が「カエルパルコ」以外の異なるＥＣサイトについても代理購入可能であるとしても、どのようにバナー及び購入代行依頼フォームを表示させるかは特定できない。 したがって、甲１発明に基づいて、甲１発明の「所定のコード」を相違点１－４に係る本件発明２の「モジュール」とし、さらに、「モジュール」をＥＣサイトに適合させたものとする（相違点２－４に係る構成）ことは、当業者であっても容易に想到できたものとはいえない。 そして、本件発明２の構成を採ることによって、本件発明２の「海外ユーザーに対して、国内ユーザーと同様にＥＣサイトにおいて購入希望の商品選択を可能としつつ、当該ＥＣサイトが自ら当該海外ユーザーの所在国への販売に対処する負担を代替して、越境ＥＣを容易に実現可能とすることができる。」（本件特許明細書の段落【００３１】の記載。）という作用効果も当業者が予測し得るものではない。 よって、本件発明２は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲２発明に基づく申立理由について （１）本件発明２と甲２発明との対比 ア 甲２発明の「購買支援サイト「価格.com」へ海外からアクセスするユーザが、掲載商品を購入する際に、「価格.com」掲載店舗から代理購入を行う方法」について、甲２発明の「海外からアクセスするユーザが掲載商品を購入する」ことは本件発明２の「海外からの商品購入」に相当し、甲２発明の「代理購入を行う」ことは本件発明２の「商品購入を支援する」ことに相当するので、甲２発明の「購買支援サイト「価格.com」へ海外からアクセスするユーザが、掲載商品を購入する際に」「代理購入を行う方法」は、後述する相違点を除き、本件発明２の「海外からの商品購入を支援するための方法」に相当する。 イ 甲２発明の「ユーザの端末」、「購買支援サイト「価格.com」」、「「価格.com」のサーバ」、「「BuySmartJapan」のサーバ」が、本件発明２の「ユーザー端末」、「ＥＣサイト」、「ＥＣサイトを提供するサーバ」、「商品の代理購入を行う事業者のサーバ」にそれぞれ相当することは明らかである。 ここで、甲２発明は、購買支援サイト「価格.com」に海外ユーザの端末からアクセスし、商品詳細ページを確認したときに、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、「BuySmartJapan」のサーバは、当該要求を受けて、海外ユーザの端末に「BuySmartJapan」のバナーを送信して表示させ、海外ユーザが「BuySmartJapan」のバナーをクリックすると「BuySmartJapan」のサイトに遷移した後、掲載商品の情報を取得し、海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示させるためのものであって、この送信された「BuySmartJapan」のバナーは、海外ユーザの端末に購入画面を表示させるためのコード（以下、「購入画面コード」という。）を含むことは明らかである。 一方、本件発明２の「モジュール」は、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」ものであり、そのようにユーザー端末を動作させるためのコードということができることから、甲２発明の「BuySmartJapan」のバナー」に含まれる「購入画面コード」と本件発明２の「モジュール」は、「所定のコード」である点で共通する。 よって、甲２発明の、海外ユーザの端末から、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、「BuySmartJapan」のサーバが当該要求を受けることと、本件発明２の「ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの送信要求を受信するステップ」は、「ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するための所定のコードの送信要求を受信するステップ」である点で共通する。 ウ 甲２発明の「BuySmartJapan」のサーバは、「海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示」するものであり、ＩＰアドレスからユーザに対応した言語を直接把握することはできないものの、ＩＰアドレスに基づいて、海外ユーザの端末の所在国を把握することができることは技術常識であるから、甲２発明の「海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示」する処理において、ＩＰアドレスから所在国を判別する処理が行われていることは明らかである。 よって、甲２発明の、「海外（日本以外のＩＰアドレス）からアクセスしたユーザに対応した言語で購入画面を表示」することと、本件発明２の「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して前記所在国を前記ユーザー端末に送信するステップ」は、「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別するステップ」である点で共通する。 また、甲２発明の「海外ユーザの端末からアクセス」された「BuySmartJapan」のサーバが「BuySmartJapan」のバナーが含む「購入画面コード」を送信することと、本件発明２の「前記ＥＣサイトに適合させたモジュールを前記ユーザー端末に送信するステップ」とは、「所定のコードを前記ユーザー端末に送信するステップ」である点で共通する。 エ 甲２発明の「海外ユーザが「BuySmartJapan」のバナーをクリック」して「購入画面を表示」し、「当該購入画面において商品の購入に必要な情報の入力」が行われることは、アクセス元の所在国を判別された海外ユーザが、商品の代理購入を行う意思があることを表しているので、本件発明２の「商品購入の意思表示がなされた」ことに相当する。 そして、甲２発明において、「購入画面」は「商品の購入に必要な情報の入力」を行うものであるから、甲２発明の「購入画面」に入力された「商品の購入に必要な情報」は、本件発明２の「前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報」に相当する。 したがって、甲２発明の「BuySmartJapan」のバナーが、「購入画面を表示」させ、「当該購入画面において商品の購入に必要な情報の入力を行って」、「商品の購入に必要な情報」を「BuySmartJapan」のサーバに送信するためのものであることと、本件発明２の「前記モジュールは、前記所在国において前記商品が販売可であって、前記商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するものである」こととは、「前記所定のコードは、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するためのものである」点で共通する。 オ 以上、ア～エによると、本件発明２と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 海外からの商品購入を支援するための方法であって、 ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するための所定のコードの送信要求を受信するステップと、 前記所定のコードを前記ユーザー端末に送信するステップと、 前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別するステップと を含み、 前記所定のコードは、前記商品の購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するためのものであることを特徴とする方法。 ＜相違点１－５＞ 「所定のコード」が、本件発明２では「モジュール」であるのに対し、甲２発明では「モジュール」とは特定されておらず、また、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」ための処理を、本件発明２では「モジュール」自体が行うのに対し、甲２発明では、「購入画面コード」自体が行うことは特定されていない点。 ＜相違点２－５＞ 「所定のコード」が、本件発明２では「ＥＣサイトに適合させたモジュール」であるのに対し、甲２発明では、「BuySmartJapan」のバナーに含まれる「購入画面コード」は、海外からアクセスしたユーザに対応した言語に適合させたものであり、ＥＣサイトに適合させたものではない点。 ＜相違点３－５＞ 「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別」した際の所定のコードに関連した動作として、本件発明２は「前記所在国を前記ユーザー端末に送信」するのに対し、甲２発明では、「前記所在国を前記ユーザー端末に送信」するものではない点。 ＜相違点４－５＞ 所定のコードが、本件発明２では、ユーザー端末に送信された「所在国」に基づいて「前記所在国において前記商品が販売可」であるかを判定しているのに対し、甲２発明では「所在国において前記商品が販売可」であるかの判定をしていない点。 以上より、本件発明２と甲２発明とは、上記相違点を有するから、本件発明２と甲２発明は同一でない。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－５及び相違点２－５について検討する。 相違点１－５のとおり、甲２発明には、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」「モジュール」について記載されておらず、また、このような「モジュール」は自明なものではない。 また、甲２発明の「「BuySmartJapan」のバナーの購入画面を表示させるためのコード」は、ＩＰアドレスが示す国に対応する使用言語に対応させたものであるから、同じＥＣサイトにアクセスした場合でも、アクセス元の国が異なれば、表示されるバナーの使用言語及び購入画面の言語が異なり、また、異なるＥＣサイトにアクセスしたとしても、アクセス元の国が同じであれば、表示されるバナーの使用言語及び購入画面の言語は同じとなるものである。そうすると、甲２では、「所定のコード」である「購入画面コード」を「ＥＣサイトに適合すること」までは、想定されていないし、この点は、自明なものでもない。また、甲２には、「価格.com」と「BuySmartJapan」との関係しか記載されておらず、甲２の記載に基づいて、「BuySmartJapan」が「価格.com」以外の異なるＥＣサイトについても代理購入可能であるとしても、どのようにバナー及び購入画面を表示させるかは特定できない。 したがって、甲２発明に基づいて、甲２発明の「所定のコード」を相違点１－５に係る本件発明２の「モジュール」とし、さらに、「モジュール」をＥＣサイトに適合させたものとする（相違点２－５に係る構成）ことは、当業者であっても容易に想到できたものとはいえない。 そして、本件発明２の構成を採ることによって、本件発明２の「海外ユーザーに対して、国内ユーザーと同様にＥＣサイトにおいて購入希望の商品選択を可能としつつ、当該ＥＣサイトが自ら当該海外ユーザーの所在国への販売に対処する負担を代替して、越境ＥＣを容易に実現可能とすることができる。」（本件特許明細書の段落【００３１】の記載。）という作用効果も当業者が予測し得るものではない。 よって、本件発明２は、他の相違点について検討するまでもなく、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 甲３発明に基づく申立理由について （１）本件発明２と甲３発明との対比 ア 甲３発明の「海外から商品を購入する際に代わりに商品を購入して海外配送するサービスの方法」について、甲３発明の「海外から商品を購入する」ことは本件発明１の「海外からの商品購入」に相当し、甲３発明の「代わりに商品を購入」することは本件発明２の「商品購入を支援する」ことに相当するので、甲３発明の「海外から商品を購入する際に代わりに商品を購入して海外配送するサービスの方法」は、後述する相違点を除いて、本件発明２の「海外からの商品購入を支援するための方法」に相当する。 イ 甲３発明の「ユーザの端末」、「「価格.com」のサイト」、「「価格.com」のサーバ」、「「BuySmartJapan」のサーバ」が、本件発明２の「ユーザー端末」、「ＥＣサイト」、「ＥＣサイトを提供するサーバ」、「商品の代理購入を行う事業者のサーバ」にそれぞれ相当することは明らかである。 ここで、甲３発明は、「「価格.com」のサイトにユーザの端末からアクセスし、購入可能な商品を表示したとき」に、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、「BuySmartJapan」のサーバは、当該要求を受けて、ユーザの端末に「BuySmartJapan」のバナーを送信して表示させ、「ユーザが「BuySmartJapan」のバナーをクリックすると、「BuySmartJapan」のサイトに遷移し」、「ユーザが選択した製品の製品情報が掲載された購入画面」を表示させるためのものであって、この送信された「BuySmartJapan」のバナーは、ユーザの端末に購入画面を表示させるためのコード（以下、「購入画面コード」という。）を含むことは明らかである。 一方、本件発明２の「モジュール」は、「前記所在国において前記商品が販売可であって、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」ものであり、そのようにユーザー端末を動作させるためのコードということができることから、甲３発明の「BuySmartJapan」のバナーに含まれる「購入画面コード」と本件発明２の「モジュール」は、「所定のコード」である点で共通する。 よって、甲３発明のユーザの端末から、「BuySmartJapan」のサーバに「BuySmartJapan」のバナーを取得する要求を行い、「BuySmartJapan」のサーバが当該要求を受けることと、本件発明２の「ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するためのモジュールの送信要求を受信するステップ」は、「ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するための所定のコードの送信要求を受信するステップ」である点で共通する。 ウ 甲３発明の「BuySmartJapan」のサーバは、「こちらのバナーは日本以外のＩＰアドレスからサイトを閲覧されている方のみ表示しております。」という旨の記載を含む「BuySmartJapan」のバナーを表示するが、このＩＰアドレスから、ユーザの端末の所在国を把握することができることは技術常識であるから、甲３発明の「日本以外のＩＰアドレスからサイトを閲覧されている方のみ表示しております。」という旨の記載を含むバナーを表示させる処理において、ＩＰアドレスから所在国を判別する処理を行っていることは明らかである。 よって、甲３発明の、「日本以外のＩＰアドレスからサイトを閲覧されている方のみ表示しております。」という旨の記載を含むバナーを表示することと、本件発明２の「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別して前記所在国を前記ユーザー端末に送信するステップ」は、「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別するステップ」である点で共通する。 また、甲３発明の「ユーザの端末からアクセス」された「BuySmartJapan」のサーバが「BuySmartJapan」のバナーが含む「購入画面コード」を送信することと、本件発明２の「前記ＥＣサイトに適合させたモジュールを前記ユーザー端末に送信するステップ」とは、「所定のコードを前記ユーザー端末に送信するステップ」である点で共通する。 エ 甲３発明において、「「価格.com」のサイトにユーザの端末からアクセスし、「購入可能な商品」を表示したときに、「こちらのバナーは日本以外のＩＰアドレスからサイトを閲覧されている方のみ表示しております。」という旨の記載を含む「BuySmartJapan」のバナーが表示され、ユーザが「BuySmartJapan」のバナーをクリック」すると、購入代行サービスが開始されるから、「BuySmartJapan」のバナーが表示され、購入代行サービスが行われる対象となる商品は、「購入可能な商品」であり、購入可能でない商品の場合には、「BuySmartJapan」のバナーは表示されない。 そして、甲３発明において、「ユーザが「購入代行サービスの利用を開始します」と記載されたボタンをクリックすると、「BuySmartJpapn」の商品ページに遷移してユーザが選択した製品の製品情報が掲載された購入画面が表示され」、「「購入する」と記載されたバナーをクリックする」ことは、ユーザが「購入可能」、すなわち、「販売可」の商品を購入する意思があることを表しているので、本件発明２の「前記商品が販売可であって、商品購入の意思表示がなされた」ことに相当する。 そして、甲３発明は「ユーザーが「数量」の欄に選択した製品の注文数を入力」するものであるから、甲３発明の「「数量」の欄に選択した製品の注文数」は、本件発明２の「前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報」に相当する。 したがって、甲３発明の、ユーザが「BuySamartJapan」のバナーをクリックし、購入画面を表示させ、製品の注文数を入力して、「購入する」と記載されたボタンをクリックし、購入画面を表示させ、選択した製品の注文数を「BuySmartJapan」のサーバに送信することと、本件発明２の「前記モジュールは、前記所在国において前記商品が販売可であって、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するものである」こととは、「前記所定のコードは、前記商品が販売可であって、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するためのものである」点で共通する。 オ 以上、ア～エによると、本件発明２と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 海外からの商品購入を支援するための方法であって、 ユーザー端末から、ＥＣサイトの商品を海外から購入することを支援するための所定のコードの送信要求を受信するステップと、 前記所定のコードを前記ユーザー端末に送信するステップと、 前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別するステップと を含み、 前記所定のコードは、前記商品が販売可であって、前記商品の購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信するためのものであることを特徴とする方法。 ＜相違点１―６＞ 「所定のコード」が、本件発明２では「モジュール」であるのに対し、甲３発明では「モジュール」とは特定されておらず、また、「前記商品が販売可であって、商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」ための処理を、本件発明２では、「モジュール」自体が行うのに対し、甲３発明では、「購入画面コード」自体が行うことは特定されていない点。 ＜相違点２－６＞ 「所定のコード」が、本件発明２では「ＥＣサイトに適合させたモジュール」であるのに対し、甲３発明では、「BuySmartJapan」のバナーに含まれる「購入画面コード」はＥＣサイトに適合させたものではない点。 ＜相違点３－６＞ 「前記ユーザー端末のアクセス元の所在国を判別」した際の所定のコードに関連した動作として、本件発明２は、「前記所在国を前記ユーザー端末に送信」するのに対し、甲３発明では、「前記所在国を前記ユーザー端末に送信」することが特定されていない点。 ＜相違点４－６＞ 商品が販売可であるかの判定を本件発明２では、所定のコードが、ユーザー端末に送信された「所在国」に基づいて「前記所在国において」前記商品が販売可であるかを判定しているのに対し、甲３発明では、所定のコードが、ユーザー端末に送信された「所在国」に基づいて判定するものではなく、また、「日本」か「日本以外」であるかを判定するものの、「前記所在国において」販売可であるかを判定していない点。 以上より、本件発明２と甲３発明とは、上記相違点を有するから、本件発明２と甲３発明は同一でない。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－６及び相違点２－６について検討する。 相違点１－６のとおり、甲３発明には、「商品購入の意思表示がなされた場合、前記商品を購入するための入力欄に入力された商品購入に必要な購入情報を前記ＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバであって、前記商品の代理購入を行う事業者のサーバに送信する」「モジュール」について記載されておらず、また、このような「モジュール」は自明なものではない。 また、甲３には、「価格.com」と「BuySmartJapan」との関係しか記載されておらず、甲３の記載に基づいて、「BuySmartJapan」が「価格.com」以外の異なるＥＣサイトについても代理購入可能であるとしても、どのようにバナー及び購入画面を表示させるかは特定できない。 したがって、甲３発明に基づいて、甲３発明の「所定のコード」を相違点１－６に係る本件発明２の「モジュール」とし、さらに、「モジュール」をＥＣサイトに適合させたものとする（相違点２－６に係る構成）ことは、当業者であっても容易に想到できたものとはいえない。 そして、本件発明２の構成を採ることによって、本件発明２の「海外ユーザーに対して、国内ユーザーと同様にＥＣサイトにおいて購入希望の商品選択を可能としつつ、当該ＥＣサイトが自ら当該海外ユーザーの所在国への販売に対処する負担を代替して、越境ＥＣを容易に実現可能とすることができる。」（本件特許明細書の段落【００３１】の記載。）という作用効果も当業者が予測し得るものではない。 よって、本件発明２は、他の相違点について検討するまでもなく、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 甲１～甲３発明の組み合わせについて 上記１～３のとおり、甲１発明、甲２発明及び甲３発明は、それぞれ本件発明２との相違点１－４、２－４、相違点１－５、２－５及び相違点１－６、２－６について検討したとおり、本件発明２が備える「モジュール」、及び当該モジュールを「ＥＣサイトに適合させた」ものとする構成について記載されておらず、当該構成は当業者にとって自明なものでもないから、本件発明２は、甲１～甲３発明をどのように組み合わせても、導出することはできない。 したがって、本件発明２は、甲１～甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 甲１～甲３を証拠とする公知発明及び公然実施発明に基づく理由について 甲１は、２０１５年９月２４日にプレスリリースされた「株式会社パルコが運営する、商品取り置き・注文サービス「カエルパルコ」に、ベリトランス株式会社が持つ海外向けの購入代行支援サービス「BuySmartJapan（バイスマートジャパン）」を導入し、「カエルパルコ」を活用しているショップの商品を海外から購入できるように」したサービスであるのに対し、甲２は、２０１３年１１月６日にプレスリリースされた「ベリトランスの新サイト「BuySmartJapan（読み：バイスマートジャパン）」を利用することで、「価格.com（読み：価格ドットコム）」へ海外からアクセスするユーザが、掲載商品を購入できるように」したサービスであり、甲３は、２０１４年６月２５日に動画共有サイト「YouTube」に投稿された「価格.com」で取り扱っている商品を「BuySmartJapan」により海外から購入するためのショッピングガイドであるから、甲１に記載されたサービスと、甲２及び甲３に記載されたサービスとは、対象とするＥＣサイトが異なり、ＥＣサイトが異なれば、通常はそれぞれのＥＣサイトでのサービス内容も異なるから、甲１に記載された発明と、甲２及び甲３に記載された発明とを同一の公知発明又は公然実施発明であると認めることはできない。 上記１～４のとおり、甲１～甲３のいずれも、本件発明２が備える「モジュール」、及びモジュールを「ＥＣサイトに適合させた」ものとする構成を開示するものではなく、当該構成は当業者にとって自明なものでもないから、本件発明２は、甲１、又は、甲２及び甲３から認定できる公知発明及び公然実施発明と同一ではなく、当該公知発明及び公然実施発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ 本件発明３、５について 本件発明３、５は、本件発明１とカテゴリーが異なるものであって、いずれも上記相違点１－１、２－１、相違点１－２、２－２、相違点１－３、２－３に対応する発明特定事項を含むから、上記「第５ 本件発明１について」と同様の理由により、甲１～３発明と同一の発明又は甲１～３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明３、５は、甲１、又は、甲２及び甲３から認定できる公知発明及び公然実施発明と同一ではなく、当該公知発明及び公然実施発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ 本件発明４、６について 本件発明４、６は、本件発明２とカテゴリーが異なるものであって、いずれも上記相違点１－４、２－４、相違点１－５、２－５、相違点１－６、２－６に対応する発明特定事項を含むから、上記「第６ 本件発明２について」と同様の理由により、甲１～３発明と同一又は甲１～３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明４、６は、甲１、又は、甲２及び甲３から認定できる公知発明及び公然実施発明と同一ではなく、当該公知発明及び公然実施発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第９ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。